浦井洋 衆議院議員
37期国会発言一覧

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このページでは浦井洋衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院37期)

浦井洋[衆]本会議発言(全期間)
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第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)

第104回国会 衆議院本会議 第11号(1986/03/08、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井洋君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、六十一年度予算案に対し、反対の討論を行うものであります。  今日、国民が政治に求めているものは、何よりもまず、核戦争の危険に脅かされることのない平和な日本であります。そして、高齢者を初め、すべての国民が安心して暮らせる社会保障の充実であり、賃金の引き上げ、大幅所得減税など、真の意味での内需拡大であります。また、激しい受験戦争のゆがみ、教育条件の立ちおくれを克服し、いじめや落ちこぼれのない、ゆとりある教育環境づくりも緊急に求められております。本来、国の予算は、このような国民の願いにこたえるべく編成されなければならないのであります。ところが中曽根内閣……

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委員会発言一覧(衆議院37期)

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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 社会労働委員会 第3号(1984/03/27、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 坂本大臣と、それから赤松さんにまず最初にお伺いをしたいのです。  きのう男女雇用平等法に関する婦少審の建議が出されて、今朝来、法案がいつつくられるかということが論議をされておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、先日出ました公益側のたたき台というようなところを一つのメルクマールにして、労働省は男女雇用平等法のようなものを出してこられるんだろうというふうに私は想像、予測をいたしておるわけであります。これについては御意見は聞きません。  そこで、この建議を見てみますと、やはり婦人の保護規定の削除というところが非常に大きな問題であって、そのほかにも問題点はありますけれども、例えばけ……

第101回国会 社会労働委員会 第8号(1984/04/17、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 朝から大臣、大変だろうと思うんですが、私が最後のようでありますから、頑張っていただきたいと思います。  大臣に最初に端的にお伺いしたいんですが、けさ方から他の委員の方々も言われておりますが、大体論点が同じようなところに来ておると思うんです。これはもう今度の雇用保険法、あえて改悪と申し上げますが、これはもうこんなひどいものはないだろう、朝からそう思われておるんではないかと思うんです。ひとつ虚心に反省をして、もう一遍出直しをされたらどうですかと思うんですが、どうですか。
【次の発言】 反省がまだ足らぬようでありますが、御指導をしていただきたいということであれば、やはり我々の言うことも聞……

第101回国会 社会労働委員会 第12号(1984/05/09、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 お三人の方、どうも御苦労さんです。  私の持ち時間が十分しかございませんので、もう全部初めに聞いてしまいますから、ひとつお答えを願いたいと思うのです。  まず、岡村さんと中根さんにお聞きをしたいのでありますが、お二人とも社保審の委員をやっておられるわけで、今度の改正案が正式に社保審に諮問される直前に、療養費制度の改正、特定療養費の項が入ってきたといういきさつがある、これはよく御承知だと思うのですが、そのいきさつは一体どうなのかということをもし御存じであればお教えをいただきたい。  それから、療養費制度の改正、特定療養費の項について、岡村さんは冒頭陳述のところで多少言われたわけですが……

第101回国会 社会労働委員会 第13号(1984/05/10、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 私も、まず最初に、怪パンフとか怪文書とか言われておるこのパンフレットを少し問題にしたいのですが、早速この新版を取り寄せてみました。今保険局長言われたように、新しい版は大きくなって「厚生省保険局」、こう書いてあるわけです。さらに余分にこういうのが入っております。大臣、御存じですか。これが余分に入っておりますけれども、中身は全く変わってないわけですね。先ほどもいろいろと御意見があったようでありますけれども、例えば私が指摘したいのは5審とか6番の辺ですね。特に漫画が悪いです。わざわざ漫画をこう書いて、例えば5のところでも、サラリーマンの本人が十割給付でたばこを吸って寝そべっておるのを、そ……

第101回国会 社会労働委員会 第14号(1984/05/15、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 雇用保険の審議が三巡をいたしまして、大分内容が極めて明らかになってきたわけでありますが、私は、今度のいわゆる改正案の内容というのは、給付水準の引き下げであるとか給付制限の強化であるとか高齢者の勤労権の否定、こういうことを柱とした大改悪案であるというふうに言わざるを得ないのであります。大岡裁判で三万一両損という言葉がありますけれども、この案では、政府、財界は一両の得、失業者だけが二両の損というひどいものであるというふうに言わなければなりません。その意味では、戦後政治の総決算を目指す中曽根内閣の福祉やあるいは社会保障、こういうものの切り捨ての重要な一環をなすものであって、私どもとしては……

第101回国会 社会労働委員会 第19号(1984/06/28、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 まず委員長にお断りしておきたいのですが、四月段階で健康保険のいわゆる改正案なるものを審議するときに、我々はまだまだ不服でありますけれども、当面社労委員一人当たり二時間半という枠を決めて、与野党がその限りでは合意したわけであります。我が党の残り時間は一時間五十五分でありまして、きょう私が三十五分を消化いたしますから残りは一時間二十分ですかになるわけであります。そういうことで、私は残り時間一時間五十五分を消化するということで、きょうは質問をしたいと思うわけであります。  そこで、これは保険局長か、もし御存じなければ説明員の方でも結構でありますが、乙表の場合初診料というのは何点といいます……

第101回国会 社会労働委員会 第24号(1984/07/12、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 自民党の方から、第三次の修正案なるものが我が党にも提示をされております。保険局長にお尋ねしますが、厚生省で十分検討されたと思いますが、これによって国庫の支出の増減は一体どうなりますか。少額医療費だけでなしに全体。
【次の発言】 言えばごくわずかであって、私どもは既にこういうものは検討に値しないということで突き返しておるわけでありますけれども、まさに、今度の健康保険のいわゆる改正案というものが、国庫の支出を減らすという点では、今度の第三次修正案というものはその根幹を揺るがすというか、大骨を抜くというようなものではないということをこの数字は示しておると思うわけであります。  それから、……

第101回国会 社会労働委員会 第25号(1984/07/17、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 田辺先生と中島先生にお伺いをしたいのでありますが、私はやはり、今度の政府の出してまいりました法案というのは、実効性のない男女雇用平等といいますか、機会均等法という名前になっておるが、しかも女子保護規定の撤廃というような労働基準法の改悪が密接不可分でひっついておる、こういうところに最大の問題があるだろうと考えておるわけであります。だから、大阪市大の本多先生なんかが、この法律案がもし成立をすると、まさに男女雇用平等法でもなし、機会均等法でもなしに、パート労働者の大量創出法になるだろうし、男女差別促進法になるだろう、こう言われておる。私もほぼ同感でありますけれども、そういう点で、今の貴重……

第101回国会 社会労働委員会 第26号(1984/07/19、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 この改正案というのは、いろんな手当を二%引き上げるものでありますけれども、去年引き上げをやらなかったわけで、その間、物価は四・八%上がっておるわけです。例え実施時期を二カ月繰り上げしても、明らかに目減りをしておるわけなんですよ。だからそういう点で、被爆者の方々は、臨調がどうのこうの言うより、やはりこういう値切られることについては強い怒りを覚えておられるわけです。だからそういう点で、私ども共産党・革新共同は、この改正案に反対であるということをまず冒頭にはっきりと申し上げておきたいと思います。そして、何よりも一日も早く、今までも野党から出されております国家補償の精神に基づく被爆者援護法……

第101回国会 社会労働委員会 第27号(1984/07/24、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 日本共産党・革新共同を代表して、政府の男女雇用機会均等法案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。  本来、雇用における男女の平等とは、国の民主主義の問題として、母性の保護を当然の前提とし、雇用機会、賃金、昇進昇格等職業生活のすべての面で男子と同等の機会、権利を保障するものでなければなりません。  それは、婦人労働者の人格的尊厳の確立に資するとともに、社会的生産活動において、女子の能力の全面的な開花、発揮を保障し、民主主義の発展と社会進歩に貢献するものであります。  ところが、今国会に提出され、審議されている政府の男女雇用機会均等法案は、長年の婦人労働者の願いと期待……

第101回国会 社会労働委員会 第28号(1984/07/25、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 今度の改正案で交付金方式に変わる、しかし特定財源だということで、補助金という形で比べてみますと国からのお金が削減される都道府県はないわけですね。それはありますか。
【次の発言】 ないと考えますと言っても、実際にはあったら困るのですよ。だから、ないようにいたします、こうならなければいけない。
【次の発言】 それはやはり絶対にあったらいかぬのですよ。  それから、もう一つの問題は、それに関連して、去年農水関係の予算で協同農業普及事業負担金が交付金となった。ところが、ことし五十九年度の予算額は去年と同額で据え置かれておる。だから、ことしはふえたふえたと言われているけれども、来年以降ふえる……

第101回国会 社会労働委員会 第31号(1984/08/02、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 どうも御苦労さまでございます。  端的にお三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいのですが、今も話が出ましたけれども、公的社会保険方式をとる限り、国と使用者と受給者と、給付をひねり出す財源はそれなりの、それぞれの国によって違いますけれども、分担をしなければならぬだろうというふうに思います。そういう観点で見ていきますと、ちょっと日本の場合は使用者の負担、国も問題でありますけれども、使用者の負担が軽過ぎるのではないか。そのやり方として、労働団体などで折半を七、三にせいとか、あるいは六、四にせいとかというような意見がありますけれども、例えばフィンランド、丸尾先生はスウェーデンが御専門だそう……

第101回国会 社会労働委員会 第33号(1984/10/31、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 まず人勧問題について大臣にお尋ねをしたいのですが、十一月一日からILOの結社の自由委員会が開かれる。この委員会の報告では、団体交渉権またはストライキ権のような基本的権利が禁止され、または制限の対象となる場合には、労働者を十分保護するため適切な保障が与えられなければならない、こういうふうになっておる。日本政府のこの委員会に提出した見解も、政府は、公務員の労働基本権制約に対する代償措置の一つである人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており云々とある。だからこの立場からいけば、人勧の早期完全実施というのは当然だと私は思う。何か三・四%でというようなことが出ていますけれども、六・四四……

第101回国会 社会労働委員会 第34号(1984/11/20、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 どうも皆さん御苦労さまです。私が最後でございますので……。  今度の年金改正法案というのは、一言で言えば給付を引き下げ負担を引き上げるという点で、私ども共産党は反対をしておるわけでございます。ただ、先ほどから議論になっておりますように、国年、厚年の二%スライド条項であるとか、事後重症その他の障害者の皆さん方の部分で改善されておる部分、改善される部分があるので、それは早く取り出して別の法案にして提出をしたらすぐに通してあげましょうというふうに主張いたしておるわけであります。  そういう観点で、時間もございませんので、雇用されておられる方あるいはかつて雇用されておられた方の代表として、……

第101回国会 予算委員会 第10号(1984/02/22、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 補正予算案審議なので、人勧問題から質問をしたいと思います。  藤井人事院総裁、来ておられますか。――まず最初に、人事院総裁に二つほどお尋ねをしたいのであります。  五十七年度人勧が凍結をされる、それから五十八年度は六・四七の勧告が政府によって二%に引き下げられる、こういうたび重なる異例の措置について人事院総裁はどうお考えかということが第一点であります。特に五十八年度人勧については、政府が俸給表を勝手につくり変えるというようなことをして、いわば人事院は土足で座敷に上がられたというような格好になっておるわけで、まさに人事院の存在理由が問われておると私は思うわけであります。だから、この政……


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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 社会労働委員会 第8号(1985/03/07、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 まず中間施設についてお聞きをしたいわけであります。  大臣の所信表明の中にも一行、家庭医とともに触れておられる。今審議中の予算案の中にも約三百万円余り金額がついておるということであります。しかも時あたかも一月二十四日の制度審の建議の中にも割に具体的に中間施設について書いてあるわけです。  大臣にお聞きしてもよいし、担当局長でも、まあ大臣に答えていただく方がよいのですが、制度審の建議の方向、考え方として、ほぼこれと同じような方向でこれから検討を、もちろん検討会をつくられるわけでしょうけれども、厚生省としてはこれと同じような方向でいきたいと思っておられるのか、ちょっと聞きたいと思う。

第102回国会 社会労働委員会 第11号(1985/03/28、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 私は大臣に冒頭お尋ねしたいのですけれども、中曽根内閣になってから医療保険は大改悪をするわ、それから年金保険も今大改悪をやろうとしておる。今度は児扶法の大改悪でありますから、これはもう隣の第一委員室でやられておる高率補助金の一律カットの問題と同じように、いよいよ中曽根内閣は弱者の切り捨てといいますか、弱者いじめといいますか、こういうものに乗り出してきたというふうに思うわけであります。  朝から議論をされてきておるように、所得制限の強化であるとか、手当の二段階制の導入であるとか、支給年限の短縮であるとか、未婚の母子世帯に対する支給の廃止であるとか、例の別れた父親の年収六百万円による支給……

第102回国会 社会労働委員会 第12号(1985/04/02、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 いろいろ大臣も御苦労さんでございますし、それから傍聴されておる全総訓の労働組合の皆さん方も御苦労だと思うのでありますけれども、理念問題についてちょっと聞きたいと思いますので、できたら主として大臣に答えていただきたいと思うわけであります。  第一次の職業訓練基本計画で、ちょっと抜粋をいたしますと、「労働者が職業生活の全期間を通じて必要な段階で適切な職業訓練を受けられるよう生涯訓練の体制を実現する」ことを目標にしておる。それから、現在やられておる第三次基本計画でも、これはもう副題の中に「生涯訓練体制の整備」を掲げておられるわけなんです。この「生涯」というところが目立つわけなんですね、「……

第102回国会 社会労働委員会 第16号(1985/04/18、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 私は、国年法等の一部を改正する法律案に限って、短時間質問をしたいと思います。  まず内容を見ますと、今度の改正案というのは、改定しておるのはよいのですが、改定措置の特例としてということで、上昇率が五%以下であるけれども三・四%引き上げるというようなことになっておるのですが、三・四というようなけったいな数字が出てきた根拠は何ですか。
【次の発言】 それは趣旨説明に書いてあるわけでありますが、これはもう当たり前の話であります。去年のときに、五十九年度のスライドを我々は物価上昇に見合う四・四%上げなければならぬということで、強く要求をしたのでありますけれども、結局二%の案が通ってしまった……

第102回国会 社会労働委員会 第17号(1985/04/19、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 我々はこの法案の成立を断固阻止ということでありますが、もしこれが成立して施行されますと、少々修正されても、今派遣されておる派遣労働者の労働条件が向上して労働者保護、これは労働省の任務ですから、労働者保護がより進むと思われるかどうか、まず山口労働大臣に聞いておきたいと思います。
【次の発言】 それなりの役割を果たすと言うても、これはプラスとマイナスがあるわけですから、マイナスの役割を果たすということも山口労働大臣としては危慎をされておるのではなかろうかとその発言を受け取っておきたいと私は思うのです。  そこで、労働条件が向上して労働福祉に何がしかの変化が起こるというのですが、一番の問……

第102回国会 社会労働委員会 第19号(1985/04/25、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 年金問題を中心にしてお尋ねをしたいのですが、今、御承知のように福祉年金受給権者が老齢福祉年金を含めまして約三百四十万人おられる。この方の請願が出ているのですが、この年金受け取りに当たって、受給権者あるいは家族等の代理人が、その都度、判を持って国民年金証書を持って郵便局に行って支払いを受ける、いわば無通知主義、こういうことになっておるわけでありますが、これはなぜ口座振り込みなどができないのか。長野県の県議会の請願では、口座振り込みを希望する受給権者に対してはこの方法を取り入れてほしい、こういうことになっておるわけなんで、これはやはりやっておいた方がよいと思うのですが、どうですか。

第102回国会 社会労働委員会 第22号(1985/05/23、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井委員 特別措置法と被爆者援護法が今議題になっておりますので、私はまず被爆者援護法案について森井先生に一言お聞きをしたいわけであります。  被爆者援護法制定に向けて先生が常日ごろ並み並みならぬ決意と熱意を持って頑張っておられることに私は心から敬意を表するわけであります。ちょうどことしは被爆四十周年であります。今ずっとお話が出ておりますように、現実に被爆者の方々も高齢化してきておる。しかも援護法の制定はかなりたくさんの自治体で決議しておる。まさに国民の声になっておると言っても言い過ぎではないと私は思うわけであります。国際的にも反核運動が盛んになってきておる。だから、ことしは援護法の制定をぜひ……


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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 予算委員会第八分科会 第2号(1984/03/12、37期、日本共産党・革新共同)

○浦井分科員 高齢化社会と住宅問題というようなことで少し大臣にお聞きしたいと思うのです。  まず大臣に、これは大臣もよく御承知のように、高齢化社会が今急速に、幾らかひずんだ形で日本ではやってきておるわけですね。これは大臣も異議ないと思うのですが、老人問題、高齢者問題といいますと、医療、年金、雇用問題、で、よく忘れられるのが住宅問題である。しかし、この医療、年金、雇用問題と並んで高齢者の住宅問題というのは、これから政治の大きな課題になってくるのではないかというふうに私は思うわけです。恐らく大臣もこの点では異議ないと思うのですが、それでは現状認識でありますけれども、高齢者の方々が住宅に関してどうい……



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データ更新日:2023/02/05

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