このページでは宮地正介衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○宮地正介君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案のいわゆる直税三法につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものであります。 中曽根総理、あなたは、さきの施政方針演説の中で、国民が安心して日々の生活が送れるよう心骨を砕き、安定と信頼の政治実現に全精力を傾けていくと述べられました。私も、政治家として全く同感であります。願わくは、この言葉が単なる美辞麗句に終わることなく、二十一世紀に向けての福祉国家日本の構築の一つの原点になることを期待するものであります。 私……
○宮地委員 私は、直税三法に関連いたしまして、「増税なき財政再建」の問題につきましての大蔵省当局の基本的考え方を少し確認したいと思っております。 国民の多くの皆さんは、昨年の総選挙におきましても「増税なき財政再建」ということについては大変に期待をしておりました。特に昨年来、与野党合意によりまして、いわゆる景気浮揚に相当な額の減税を行う、この額は常識的には所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、合わせて一兆四千億円、これが昨年の十二月年内実施、こういうことで国民の皆さんは大変期待をしておられたわけでございます。 しかし、この第百一国会に入りまして、この国会の中における予算審議など、またこの大蔵……
○宮地委員 木下参考人には、連日大変に御苦労さまでございます。 初めに、私は所得税法の改正の問題につきましてお話を伺いたいと思います。 既に御存じのとうに昨年来、所得税の改正につきましては、一つはやはり課税最低限の思い切った引き上げをやるべきである。昭和五十二年に改正されて以来今回の改正まで約七年間据え置かれてきた、そのために可処分所得がだんだん低下をしてきた、そういう中で与野党の幹事長・書記長会談の中から何とか景気浮揚に相当する額の所得税減税をやるべきである、こういうことで合意を見まして、国民の皆さんは非常に期待をしたわけでございます。常識的には所得税減税、私は、国民の皆さんは一兆円程度……
○宮地委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 私は、まず、国民の多くが、さきの総選挙におきまして、政府・自民党に対し厳しい審判を下したにもかかわらず、中曽根内閣が国民の期待とは裏腹の政治姿勢をとり続けていることを厳しく指摘せねばなりません。 中曽根総理は、歴代自民党総理の中では珍しく、みずからの政治信条に従い、率直に発言し、行動される総理として、国民からある種の期待をされておりました。ところが、来年度の税制改正案を見る限り、中曽根総理ほど言行不一致の極めて多い総理も珍し……
○宮地委員 きょうは関税定率法の一部改正案について審議をするわけでございますが、特にこれは自由経済体制を開放するというところに大きな意義があるわけでございます。きょうは七十五分の時間が四十分ということで縮減されましたので、内容的に限りある時間の中で詰めてまいりたいと思いますので、答弁の方も御協力をいただきたい。 三月二十九日の米国の商務省の発表によりますと、対日貿易赤字は二十四億三千二百万ドル、こういうことで、米国全体の収支赤字も百億を突破いたしまして百億九千二百万ドル。恐らくこのままいくと、アメリカの貿易収支、国際収支は年間一千億ドルあるいは一千百億ドルになるのではないか。昨年は六百九十四……
○宮地委員 私は最初に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして審議を進めさせていただきたい、このように思います。 今回のこの改正案につきましては、外国旅行の日当、宿泊料、これにつきましては平均四〇%、また移転料につきましては二五%の定額引き上げ、このようになっているわけでございますが、まずこの定額引き上げの根拠、その実態について、特に大蔵省は外務省の在外公館の実態調査をもとにしてこの定額の引き上げの根拠を示された、このように伺っているわけでございます。初めに、外務省から、この在外公館の実態調査、どういう現状であったのか、御報告をいただきたいと思います。
○宮地委員 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、最初に御質問してまいりたいと思います。 特に今回のこの改正案におきまして国民が大変に心配をしておりますことは、いわゆる赤字国債の借換債の発行の問題であろうと思います。昭和五十年に特例公債の発行に踏み切った大蔵省が、十年たって、その生命線ともいうべきこの借換債の禁止規定を、その歯どめ措置を取り払う、これはよくよくのことではないかと思います。私は、特に日本の財政を運営する大蔵省の皆さん、断腸の思いではなかったか、このように思うわけでございますが、この点について、一方から見れば大蔵魂がやはり欠如……
○宮地委員 私はたばこを吸わない立場でございますが、専売改革案についてまず最初に、五十七年七月に臨調の第三次答申が出されたわけでございますが、この答申と今回提出された法案、いろいろチッェクをしてまいりますと、非常に後退した形で出てきているのではないか。確かに専売公社の現在の多面的な視点から見ましても、大きな課題があるわけでございます。国民の健康と喫煙の問題、財源確保の問題、あるいは外圧との関係、また先ほど来いろいろ論議をされておりました葉たばこ耕作者の将来の問題、こうした難しい問題のいわゆる連立方程式を解くという大変な課題があるわけでございますが、ともあれ第三次の臨調答申、政府の基本的な行政改……
○宮地委員 先日、日本たばこ産業株式会社の株式の保有割合に係る「当分の間、」について、大蔵大臣が見解をまとめたようでございますので、御報告いただきたいと思います。
【次の発言】 先ほどの大蔵大臣の御答弁の中で、新会社の安定的事業経営の見通しが得られた段階で見直しを行うとのことでありますが、この安定的事業経営とはいかなる状態をいうのか。
例えば、専売公社の昭和五十八年度の財務諸表を見ておりますとかなり健全なものとなっておりますが、この昭和五十八年度の財務諸表の財務状態、内容、こうした状況をクリアして実現をすることができれば安定的事業経営と言い得るのではないか、こんな感じがするわけでありますが、……
○宮地委員 参考人の皆さんにおかれましては、御多忙中当大蔵委員会に出席をいただきまして、大変にありがとうございます。また、長時間にわたりまして御苦労さまでございます。 私は、今回の専売改革の法案につきまして審議をさしていただく中で既にいろいろ問題点が出てまいりまして、そういう点につきまして、限られた時間でございますが、参考人の皆さんに御意見をお伺いをしたい、このように存じ上げます。 初めに私は、当委員会におきましてこの専売改革の法案を審議するに当たりまして、そのバックグラウンドでございます昭和五十七年七月のいわゆる臨調答申で示された具体的な内容というものと、この国会に提出をされて現在審議を……
○宮地委員 きょうは限られた時間でございますので、何点かについて御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のこの電電の改革、民営化につきまして率直に感じますことは、一つは、公的関与が非常に強過ぎる感じがするわけでございます。 やはり臨調答申の一つの基本は、民営化ということについて民間活力の導入ということが一つの目玉であり基本でございました。郵政大臣の認可事項につきましても、事業計画、役員の任命、取締役、監査役、定款の変更、利益の処分、附帯業務及び目的達成業務など法的な公的規制が非常に強まっているわけでございます。 私はそういう面で、今回の電電……
○宮地委員 大臣が所用で十二時四十分にはこちらを出られるということでございますので、総括的に大臣に最初に御答弁をお願いしたいと思います。 私は、きょうは初めに、先物取引のいわゆる悪徳商法の問題について少し議論をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。との問題につきましては、既に国会におきましても各委員会などで何度か取り上げられてまいりました。そういう点で国会としても今後十二分に監視をし、対応をしていかなくてはならない、このように思っております。特にこの先物取引によりますところの被害、この発生が、過去三年間見てまいりますと、年々ふえ続けてきているわけでございます。例えば、五十六年……
○宮地委員 初めに河本長官に伺いたいと思います。 昨日、ブッシュ米副大統領が参りまして、日米貿易問題を初めとする経済問題についていろいろ会談が行われたようでございます。河本長官は内閣の特に経済の中心閣僚ということで非常に大事なお立場にあるわけでございますが、今回の米国副大統領との会談において、一部に日米の経済摩擦が何か一部休戦的な、そうした解決の方途が見出された、このようなことが新聞報道でされておるわけでございますが、まだまだ日米のこれからの経済問題というものは非常に大きな課題が残されていると思うわけでございます。まず長官としてこの会談はどのように評価をしておられるのか、また今後この日米貿易……
○宮地委員 私は、最初に最近のアメリカ経済の動向と日本経済の関係につきまして、少し大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
去る七月二十三日に米国の商務省が発表されましたアメリカ経済の実質経済成長率、これが第一・四半期の一―三月におきましては一〇・一%という上方修正、また第二・四半期におきましても、四―六月で七・五%と、経済の拡大基調に今アメリカ経済があるわけでございますが、この点について長官はどのように分析をされているか、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 確かに今長官がおっしゃいましたように、アメリカ経済の特に物価の変動を示すデフレーターなんかを見ましても、第一・四半期が四四%……
○宮地分科員 きょうは限られた時間でございますので、何点かにつきまして御質問してまいりたい、こう思っております。
初めに、埼玉県の入間市にございます入間航空自衛隊の基地の問題につきまして御質問させていただきたいと思っております。
去る一月二十六日に、この入間航空基地のいわゆる分屯地として硫黄島に編隊が再編成されたわけでございますが、現在までの入間航空基地の機能、あるいは具体的に航空機の機数あるいは航空訓練、こういうものが変化をするのかあるいは従来どおりであるのか、この点について確認をしておきたいと思います。
【次の発言】 航空訓練についても従来どおり、このように理解してよろしいですか。
○宮地分科員 私は、首都圏におけるところの交通輸送体系の整備拡充の問題につきまして、限られた時間でございますが、運輸大臣を初め関係当局の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。 また、きょうは参考人として営団の総裁には、大変御多忙の中、御協力ありがとうございました。 初めに、既に国土庁が昭和五十一年の十一月に、首都圏の基本計画というものを発表されました。特に東京都を中心といたしました埼玉県、千葉県、神奈川県など大変な人口の急増がここ十年来激しいわけでございまして、そういう中における特にこの通勤ラッシュの解消という問題は、今や重要な社会問題になってきているわけでございます。 特に、初……
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