二見伸明 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは二見伸明衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 商工委員会 第2号（1986/10/21、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　田村通産大臣と近藤経企長官の所信表明に対する質疑を行いたいと思います。 　最初に、貿易摩擦の解消と九月十九日のいわゆる総合経済対策に関連して二、三お尋ねをしたいと思いますが、これは経企庁長官にお尋ねしますが、いわゆるＧ５以降一年経過いたしましたけれども、政府は、黒字幅が縮小しないのはＪカーブ効果があるからだというふうにずっと言われてまいりました。私もＪカーブ効果があることは認めるわけであります。しかし、もう一年を過ぎた。そろそろＪカーブ効果が薄らいできて、黒字幅が縮小してもいい時期に来ているのではないかと思います。経企庁としては、大体いつごろ黒字幅の縮小が明らかな形であらわれてくる……

第107回国会 商工委員会 第7号（1986/12/16、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　私、鉄鋼産業について若干お尋ねをしたいと思います。 　最初に、鉄鋼の中長期の需給をどう見ているのかお伺いしたいわけでございますが、実は鉄鋼の状況については、これから私が申し上げることは釈迦に説法みたいな話でございまして、それで大変面映ゆい、恐縮だと思うのでございます。 　我が国の鉄鋼業は、経済の基調変化による内外鉄鋼需要の低迷、先進地域市場での輸出制限の強まり、中進製鉄国の追い上げなどの構造的な諸困難というか、難しい問題を既に円高以前に抱えておりました。したがって、現在鉄鋼産業の置かれている状況というのは、そうした円高以前の構造的な困難と円高による打撃という、いわば複合したものによ……

第108回国会 商工委員会 第2号（1987/03/25、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　産業構造転換円滑化臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、現下の大幅な円高等により、雇用情勢及び地域経済情勢等が著しく悪化している実情にかんがみ、内需拡大等を中心とする経済対策の一層の推進、為替相場の適正化のための環境整備等を図るとともに、今後の産業構造転換の推移に対応して施策の拡充・強化に努めるほか、次の諸点について適切な措置を講すべきである。 　一　産業構造の転換の円滑化を図るため、特定事業者の事業適応計画又は事業提……

第108回国会 商工委員会 第3号（1987/05/14、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　厚生省の方がお見えになっていらっしゃいますので、順番をやりくりいたしまして、最初に厚生省に二問だけお尋ねをしたいと思います。 　実は今度の特許法の改正で特許期間の延長が図られたわけでございまして、それは政令事項で医薬品になるというふうに伺っております。私はこれは大変結構な措置だというふうに思っておりますけれども、しかし反面、そうすることによって医薬品業界で先発メーカーが当然有利になるわけです、五年延長を認められますから。その場合、後発メーカーが不当に不利益を受けないような薬事行政上の措置というのは考えてしかるべきだと思うのですが、その点についての厚生省の御見解を承りたいと思います。

第108回国会 商工委員会 第5号（1987/05/22、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。 　実は、ことしは日中国交正常化十五周年記念に当たる年でございます。私は、日中両国の良好で平和な関係を維持発展させるということは、日中両国のみならず、アジア、世界の安定と平和、繁栄につながっていく大事なことだというふうに思います。日中両国関係は、基本的には友好関係がずっと続いていると私は思いますけれども、最近教科書問題とか光華寮の判決　とかで、日中間に特に中国から対日批判が強まっていることも事実でございます。そしてまた、このことは看過できない大きな政治的な問題をはらんでいるわけでありますけれども、そうした時期であるだけに、日本が中国の経済発展、……

第109回国会 商工委員会 第1号（1987/07/28、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　午前中ココムに関する質疑が行われましたので、私もココムについて、午前中の質疑にダブらないように考えながら質問をいたします。どうせこの問題は、外為法の改正案が出れば、この委員会でこれからいろいろな形で審議されていくだろうと思いますので、そのことを頭に置きながら、まず最初の一、二問はベーシックな問題についてお尋ねをしたいと思います。 　私はココムをこういうふうに認識しておりますし、これは一般的な認識だと思いますので申し上げますから、それに対して内閣法制局、外務省、通産省の御所見を承りたいと思います。 　ココムというのは、アメリカの共産圏諸国封じ込め政策という国際政治上の方針に由来して設……

第109回国会 商工委員会 第4号（1987/08/25、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　最初に、今回の改正の引き金になりましたいわゆる東芝機械事件でございますけれども、アメリカの異常な反応を見るにつけ、やはりこれはココム違反ということだけではなくて、日米の経済摩擦あるいはハイテク摩擦というものが根強くあるのではないかなというふうに思います。 　それで、ちょっと本題から外れて申しわけないのですけれども、最近は日米経済摩擦等々がありまして、日本の海外投資、かつてはアメリカに三分の一、東南アジア等いわゆる太平洋圏に四分の一ぐらい海外投資が行われていたのが、経済摩擦なんかを契機にいたしましてアメリカヘの投資が目立ちまして、最近は五〇％ぐらいになっている。その結果、シェアでは東……

第112回国会 商工委員会 第2号（1988/03/01、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　午前の質疑ともし重複しておりましたらばお許しをいただきたいのでありますが、四時にちょっと中座されるそうですので、最初に通産大臣にお尋ねをいたします。 　アメリカとカナダで自由貿易協定というのが締結されて、今議会で批准待ちでございますけれども、アメリカとカナダとのいわゆる自由貿易圏、これについて通産省は、率直に言ってどういう評価と影響を考えておられるのか、御見解をお示しいただきたいわけであります。 　私の聞いておりますところでは、通産省はこれが世界経済に一種のブロック化をもたらすおそれがあるという考えを持っているようでありまして、日本としては特定の自由貿易協定には属さず、多国間主義の……

第112回国会 商工委員会 第5号（1988/03/23、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　ＮＥＤＯの松岡さん、お見えになられておられますか。お忙しいところ、本当にありがとうございます。国会での答弁というのは余りおなれでないと思いますけれども、どうかかたくならずに、気楽な気持ちで御答弁をいただきたいと思います。決して言葉じりをつかんでどうのこうのということはやりませんので、安心してお答えをいただきたいと思います。 　最初に、今度新しくできるＮＥＤＯ、今はＮＥＤＯですけれども、今度の機構は新ＮＥＤＯというか、一応とりあえずここでは新ＮＥＤＯとか新機構という表現をさせていただきますけれども、この開発業務は大型工業技術研究開発制度と次世代産業基盤技術研究開発制度、医療福祉機器技……

第112回国会 商工委員会 第8号（1988/04/15、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　公明党の二見伸明でございます。五人の方々から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　最初に、先ほどいろいろ議論のありました契約解除権につきまして提案されております兵藤参考人、それからもし御意見があれば小宮山さんの方からもこれについて伺いたいと思います。 　実は、私もこの契約解除権というのは注目して、研究してみる課題かなという認識を持っておりますけれども、いただいた資料を拝見いたしますと、例えば訪問取引業者がいわゆる禁止行為に違反した場合「消費者はその契約を解除することができる。」そうして「前項の場合、訪問取引業者が契約に関連して金銭を受領しているときは、消……

第112回国会 商工委員会 第10号（1988/04/20、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、私からその趣旨を御説明申し上げます。 　修正案は、お手元に配付されているとおりであります。 　修正点は、訪問販売において、無条件で契約の解除等を行い得るいわゆるクーリングオフの期間を、従来の七日間から八日間に延長するものであります。 　また、同様に割賦販売におけるクーリングオフの期間につきましても延長するものであります。 　修正の趣旨は、クーリングオフの制度が消費者被害の救済に重要な役割を果たしている現状にかんがみ、消費者保護の一層の徹底を図ろうとするものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号（1988/10/17、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　村山学説をお伺いいたした後に、竹下上級講師と宮澤上級講師に不公平税制についてお尋ねをしたいと思うわけであります。 　その前に、けさ各紙でリクルート問題について強制捜査に踏み切るという報道がなされました。一社だけならばともかく、各社がかなり大きな見出しで、きょうにもということでございました。実際にはまだお昼までのニュースでは、きょうはリクルートに強制捜査に踏み切ってはいないようでありますけれども、一社が特だねとして抜いたのであればともかく、全社が強制捜査に一両日中に踏み込むと書いたということは、それは東京地検がそれなりに、きのうにでも関係のクラブにリークしたのだと私は思います。そのこ……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号（1988/11/04、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　私は、公明党・国民会議の二見伸明でございます。 　これから消費税本体の議論に入るわけでありますけれども、その前に一言、総理大臣並びに大蔵大臣の御見解を承りたい点がございます。 　甚だ残念なことではございますけれども、このリクルート問題に対して、我が党から実弟名義での株の譲渡を受けた代議士が明らかになりまして、本人は先日実弟ともども記者会見をいたしまして、また党内でも役職を辞任をいたしました。また、ただいま承るところによりますと、社会党の某代議士も議員を辞職されたという報もございます。我々は、このリクルート問題というものを何としてでも解明しなければ、これは日本の政治の大きな不信を助長……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号（1988/11/10、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　公明党・国民会議の二見伸明でございます。 　六人の方々に大変貴重な御意見を賜りましたことに心から御礼を申し上げます。 　私は、河端さんあるいは矢鳴さんが御指摘になられたように、所得税の減税それから法人税の減税はしなければならないと思いますし、袋田さんが、所得税をいじる場合には総合課税にする必要があるという御提言にも私は賛成でございます。ただ、消費税そのものにはシステムの上からいってもいろいろと問題はあるというふうに感じております。 　それで最初に、粟津さんと袋田さんにお尋ねをいたします。 　先ほど矢鳴さんが領収証の話を出されました。領収証をもらうことの意義ですね。これは、恐らくこの……

第114回国会 商工委員会 第4号（1989/05/24、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　まず最初に、大臣にお尋ねいたしますけれども、ここで定義されている特定新規事業、新しい商品を生産するとか新しいサービスを提供するいわゆる新規事業というのは、本来は民間が独自にやるのが自由主義経済の建前だろうと思います。そのために、そうした新しい商品を生産する、サービスを提供する事業に対して、民間のベンチャーキャピタルというものが存在して、それが金を出す、それで事業が大きくなっていくというのが本来のあり方であるし、そのためにそうした民間のベンチャーキャピタルを育成していくということが非常に大事なんだと私は思います。 　ところが、今度政府は、民間のベンチャーキャピタルあるいは民間が独自に……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1988/03/09、38期、公明党・国民会議）

○二見分科員　質問する前に、きのう質問の要旨を申し上げていなかった点が一点ありますので、後から質問しますから今のうちに調べておいてください。 　これは外国人を日本の小学校、中学校、高校なりで正規の教員として採用する場合にこの免許がどうなるかということ、要するに臨時免許なのか、そのことについて後で質問しますから、それだけ調べておいてください。 　それでは最初に文部大臣、これはどういうふうに、野党批判であろうと何であろうと構いません。思ったとおり言ってくれませんか。けさの漫画、朝日と読売かな、とりあえず持ってきたのです。
【次の発言】　この手の漫画は日本ばかりじゃなくて各国どこにもあるわけでありま……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1988/11/08、38期、公明党・国民会議）

○二見委員　公明党・国民会議の二見でございます。 　本日は、大変貴重な御意見ありがとうございました。二、三お尋ねをしたいと思います。 　舛添先生は、今議論となっております消費税を基本的にはお認めになられるという立場での御見解だったと思いますが、そういたしますと、実は税制というのはいろんな立場でいろんな意見がありまして、百人集まれば百人の意見があるぐらいなものですから難しいのですけれども、ただ、間接税を容認されている方々の中にも、今度の消費税というのはいわば堕落した間接税だという厳しい御指摘があります。具体的には、簡易課税制度とか帳簿方式とかというそのシステムに疑問を持たれて、間接税を容認される……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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