近藤鉄雄 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは近藤鉄雄衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第108回国会 衆議院本会議 第2号（1987/01/26、38期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（近藤鉄雄君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信を申し述べたいと思います。 　我が国経済は、今日、幾つかの意味で大きな転換期に直面しております。 　まず、一九八〇年代前半の世界経済を形づくってきた基本的な枠組みは、一昨年から昨年にかけて大きな変化を遂げました。すなわち、ドル高、原油高、高金利の是正という三つの条件の変化であります。こうした変化は、我が国経済の全般にプラスの面でもマイナスの面でも大きな影響を及ぼしております。 　次に、我が国経済が国際経済に果たす役割が急速にしかも飛躍的に増大しているということであります。戦後の国際経済のシステムは、米国の政治……

第108回国会 衆議院本会議 第8号（1987/02/26、38期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（近藤鉄雄君）　我が国の経済にとりましては、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成を図ることが極めて重要でございます。このため、需要面におきまして、国民生活の質の向上を中心とする内需主導型経済成長への変革を図るとともに、供給面におきましては、こうした需要の変化に見合った産業構造の転換や輸入の拡大を積極的に図っていかなければなりません。これらを達成するために、先生から御指摘もございましたように、海外に流出しております資金を国内において有効に活用し、内需を拡大することが必要でございます。また、世界のＧＮＰ一割国家、世界最大の債権国と目されております我が国は、世界の資金循……

第108回国会 衆議院本会議 第16号（1987/05/14、38期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（近藤鉄雄君）　最近の経済の現状を見ますと、国内需要は緩やかに増加しておりますが、輸出が弱含みであること等から景気の足取りが緩やかであり、特に、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、雇用面も厳しい状況となっているところでおります。六十二年度の経常収支につきましては、このところの円高の進展いかんの影響を慎重に見きわめる必要がございますが、円高による輸出数量の減少、輸入数量の増加に加え、原油価格の回復等の動きが見られますので、これらの効果が持続いたしますと今後国際収支の黒字幅は漸次縮小していくものと期待をしております。 　このような状況のもとで、見通しの達成のために、六十二……

第109回国会 衆議院本会議 第11号（1987/08/21、38期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（近藤鉄雄君）　田中議員も言われましたように、労働時間の短縮は、国内的目標のみならず、国際的目標でもございます。そこで、所定外労働時間によらず、所定内労働時間によっても勤労者の所得向上が図られるように、経営の合理化、生産性の向上等により賃金率の向上を図ることが望ましいと考えるものでありますが、他方、御指摘にもございましたように、勤労者の実質生活水準向上のためには、住宅土地政策等の充実や教育費負担の軽減などを初め、生活に必要な財貨サービスの価格安定、改善を今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院38期）

第106回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1986/07/25、38期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○近藤国務大臣　このたび、私、経済企画庁長官に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　今後の経済運営につきましては、物価の安定を維持し、内需を中心とした経済の持続的成長を図ること、世界経済の成長と安定への積極的な貢献と調和ある対外経済関係の形成を図ること、国民生活の安定と向上を図ることなど、多くの課題が山積しております。 　私は、経済運営のかじ取り役として、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 　委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を切にお願いいたします。（拍手）

第107回国会 商工委員会 第1号（1986/10/17、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　去る七月に経済企画庁長官を拝命いたしました近藤鉄雄でございます。 　我が国経済をめぐる内外の環境は極めて厳しい折ではございますが、全力を尽くしましてこの大任にこたえたいと思っておりますので、委員各位よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。 　さて、本日は、当面する経済情勢と経済運営の基本的考え方について、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　世界経済の現状を見ますと、低下した原油価格のもとで物価は極めて落ちついており、その中で緩やかながらも息の長い景気拡大が持続しています。アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等世界経済が抱えている問題は数多……

第107回国会 商工委員会 第2号（1986/10/21、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　奥田先生の御指摘のように、昨今の経済状況は厳しい側面もございます。ただ、いろいろ最近の経済指標を分析をしてみますと、消費は依然として現在のところ堅調でございますし、また民間の住宅建設も昨年よりは好調に推移をしております。さらには四月、五月と当面の経済対策というものを実施をいたしまして、その中でもいろいろな施策を講じたわけでありますが、特にいわゆる公共事業の前倒しということを講じてまいりましたので、政府の支出も、これも順調に増加をしております。 　ただ、お話がございましたように、いわゆるＧ５以来の急激な円高で、輸出を中心といたしまして製造業では大変な深刻な不況に陥っている業種もご……

第107回国会 商工委員会 第3号（1986/10/29、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　先生おっしゃいますように、円高で企業の海外進出ということは促進されると思います。ただ、傾向としてはそうでございますけれども、国内よりも国外で新しい工場をつくり仕事を起こすということはそんなに簡単なことではないのではないかと私は思います。むしろ、これまで日本経済はアメリカやヨーロッパと比較してそういう海外生産のウエートが少なかったわけでありますからその傾向が進む、こういうふうに私どもは考えているわけであります。と同時に、国内的にも、海外に任せられないような非常なハイテク化またソフト化の産業というのは依然として国内で残るわけでございますので、労働力のミスマッチという現象はあると私は……

第107回国会 商工委員会 第6号（1986/11/26、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　通産大臣から御答弁もございましたが、円レートがどの水準が適正であるかということは、なかなかこれはいろいろな見方がございまして、客観的に決めにくい面もございますが、お話がございましたいわゆる宮澤・ベーカー共同声明の中でも、「プラザ合意以来達成された円とドルとの為替相場の調整は、今や、現在の基礎的諸条件と概ね合致するものであるとの相互理解」に達した、こういう表現を使っておるわけでございます。したがいまして、今の百六十円前半の水準、これが一つの水準であるというような考え方ではないかと思うわけでございますが、最初に申しましたようないろいろな見方もございますので、ここで一概に申し上げるわ……

第107回国会 商工委員会 第7号（1986/12/16、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　端的にお答えいたしますと、予算編成の一つの基礎になりますのは来年度経済見通しでございます。というのは、来年度経済見通しによって来年度の税収がどれくらいになるかということが一つめどが立つわけでございます。ただ実際、税収の見込みは各税目ごとに積み上げてまいりますから、成長率が幾らであるから税収で幾らという形の機械的な関係ではございませんが、見通しを踏まえながら、どれくらいの税収に各項目ごとになるかということを積み上げて計算しているわけでございます。 　そういうような関係がございますし、片一方で、どの程度の財政規模に来年度なるかということは、民間需要との関係でどれだけプラスアルファの……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号（1986/10/07、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　先生の御質問は、総合交通体系と幹線道路の関係についてでございますが、幹線道路の整備と申しますのは総合交通体系の重要な要素でございます。しかし、これと並行いたしまして、例えば長距離都市間の交通の場合には航空網の整備とか、中距離の都市間の交通手段としては国鉄、鉄道、また大都市圏内の交通機関としても陸上輸送の鉄道の役割が非常に大きいと思うわけでございます。したがいまして、今回の国鉄の改革案は、そうした総合交通体系の中で、国鉄、鉄道が本来果たすべき役割がより適切に、柔軟に、実際に即して活用できるようなそういう体制を整備するものと考えておるわけでございます。

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号（1986/10/08、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　経済企画庁でございますが、実はことし一名を考えておりまして、来年何とか二名ぐらいはということで、今一生懸命考えておる状況でございます。

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号（1986/10/09、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　お答えをいたします。 　総理からもお話ございましたように、経済、社会の変化に対応して、高度化、多様化しながら増大をしております人や物のモビリティーを確保して経済の発展、国民生活の向上に資するためには、総合的に交通政策を推進していく必要がございます。そのために、昭和五十八年に閣議決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において次のような政策の基本的考え方を示しております。 　すなわち、交通政策の推進に当たっては、各交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択が反映されることを原則としつつ、今後とも財政、空間、環境等の制約の強まりが予想されますので、各種の計画や他の社会資……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号（1986/10/23、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　お答えをいたします。 　先生の御指摘もございましたように、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして、交通に対する取り組み方、基本的な考え方は、各交通手段間のいわば競争と利用者側の自由な選択、これが適切に発揮できるような形でこれからの交通ネットワークをつくっていこう、こういう原則を示したものでございまして、そういう中で遠距離は航空なり、中距離区間は新幹線を中心とした鉄道、さらには大都市圏とか地方圏においては鉄道、さらにバス、タクシー、そうしたことでそれぞれの地域の特性に応じた形の交通機関が利用されることが望ましい、こういうことでございますので、「展望と指針」の中では全体の……

第107回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1986/10/23、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　ただいま牧野先生からいろいろお話を承りまして、非常に私も激励を受けた気持ちでございますけれども、私が経済企画庁長官に任命されましたのが七月二十二日でございまして、もう三カ月たってしまったわけでございますが、総理からもお話がございましたことは、経済企画庁長官として、まず最初にお話がございました昨年のＧ５以来日本の経済が非常に混乱を見ている面もあるので、こうした低迷をして、停滞をして、混乱をしている状況に対して、内需を中心とした景気対策に即刻に取り組んでほしい、これが一点でございます。それから第二点として、これとも密接に関係をいたしますが、日本の経済が国際的な環境の中で調和を保ちな……

第107回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1986/10/30、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　先生が御指摘のような主要先進国、といってもより具体的にはアメリカでございますが、財政赤字、そして貿易収支の赤字の増大というよりは継続ですね、そしていわゆる発展途上国累積債務の増加、ヨーロッパ等の失業率の高さ、そういった世界経済のいろいろな現象というのは確かに憂慮すべき問題ではあるというふうに私は考えます。しかし、先生御指摘の一九二九年と今と、私、基本的に違うと思いますのは、経済政策、財政金融政策の各国間の協調といいますか、相互協力というか、努力というものが、戦後いわゆるガット体制そしてＩＭＦ体制というものを軸にいろいろな経験を積み上げながら進んできた、こういうことだと思いますし……

第107回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1986/12/11、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　ただいま穂積先生から、物価についての基本的な考え方、大変示唆に富む御解説がありました。私も基本的に賛成な感じで承っておった次第でございます。 　そもそも市場物価というものは、お話がございましたように、マーケットの需要と供給が単純に言えばクロスしたところで決まるわけでありますから、高いとか安いとかということを言う前に、実現した物価というものはある意味ではそこで需給がマッチしたという意味では均衡価格だということが言えるわけであります。そういうマーケットによるとらまえ方。それからもう一つは、生産費から見てその価格が生産費を補うものかどうか。生産費は何かと言ったら、まさに減価償却であり……

第107回国会 予算委員会 第1号（1986/10/03、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　お答えいたします。 　昨年の九月以来の円高は、確かに輸出を中心に我が国産業に大きな影響を与えているわけでございますが、これも何もしなかったわけではございませんので、去る四月の八日と五月の三十日に総合経済対策、そして当面の経済対策、二回にわたってまず今年度公共事業の大幅な前倒し、それから一兆円以上のいわゆる円高差益の還元を電力、ガス料金の値下げという形でしております。さらには中小企業対策等々やってまいったわけでございますが、最近になりまして、依然として消費や住宅を中心に需要は堅調でございますし、産業を見ましても、非製造業分野は堅調に推移したわけでございますが、やはり輸出を中心とし……

第107回国会 予算委員会 第3号（1986/11/04、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　既に各大臣からお話がございましたが、先生おっしゃったように、輸出依存の高い地域、構造問題を抱える地域では円高の影響が重なり、地域間の生産、雇用等厳しい状況が出ております。例えば木材、石炭、鉄鋼を抱えた北海道や非鉄、織物の東北、また合繊の北陸、造船の中国、縫製の四国、造船、鉄鋼、石炭の九州、こういったところでございますが、ただ、こうした影響は必ずしも地方圏のみでなしに関東、東海、近畿等の大都市でも生じておりますが、大都市圏では非製造業等が相対的に堅調で、不況の吸収力があることは事実でございます。ただ、今年度前半では、住宅建設、公共事業、消費需要等は大都市圏のみならず地方圏において……

第107回国会 予算委員会 第4号（1986/11/05、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　先生の御指摘にもございますが、公定歩合が今般下がったわけでございますが、これに引き続きまして預貯金の金利の引き下げも当然なされるわけでございますし、また、これに応じまして長期、短期プライムレートの切り下げということも当然考えるわけでございます。そういたしますと、現在資金運用部から貸し出しされております金利が資金運用部資金法に基づきまして六％最低ということになっておりますので、その長期プライムレートがどれぐらい下がるかということでございますが、現在六・四でございますから、実質実は今六・〇五で貸し出しておりますのでその差〇・三五しかございませんから、この長期プライムレートの下げよう……

第107回国会 予算委員会 第5号（1986/11/06、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　お答えいたします。 　今年度の貿易収支の見通しでございますが、先生御案内のように、円高によりまして輸入は数量的には前年同期から二割以上ふえているわけでございますけれども、輸出は、いわゆるＪカーブ効果がございまして、これも前年同期に比較いたしますと、ドルで申しますと二割くらいふえているわけでございます。そういうことで、六十一年度上半期の収支を見てまいりますと五百億ドルに近い数字になっておりますので、下半期がどうなるかまだわかりませんが、相当の貿易収支の黒字になる予想でございます。
【次の発言】　お答えをいたします。 　昨年九月のいわゆるＧ５以降の円高によりまして、輸出産業を中心と……

第108回国会 決算委員会 第1号（1987/04/02、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　ただいま物価局長から説明いたしましたように、一・六％という数字は産業連関表を使いまして個別に計算した数字の積み上げでございますが、納税コストは計算に入ってないわけでございます。私どもは納税コストについては生産や流通の各過程の合理化の中でしかるべく吸収されて物価の方には反映しないのではないかというふうにも思案いたしますが、実際どうなるかについては必ずしも明確な予想を持っていない、こういうことでございます。
【次の発言】　これは各産業、各会社ごとでいろいろ対応の仕方が違うと思いますので、なかなか一概にきちっとした数字ができるかどうかはわかりませんが、先生の御指示もございますので、ひ……

第108回国会 決算委員会 第2号（1987/04/06、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　ただいま御決議のありました対外貿易摩擦の解消につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後とも努力してまいる所存であります。

第108回国会 商工委員会 第1号（1987/03/04、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。 　世界経済は、緩やかながらも息の長い景気拡大が持続しております。アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等世界経済が抱えている問題は数多くありますが、これまでの原油価格の低下、ドル高の修正及び金利の低下は、世界経済にとって全体としてプラスの効果を持つものと考えられます。 　我が国経済は、現在、個人消費、とりわけ堅調な住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一……

第108回国会 商工委員会 第5号（1987/05/22、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　景気の現状でございますが、先生御案内のように、一昨年の秋以来の円高基調でございますので、輸出の停滞がございますし、それに伴いまして生産も停滞を続けてございますし、民間の設備投資も、どうも私どもが当初考えたほど進んでいないようでございます。そんなわけで雇用の面にも影響が出ておりますが、一方個人の消費は結構堅調でございますし、住宅投資も引き続いて堅調でございますので、いわゆる景気の二面性が見られる状況でございます。 　問題は、為替レート、円レートがこれからどういうふうな推移をたどるか、このことに十分に慎重に配慮しながら、今後の経済運営を進めていかなければならないと考えている次第でご……

第108回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1987/05/14、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。 　世界経済は、景気拡大テンポがかなり緩やかとなってきております。また、アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等、世界経済が抱えている問題も数多くあります。 　我が国経済は、現在、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、輸出が弱含みであること等から、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっており、このところの円高の進展等から……

第108回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1987/05/21、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　お答えをいたします。 　国民生活を国際的に比較する比較の仕方がたくさんございますが、先生も御指摘ございましたように、日本の今のＧＮＰを単純に今の円の対ドルレート一ドル百四十円で計算いたしますと、もう既に日本は一人当たりＧＮＰが一万八千八百ドルですか、そのくらいの水準で世界最高になる。ただ、これはあくまでも為替レートでございまして、実際その購買力でどれぐらいかとすると、一ドル二百二、三十円ぐらいが購買力平価による換算率ではないか、これで計算いたしますと、これは一万二、三千ドルぐらいになるのかなということでございまして、こうなると実はアメリカよりも下がるわけでございます。 　ただ、……

第108回国会 予算委員会 第11号（1987/03/30、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　昨年の経済は、円高によって一部相当影響を受けた企業もございますが、しかし反面、円高その他によって大変採算性の高まった企業もございます。したがいまして、円高で影響を受けたセクターの所得の減が円高その他の要素で所得増のセクターの所得と相殺いたしまして、消費の伸びは私ども当初見込んだと同じ程度実現したわけでございます。 　したがいまして、今年度におきましても円高の影響、円高のプラスとマイナスの両方の影響がございますから、深刻な企業や業種におきましてはまさに雇用確保のため真剣な努力をしていただく、そのためには賃金については我慢していただくような面もあると思いますけれども、しかし好況企業……

第109回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1987/08/25、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　先生御指摘のように、昨年度の経済成長、ＧＮＰ成長率、昨年の年初におきまして私どもが閣議決定をいたしました数字が四％でございますが、結果として二・六％になりまして、一・四％ばかり乖離があって、それをどう考えるんだ、なぜこうなったんだというお話でございます。 　率直に申しまして、私ども年初におきましていわゆる為替レートが平均で大体一ドル二百三、四円程度で推移する、こういうふうに考え、そのもとでいろいろな計算をしておったわけでございますが、御案内のようにその後さらに円高が進みまして、昨年、ことしの初めには一ドル百六十円、時には百五十円、こういう台にまで上がったわけでございますので、こ……

第109回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1987/10/13、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　実は、本日閣議がございました。その閣議の席上でも総務庁長官から、昨日発表になりました行革審の土地対策中間答申の報告がございました。これをめぐって二、三の閣僚から発言があったわけでございますが、ポイントは、このことで中長期的な日本の土地問題が解決するということではないのであって、何といっても先生の御指摘のございました首都圏を中心とする地価の暴騰ぶりは異常なものであるので、当面これを鎮静化しなければならない、こういうためのいわば緊急的な答申であって、これも実は建設大臣から御質問があったわけでありますが、もう中曽根内閣は一カ月足らずでございますけれども、一体その間にやるのかどうかと、……

第109回国会 予算委員会 第3号（1987/07/14、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　お答えいたします。 　日本経済が当面解決をしなければならない大きな問題は、昨年貿易収支で一千億ドルを超える、経常収支も九百億ドルを超える、この対外不均衡でございますし、その結果、日本の累積債権が二千億ドル近い、このことがアメリカを初めとして世界各国に大きな貿易不均衡、摩擦を招来しておるわけでございますが、一方において我が国の経済の現状を見ますと、住宅や社会資本やそういったものに対しての非常なおくれがあるわけでございまして、国民の多くが、そんな経済大国の国民がなという疑問を持っているのが現状でございますから、こうした内外の不均衡を是正することが当面最大の問題でございまして、今般政……

第109回国会 予算委員会 第4号（1987/07/15、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　経済企画庁といたしまして最近関係業界とのヒアリングもいたしましたけれども、一般の消費は私ども当初予定したように大変堅調でございますし、住宅投資もさらに堅調でございますし、民間設備投資も非製造業部門は、これは堅調でございます。ただ御案内のように、円高の影響を受けて従来から製造業の設備投資は低調でございますが、民間の各調査機関と私どもの見通しとの大きな違いは、まさに民間設備投資をどう見るかということでございます。 　そこで、その民間設備投資の減分をまさに緊急経済対策でカバーする、こういうことでございますし、今度の緊急経済対策の大きなポイントは、日本の本格的な財政主導による景気対策に……

第109回国会 予算委員会 第5号（1987/07/16、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　この資料は、計画局長から御説明いたしましたように、経済審議会の経済構造調整特別部会に経済構造の指標をつくるに当たりましてのいろいろな基礎的な研究の一つの成果として報告をしたものでございます。 　お話にございましたように、日本人の食生活とアメリカ人の食生活、家計全般そうでございますが、いろいろ内容もございますし、またレベルその他違いがございますから単純に比較はできないという御指摘は全くそのとおりでございますが、一つ前提を置きまして近似をしてみまして、そしてそれぞれの価格を現在の一ドル百五十五円というレートで計算をした結果こういうことになった、こういうことでございます。これも極めて……

第109回国会 予算委員会 第6号（1987/07/17、38期、自由民主党）【政府役職】

○近藤国務大臣　内需拡大の基本というのは日本全土を大きなマーケットとして拡大をすることでございまして、そういうことで積極的な民間投資の活用を図る、こういうことでございます。そういう点では、先生から御指摘ございました電気通信網の整備だとか道路交通網の整備、こういうことがその基本であって、それに民間活力をどんどん動員していくわけでございますけれども、特別会計におけるいろいろな施設の整備については、これまではそれなりの役割を果たしてまいったわけでございますが、これから民間主導型の経済運営を考えてまいりますと、所によっては民間が入ってくるのにそういった公的な施設が多少障害になるという面もございますので……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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