このページでは矢島恒夫衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○矢島恒夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会の会期を二十一日間も延長することに反対の討論を行います。(拍手) 私は、まず初めに、本日参議院において希代の悪法、国鉄分割・民営化八法案を十分に審議も尽くさないまま採決を強行したことに対して、厳しく抗議するものであります。(拍手) 今回の会期延長は、政府・自民党が、現在参議院で審議中の老人保健法並びに防衛二法の改悪法案や本院で審議中の国立病院等の統廃合・再編成法案などの悪法をしゃにむに今国会で強行成立させるために行おうとしているものであります。しかも、会期延長によって次期通常国会へと連動させ、国家機密法の制定、大型間接税の導入、……
○矢島恒夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、所得税法等の改正案外三案について質問いたします。 総理、前国会では、あなたの売上税とマル優廃止の提案に対し、公約違反を憤る国民の声で日本列島はまさに騒然となり、増税法案はすべて廃案になったのであります。にもかかわらず、それから数カ月もたたないのに、本質的に何ら変わらないマル優廃止法案を再提出するということは、主権者に対する二重、三重の挑戦であり、国民に対する裏切りではありませんか。 総理、あなたがこのような国民に対する重大な挑戦をあえて行うのは一体なぜですか。それは、まず、昨年四月訪米の際マル優廃止をアメリカに約束したのを初め、本年六月に……
○矢島恒夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 今、竹下内閣は、対米公約最優先、軍事費の増大、大企業奉仕を貫く税制を抜本的改革と称して大型間接税による大増税を国民に押しつけようとしています。 そこで私は、まず第一に、新大型間接税導入問題について質問いたします。 本法案は、石油税を一年限りの臨時的措置として従量税に転換して約二・五倍の増税を行い、また、たばこ消費税の増税の一年延長など国民に増税を強制しようとしていますが、これらは明らかに六十四年度大型間接税導入を見込んでの布石ではありませんか。総理……
○矢島委員 現在大蔵省と自民党税調などが中心になりまして税制改革案がまとめられつつありますが、大蔵大臣はそのことに関しまして大変大きな役割を果たされているわけですし、また同時に大臣はあの衆参両院同時選挙のときには自民党の総務会長という重要なポストにおられたわけですから、そういう点を十分踏まえまして、売上税の問題、またマル優や郵貯などの非課税の廃止問題、こういうことについてお伺いしたいと思います。 まず初めに大臣にお聞きしたいのですけれども、先ほども一部御答弁があったようですけれども、極めて重要な問題であるし根本的な問題ですのでさらに御質問申し上げるわけですけれども、今回導入しようとしておりま……
○矢島委員 まず最初に、異常円高の問題で大臣にお聞きしたいのです。 先ほども質問がありまして、答弁の中で、相場が今安定しているようだけれどもというお話ですが、昨日百四十七円と、ここで安定してもらっては本当に困るわけなんですが、パリ合意が実際に効果をあらわしていないといいますか、歯どめがかかっていない、こんなふうに思います。政府もいろいろと対応に苦慮しているようですけれども、国民の間からも非常に、特に零細企業の方々からいろいろな苦情や怒りにも等しい声が寄せられているわけです。 私、昨日、地元は埼玉でございますけれども、本田技研の、自動車メーカーですが、その下請業者の方と会ったのですが、こんな……
○矢島委員 法案に対する質問に入る前に、円高問題で大臣にちょっとお聞きしたいのです。 既に他の委員からも質問がありましたけれども、昨日大臣は今日の状況について、この円高はひど過ぎる、円高がこれ以上加速されると産業界は大変なことになるという談話を記者会見で発表されました。ほかの新聞等を見てみますと、日米両通貨当局の対応の鈍さを指摘する、それが円高の一層のはずみとなったという新聞もありますし、けさは一斉にこの問題を取り上げていますが、政府は今度の円急騰に及び腰だ、それは日米経済摩擦の激化にある。先日ヤイター通商代表が、貿易戦争に限りなく近い状態だという発言もありましたし、また時事通信の伝えるとこ……
○矢島委員 大臣もお見えになったようなので、大臣に御質問申し上げますが、昨年の五月三十日に民活法が施行されました。約一年を経過したわけですけれども、この間、半年もたたない十一月の段階で補正予算を組まれた。いわゆる民活推進対策費というので三十三億。さらに、本年度の租税特別措置法の改正の中で、特定施設についての一二%の特別償却率を二〇%に引き上げる。さらに今回二つの特定施設を追加する。次から次へとこういう措置がとられてきたわけですが、私は極めて異例ではないかと思うのですね。残念ながら、今までそういうような形での措置がとられたことがあるかどうか私知らないのですが、もしこの法案が成立して、そして同じ年……
○矢島委員 きょうは参考人の皆様方、本当にありがとうございました。 黒田先生にちょっとお聞きしたいのですが、各国のこの分野の比較となりますとそれぞれの難しさがあるだろう、お三人の先生方から、状況についてはそれぞれの中でわかるわけなのですが、共通して言えることは、やはり基礎研究とか人材の問題とかそのような問題になってくると思うのですが、こういう場面で、先生の御専門以外のことなのでお聞きしていいのかどうかちょっとあれなんですが、高等学校における物理教育の問題なんです。私は長く物理を教えたものですから余計なんですが、可視光線の部分についてはいろいろと深めていくわけですが、それ以上の分野となりますと……
○矢島委員 前回までこの委員会は山原議員が所属しておりましたが、今国会から私が所属することになりました。初めての質問をさせていただくわけですが、長官とは同じ埼玉の出でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 午前中からいろいろと科学技術の各分野について質疑がされたわけでございます。とりわけ原子力発電問題等について質問がありましたが、できるだけ重複する部分を避けまして、原子力発電問題等についてお伺いしたいと思います。 チェルノブイリの事故の重大性につきましては、当委員会でも何回となく問題になったものでございますが、同時に、アメリカのTMIの原発事故というようなものがやはり何と……
○矢島委員 八月二十五日の当委員会で、私、青森県六ケ所村の問題を質問したのですが、まだ十分にその部分のことで質問が終わっておりませんので、続きをやらせていただくというのがまず最初です。 昨年の原子炉等規制法の当委員会の議論を見てみますと、六ケ所村にかかわる低レベル放射性廃棄物の処分問題が大変大きな問題になったと思うのです。特に議論になりましたのは、この低レベル放射性廃棄物の浅層埋設処分のときに、放射能の漏えい問題、いわゆる安全性の問題というのがポイントであったのではないかと思うのです。そこで、私は八月二十五日のときにも指摘したのですけれども、日本原燃産業株式会社が青森県に提出しました施設立地……
○矢島委員 最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。 昨日の大臣の御答弁にもかかわり合いのある問題なんですけれども、さきの百八国会におきまして国民は売上税、マル優問題につきましては大変な反対運動をした。特に、一斉地方選挙ではきっぱりとした国民の審判が下った。こういう中で廃案になっていったわけでありますけれども、この問題で、大臣は昨日御答弁の中で、国民に対して、食わず嫌いだとか聞く耳持たぬとか、大変重大な挑発的な発言じゃないかと思うのですが、この法案が廃案になった理由あるいは今もそういうお考えなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○矢島委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用二法案について、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、財政再建の緊急性、重要性を軽視する無責任なやり方にあります。 そもそもNTT株売却益は国民共有の資産であり、国民共有の負債である国債の償還財源とするとして、一昨年中曽根内閣自身の提案によって法改正を行い、これを義務づけたのであります。しかも、国債償還財源として最低必要な定率繰り入れを六年間も停止し、赤字国債の借り換えの道を開き、今年度も四兆九千八百十億円もの赤字国債を発行し、国債残高は今年度末百五十二兆円にも達しようとしており、政府の財政再……
○矢島委員 大臣も御案内のとおり、このところ連日マル優存続を求める請願だとか陳情の人々、あるいは全国から、私の部屋にも来ておりますけれども、マル優を廃止しないでもらいたいというはがきなどが来ております。また、前国会、今国会にかけまして大変国会も混乱したような状態が続いている。どこに原因があるかということを考えてみますと、やはり昨年の同時選挙にさかのぼらざるを得ないわけであります。 と申しますのは、やはりあの同時選挙の中で中曽根首相が減税はやりますという約束をいたしました。ところが、その減税財源として、大型間接税、売上税の導入だとかあるいはマル優を廃止いたしますとかそういうことを言わないばかり……
○矢島委員 総理、昨年の同時選挙のさなかですけれども、六月二十八日だと思いますが、あなたは大阪での演説の中でこういうことを言っていらっしゃる。 よくいう大型間接税とか、マル優の廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか。それはもう以前から言っているとおりなんであります。野党のみなさんは、これは六月になると四谷怪談の時期だからお化けをうんともってくる。お化けにだまされないようにしてくださいよ。 こういう演説があるわけです。総理、これは立派な国民に対する公約だと思いますし、同時に、この時期全国各地でいろいろと公約された。にもかかわらず、前国会に売上税それからマル優廃止の法案を提出してきまし……
○矢島委員 私、まず最初に、この法案がどうしてこんなに遅くなったかという点、といいますのは、既にこの問題がいろいろと新聞紙上に載ってまいりましたのは昭和五十七年とか五十八年の時点でもう既にあったわけで、私はここに六十年、一昨年の五月の新聞を持っているわけですけれども、その新聞にも「抵当証券が個人投資家の人気を呼んでいる。」「これを売る抵当証券会社も急速に増えていて六十社を超えている。なかには信用度で首をかしげるようなところもあり、いずれ一般投資家を巻き込んだ倒産騒ぎが起こるおそれもある。」ところが、こういう問題についてこの新聞では、大蔵省に抵当証券業懇話会からもいろいろと働きかけがあった、しか……
○矢島委員 まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、十一月二十七日、政府・自民党の六者協議というのが行われて、大型間接税を来年秋にも成立させたいということを決めたと伝えられております。先ほど来いろいろとお話がありますとおり、竹下総理も、政府統一見解を白紙撤回、それから大蔵大臣も、今度失敗したら三度目だからチャンスがないというような発言をされておる、このように聞いておりますけれども、このようにして政府は、あの百八国会の中で売上税導入反対という国民の大きな声が上がって列島騒然となった、こういう国民の声を無視して、新しい装いを凝らして大型間接税を導入しよう、そういうようにしているわけですが、少々……
○矢島委員 伊藤長官にお伺いいたします。 先ほども話題になりましたけれども、十年前、昭和五十三年の第八十四国会であったと思いますが、我が国の原子力行政始まって以来の原子力基本法についての大改正が行われた。当時の状況を振り返ってみますと、分析化学研究所データ捏造事件だとか、あるいはまた原子力発電所や再処理工場での事故の続発、そして原子力船「むつ」の異常放射線漏れ事故、こういうような事故の続発の中で国民の原子力行政全般に対する不信というものが頂点に達した。こういう背景のもとで、当時緊急に改革を実行しなければならない課題として、開発と規制の機関を分離することや、あるいはまた安全審査及び規制部分を専……
○矢島委員 私は、前回当委員会で伊方原発の出力調整試験について質問したわけですが、時間がなくなりまして途中で終わっておりますので、まずそのことで内田委員長にお聞きしたいのです。 委員長、あなたは二月十日に「四国電力(株)伊方発電所二号炉の出力調整運転試験について」という談話を発表されていらっしゃいます。その二番のところに、「念には念を入れる観点から」ということで、「日常的に行う計画があれば」「安全性を確認していく所存である。」こういうように述べられているわけですが、このことは、例えば季節的な需要によって、正月など十日前後の出力調整、または出力調整試験の回数に関係なく日常的な出力調整運転に相当……
○矢島委員 私は、適正な核物質防護は必要であるという立場から、伊藤長官にお聞きしたい。 まず、核物質防護における基本的な考え方の問題ですけれども、広島、長崎の原爆体験を持つ日本国民の核物質に対する厳重な管理、それから健康及び安全確保の要求は、ほかの諸国民よりも広く、かつ深いものがあると思います。その圧倒的な国民世論が、国内で核ジャック、あるいは原子力施設への不法な動きを抑止するという大きな役割を持ったことは間違いないことだと思うわけです。そして、この核物質の管理あるいは原子力施設の安全確保で重要なことは、それに直接携わるところの科学者あるいは技術者、そして労働者が安全上の専門的知識と技術ある……
○矢島委員 参考人の先生方、本当に貴重ないろいろな御意見ありがとうございました。
中島参考人にお聞きしたいと思います。
先生の御意見の中で軍事用核物質の管理の問題を指摘されました。いわゆる軍事用防護と我が国のように平和利用だけに限定されている国とでは、防護というものにおのずと違いがあって当然だと思うのですけれども、その辺につきまして先生のお考えをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 続いて中島参考人にお聞きしますが、先生から府省令にゆだねられた部分が多いということについて御指摘がございました。先生、現段階におきましてどういうことが懸念されるか、またそのための措置としてどうあるべきか、その……
○矢島委員 近藤先生にちょっとお聞きしたいのですが、四月二十一日の百四回総会、内容に関しては憂慮すべき点が少なくない。とりわけ私は、安保条項の問題が秘密扱い、公開の原則との関係で非常に重要な問題ではないか、このように考えておるのですが、この声明は基本的にはそういう条項が入ることは反対だという意思表示をされていらっしゃるのかどうか。 それからもう一点は、同じくこの声明の中で「広く科学者の意見を聴取すべきである」、私もそのとおりだと思いますが、今日までいわゆる科学者の意見が聴取される、とりわけこの学術会議に対してそういう働きかけが全然なかったのかどうか。 それから三つ目は、先生のきょうのお話の……
○矢島委員 科技庁への質問の前に、地元の問題ですが、去る四月二十五日、埼玉県狭山市の工業団地にありますヂーゼル機器狭山工場からシアン化ナトリウムを含むメッキ液流出事故というのがございました。その問題につきまして関係省庁を呼んでおりますので、そのことから質問させていただきたいと思います。
まず厚生省に聞きますが、毒物及び劇物取締法で定めているシアン化ナトリウムという毒物の致死量ですけれども、おおよそ〇・一グラムと承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】 続いて厚生省にお伺いいたしますが、今般の事故でヂーゼル機器株式会社狭山工場が県民や都民の飲み水を取水する荒川の支流である入……
○矢島委員 大臣は引き続き大蔵大臣を担当され、きょうのこの委員会は竹下内閣が誕生いたしまして通常国会における最初の委員会ということですので、幾つかの点について確認させていただきたいわけなんです。 と申しますのは、本委員会は何といいましても財政、金融全般にわたっていろいろと審議していくという極めて重要な委員会であります。私が申し上げたいのは、本委員会のこの審議を大いに尊重してもらいたいということなんです。とりわけ税制改革の問題等は国民生活に極めて重要なかかわり合いを持つ問題です。徹底審議をしていかなければならない。広く国民の理解を得るためにはそのことが極めて重要だと思うのです。そういう意味から……
○矢島委員 提出されております法案、漁業共済に係る保険金の支払い財源の不足の原因として赤潮による養殖ハマチの大量死亡に伴い、こういうわけなんですが、赤潮対策についてはいろいろと御研究だろうと思うのですが、けさほどのニュースで九州大学の研究の中で、赤潮の発生源と言われるプランクトン、シャットネラというプランクトンがその主な要因らしいのですが、これを破壊するバクテリアを見つけたという報道があるのですが、水産庁としてこの問題についてどの程度情報を得ているか、ちょっとその得ている情報をお聞かせいただきたいのです。
【次の発言】 その報道の中で、有明海とそれから瀬戸内海とを比較したいろいろな発言があった……
○矢島委員 昭和六十三年度税制改正の要綱を見ますと、「税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、」以下云々と書いてあります。つまり、今回の租税特別措置法の改正案というのが政府の言う抜本的税制改革と深くかかわっている。そこで、まず大型間接税の問題について質問をしたいと思います。 この大型間接税、政府は新型間接税と言われているわけですが、この問題については委員会や本会議ではなかなかはっきりしたことをおっしゃらない。しかし、別の場所や文書ではいろいろと言っておられるわけです。そこでお尋ねするわけですが、まず主税局の尾崎審議官が昨年九月、十月、十一月の「ファイナンス」に書かれた事柄、最初に確認しておきた……
○矢島委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、租税特別措置法の一部改正案に対する反対討論を行います。 まず第一に、本案は新大型間接税導入の地ならしであり、そのための布石であって、国民の切実、緊急な要求にこたえるものではないということです。当面早急に実施すべき措置と言うなら、低中所得者層に対する課税最低限の大幅引き上げを中心とする所得税減税の断行であり、緊急を要する相続税減税でなければなりません。しかし、これらはいずれも新大型間接税導入時の人質として先送りされ、石油税やたばこ消費税が新大型間接税の導入を前提として、短期間増税されるほか土地等長期譲渡所得税の税率のフラット化、その他新大型間接……
○矢島委員 まず、財政再建の問題でお尋ねいたします。
【次の発言】 既に各委員からいろいろと財政再建問題等については質問がなされているわけですけれども、主要先進国の財政再建目標の到達状況ということでお聞きしたいのです。
アメリカは財政収支均衡法によりまして一九九三年公債依存を脱却という目標を掲げました。西ドイツでも目標が強化されていると聞いておりますが、これらの目標に対して現在どういう状況にあるかという点をお伺いしたい。
【次の発言】 それぞれ努力している状況がありますけれども、いずれにいたしましても、アメリカにしても西ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、こういう国々を見ましても、一九七五……
○矢島委員 私は、財確法案に関しましても総理の御意見などお聞きしたいのですが、時間が二十四分間でございますので、一番伺いたいところから入らせていただきます。 いわゆる課税ベースの広い間接税、私どもは大型間接税と呼んでおりますけれども、総理は十七日静岡県の熱海市のホテルで開かれました自民党の婦人部活動者研修会で講演されて、「六つの懸念」の問題で、所得に対する逆進性についても、課税最低限の引き上げや社会保障費で措置し、そういう調和の中で中和できる。私ここでお聞きしたいのは、ここで使われた「中和」という言葉なんですけれども、どういう意味で総理お使いになったのか、その点をちょっとお聞きしたい。
○矢島委員 企業内容開示制度についてまず最初にお伺いしたいのですが、いわゆるディスクロージャー制度ということでございますけれども、今回の証取法の改正を見ますと、手続面の簡素化ということで、発行登録制度、一括登録制度というのを導入しよう、また届出については参照方式を導入しようとしております。さらに、届出書の効力発生期間の短縮、こういうものも出されておると思います。ただし、これは有価証券報告書等の届出義務のある企業のうちで周知性の高い企業について大蔵省令で決める、こういうことだそうですが、省令ではどのような基準をお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○矢島委員 けさから当委員会の質疑でも、キャピタルゲイン問題あるいは仮名取引の問題が出されております。
そこで、私はまず証券局長にお聞きしたいのですが、一つは、仮名取引とはどういう取引なのかということ、もう一つは、ここに証券局長通達、それからそれを受けての日本証券業協会会長の通知がありますけれども、この中で仮名取引の絶滅を期されるようと、こういう言葉があります。どういうわけで絶滅する必要があるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 そこで大蔵大臣にお聞きいたしますが、大臣のこれまでの国会答弁によりますと、河合氏が取引をしたということになっているわけです。我々はそうは思いません……
○矢島委員 不公平税制の問題では、我が党を除いて与野党で十項目について協議し、これを不公平税制の是正と称して審議せよ、こういうことはまず認められないということが一点。そして、そもそも企業献金を禁止すべきなのに、パーティーということで脱税行為をやる、その上これに課税することで合法化してしまう、こういうことは断じて許されないというのが我が党の考え方であるということ。 そこで、私はパーティー問題で質問したいと思います。 まず、自治大臣にお聞きしたいと思います。 政治資金規正法の第四条の三項を見ますと、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費そ……
○矢島委員 共産党の矢島恒夫でございます。陳述者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 私どもは、今国会でやるべきこととして、何といってもリクルート疑惑の解明であるということを主張しております。最近の新聞やそのほかの世論調査によりましても、この問題をいずれも取り上げていると思います。朝日新聞によりますと、リクルート問題ということで、税金を納めることがばかばかしくなったというのが三五%に上っている。政治家の倫理の問題だということでの意見が二四%。さらには、いわゆるキャピタルゲイン、創業者利得あるいは未公開株売り抜き、こういうことに対する課税が行われていないことに対して我慢ができないは二二%、……
○矢島委員 けさから当委員会で問題になっております福島第二原発三号機の事故について最初にお伺いしたいと思います。 この事故につきましては、我が党も極めて重大な事故だという認識に立って、去る二月二十三日に私も含めまして国会議員団の現地調査を行いました。また、三月七日には宮崎長官にもお会いいたしましたし、三塚通産大臣にもお会いいたしまして申し入れを行ったところでございます。 今回の事故は、先ほど来いろいろと質疑されておりますように、人間でいえば心臓だと言われている再循環ポンプの破損事故という重大な事故だ。 原子力安全委員長、先ほど来御答弁なされておりますけれども、今度のこの事故はどういう性格……
○矢島委員 本日の委員会、大臣所信について質疑をするようにと私要求したのでございますが、理事会で法案審議が先ということになりましたので、そのことはまた後日大臣にお伺いすることにいたしまして、法案の三十条の二のところにあります共同して行う基礎研究、いわゆる国際共同研究のことで質問したいと思うのです。
今回のこの法改正によりまして、国際共同研究を行う場合に、研究の契約の問題、それから研究成果についての帰属と公表の問題、それから特許出願のやり方、これがどうなるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 その場合、相手国がアメリカである場合、日米科学技術協力協定の枠内での基礎的共同研究……
○矢島委員 昨年の夏から秋にかけましてのあの東北、関東北部一帯についての長雨や低温によるところの甚大な被害につきましては、我が党といたしましても現地に調査団を数回派遣いたしまして、その実態調査と同時に、農林水産大臣にもその対策について要請をしてきたところでございます。 とりわけこの農業共済の問題につきましては、早期に支払い体制を確立すること、同時に被害実態に即した適正な公正な評価をして、必要があればこの共済金の仮払いだとか、あるいは再保険金の仮概算払いといいますか、こういうものも行えということを要求してきたわけです。したがって、提出されております法律案につきましては成立することに異論はないわ……
○矢島委員 大蔵大臣にお伺いをしたいと思いますが、世銀それから第二世銀の八六年六月末の融資残高を見ますと千六百五十九・二億ドルとなっています。その地理的な分布を調べてみますと、アメリカ軍事協定関係国だとかあるいは軍事援助実施国に対するものが八十二カ国、合計で千四百六十四・一億ドル、実に八八・二%に達している状況にあります。
このことを見ても、世銀等はアメリカの戦略援助を支えて補完する上で大きな役割を果たしているということは客観的に明らかだと思うわけですが、このことについて大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 大臣いかがですか。
○矢島委員 私は、まず最初に株式会社日本国際協力機構、いわゆるJAIDOの問題につきまして大臣にお聞きしたいと思います。
この会社の目的は、開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する出盛等となっているわけですが、これが累積債務国からの資金流出に貢献するものと考えていらっしゃるのかどうか、その点について……。
【次の発言】 時事通信社が発行しております「金融財政」という雑誌のことしの三月二十七日号、これによりますと、JAIDOの現在の由布社長がこういうことを言っていらっしゃるわけです。「米国好みのプロジェクトになる可能性が大きい。米国の関心はフィリピン、カリブ海、中米、南……
○矢島委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本案が消費税導入など、国民犠牲予算の財源対策を図ることを内容としているからであります。消費税反対、消費税廃止の国民世論は、四月一日実施後さらに高まり、マスコミの世論調査では八〇%台にも達しており、こうした国民世論にこたえ、消費税は廃止するしかないのであります。 さらに八九年度政府予算は、アメリカの核戦略に追随したGNP一%連続突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育……
○矢島委員 参考人の全信連の山口会長に最初にお尋ねしたいと思います。既に同僚委員からいろいろと質問が出されておりますので、重複する部分は全部避けて、二、三お聞きしたいと思います。 その一つは、昨日の毎日新聞を見ますと、小口預金の金利自由化に伴って中小金融機関を圧迫している。記事の内容では、「中小金融機関では、競争の激化などで貸出金利を上昇させるのは難しい状況で、体質強化のための金融機関同士の提携や合併が進むことも予想される。」こういう記事があるわけですけれども、このことについて会長といたしましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○矢島委員 さきの国会、私は当委員会におきまして、昭和五十六年から今年度まで九年間も据え置かれている人当研究費の大幅な引き上げということについて科学技術庁にいろいろとただし、また要求してきたわけであります。
科学技術の推進、特に基礎研究の推進が言われている中で一番基本になる経費が経常研究費だろうと考えます。この経常研究費に対しては科学技術庁もそういう考えだろうと思いますけれども、いかがですか。
【次の発言】 来年度の予算概算要求等出てまいりましたが、九年ぶりに実験系のI、いわゆる理工学関係が百四十四万円から百四十五万円、それから実験系II、生物、医学関係が百二十六万円から百二十七万円、非実験……
○矢島委員 私、まず最初に、パチンコ業界と大石郵政大臣の関係についてお聞きしたいと思います。 いわゆるパチンコ疑惑というのは、二十兆円産業ともあるいは三十兆円産業とも言われるパチンコ業界の親睦団体であります全国遊技業組合連合会、略しますと全遊連と呼んでおりますが、この団体が、八四年から八六年にかけて百人以上の国会議員やあるいは政治団体などに合計一億五千万円に近い献金を行ったということ、しかも、献金が集中した時期というのが、警察官の立入調査権を拡大するところの風俗営業法の改正の時期、あるいはプリペイドカードの導入をめぐってパチンコ業界が猛烈な反対運動を展開していた時期と重なるわけであります。全……
○矢島委員 パート所得者だとか、あるいは内職所得者の非課税限度額につきましては、我が党も以前より大幅引き上げを要求してまいりました。今回の改正案、大幅ではないものの、若干でも税負担を軽減するものでありますから、その点で賛成できるものと考えております。 ところで、先ほども森田委員の方から質問の中で出されましたが、労働大臣の、ことしは百万だが来年度は百二十万に引き上げるよう大蔵大臣に働きかける、こういう発言を引用されて質問されたわけです。大臣も答弁されました。また、各党とも引き上げを要求しておるところでありまして、去る六月下旬、自民党のパートタイム労働問題検討小委員会も、非課税限度額の百五十万円……
○矢島委員 質問に入る前に、予算委員会における総括質問の問題で一言砂田委員長に申し入れをさせていただきたいと思います。 それは、今日に至るも我が党の質問が行われていない。各党の質問が一巡しない中で本日公聴会が開かれるということは、極めて異常な事態である。すなわち、最小限各党代表の質問一巡の後、それを踏まえて公聴会を開き、公述人の意見を聞くというのは、二十四年来、ほぼ四半世紀にわたって行われてきたものでありますが、議会制民主主義の上からも当然のことであります。私は、このような異常な事態を改めて、我が党の金子満広委員の質問がきちんと速やかに行うことができるようにすべきであることを委員長に要求いた……
○矢島委員 公述人の皆さん御苦労さまです。日本共産党の矢島恒夫でございます。 最初に、鈴木公述人にちょっとお聞きしたいのですけれども、公述人は産業構造審議会だとか、あるいは経済審議会というところに参加されております。そこで、今政府が経済構造調整推進の最大の理由といたしまして、輸出志向型の日本経済の構造転換を図るため、こういうふうに説明している。大企業の生産拠点を海外にどんどん移していく、これを柱としている、こういうふうに思うわけです。 ここで考えるべきことは、大幅な黒字を生み出している輸出について考えてみますと、年間四十兆円の日本の輸出、その半分以上、五一%というのが大企業三十社によって占……
○矢島分科員 大臣にお伺いいたします。 東京への一点集中化が急速に進んできている。また、これを促進するというこれまでの政府の施策の中で、首都圏の各県民の生活というものも大変いろいろな影響を受け、いろいろなひずみが生じているということは御案内のとおりだと思うのです。埼玉県におきましても、この十年間で人口が百数万人ふえました。現在六百万を超しました。人口増加率でいきますと全国最高、こういう状況になっているわけです。こういう状況の中で、県が世論調査を毎年やっているわけですけれども、その第一位は、毎年同じ住みよい町づくり、生活環境の整備、これが世論調査の第一位であるわけです。河川だとか下水道だとか道……
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