このページでは矢島恒夫衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正法案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案等四法案に対して、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 税制関連法案について質問する前に、まず指摘しなければならないのは、長引く深刻な不況の打開や米不足問題の解決、ゼネコン疑惑の解明など、国民が政治に求めている課題は山積しているということであります。しかるに総理は、これに対して有効適切な施策をとらないばかりか、みずからの佐川急便疑惑について、国会が全会一致で議決した資料要求や証人喚問についてかたくなに拒否し続け、国会審議を進めることができないようにしているのであります。(拍手) ……
○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表し、消費税増税を中心とした税制改革法案に対して、反対の討論を行います。 私は、まず最初に、一昨日の税制特別委員会において強行採決を行い、本日ただいま衆議院通過を強行しようとしている政府・与党の政治姿勢を厳しく糾弾するものであります。(拍手) 政府・与党は、公約違反、国民犠牲など、この法案の数々の重大な問題点を隠したまま、村山首相のAPEC出発前に衆議院を通過させるという日程を絶対化して、採決をごり押ししようとしています。これは、国会の権威をないがしろにするものであり、断じて容認できません。 同時に、旧連立諸党改革は、対決ポーズをとっているが、その修正内……
○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成七年度一般会計補正予算外二件に対する反対討論を行います。(拍手) 本補正予算に反対する第一の理由は、過去の景気対策について何らの総括もなく、従来型の対策を惰性的に拡大するものであり、景気回復の主役である庶民減税、雇用の安定、福祉の充実、阪神大震災の被災者への個人補償の実現など、個人消費を直接温める対策が何も見当たらないことであります。 政府は、過去五回にわたって四十八兆五千億円もの経済対策を行いながら、一向に景気回復にはつながらなかったにもかかわらず、今回もまた公共投資の上積みという従来の枠組みにしがみつき、その規模を十二兆八千百億円……
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 最初に久保田長官にお尋ねしたいと思います。 本委員会でも各委員から指摘がありましたように、今日の長引く不況は大変深刻なものがある、このことは長官御認識のとおりだと思います。これを打開して景気を回復していくこと、その一つの選択肢として個人消費の拡大ということがあることは論をまたないと思います。そしてそのために所得税減税が必要だ、こういうことは我が党初め多くの人たちが今主張しているところだと思います。 問題は、その財源につきまして種々論議が起こっているところですが、去る五日の衆議院の予算委員会で我が党の佐々木陸海議員がこのことについて質問したと……
○矢島委員 私ども日本共産党は、あなたの放送番組調査会での発言、これにつきましては、報道の公正と真実の問題として、また社会の公器としてのテレビ局のあり方の根幹にかかわる問題である、ひいては民主主義社会の成立の根本にもかかわる重大な問題である、このように考えます。したがって、国会が国政調査権に基づいてその真相を明らかにするのは当然のことだと思います。 もちろんこのことは、事の真相を明らかにするというものであって、言論に対する権力の干渉などでは決してないということ。我が党は、他党のように政府に対して何らかの措置を要求するというような立場はもちろんとりません。また、報道機関が国民の利益に反する間違……
○矢島委員 私は最初に参考人の基本的な認識、このことをお聞きしたいと思うのです。
テレビ放送というもので特定の政党を持ち上げたり、あるいは反対に特定の政党を排除するというようなことが行われるとしたら、これは放送の公正に反するものだと考えますけれども、あなたはどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 公開されたテープを起こしたものをこれから私、議事録と、先ほど違うというお話がありましたが、議事録というふうに言わせていただきますが、その中で、共産党に対して公正な時間、公正な機会を与えることは、かえってこれはフェアネスでなくなる、こういう発言があった。反対に自民党を離党した候補者……
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 私の持ち時間は極めて短いものですから、清水さんと中坊さんに、お二人にお聞きしたいと思います。 皆さん方のこれまで二十有余年にわたっての御努力に対して心からの敬意を表したいと思います。同時に、やっとここまで来た以上は、真に消費者被害を救済するという中身が求められていると思います。そういう点で、清水さんが先ほど情報開示の問題、あるいは欠陥の定義の問題、推定規定の問題等々御指摘になったわけですが、開発危険の抗弁について御意見があったら承りたい。 それから、中坊参考人でございますが、やはり同様に問題を指摘されました。四月七日に日弁連の会長さんが、ま……
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 大臣にお伺いいたします。 食糧庁は今まで、米の供給については心配ない、こういうふうに言ってまいりました。大臣自身も昨年の十月七日の国会答弁で、量的な問題につきましては、当然のことながら一〇〇%政府が責任を持って、国民生活、一日といえども米がないというような状態はつくり出さない、こう大見えを切られたわけであります。当委員会も、一月二十日に輸入米の入港状況だとかあるいは流通や販売、こういうものについて輸入米の試食会も兼ねまして調査をいたしました。そのときも、状況については食糧庁も農水省もいずれも心配ない、こういうことを言っておられた。 ところが……
○矢島委員 昨日からきょうにかけての当委員会の論議の中でもやはり政治報道をめぐっての論議がたくさんありました。この一年間を振り返ってみましても、やはりテレビの政治報道、これが大きな議論になってきたわけであります。やはり放送の自由というものは、憲法に保障されている国民の知る権利を保障するといっためにも断固擁護されなきゃならないものだと思います。同時に、放送事業者によって恣意的な報道がされるということとはこの問題は絶対に相入れない問題だと思います。 そこで、川口会長さんにお聞きしたいのですが、予算の中にも記念事業費というのが含まれておりますが、いよいよ来年七十周年をNHKは迎える、こういうことで……
○矢島委員 提案されております法案につきまして、私どもなりに放送関係者からいろいろと話を聞きました。事業者の方、あるいはそこで働いている方、労働組合の方。共通して出された問題として、この放送素材臨時措置法というもの、果たして事業はうまくいくだろうか、こういう懸念が大変あったわけです。 その中でも特に、時間の関係もありますので幾つか申し上げますと、一つは、やはり放送素材というものを大量に、また質的にも量的にも多く持っているのはNHKと民放キー局だ。新しく設立されるこのセンターに素材が集まるだろうか。この点については、先ほど質問がございましたので、情報提供等、流通の手助けもするんだ、こういうお答……
○矢島委員 私は、まず最初に、国境を越えるテレビ放送、つまり映像国際放送を一般的に否定するものではありません。そういう立場に立つものではありませんし、また、その意義というものは認めるものでございます。 しかしながら、本法案の作成過程を見ますと、きょう今まで各委員の質問またはそれに対するお答えを聞いていまして、いわゆる国際的合意だとか国民的合意という点で多々問題があるという疑問を持ったわけであります。 やはり一番最初にどの委員からも出されている問題としては、国境を越えるテレビ放送というものが、一つには国際親善だとか国際交流というものに役立つ、しかし一方、受信国の事情だとかあるいは国民的な感情……
○矢島委員 まず最初に、貯金法について質問させていただきます。
この改正で郵貯の方の金利自由化が一段落する、一応完結ということになるわけですけれども、今まで郵政省、金利の自由化が進めば金融機関の競争が激しくなって利用者に対するサービスの向上になる。先ほど山口局長も、この問題では、自由化のメリットを預金者に還元するんだ、そういうことで商品での工夫をしているというような答弁もあったわけですが、こういう一応完結しようとしている段階で、この競争によって利用者サービスがどのように向上したとお考えか、その辺について。
【次の発言】 山口局長、私の質問時間は非常に短いので、できるだけ簡潔に答弁していただき……
○矢島委員 官房長官、時間が少しずれておりまして、二つの委員会をかけ持ちだそうで、私、このままいきますと三十五分ごろからの質問になるんですけれども、それでも大丈夫でしょうか。――はい。それではそういうことで、まず制度減税について大蔵大臣の方にお聞きしたいと思います。 今回の所得税法の改正というものを見ますと、税率構造の見直しと各種人的控除の引き上げが中心になっております。各種人的控除の引き上げというのは、収入の高低に関係なく、対象者であればすべての納税者に適用されるわけであります。そうしますと、どの所得階層に減税の恩恵が厚いか、これを判断するものとして税率構造の改正というのをよく見る必要があ……
○矢島委員 けさほど委員長に許可していただいている資料配付をまずさせていただきたいと思います。お願いします。
【次の発言】 今配付していただいております資料は、ことしの三月、NHK予算審議のときにNHKの関連会社の一つであるNHKアイテックの海外事業本部が作成したものとして、放送関係のODA問題について私が質問したときに、委員長、大臣、それから川口会長一数名の方にお配りした資料であります。そのときは委員に配付しておりませんので、きょうはまず委員の皆さん方にも配付したというわけです。
そこにありますように、海外事業本部が作成した「平成三年度以降の経済協力案件御説明資料」、こういうことで、そのと……
○矢島委員 これは経済企画庁が二月十日に出した月例経済報告でございますけれども、この中に「兵庫県南部地震の被災地域についても、一部の商品・サービスに値上げの事例も認められるが物価は総じて安定している。」さらに「政府は、関係府県市、事業者等の協力も得つつ、生活関連物資、建設資材、賃貸住宅等の安定的な供給の確保、需給・価格動向の調査・監視等の強化を図るとともに、情報の提供に努めている。」こういう報告が出されております。 私も実は現地へ参りました。現地の非常に大変な事態というものを目の当たりにいたしました。予算委員会等でも、私、政府に対して質問し、また要望もしてまいりました。高村長官の経済演説の中……
○矢島委員 参考人の皆さん、長時間にわたって本当に御苦労さまでございます。私が最後でございます。 私は、今まで三人の方のいろいろな御発言、御意見、それから質問に対するいろいろな御答弁をお聞きしておりまして、大体大きな問題点については相当程度解明されたり、あるいは出されてきたなという感じがいたします。そうした中で、私、今の政治、今の政府に対して参考人の皆さん方はどういうことをさらに望んでいらっしゃるか、既に御発言の中でそういう部分も多々出ているわけですけれども、何点かについてお聞かせいただければと思います。 そこで、最初に武者参考人にお聞きしたいのですけれども、やはり私も内外価格差というもの……
○矢島委員 参考人の皆さん、本当に長時間にわたって御苦労さまでございます。私が最後でございます。あと十五分でございますから。 今までの参考人の皆さん方、いずれも内外価格差問題と円高というのは切っても切れない縁、そういう問題でいろいろとお話をいただいてきたわけですけれども、最初に中西さんにお聞きしたいのです。 今、中小企業の皆さん方は異常な円高の中でいろいろ深刻な打撃を受けておると思うのです。私、調査したところによりますと、洋食器や繊維や刃物などを回りました。それから地場産業のところへも行ってまいりましたが、二十四時間機械を回してもどうも採算がとれないんだという話だとか、もうばからしくて仕事……
○矢島委員 きょうの委員会の中で先ほど来出ている問題等あるわけですけれども、とりわけ円高の問題等が論議されております。先ほど来出ておりますが、経済企画庁の物価局から、昨年の十一月の時点での「生計費調査による購買力平価及び内外価格差の概況」という文書がございます。これを見ますと、近年内外価格差が一層拡大しているという状況がよくわかるわけであります。 この要因をどう見ておられるかということを長官にお尋ねしたいわけですけれども、経済企画庁物価局発行の「物価レポート94」というのを読みますと、近年の内外価格差拡大の要因としては、一つとして「円レートの急速な上昇が考えられます。」こうあります。この委員……
○矢島委員 私は、大体中心は厚生省になると思いますが、ごみ問題で質問していきたいと思います。 一般廃棄物の量が年々増大していくという状況の中で、先ほど来答弁の中にもありますように、最終処分場が非常に逼迫してきているという状況で、とりわけ首都圏ではあと四・八年だとか言われております。 そこで、私は、私の住んでおります埼玉県の状況について調査してまいったのですが、状況を申し上げますと、一般廃棄物の処理量というのが、平成三年度で出ている数値ですけれども約二百十四万トン、埼玉県下の全体の最終処分量というのが約三十七万トン、こう言われております。結局、残余年数というのを計算しますと約七・六年、こう出……
○矢島委員 参考人の皆さん、二度にわたって本委員会への御参加、本当に御苦労さまでございます。 私、まず日和佐さんにお尋ねしたいのですが、円高差益還元の問題であります。前回の御意見でも、電気料金のいわゆる差益還元の問題では、棚ぼた式に得た利益は消費者に戻すべきだ。私もまさにそのとおりだと思うわけです。 先ほど物価局長からも御説明がございました。電力十社は電気料金については九三年十一月から暫定的な値下げをした、さらにこの七月以降、標準家庭で平均で約十四円追加値下げという発表がありました。どうも局長が言われる相当の還元と言えるかどうか疑問なのですが、その点について御意見があれば。 さらに、今回……
○矢島委員 今回の阪神・淡路大震災という突発的かつ大規模な被害に対しまして、被災地が必要としている救援あるいは復旧対策予算、これを緊急に組むことは当然であると思います。 問題は、その財源措置と償還財源の問題であります。予算というものは、法律上は単年度主義である。この前提から九四年度に関して言いますと、年度末が迫っているもとで、大幅な災害救援、復旧費の財源としては、建設国債で賄う投資的経費以外に、税収減等の必要な穴埋めも含めてなお生ずる財源不足については、実際上一定程度のつなぎによる赤字国債も臨時緊急の措置としてやむを得ない面があると思います。 以上の立場から、二、三お聞きしたいと思います。……
○矢島委員 私は、提案されております法案の質問に入る前に、東京協和、安全両信用組合の問題で二、三お聞きしたいと思います。 経営が破綻したこの東京協和信用組合が、一昨年から昨年にかけて、特定の大口預金者にこの信用組合の基準レートの二倍に当たる年五%以上の高金利で契約していた。こういうことが一部報道されました。私の知っているところでは、国際青少年育成振興財団、ここには平成六年十一月一日契約で二億円の定期預金で金利が五・九%、それから情報科学国際交流財団、ここには平成六年十一月二日契約で四億二千四百万円、この定期預金に金利が五・九%、また個人預金者の佐藤元秘書には平成六年十一月四日契約の十五億円の……
○矢島委員 阪神大震災では、通信、放送あるいは郵便などで多大な被害が出ました。そういう中で、地震直後から、多くの郵政職員やあるいはNTT、その関連会社あるいは放送関係の方々、極めて困難な条件の中で、寝食を忘れて仕事をしているわけです。国民のライフラインである電話を必死に守り、そしてまた回線の復旧、昼夜を分かたず頑張っておられるし、郵政では、救援小包を初めとして、被災者の皆さんへの郵便物の配達、あるいは速やかな貯金や保険の業務の確保、こういうものを目指して頑張っておられる。また放送でも、被災者に正確な情報を伝えようと頑張っておられる。こうした職員の方々の多くは、みずからも被災者であるわけです。避……
○矢島委員 前回の委員会に続きまして、阪神大震災にかかわる問題でお伺いしたいと思います。 あの震災で、一時三十万回線が通話不能になった、それと同時に、いわゆるふくそうによる通信の大混乱が起きまして、電話を何回かけても通じないという状態が起こった、被災地を中心といたしまして電話に対する信頼が大きく揺らいだ、こういう事態が生まれました。本委員会でも、この阪神大震災の教訓をどのように生かして、そして災害に強い通信網を構築していくかということはいろいろ論議された問題ですけれども、大きな課題だと思うわけです。その観点から幾つかお聞きしたいと思います。 まず、この阪神大震災の教訓という点で見逃すことが……
○矢島委員 提案されております本法案、今賛成するという立場から幾つかの点について確認させていただいたり、今後のいろいろな問題について、検討を要する問題等もあろうかと思いますので、質問させていただきます。 この法案は、放送番組の制作を政府が支援する、こういうものですけれども、こうした場合も、金も出すけれども口も出すというようなことは絶対にあってはならないと思うのです。放送の自由ということは放送法でも明記されておるので、当然ですけれども、この法案による施設も放送法に基づいて実施されるものだと思うわけです。 最初に、放送の自由と政府の番組制作支援との関係について、できたら大臣の方から。 それで……
○矢島委員 私が最後でございます。よろしくお願いいたします。 既に阪神大震災における災害時の放送のあり方、こういう問題についてはけさからたくさんの委員から出されておりますが、私も一、二最初にその問題についてお聞きしたいと思います。 あの大地震と大混乱の中で、神戸放送局やあるいは大阪放送局などを初めといたしまして、NHKの職員の皆さん方が大変な御奮闘をされた、このことにつきまして、私も現地を含めてあちこちでお聞きしております。また、いち早く情報を、混乱の中でFMやあるいは教育テレビを使って安否情報、これを提供したということは極めて適切な判断であったと思います。その上に立って、けさから例えば障……
○矢島委員 法案の質問に入る前に、郵政省の基本的な問題で一つだけお聞きしたいと思います。 それは、今大きな問題になっております東京協和信用組合と安全信用組合の問題で、大蔵省の幹部が東京協和の高橋前理事長の接待攻勢を受けた、これが大きな問題になって、大蔵省は処分を発表いたしました。ところが、私、三月十三日付の読売の夕刊その他、三月十五日の産経新聞等に、「高橋前理事長 他省幹部も接待」こういう見出しで、「前理事長の接待攻勢は、同じ料亭を利用する関係者にも知れ渡るほど頻繁で、通産や郵政など、他省庁の中堅幹部の接待の場面にでくわした会社幹部もいた。」こう出ております。郵政省の名前が具体的にここに挙が……
○矢島委員 規制緩和についての二つの法案についてですが、電波法につきましては、無線資格取得要件の緩和など、私ども規制緩和というものについての内容を吟味しながらそれぞれ態度を決めているわけですけれども、これについては賛成できる法案だと思っております。しかし、電気通信事業法については、国民や利用者が支払う通信料金の規制緩和という点について、公共料金を幾らにするかという料金の決定方法というものにかかわる問題ですから、質問をしていきたいと思います。 先ほど来、同僚議員からも、「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」として省令で定めるもの、こういうことになっておりますが、具体的にどういうものかと……
○矢島委員 訂正放送の請求期間を延長するという改正案、基本的に賛成でありますけれども、その上に立って幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、法案についてですけれども、いわゆる三カ月という今回の改正、先ほども論議されました。その経過については既に局長の方から説明がありましたが、まだ不十分だという意見もあるわけです。 それで、これまでの訂正放送の実例を聞きますと、例えば顔写真を間違えだというような単純なミスというものについてはさほどの期間は必要ないだろうと私も思います。しかし、後日になって事実が判明して、放送が事実でないということが明白になる場合もあるだろう。 例えば、今サリン事件が……
○矢島委員 郵便振替法の一部改正案については、国税やあるいは電波料を納付する納税者やあるいは免許人の利便、こういうものでありますから、私たちとしても賛成であります。しかし、郵便貯金法の改正案と簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の改正案については、いろいろ問題があると考えておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。 先ほどから、外国債については為替差損による評価損、これについてのいろいろと質問がございました。それについておおよその六年度末の金額が示されました。しかし、国債だとか地方債だとかあるいは金融債などなど、国内債についても評価損はあるのではないかと思うのです。 そこで、金……
○矢島委員 提案されております法案の中で、前払い式カードによる納付、それから料金後納制度の改善、これを可とするものでございますけれども、通常郵便物の大口割引の上限を撤廃する件、これにはいろいろな問題があろうかと思いますので、これについて質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来局長の答弁を聞いていますと、おおよそ十数%、まあ表現は、一〇%程度と言ったこともありますし一〇%強と言われましたけれども、言うなれば四十数%の割引率に引き上げようということで提案されている、こう認識したわけであります。 昨年の一月に郵便料金の大幅引き上げが実施されました。新聞報道などを見ますと、その半年後には郵政……
○矢島委員 ことしで文字放送が始まって十周年を迎えているわけであります。そこで、私、文字放送、字幕放送について何点かお伺いしたいと思います。 聴覚障害者団体の粘り強い運動もあって、一昨年、いわゆる通信・放送障害者利用円滑化法というのが施行されました。最近では受信機やデコーダーの値段が随分安くなってまいりました。調べましたところ、二十一インチで七万五千円の内蔵テレビがあったり、あるいは五万五千円のデコーダーも発売されております。また、障害者の方には購入に際して、これは厚生省の方ですけれども、国から八万円の援助が出るようになったわけであります。こういう前進がある一方で、聴覚障害者が一番望んでいる……
○矢島委員 どうも先生方御苦労さまです。 時間が来てしまっているわけですが、やはり国民に開かれた情報インフラの議論が必要だということは論をまたないと思うのです。そういう点から、利用者本位の情報通信基盤の確立という点では、私、公文先生の「アメリカの情報革命」という、あれは百六十七ページに出ておりましたが、コンピューターのネットワークのネットワークであるこのインターネットを原型として構築する必要があると、きょうもお話を聞きました。 そこで、実は河村理事の方からも質問のあった内容ですが、それを担う情報通信事業者のあり方、こういう問題で、先ほど自立分散型とおっしゃられたのですが、NTTの分割という……
○矢島委員 提案されております第一次の補正予算は、そもそも異常に高い経済成長率を見込んで、税収見積もりの不正確さ、誤り、さらにはその補正の中身等々問題がありますけれども、このたびの災害対策の緊急性、こういうことと同時に、今年度いっぱいどうしてもやらなければならない緊急問題として、新卒者の就職問題があると思うんです。 そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、この春、卒業を目前にいたしまして、高校生で約六万五千人、大学や短大生で十二万七千人、こういう未内定者が残っているわけであります。数万人から十数万人の青年が今仕事につけずにほうり出されるおそれがあるわけです。こういう状況の中で、こういう新卒……
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度予算三案並びに新進党提出の組み替え動議に対し反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災は、五千四百人を超えるとうとい命を奪い、現在もなお二十万人に及ぶ方々が不自由な避難所生活を送っておられます。被災地に対する救援を、規模もスピードも被災者の実情に応じたものに早急に高め、充実させることは急務であります。 この大震災への救援と復興は、今日の政治に課せられた緊急かつ最重要の課題であり、国家財政が果たすべき責任は極めて重大であります。予算を抜本的に組み替え、数十万人の被災……
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、平成七年度一般会計補正予算三案並びに新進党提出の編成替え動議に対して反対し、我が党提出の補正予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 今、阪神・淡路大震災の救援・復興対策の抜本的な強化と緊急の円高対策が求められていることは言うまでもありません。しかし、今回提出された政府の補正予算案は重大な欠陥を持っていると言わざるを得ません。 第一に、大震災の救援・復興対策は、既に地元自治体がとっている措置を後追いするだけにとどまっており、被災者の切実な要求からはほど遠いものとなっていることです。 今なお四万人近い方々が避難生活を強いられています。今必要な……
○矢島委員 きょうこの委員会では、いろいろな委員からそれぞれ経済問題、景気問題などさまざまな角度から取り上げられてきました。私も今回の経済対策とそれから個人消費の問題に絞ってお尋ねしたいと思うわけです。 今回のこの経済対策が総事業費にしまして十四兆二千二百億円、その中のいわゆる公共投資等の部分が十二兆八千百億円と過去最大の規模になっている。こういう中で、長官が予算委員会の中で、公共投資を中心にして内需の拡大を図るということで、民間の需要を刺激して、それを通じて国民の購買力をふやすというような御答弁をされたと思います。これは従来型と変わらないのかなという感じを私は一つ持ったということと、果たし……
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 本当に参考人の皆さん方、いろいろとありがとうございました。私の持ち時間、非常に短いものですから、早速端的な質問をさせていただきたいと思います。 最初に、金子先生にお伺いしたいのですが、先ほど高齢化率の基本公式というので、比率の公式を御説明いただきました。実はもう一つ、この間、政府もそうですけれども、消費税導入時あるいは税率アップ時に論議されておりますのが、今は五人で一人を養っている、二〇二〇年になったら二人で一人だぞ、こういう論議が盛んになされているわけですね。私、どうもこれにはごまかしがあるのじゃないかなと常々考えているわけなんですけれども……
○矢島委員 この法案は、阪神・淡路大震災復興策という柱もあるわけでありますけれども、本当に復興策として役に立つのかということや、あるいは現在非常に景気が低迷しているという状況の中で、この地域の景気をよくするための経済対策という面での効果が本当にあるのだろうか、私、たくさんの疑問を持つわけですけれども、質問時間が限られておりまして、それの一つ一つをただしていくことはできません。残念ですが、二、三の質問をさせていただきたいと思います。 まず最初の質問ですが、神戸につくられるこの共同研究施設、疑似的公衆網というものがどのような利用をされるのかという点については、先ほど、企業の参加という問題では局長……
○矢島委員 本委員会でもこれまで何回も、またきょうも高度情報化社会の問題や、あるいはマルチメディアの問題についていろいろ論議されてまいりました。日本経済が大変な状況にある中で、雇用の問題というのは極めて深刻な事態になってきていると思います。この情報通信産業というものが不況に苦しむ日本経済にとっては特効薬になるような論議だとか、救世主だという論議も一方にはあります。また、それを危ぶむ声もあることも事実だと思います。 十月二十日だと思いますが、大臣が参議院の逓信委員会で、情報通信産業が「経済構造を改革するリーディング産業」という言葉を使われて、二百四十三万人の雇用が生まれる、数字を挙げながら、景……
○矢島委員 住専問題については今なお国民が納得できない、こう言っているわけですけれども、それは、住専だとかあるいは母体行、金融機関、こういうものの不始末を、なぜ関係のない国民が犠牲者になって六千八百五十億円も穴埋めに出さなければならないのかとか、あるいはさらには、第二次ロスでその半分をやはり国民が負担しなければならないのか、こういうところにあるわけなのですね。それだからこそ、予算が成立した後も依然として国民の反対の声というのが大きいわけです。 ところが、住専をつくって、支配して、そして破綻に追い込んでいったその母体行が今まさに居直っているという状況に対しても、国民はやはり怒っているわけです。……
○矢島委員 きょうの質疑の中でも、新たな寄与、いわゆる新基金構想についての問題がいろいろ出されました。しかし、答弁その他を聞いておりますと、全然中身がはっきりしないという状況が今日の状況、具体的にどういう形になるかはそれぞれ検討中だというのが今の状況であり、基金の総額とか、あるいはそれぞれの拠出額というものもお答えいただけない、こういう状況に今あるわけです。 やはりいろいろ既に新聞報道もされているわけでして、ですから、大蔵省として、大蔵大臣も十八日にいろいろと要請されたわけですが、いわゆるこの新基金というものを、大体これくらいの目安でこれを運用していって、十五年後に、六千八百億円なら六千八百……
○矢島委員 長官にまず消費税の問題でお聞きしたいと思います。 最近の閣僚の発言や新聞報道などによりますと、政府は、消費税の税率は来年四月から五%にする方向のようですが、そうなのかどうか。 私は地元でいろいろな方に会います。商店街の人たちだとかあるいはまた零細な企業の経営者、いずれもこの消費税については廃止してほしい、せめて消費税の税率アップはやめてほしい、こういう切実な声がたくさん寄せられるわけなんですね。長官として、この消費税の税率五%ということについて御賛成なのかどうか。もし賛成であるとするならば、その理由をお答えいただきたい。
○矢島委員 私は、沖縄における電波にかかわる問題で質問したいと思います。 昨年来、あの米兵による蛮行以来、沖縄における基地の問題あるいは日米地位協定の問題さらには日米安保条約、これらにかかわる問題が非常に大きな関心事となり全国的な問題になってきております。確かに沖縄県には、在日米軍のうちの約六二%に上る二万九千人の兵士がいるわけですし、基地は全土の七五%を占めている、こういうわけです。 そこで、沖縄の米軍が使用している、いわゆる占有しているところの電波資源というのは、基地の規模に比例すると思いますので、本土をはるかに上回るものだと考えるわけです。しかし、電波は見えませんし、また、日米地位協……
○矢島委員 先ほど来いろいろとお話がありますように、今、国会は極めて異常な状況にあります。そうした中できょうこの委員会が開催されたわけでありますが、私どもは、この異常な状況というもののそもそもの発端は、三月一日予算委員会理事会において採決を前提とした日程を設定したという与党側の一方的なやり方にある。しかし、もちろんそのことに対してピケを張って委員会を封鎖するというような行動は絶対に容認することはできません。私どもは、各党に対して正常化への提案をこの間行ってまいりました。昨日は、議長も含めて与党三党との間で三項目にわたっての合意を得るという前進を見ることができましたし、またその方向での正常化こそ……
○矢島委員 提出されておりますNHKの来年度予算、二年連続赤字予算となるわけです。ただ、今年度の場合には、阪神・淡路大震災の被災者への受信料の減免措置だとかあるいは復興経費等、予想できなかった経費がふえて赤字予算、こういうふうになったわけですが、そういう意味からしますと、来年度は本格的な赤字予算の出発かなと思うわけです。 そこで、まず受信料の値上げという問題で先ほど質問がございました。それに対しまして、会長、平成九年度は受信料は値上げしない、平成十年度はそのときになってみないとわからない部分もあるが、よっぽどのことがなければ値上げしない、こういうお答えだったかと思います。しかし、来年四月から……
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。私、まず、番組制作の外注の問題でお尋ねしたいと思います。 外部プロダクションによるところの番組制作というのは、NHKも含めて民放各社が行っているわけですが、特に今回のTBSの問題で、このこともいろいろと取り上げられております。 「三時のあなた」というワイドショーが問題になっているわけですけれども、曜日ごとに三つの外部のプロダクションにいわゆる丸投げされている、こういうような状況であったと聞いております。特に問題になっておる金曜日というのは、ティ・ビー・エス・ビジョンという制作会社で、曜日担当プロデューサーだけが正社員で、あとは外部の人たちであっ……
○矢島委員 まず、機構法についてお尋ねしたいと思います。 今度の改正で新たに民間企業への委託研究制度というのがつくられました。一つは、大学や国立研究所、こういうところなどが主体で研究テーマを公募する、もう一つが、機構が研究テーマを定めて主に民間企業に委託する、この二種類があるわけですが、後者について、五つの研究テーマが挙げられました。今年度は十一億九千六百万円の予算が予定されております。これらの研究というのは五年ないし十五年程度の期間が必要だとされておりますし、当面五年間程度は継続して予算がつけられるものと思います。それで、この財源は、今、建設国債ということになっています。つまり国が借金をし……
○矢島委員 電波利用料制度についてお尋ねしたいと思います。 そこに入る前に、まず、電波は国民共有の財産である、また有限の資源だ、こう言われておりますけれども、その電波を利用するということは、結局、共有の財産の一部を、独占的といいますか、あるいは専有的といいますか、あるいは排他的といいますか、こういうように使うことだと私は思うのです。結局、利用する周波数が割り当てられる、そこへほかの電波が侵入しちゃったり、あるいは混線したら、それは何の価値もなくなるわけですから。 そういう意味では、電波利用ということは、やはり国民全体の共有の財産というものを、いわゆる排他的といいますか、独占的といいますか、……
○矢島委員 TBSにお伺いします。 四月三十日に調査報告を出されました。それ以降、五月十七日に郵政省が、いわゆる厳重注意の措置を通告する。これまでの間に郵政省がTBSに対して追加調査というのを行ったと思うのです。どのような調査をしたかということを私、郵政省に問い合わせてみましたところ、六項目のメモが出てまいりました。これ自体極めて不十分だということを前回の委員会で私は取り上げ、指摘しました。 そのメモの中にこういう項目があるわけですけれども、「ビデオを第三者に見せるとき等の取材に関するルールや研修体制」これがTBSからの調査項目というわけです。追加調査ですね。それに対してTBS側の回答とし……
○矢島委員 民間ボランティア支援の問題でお聞きしたいと思います。 災害時に民間ボランティア団体の活動を支援しようというこの法案については、私たちもその趣旨に賛成するものであります。ただ、運用の仕方で、この民間ボランティア団体の活動を阻害するといいますか、そういうようなことがもし起こるとすれば、これはこの法案の趣旨に反することになると思うのです。 そこで、その一つの懸念として、いわゆる配分の問題。民間ボランティア団体は自発的な組織でありますから、そういうところに、財政的な援助をしてやるという口実で団体の活動に介入するようなことがあったらいけない、あってはならないと私は思います。 この法律案……
○矢島委員 提案されております平成七年度補正予算、この案は税収不足を赤字国債で補う、こういう内容になっています。これは昨年度もやはりこういう形になりましたから二年連続の減額補正、こういうことになるわけです。 八年度の公債の残高というのが二百四十一兆円になる。こうした中で、政府は昨年財政危機宣言というのを出されました。まさに危機的な状況にあると思うわけです。それにもかかわらず、政府の実際にとっている施策というのはその危機感が全くない、こう言わざるを得ないのです。 というのは、税収不足を赤字国債で埋める、一方で、本委員会でずっと問題になっている例の六千八百五十億円という税金を使っての住専処理の……
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 住総社長の山本参考人にお伺いしたいと思います。 あなたの会社は、不動産投機ということで多額の不良債権をつくったところの住専七社の一つであります。大蔵省の調査報告書あるいはまたあなたの会社の監査法人がつくった監査意見書というものなどなど、公開されているものやあるいは非公開のものなど、いろいろと読ませていただきました。内容を見ますと、随分ひどい融資をしてきたなと思います。 そこで、山本参考人にお聞きしますが、母体行からの紹介融資というのがありますが、住総の場合、母体行からの紹介融資はどれほどあったのか。また、大蔵省の答弁では、母体行の紹介融資の……
○矢島委員 大蔵大臣、昨日当委員会で、大臣は我が党の佐々木議員の質問に答えて、追加負担について三つの点を述べられたと思うんです。その中の一つに、「さらにもう一つの問題は、この住専問題に対する責任をそれぞれの当事者が十分に自覚することによって、みずからの体力に応じてその負担の責めを負う努力をすることであろう、」こう述べられたと思うんです。責任の問題については、当委員会で母体行がいかに責任重大かということはやってまいりました。我が党もやってまいりました。 そこで、体力の問題についてお聞きしたいわけです。大臣、この母体行の体力についてどのように診断しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、与党修正案及び政府提出の一九九六年度予算三案に反対し、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 私はまず、本日予算の審議を打ち切り採決を強行することは、住専問題に対する審議の到達点に照らしても、また、十分な審議を行い強引な採決は行わないことを確認した五党首合意、すなわち国民に対する公約から見ても国民に対する背信行為であり、断固糾弾するものであります。 政府・与党の修正なるものは、当たり前の予算執行の手続を予算総則に書き込んだだけであり、六千八百五十億円の血税投入の歯どめになるものでもなく、小手先のごまかし以外の何物で……
○矢島分科員 私は、航空自衛隊入間基地、米軍横田基地及び米軍所沢通信基地、これらの問題に関しまして、政務次官、そして防衛庁、防衛施設庁、それぞれに質問をしたいと思います。 まず最初に、防衛庁にお聞きしたいと思います。 基地周辺の住民の皆さん方に対する騒音防止の措置というものをぜひ強化していただきたい、こういうことでありますけれども、防衛庁は、入間基地に関しましては、離着陸の時間は午前八時から午後五時まで、また、夜間訓練につきましては日没後一時間半、毎週月、火、水、この曜日にやる、こういうことを住民に約束していると思うわけです。関係する自治体からも、この問題では、基地周辺住民の騒音公害、こう……
○矢島分科員 私は、埼玉県の飯能市、入間市それから東京都の青梅市にまたがっております飯能・青梅丘陵の開発問題についてお聞きしたいと思います。 住都公団の方や建設省の方、地域は御案内だと思いますが、大臣、写真を持ってきましたので、大体その位置について御説明申し上げます。 この辺が飯能市、そして入間市がありまして青梅ですから、今開発を計画しているだろうと思われるのはこの青い部分、これが丘陵で自然が残っているところであります。この約八千ヘクタールという部分について開発が行われる。非常に自然の残っている貴重な部分だということなんです。 私、ここへ持ってまいりましたのが、平成四年三月につくられた「……
○矢島委員 公述人の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。 私も、まず最初は、今度の阪神大震災に関連することで下河辺さんにお聞きしたいのですが、先ほどの御意見の中で、大規模災害のような状態、今度の大地震のような状態は、一〇〇%安全を保証するということはできないんだ、よりよくすることが政府の一つの責任である、壊れにくくするとかそういうことが一つやらなければならないことだ、こういう御意見をお伺いしたのですけれども、この十数年間、日本列島全体がまさに巨大な建物や構造物で覆われるというのがどんどん進んでまいりました。とりわけ、臨海部の埋め立てという中で巨大開発も広がってい……
○矢島分科員 先ほど長官の予算概要の説明の中でも、生物多様性の保全とか、あるいは国際条約等に基づく取り組みを積極的に進めていく、こういうようなお話がございました。 そこで、私は、渡良瀬遊水地の問題でまずお聞きしたいわけです。 御案内のとおり、この渡良瀬遊水地というのが、栃木、群馬、茨城、埼玉、こういう四県にまたがっている、首都圏の中央部に残された広大な水と緑の自然環境空間ということは御案内のとおりですが、真冬でも多くのワシとかタカ類が越冬しているのが観察できるわけであります。先日もハイイロチュウヒが目の前を飛んでいくのを私は見ました。このような日本でも有数の湿地、いわゆるウエットランド、こ……
○矢島分科員 所得税などの確定申告が始まりました。最初に、この確定申告の問題でお尋ねしたいと思います。 被災地の納税者の方々には、納付期限の二カ月延長という措置がとられました。さらにまた、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律も施行されました。そして、住宅、家財あるいは事業用資産等の損失については、平成六年分の所得からの控除も認められるようになりました。被災者に一定の措置がとられました。 このことは非常に結構なことだと私も思うわけですが、一つ心配しますのは、被災地で罹災したけれども、その後被災地以外に転出した納税者がいらっしゃる。あるいは、営業の面で被災地と深く……
○矢島委員 公述人の皆さん、御苦労さまです。日本共産党の矢島恒夫でございます。 まず最初に、島田先生にお伺いしたいんですが、先生、昨年の五月ですか、「新世紀における日本の経済」と題しまして、講演をされたことがあったかと思います。これは、「租税研究」の昨年の七月号に大体収録されております。その他、先生のお書きになったものをいろいろ読ませていただいたんですが、その記念講演の中で、最初にお話しになったのは「日本経済は今何時なのか」、こういうことがいろいろある。この委員会でもそういうことが話題になったことがございます。先生は「真夜中ではないか」、こういうことで述べられておりますが、その講演の中で、日……
○矢島委員 公述人の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。 最初に植田先生にお聞きするのですが、情報開示の問題、ディスクロージャーの問題についてお聞きしたいと思います。 住専問題というのは、いわゆる金融機関が抱えている不良債権問題全体から見ますと氷山の一角だということになるわけですが、では、そのたくさん抱えている不良債権はどれくらいかという問題がきょうの午前中の論議の中でも出ました。皆目わからないと。三十七兆円というのを大蔵省では出しているが、それで済むのかという意見もあるわけです。そういう意味では、この大蔵省の情報開示ということがまず一つは必要だ。 それから……
○矢島分科員 まず、長官にお聞きするわけですが、自然環境の保全とか特にナショナルトラスト、こういう問題についての基本的な御見解を承りたいと思うわけです。 埼玉県では、さいたま緑のトラスト基金条例というものが制定されました。そして土地や建物等を買い取りまして、管理保全、こういうことに必要な経費の財源に充てるわけでありますけれども、さいたま緑のトラスト基金というのが昭和六十年四月に創設されております。この基金によって、保全の第一号地として見沼田んぼ周辺の斜面林を定めました。そして、第二号地として狭山丘陵の雑魚入樹林地というところが地元の協力を得て取得されました。そして保全しているわけであります。……
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