矢島恒夫 衆議院議員
41期国会発言一覧

矢島恒夫[衆]在籍期 : 38期-40期-|41期|-42期
矢島恒夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは矢島恒夫衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

矢島恒夫[衆]本会議発言(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 衆議院本会議 第4号(1997/01/29、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、九六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。(拍手)  反対の第一の理由は、本補正予算に四月からの消費税増税を前提とした税制改革関連費が盛り込まれているからであります。  消費税増税中止は、総選挙後の短期間に七百万を超す請願署名が寄せられていることにも示されているように、国民の圧倒的多数の願いであります。この願いを踏みにじり、しかも九七年度予算を先取りして消費税増税対策費を補正予算に潜り込ませるなど、やり方においても断じて容認できるものではありません。  政府は、今回の対策費が消費税増税の影響を緩和する弱者対策であると言いますが、一万円を一回……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 衆議院本会議 第5号(1998/01/23、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました減税関連法案について質問いたします。  今日の深刻な不況は、消費税増税を初めとする九兆円負担増に最大の原因があったことは、今では政府の白書も認める国民的常識であります。  日本共産党は、景気の二大主役というべき個人消費と中小企業の回復がおくれているもとで巨額の国民負担増を強行すれば、景気は底割れし、日本経済のかじ取りを誤ることになると繰り返し警告してきました。ところが、橋本内閣は、この警告を無視しただけではなく、社会保障を初めとする国民生活関連予算大幅削減の悪法、財政構造改革法を強行して、さらに消費を冷え込ませました。こうした経……

第142回国会 衆議院本会議 第37号(1998/05/12、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。  今、日本経済は大変な状態に陥っています。どの商店街を歩いても、売り上げはさっぱりと中小業者の嘆きのため息ばかりが聞こえてきます。大学生は卒業を迎えたのに就職の行き場がなく、前途多難そのものです。我が国の完全失業率は過去最悪の三・九%を記録しました。このままではアメリカとの比較で逆転も必至であります。国民の消費生活はどうか。昨年度の全世帯消費支出が二・一%減少し、三十五年前の調査開始以来最悪という結果であります。  橋本総理、一年前の予算審議を覚えておりますか。橋本内閣が打ち出したのは九兆円の国民負担増でした。日本共産党は、……


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第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

第143回国会 衆議院本会議 第19号(1998/10/13、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、本補正予算に反対の討論を行います。(拍手)  初めに、政府・与党は、本日午後二時にいきなり補正予算案を国会に提出し、本会議での財政演説も行わず、予算委員会の審議もたったの二時間足らず、その上緊急上程を強行するなど、国会無視の暴挙として厳しく指摘し、強く抗議するものであります。  本補正予算案に反対する第一の理由は、銀行の不始末やさらなる体力増強のために、国民の血税をさらに大規模に投入して、露骨な銀行支援を行おうとするためのものであるからであります。  本補正予算案に定める政府の債務保証の対象は、金融再生勘定及び早期健全化勘定とされております。  金融再……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 衆議院本会議 第5号(1999/02/04、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました所得税、法人税の特例法案など三法案について、総理大臣に質問いたします。  最初にただしたいのは、今提案されています政府の税制案が、今日の不況打開に役立ち、国民の消費の拡大につながるかという点であります。  まず、所得税についてであります。  政府は減税法案だと言いますが、大蔵大臣も予算委員会で大筋認めていますように、納税者の大多数は九九年度の納税額が九八年度の納税額を上回り、その増税総額は約一兆円であります。この層は、一昨年四月の消費税増税後、最も打撃を受けた中低所得の世帯であり、このような税制を実施することが、景気の回復に結びつ……

第145回国会 衆議院本会議 第7号(1999/02/16、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、ただいま議題となりました民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合三会派提出の中山予算委員長解任決議案に対して、賛成の討論を行います。(拍手)  賛成の第一の理由は、予算委員会運営において、理事会協議を尊重せず、不公正な運営を行ったことであります。  去る十二日の予算委員会における問題であります。次回日程について理事会の結論が出ておらず、午後六時から再協議することになっていたにもかかわらず、中山委員長は、委員会終了の直前、十五日の委員会開会を一方的に宣言したのであります。野党理事が委員長席に出向いて抗議したのは、当然のことであります。しかるに、中山委員長は、こうした声に一切耳……

第145回国会 衆議院本会議 第45号(1999/07/13、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、政府財政演説の主要な柱となっている雇用対策、産業対策、景気回復の問題について質問いたします。  雇用情勢の悪化は、今や危機的事態となっていると言っても過言ではありません。四月の完全失業率は過去最悪の四・八%、完全失業者数は三百四十二万人で過去最多を更新しました。男性の完全失業者は五月で二百七万人と、一九五三年以来最高となり、企業倒産やリストラで職を失った非自発的離職者も百万人台を推移しています。経済苦を理由とする自殺者は七割増と急増し、昨年一年間の自殺者が初めて三万人を超えました。一家の大黒柱である四十代、五十代の増加が最も著しく、残された家族のことも……


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 衆議院本会議 第8号(1999/12/07、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、九九年度第二次補正予算案に対して、反対の討論を行います。  今、我が国経済と国民生活は、雇用不安や年金カットなど将来不安、中小企業のかつてない倒産、廃業に直面しています。景気回復にとって最大の柱となるべき個人消費は依然として低迷したままで、回復する状況には至っていません。今国民が切実に求めているのは、生活の安定であり、個人消費の拡大を通じた景気の回復であります。  ところが、自自公三党連立政権によって初めて編成された本補正予算案には、この最も肝心かなめの個人消費を刺激し拡大する対策がほとんどないのであります。この連立政権による経済財政のかじ取りが、大多……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 衆議院本会議 第14号(2000/03/23、41期、日本共産党)

○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法等の一部を改正する法律案外二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。  まず最初に、預金保険法等の一部改正案についてであります。  日本共産党は、一貫して金融機関の破綻処理への公的資金投入策に反対し、アメリカの教訓にも学んで、金融業界の自己責任で処理するよう求めてきました。  ところが、本法案は、これまでのやり方を反省するどころか、従来の金融業界支援のための公的資金投入の規模と期限をますます拡大しているのであります。そして、現行の預金の全額保護措置の期限を当初予定していた二〇〇一年三月末から一年延長することを口実にして、公的資金によ……

矢島恒夫[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

矢島恒夫[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 逓信委員会 第3号(1997/03/17、41期、日本共産党)

○矢島委員 私、まず、字幕放送の充実の問題で幾つかお尋ねしたいと思います。  私もこの委員会でしばしば、NHKは公共放送として字幕放送にも積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げてまいりました。これに対して、川口会長を初めそれぞれ積極的な決意がこれまでも表明されておりました。特に、昨年は計画をもって拡充していく、こういう答弁をいただきました。確かに、総合テレビでは、決して十分とは言えませんけれども、放送時間はふえてきております。しかし、NHKのテレビ放送全体から見ると、遅々として進んでいないのが現状ではないかなと思うわけです。  そこでお尋ねしますが、NHKのテレビ放送全体の中で……

第140回国会 逓信委員会 第4号(1997/04/02、41期、日本共産党)

○矢島委員 大臣の本法案についての趣旨説明、それからずっと今までの間、それぞれの委員から質問がありまして、それぞれの質疑の中でいろいろとその中身について問題点などが出されたわけです。  最初に私、このストックオプション制度というものを導入するということの目的は木村局長の方から再三再四述べられておりますが、いわゆる株式平等の原則の例外として特定の企業に特別に認めようというわけですが、お聞きしたいのは、やはり今までも幾つか出されておりますけれども、認定会社となる要件の問題であります。  事業の新規性あるいはその実現性などなど言われているわけですが、対象企業の資本の大小だとかあるいは企業性だとか、こ……

第140回国会 逓信委員会 第5号(1997/04/09、41期、日本共産党)

○矢島委員 今回のこの法改正につきましては、私どもも急速に普及している電波の利用状況あるいは技術力の向上という実態に見合ったものだと考えます。賛成でございますが、幾つかの改正点について確認をしておきたいということで質問したいと思います。  まず最初に、認定点検事業者制度についてお聞きしたいと思います。  法案によりますと、郵政大臣の認可を受けた民間事業者が、これまで国がやってきた検査の一部をできるようにするというものですけれども、無線局の数から見まして大部分が民間事業者による検査となるのではないか、国が実際に検査するのはほんの一部になっていくのではないかと考えるのです。結局民間では採算ベースに……

第140回国会 逓信委員会 第6号(1997/04/16、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、まず最初に、番組審議会についてお聞きしたいと思います。  先ほど来お話もありますとおり、番組審議会というものが、視聴者を代表する方々から意見を聞く、そして放送局がその視聴者の意見を放送に反映させるということに意義があると思います。言論、報道の自由、あるいは放送の自由、これは国民の知る権利を保障するための自由であると思います。そういう意味からして、視聴者、国民の意見を番組審議会を通して放送内容に反映させていく、このためにはどういう論議がされたか、あるいは出た意見に対して放送局が本当に真剣に対応をしているのか、それともなおざりなのか、そういう実態がよくわかるようにする必要があると……

第140回国会 逓信委員会 第7号(1997/04/24、41期、日本共産党)

○矢島委員 今回の郵便法の改正案で、第三種郵便の認可条件というものを緩和するということと、それから料金受取人払い制度の改善、このことについては私ども異論はないのですが、問題は、大口割引の拡大という問題です。  現在、広告郵便物いわゆるダイレクトメールは最大で四三%という値引きをしております。郵政省は、結局このダイレクトメールについては半値に近い値引きをしているということになるわけですが、値引きをすれば通数がふえるということを言われています。また、そういう状況にあろうかと思います。しかし、通数がふえれば、これはコストもかかるわけです。私、前回の大口割引拡大の際にも質問させていただいたのですが、そ……

第140回国会 逓信委員会 第9号(1997/05/14、41期、日本共産党)

○矢島委員 提案されておりますNTTあるいはKDD法、電気通信事業法、この三法、いずれも非常に重要な内容を持っているということについては、申し上げるまでもないと思います。  まさに、電気通信事業というのは、社会の神経系統とも言えるものであるし、国民生活あるいは経済活動にとっても非常にその役割は大きいということが言えると思います。特に、情報化社会と言われる今日の状況の中で、電気通信事業のあり方、これは国民生活を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。電気通信事業の公共性というものが一層大きくなっていると私は考えます。  この法案によって電気通信事業の公共的役割はどうなるのだろうか、あるい……

第140回国会 逓信委員会 第10号(1997/05/15、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は昨日、この分割再編によるサービスや料金あるいは東西間の格差、こういう問題だとか、あるいは基本方針について、これは本当に時間がなかったので十分ではありませんので、また後ほど機会がありましたら質問をさせていただくとして、もう一つの問題として、国際進出の問題をお伺いしたのですが、これまた時間の関係で中途半端になっております。  そこで、きょうは、昨日に続きまして、この国際進出という問題でまずお伺いしたいと思います。  最初に、NTTの方に聞くわけですが、以前の分割案の中で、やはり以前のような形の分割では国際競争力が低下するということを反対する大きな一つの理由として挙げておられたと思う……

第140回国会 逓信委員会 第11号(1997/05/20、41期、日本共産党)

○矢島委員 この委員会でも今までの間に、分離、分割、再編、そういうことによっての利用者へのサービス問題、これがたびたびいろいろ論議されてまいりました。サービスが低下するというような事態は起こらないのかというような論議であります。  そこで、最初に鴨川参考人にお聞きしたいわけですけれども、先ほどの意見陳述の中で、人員削減と利用者へのサービス低下、これが今日まで一体のものとして行われてきた、こういうことだったと思います。私も、社員が減ればコストが下がってきて、その分サービスがよくなるんだ、こんなことは単純に言えたものではないと思いますし、そのことは、NTTが切り捨てている部分というのでは、そこに携……

第140回国会 逓信委員会 第12号(1997/05/21、41期、日本共産党)

○矢島委員 私、前回の委員会で、NTTの国際進出の問題についてお尋ねいたしました。その中身というのは、経費がたくさんかかるけれども、どれくらいかかるだろうかというようなことだとか、どこからそういう経費が生み出されるか、また、だれの負担になるのか、こういうようなことをお聞きしたわけであります。その際、大臣が、企業が海外進出をするのには、国内の事業でつくった内部保留を活用するのは当然であるというような趣旨の御答弁があったかと思います。  そこで、NTTにお伺いしたいのですが、実際に内部留保はどれくらいあるのか、また、そのうちどれくらいならこの国際進出に使えると考えておられるのか、お答えいただければ……

第140回国会 逓信委員会 第13号(1997/05/22、41期、日本共産党)

○矢島委員 この三つの法案について、きょうまで種々論議されてまいりました。その中で到達している、いろいろな推移の中の到達であるわけですけれども、そういう今までの議論を踏まえまして、二つの点できょう私は質問をさせていただきたいと思います。  まず、その一つは、この間何回も論議の中心になりましたいわゆる東西間の格差の問題であります。これまでの審議の中で、いわゆる電話というユニバーサルサービス、この部分では格差を生じさせないとNTT社長も申されました、しかし、多様なサービス、高度なサービス、こういう部分では格差は出てくるだろう、こういうお話でした。郵政省もほぼ同様の考え方だと思います。  格差を生じ……

第140回国会 逓信委員会 第14号(1997/05/28、41期、日本共産党)

○矢島委員 法案の質疑に入る前に、急を要する問題だと私考えておりますので、一問だけ、東京の成城郵便局で起きた事故についてお尋ねしたいと思います。  郵政省は、来年二月から郵便番号七けた化ということを実施する予定でいるわけですけれども、そのために成城郵便局に三月末に導入された区分機が爆発するという事故が起きたわけです。先日、私も現場の局に行きまして、いろいろと事情を聞いたり実物を見てまいりました。  事故が起きたのは、いわゆる改造型というタイプなんですね。従来の区分機を七けた化に対応できるように改造したというものであります。爆発した箇所は、七けた区分をするときに必要なバーコードを印字するところで……

第140回国会 逓信委員会 第15号(1997/06/04、41期、日本共産党)

○矢島委員 私、まず最初に法案についてですが、この債券貸借市場といういわゆる貸し債市場ですか、金融自由化の中で一九八九年から債券のショートセール、いわゆる空売りが解禁されたことによって、簡保も翌年の九〇年から法改正を受けて貸し付け運用を開始したわけです。この法改正のときに郵政省は、二百億円運用して一億円の運用益、こういうことを説明していたと思います。  最近の数字で、先ほど局長も答弁の中で言われておりましたけれども、平成七年、九五年度で約二兆円運用して二億円の収入である。当初の状況 と大分著しい開きが出てきている。特に、先ほどの局長の答弁の中で、平成五年、九三年度というのは約十三兆二千五百億円……

第140回国会 予算委員会 第20号(1997/02/27、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、景気の問題、特にGDPの六割を占めるという景気回復の最大のポイントである個人消費、この動向を政府はどう見ているのか、こういう問題で、経済企画庁長官にお聞きしたいと思います。  経企庁の月例経済報告、これを見てみますと、個人消費について昨年の一月からずっと、「緩やかな回復傾向」、こういう文言になっているわけです。  総務庁の家計調査の実質消費支出を見ますと、この一年間、個人消費は前年度比で〇・一%減少、こう出ているんですね。これで四年連続であるわけですけれども、月ごとに調べてみますと、大体、対前年同月比でわずかに伸びたかと思うとまた減っていく、これを繰り返しているわけですね。特……

第140回国会 予算委員会 第22号(1997/03/05、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度予算三案に反対、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。  まず最初に、本予算案の最大の問題である消費税の五%への増税について、昨年の総選挙で三百人を超える議員が反対や見直しを公約し、自民党、社民党も新しい国会での徹底した議論を公約してきたにもかかわらず、国会として十分な審議を行わないままこの予算案を採決しようとしていることに強く抗議するものであります。  本予算案に反対する最大の理由は、消費税増税、特別減税の打ち切り、医療保険改悪によって、九兆円という未曾有の負担を国民に押しつけるものだからであり……


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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号(1997/10/27、41期、日本共産党)

○矢島委員 景気の問題が大変重大な局面を迎えております。私は、こういう中にあって、現在提案されております財革法なるものが実施されたらどうなるんだろうか、とりわけGDPの六割を占める個人消費、これがどのような影響を受けるのだろうか、こういう問題を中心にお尋ねしたいと思います。  ことし四月の消費税の増税、あるいは特別減税の打ち切り、九月からは医療費の負担、こういう負担増というものが個人消費に大変大きな打撃を与えている。与えましたし、現在も与えている。こういう実情については、それぞれ新聞各紙が報道しておるとおりであります。朝日、毎日、日経とも、その影響が一時的でそう大きくないと見た政府の読みは甘か……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号(1997/10/30、41期、日本共産党)

○矢島委員 参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。  私の持ち時間は十五分ということでございます。しかも、お聞きしたい主要な部分につきましては相当程度出てきております。今までの先生方の発言だとかその他も引用させていただきますけれども、お答えいただければと思います。  小野先生に、最初に景気の問題でちょっとお聞きしたいのですが、この四月から消費税が上がって五%になった、特別減税は打ち切られた、九月一日からは医療費負担も増大した、大まかに言いますと九兆円負担増、こういうのがあります。これが消費を冷え込ませた。それで、四月から六月ぐらいまでの間にこの影響はなくなるよという見通しを経済企画庁は……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第14号(1997/11/05、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表し、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港整備計画の一部変更について承認を求める件に反対の討論を行います。  まず初めに、本法案は、今後三年間の予算の骨格を決めてしまうとともに、国民に大きな負担増をもたらすという重大な内容を持っているにもかかわらず、公聴会も開かず、審議不十分のまま本日採決されようとしていることに強く抗議するものであります。  本法案に反対する第一の理由は、この法案が、医療、社会保障、教育、中小企業など国民生活のあらゆる分野で予算を連続的に削減し、多大な国民負担を強いるからであります。  とりわけ医療、社会保障の分野での国民負担増は深刻……

第141回国会 逓信委員会 第3号(1997/12/03、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  きょうも何回も論議されてきたNHK新会長としての基本姿勢だとかあるいは抱負だとか、お話が出ておりました。会長が就任のあいさつそのほかで、きょうも出されましたが、改革と実行、こういうことを言われ、今NHKの改革を進めるときだ、こういう認識を示されている。  その就任のあいさつの中で、同時に会長はこういうことも言われました。NHKの原点は放送法にある、きょうもお話しになっていらっしゃいました。放送による健全な民主主義の発達と文化の向上をうたい、公共放送であるNHKは、政府の御用機関ではなく、政府から独立した不偏不党、公正公平をモットーにした機関とい……

第141回国会 逓信委員会 第5号(1997/12/24、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  先ほどからの参考人からの意見陳述や、あるいはほかの委員からの質問の中で、原因とかあるいは今後の対応、対策の問題等出されてまいりまして、お答えがありました。  私は、この際、別の角度から何点かお聞きしたいと思うのです。それは、放送界には今回の事件を生み出すに至った構造的な問題があると思うのです。  二つの点でお聞きしたいのですが、時間の関係で、まず最初に一つの点だけお聞きしたいと思います。  それは、先ほど一木さんからの発言の中にございましたけれども、視聴率競争という問題。端的に言って、現代の子供の文化の一つであるアニメーションが、大人のビジネス……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号(1998/05/20、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、まず公共投資の問題で質問したいと思います。  まず大蔵省ですが、財革法によってそれぞれ七%のキャップがかかったわけです。この公共投資、当初予算ですと、その結果、前年度と比べて約八千億円の減になったと思います。今度の補正では三兆四千億円の追加があった。  そこで、まず数値的なものをお聞きしたいのですが、前年度の当初額それから今年度の当初額及び補正追加額、今年度の合計額。この結果、前年度比二五%増となるのではないかと思いますが、そのことについてお答えいただきたい。
【次の発言】 昨年、私も財革法の審議の特別委員会でいろいろお尋ねしたわけですが、その基本的な骨格というのは聖域なき歳……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号(1998/05/21、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の財政構造改革法改正案外に反対、民主党、平和・改革、自由党提出の財革法停止法案に賛成の討論を行います。  橋本内閣が本年度予算成立直後に決定した総合経済対策及び財政構造改革法の改定方針は、消費不況克服のための必要な対策はやらずに、公共事業費の積み増しや大銀行支援の対策など一やるべきでない対策を並べたものであり、景気対策にならないばかりか、橋本内閣が直接負うべき経済失政への責任を棚上げしようとするものであります。  経済対策の主要な柱とした公共事業費の積み増しは、住民生活に直結した真に必要な事業を下から積み上げた予算編成とは……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号(1998/05/07、41期、日本共産党)

○矢島委員 行革会議の中間報告あるいは最終報告、さらに基本法案そのもの、いろいろ読んでみました。また、本委員会でもいろいろと論議されてきたわけですけれども、どうも中身がはっきりしない部分が多い、姿が見えてこないといいますか。  そういう観点から、きょうは、時間の関係もありますので、郵政三事業、今も質問がなされておりましたけれども、とりわけ郵便への民間参入という問題に絞って質問したいと思います。  昨年九月の段階で中間報告が出されました。郵貯と簡保についてはこれを民営化していくという方向が出されましたけれども、その直後から国民を初めとして各界からの猛反発がありました。最終報告を見ますと、中間報告……

第142回国会 逓信委員会 第3号(1998/03/11、41期、日本共産党)

○矢島委員 昨日の大臣所信の中で、こういうことを大臣は言われました。「NTT再編成の実施を初め、この分野における公正有効競争を確保するための条件整備や規制緩和を積極的に進め、一層の料金の低廉化とサービスの多様化を実現してまいります。」  私は、このことに関連いたしまして、特に、一層の料金の低廉化とサービス、この問題で質問していきたいと思います。  その第一は、二月二十七日にNTTの一〇四の番号案内サービスの大幅値上げを郵政省が認可いたしました。当初、NTTは、大幅な値上げたけじゃなくて、早朝、夜間のサービスの中止ということを考えておりましたけれども、世論の反対もあって、さすがにこれはできなかっ……

第142回国会 逓信委員会 第4号(1998/03/18、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、NHK予算に関する質問に入る前に、海老沢会長に、政府関係審議会の委員の問題でお尋ねしたいと思います。  このことは川口前会長にもお聞きしたことがございますが、会長は、副会長時代、九六年十二月だったかと思いますが、国会等移転審議会の委員に就任されて、現在も委員をお務めになっていらっしゃると思います。  この首都機能移転の問題というのは、大変いろいろな角度から論議されております。もちろん、賛成、反対それぞれ分かれているわけです。国民の世論もやはり分かれておって、明確な合意ができていません。何のためにやるんだとか、あるいは何を移転するんだとか、いろいろ論議されているわけです。  私……

第142回国会 逓信委員会 第5号(1998/04/01、41期、日本共産党)

○矢島委員 今回提出されております法案によりますと、第二条の定義のところ、それから第四条ではその研究開発の業務、読んでみますと、この特定公共電気通信システムのうちの六種類のもの、これを研究開発するということになっておりますが、まず最初に、基本的なことなのですけれども、なぜ六種類なのかということをお尋ねしたいわけです。  といいますのは、例えば申請の問題、各官庁まで行かずに事業所だとか自宅から端末を使って申請できるシステムなどもありますけれども、それは別に運輸や無線局だけの問題ではなくて、他の官庁の申請もいろいろあるわけですし、共同研究開発すべきシステムは多分ほかにもいろいろあると思うのですが、……

第142回国会 逓信委員会 第7号(1998/04/09、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  昨年十二月二十四日、このポケモンの問題で逓信委員会が開かれたわけですが、私、そのときにこんな質問をしたわけです。「今回の事件の根底には、アニメ関連ビジネスのための視聴率獲得競争、そのためのより刺激的画像づくり、こういった構造的問題があるのではないかと思うのです。つまり、アニメをビジネスの手段と見るのか、それとも子供の重要な文化と見るか、テレビ局の根本姿勢が問われている問題だと思う」、こういうことをお聞きしたわけです。  民放連の酒井さんは明確に、「私は、基本的に子供文化というふうに思っております。」とお答えになりました。  一木社長の方からは、……

第142回国会 逓信委員会 第8号(1998/04/23、41期、日本共産党)

○矢島委員 私、提案されております法案のうちの電気通信事業法、その中の第一種電気通信事業者の料金の問題で質問してきたいと思います。  既にそれぞれ各委員からも質問がありましたが、この見直し案によりますと、国民生活にとって非常にかかわり合いの深いこの電話料金を認可制から原則届け出制というように基本制度上の大転換をするわけです。それにもかかわらず、どうもこの法案からは、この制度が変わることによって電話料金がどうなるのか、これは国民が一番知りたいところなのですけれども、なかなか見えてこないという点もありますので、私はまず、今回の改正によって制度上どうなっていくのか、地域通信の分野、すなわちNTTの県……

第142回国会 逓信委員会 第9号(1998/05/15、41期、日本共産党)

○矢島委員 私、まず、先物外国為替取引の問題で質問したいと思います。  郵貯、簡保は、九五年の法改正で、先物外国為替取引が証券会社等を通して実施できるようになりました。今回のこの法案は証券会社等を通さずに実施できるようにしようということですが、「簡易保険97」というディスクロージャー誌を見ますと、郵貯も簡保も、九五年度末、九六年度末、いずれも残高を保有していない、こういうような中身になっているわけです。いずれも年度末は保有していません、こういうような表現になっております。  先物外国為替は大体三カ月物が中心だろう、基本になっていると思うのですが、ですから期末までに取引が終了してしまえば期末に残……

第142回国会 逓信委員会 第10号(1998/05/27、41期、日本共産党)

○矢島委員 今石垣委員の方からBSデジタルの有料か無料かという話がございました。各社ともお話がありましたけれども、私もそこからまずちょっと入ってみたいと思うのです。  これは、三月二十四日に言われたことについての記事なんですが、「テレビ朝日の伊藤邦男社長は二十四日、二〇〇〇年に始まるBSデジタル放送について、」というのがありまして、「スクランブル方式の活用などで一部有料放送を導入する」、「広告収入による無料放送だけでは経営基盤の安定が図れないためで、「有料放送導入の必要性は民放キー局五社とも基本認識で一致している」と語った。」これは日経の三月二十五日です。  実はお聞きしたいのは、氏家会長に聞……

第142回国会 予算委員会 第6号(1998/01/21、41期、日本共産党)

○矢島委員 三人の参考人の皆さん方から、日本経済の現状あるいは景気に対する御認識などなど、御意見をお聞かせいただきました。ありがとうございました。  そこで、私、与えられました時間がたったの十分でございますので、取り急ぎ金森先生の方から御質問をさせていただきたいと思います。  先生が日経に連載していらっしゃいます「一刀両断」、楽しく読ませていただいております。この中でもありますし、また今も、各委員からもそれぞれ財政構造改革と景気の問題というので、るる御質問がございました。  私も、財政構造改革特別委員会でこの問題について質問してまいりましたけれども、実は経済企画庁の前調整局長さんの談話を用いて……

第142回国会 予算委員会 第8号(1998/01/28、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度補正予算三案に反対の討論を行います。  まず最初に、銀行の破綻処理には国民の税金を使わないというこれまでの橋本内閣の国会と国民に対する公約をじゅうりんして、三十兆円の公的資金を銀行支援、救済のためにつぎ込むこととなる本補正予算を、十分な審議も行わずに短時間で採決しようということに強く抗議するものです。あえて強行するというのであれば、国民に信を問うことを厳しく求めるものであります。  反対の最大の理由は、本補正予算案が、預金保険法一部改正案、金融機能安定化緊急措置法案と相まって、三十兆円という政府当初予算の四割にも達する巨額の公的資金……

第142回国会 予算委員会 第18号(1998/03/04、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、質問に入る前に一言抗議を申し上げたいと思います。二つあります。二つの点で。  一つは、今の採決をするに当たって、質問者はまだ自分の席へ、自分の委員席へ戻れなかった。私は次の質問者ですから、次のところに待っていました。そうしたら、途端に公聴会についての採決を行ったわけですよね。(発言する者あり)だから、採決の仕方を言っているのですよ、私は。公聴会を決めるか決めないかの問題を抗議しているんじゃないのですよ。  私が席に戻るまでの時間の猶予を与えていただいて、その上でやっていただければ私もこの採決に参加できたわけです。私はその権利があるわけです。たとえ多数決で決まる問題だとしても、……

第142回国会 予算委員会 第25号(1998/03/16、41期、日本共産党)

○矢島委員 大蔵大臣、私は、去る三月四日、当委員会で、大蔵の調査の問題で質問いたしました。その調査にかかわる問題として、きょうは引き続きただしていきたいと思います。  まず、長野証券局長については、衆参両院の予算委員会や大蔵委員会でさまざまな角度から問題が指摘され、今日に至っていると思います。その中で、三月九日の当委員会での局長の答弁で、都銀二十行というレベルでいえば、率直に申しまして、回数的に数多くの人とつき合った、幅広くそういう人間関係をつくりましたと言っている。それから、二月二日の参議院の予算委員会の方ですが、長野局長は、大蔵省の内部調査についての質問に対して、私の復元できる限りの報告を……

第142回国会 予算委員会 第26号(1998/03/17、41期、日本共産党)

○矢島委員 昨日に続いて、大蔵省にかかわる問題、特に長野証券局長にかかわる問題で質問いたします。  私は、昨日、長野局長に、大阪ミナミの料亭大和屋を知っているかということを尋ねました。これに対して局長は、料亭のあることは存じ上げているし、そこに参ったこともあると答えました。  そこで、まず、近畿財務局長在任中にこの大和屋というところに何回ぐらい行った御記憶があるか、お答えいただきたい。
【次の発言】 大和屋という料亭は、大阪では最高級の料亭だと聞いております。一人座れば十万円とも言われているわけです。  その大和屋で、九二年の十月のことですが、関西興銀の李会長の勲三等叙勲祝賀会というのが開かれ……

第142回国会 予算委員会 第29号(1998/03/20、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました平成十年度予算三案について、反対の討論を行います。  我が国経済が今直面している最大の問題は、国民経済の六割を占める個人消費が氷のように冷え込んでいることであります。冷え込んだ消費を温めることで、不況を打開し、日本経済の立て直しを図る、これが今政治に求められている最重要の課題であります。  ところが、橋本内閣による予算案は、三十兆円の血税投入に代表されるように、大銀行、大企業支援には手厚いが、国民生活は乱暴に切り捨て、踏みつけ同然の扱いではありませんか。橋本内閣による経済かじ取りでは、日本経済の先行きは、危機打開どころか、一層の苦……

第142回国会 予算委員会 第36号(1998/06/15、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。  本補正予算案に反対する理由の第一は、橋本内閣による昨年の九兆円負担増政策以来の一連の経済失政を反省すらせず、ますます深い失政の道へと突き進んでいく中身となっているからであります。  昨年度の経済成長率がついにマイナス〇・七%となって確定し、日本経済は今や戦後最悪の状態です。このように落ち込んだ最大の要因が個人消費で、マイナス一・二%とかつてない不振だったことが明確となりました。個人消費の不振の原因は、昨年四月からの消費税率五%への引き上げ、昨年九月から医療費の負担増を強行し……


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第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

第143回国会 逓信委員会 第3号(1998/10/01、41期、日本共産党)

○矢島委員 私、きょうは、持ち時間の関係から、またNTTの参考人の方々に御出席いただくということから、NTTの再編成問題を中心に質問していきたいと思います。  きょう、二つの大きな分野でお聞きしたいと思いました。一つはユニバーサルサービスの問題、もう一つは雇用や労働条件の問題。  実は、宮津社長がおいでいただけるものと思って、昨年の当委員会におけるいろいろな論議の中の社長の答弁等についての確認などもしたかったわけですが、残念ながら、どうしても出席できないという御返事でございました。ぜひ、出席された参考人の皆さん方に、ひとつ社長にかわって誠意を持ってお答えいただきたい、こんなふうに思います。  ……

第143回国会 農林水産委員会 第3号(1998/09/22、41期、日本共産党)

○矢島委員 八月末の集中豪雨による被害、この状況について、去る九月九日に委員派遣の第一班の一員といたしまして、福島県の中通り、中央部から南部にかけて調査してまいりました。  私、それに先立ちまして、党の集中豪雨対策本部の副本部長といたしまして、あの集中豪雨の翌日、八月二十八日に栃木県の北部、那須町あるいは黒磯市の調査を行いました。また、その翌日の八月二十九日には、私の地元であります埼玉県の川越市の調査もしてまいりました。いずれの場所におきましても、既に各委員から指摘されておりますように、大変その被害は甚大だということを見てまいりました。  福島県では、農林水産業関係の被害総額、調査時点で百六十……

第143回国会 予算委員会 第6号(1998/10/13、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、本補正予算に反対の討論を行います。  本補正予算案に反対する第一の理由は、銀行の不始末やさらなる体力増強のために、国民の血税をさらに大規模に投入して、露骨な銀行支援を行おうとするためのものであるからであります。  金融再生勘定は破綻前の金融機関に対する一時国有化の枠組みに対する公的支援でもあり、金融機関が債務超過でなく破綻していないのなら、預金者保護も善良な借り手保護も自力でできるはずであります。国民に負担を負わす道理はどこにもないのではありませんか。それどころか、最後は国が面倒を見てくれるということによって、金融機関に一層の倫理観の欠如、モラルハザード……


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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

第144回国会 予算委員会 第3号(1998/12/08、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、まず昨日来いろいろと本委員会でも問題になっております貸し渋りの問題で質問したいと思います。  このたびの第三次補正、緊急経済対策を見ますと、貸し渋り対策が大きな目玉となっていると思います。八月二十八日の閣議決定では、信用保証として二十兆円、それから政府系金融機関で二十兆円、総額四十兆円が中小企業に対する貸し渋り対策ということで計上されました。まさに大変思い切った額だと私は思うわけです。今もお話がありましたけれども、十月一日から始まりましたら、この特別枠の受け付けということで全国の窓口に利用者が殺到する、十月の一カ月だけで申し込み件数が約十万件……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 大蔵委員会 第3号(1999/02/05、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  しばらくぶりで当委員会に戻ってまいりました。そして、質問させていただくわけでございますが、大臣の所信についていろいろお伺いしたい点も多々ございますけれども、私の持ち時間の関係から、金融問題に絞って質問させていただきたいと思います。  今国会、本会議でも、それからまた予算委員会でも、日債銀の破綻についての問題、とりわけ大蔵省や日銀の関与の問題、こういう点で大きな問題になっていると思います。私は、持ち時間が非常に短いので、今まで予算委員会その他で解明された部分については除きまして、さらに明らかにすべき問題等について質問をしていきたいと思います。  ……

第145回国会 大蔵委員会 第4号(1999/02/09、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  日本経済を見るときに、まさに消費不況とそれから財政危機が重なって同時進行しているという状況にあると思います。個人消費は依然として低迷し続け、凍りついたままになって、回復の兆しは見えません。また、財政面を見てみますと、国、地方合わせて今年度末には五百六十兆円、九九年度末には六百兆円というかつてない規模の長期債務残高を抱える。これにどう対応していくか、このことが今政治に問われていると思うわけです。  そこでまず、この財政危機の現状をどう認識しているかという問題であります。今から三年三カ月前になりますか、一九九五年、平成七年の十一月に、当時の大蔵大臣……

第145回国会 大蔵委員会 第6号(1999/02/17、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。提案されております法案に対する質問の前に、税務職員の問題について質問したいと思います。  大変深刻な不況が進んでおります。こうした中で今年度の租税収入の進捗割合がどうなっているかということで、大蔵省から資料をいただいてみました。それによりますと、前年度と比較して大変落ち込んでいる。十二月末の数字でございますが、消費税については、これはいいようであります。所得税につきましては、前年度が六五%、それに対して今年度六一・五%。法人税につきましては、前年度四七・四%、これに対して十二月末現在の状況を見ますと四六・九%。租税と印紙収入両方合わせた進捗率を見ま……

第145回国会 大蔵委員会 第7号(1999/02/19、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出、特例公債発行法案、国税関連三法案、並びに民主党提出、特例公債発行法案に対する修正案に反対し、日本共産党提出、租税特別措置法等一部改正案に対する修正案に賛成する討論を行います。  現在、日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面しています。今、その打開に向けた方策が求められていますが、政府提出の四法案は全く逆の方向を向いたものであります。  特例公債発行法案は、九九年度予算案の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの赤字国債を発行するためのものであり、赤字国債発行額としては、当初予算で過去最高だった九六年度の約二倍という巨額のもの……

第145回国会 大蔵委員会 第9号(1999/03/19、41期、日本共産党)

○矢島委員 この法律で、貸付資金受け入れのための社債あるいはコマーシャルペーパー、こういうものを発行できる金融業者というのは、内閣総理大臣の登録を受けたところの特定金融会社等となっております。その特定金融会社等には一定の財産的基礎も求めております。  午前中の質疑の中で、この最低資本基準をどのように考えているかという質問がありました。それに対して伏屋局長は、政令で定めることになっているが、例えば十億円以上にするのも一つの考え方、こういう答弁をされたと思うんです。それを確認したいと思うんですが、よろしいでしょうか。
【次の発言】 そこで、金融監督庁にお聞きしますが、ノンバンクは現在何社あって、そ……

第145回国会 大蔵委員会 第11号(1999/04/16、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  まず、私は、提案されている改正法案の中の名称の問題で一つだけお尋ねしたいんです。  私、名は体をあらわすという言葉がありますけれども、国民金融公庫という名前が最もその体をあらわしている、こう思います。この名称変更の必要がないという理由については、既に同僚議員の方から質問等ありました。重複を避けまして一つだけ確認しておきたいわけであります。  それは、業務委託をしている全国に約一万四千店と言われている代理店、それから全国の郵便局、こういうところの看板の書きかえの費用については、看板の書きかえだけではないと思いますが、それらの費用については相手持ち……

第145回国会 大蔵委員会 第14号(1999/04/23、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  これまで本委員会で、苫東問題あるいはむつ小川原の開発破綻問題、いろいろと論議されてまいりました。私も、このような結果になったその総括、それから責任、こういうことを明らかにしないままで開銀と北東公庫を新銀行に統合していくということは認めるわけにいかない問題だ、こう考えております。  そこで、まず、提案されております法案の中身でお聞きしたいと思います。  そもそも開銀というのは、一九五一年、あの講和条約締結、これと一緒に発足いたしまして、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などいわゆる基幹産業の育成、その担い手である大企業へのてこ入れというの……

第145回国会 大蔵委員会 第16号(1999/07/06、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  私は、まず、提出されましたこの報告書の中の「日本債券信用銀行の破綻処理について」、ここに関連して質問したいと思います。  日債銀の破綻宣告というのは、昨年十二月十三日の日曜日でした。金融監督庁の手で行われたわけです。十二月の十五日、二日後になりますが、金融再生委員会が発足するわけですけれども、その前だったから、形式的には再生委員長権限代行の小渕首相が行ったことになっております。実際は金融監督庁が下した決定と言えるわけですが、なぜこの時期だったのかということ。早期是正措置だとかあるいは業務改善命令などの余地はなかったのか。その二日後、十二月十五日……

第145回国会 逓信委員会 第3号(1999/02/10、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  大臣が所信の中で、「昨年二月に導入した新郵便番号については、その記載率が九〇%を超えており、」以下、国民の御協力にこたえるためにという御発言がありました。私、きょうは三十分間という時間です。この七けた化の問題についてお聞きしたいと思っております。  その最初は、七けた化のメリットは何かという問題であります。  既に前の質問者から、二〇〇五年まで今の郵便料金を維持しろという質問に対して、それぞれ、いろいろな経済状況の困難さの中にあってもそれを維持するための努力をするという、大臣も含めての御答弁がありました。答弁は結構でございますので、私も、ぜひ郵……

第145回国会 逓信委員会 第5号(1999/03/11、41期、日本共産党)

○矢島委員 参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。  最初に清水参考人にお尋ねしたいのですけれども、放送と人権等権利に関する委員会機構、BROですね、これが九七年六月に発足いたしました。間もなく二年になろうとしております。このBROは、報道の自由と基本的人権の擁護、さらにまた、正確な放送、そして放送倫理の問題、こういうものの高揚に寄与するということで自主的に設立されたものだと思います。  今まで電話だとか手紙だとかファクスだとか、または直接いらっしゃる方もおると思いますけれども、たくさんの問題が寄せられていると思います。BRCで取り扱う苦情の範囲という……

第145回国会 逓信委員会 第6号(1999/03/15、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  私、地上波デジタルの問題と、それから毎回この予算の審議のときに字幕放送のことについてお尋ねしてきたわけですけれども、持ち時間の関係から、最初に、字幕放送の問題でお聞きしたいと思います。この間、皆さん方が本当にこの問題で努力されていらっしゃること、このことに対しては敬意を表していいと思います。  ここに「岡山難聴」という機関誌があるんですけれども、その難聴者の皆さん方が出していらっしゃる機関誌、その中に幾つかの歌が歌われております。  例えば   孫娘に教えられつつリモコンの操作で見ている字幕ドラマを こういうのがあります。あるいは   字幕ドラ……

第145回国会 逓信委員会 第8号(1999/04/28、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  私は、まず放送法についてただしていきたいと思います。  最初に確認しておきたいのは、今回の法改正というのは、これまで独立した免許であったデータ放送、これを、テレビジョン免許があれば新たに免許を取らなくてもデータ放送をできるようにするものであって、したがって、新たな免許を獲得しなくても、テレビ放送を行う放送事業者がそのままデータ放送を行うことができるようになるわけで、デジタル化に伴って、データ放送というものが新たなビジネスのチャンスになるとも言われているわけです。  そこで確認しておきたいのは、このデータ放送というのはこれまでも免許事項であったわ……

第145回国会 逓信委員会 第9号(1999/05/12、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  提案されております電波法の改正案、三つの点があるわけですが、私、質問の時間の関係から、まず最初に電波利用料の問題で質問していきたいと思います。  先ほど来お話がありますように、電波というのは国民共有の財産であって、有限の資源だと。この電波を免許を受けた者が排他的、独占的に利用する、これに課せられた料金、これが電波利用料であるわけです。ですから、これを国民全体に還元するため、つまり国民が電波を利用しやすくする環境を整備する、このことに使用するという観点から、不法電波の問題で幾つかお尋ねしていきたいと思います。  先日、私、テレビを見ておりましたら……

第145回国会 逓信委員会 第10号(1999/05/19、41期、日本共産党)

○矢島委員 矢島恒夫でございます。  持ち時間の関係で、通告いたしました質問の順序を変えまして、通貨オプションの問題から質問をさせていただきたいと思います。  今回の改正というものは、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金、それから簡易生命保険の積立金の運用対象に通貨オプションを追加するというもので、その目的は、先ほど来それぞれ質疑されておりますように、外貨債の為替リスクのヘッジのためということになっています。確かに、外国債の状況は、ディスクロージャー誌を見ますと、償還損を計上しているだけでなくて、九五年度は、海外投資利回りでトータルで赤字になっている。まさしく外国債だけでなく、全体としても元本……


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号(1999/11/11、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  しばらくぶりで当委員会で質問をさせていただきます。  ことしの六月に国民生活センターが多重債務者問題に関する調査報告書というのを出しました。多重債務者の中には、今大変社会問題になっているところの商工ローンの債務者も含まれております。私、昨日大蔵委員会でこの商工ローン問題を取り上げました。そこで、まず商工ローンの問題でお伺いしたいわけですけれども、商工ローンの中では圧倒的に日栄とそれから話題になっている商工ファンド、この二つがずば抜けておるわけであります。  日栄について調べてみますと、貸出金は年々伸ばしまして、ことしの三月末現在で四千七百五十九……

第146回国会 大蔵委員会 第2号(1999/11/10、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。私も引き続いて長銀問題で質問したいと思います。  金融再生委員会が九月二十八日の日に、長銀の譲渡先としてリップルウッド・ホールディングス社と覚書を取り交わすということが決まりまして、新聞でも一斉に、これで国民負担はさらに増大するなんという記事が載ったわけであります。  そこで、私は、まず国民負担の問題で尋ねたいと思います。  十月二十七日に当委員会で再生委員会の方から、ロス額の合計がこの六月時点で三・六兆円プラスアルファ、プラスアルファは譲渡時に引当金の追加がある、こういう御説明がありました。マイナス十億円については、二十四億株を十億円で売るという……

第146回国会 大蔵委員会 第7号(1999/12/07、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  総裁初め役員の皆さん、本当に御苦労さまですが、私が最後の質問者ということになります。  日銀の報告書を読ませていただきました。膨大なものですし、中身についてすべてを理解したというわけではございませんが、持ち時間の関係で、絞ってお伺いしたいと思います。  午前中から午後にかけての今までの各委員の質問の中で、ゼロ金利問題というのがいろいろ出されておりますし、それぞれ答弁いただいているわけですから、答弁いただいた部分については質問を省略しながら、まずその辺から入っていきたいと思います。  日銀が、九五年の九月、公定歩合を史上最低の〇・五%に引き下げま……

第146回国会 大蔵委員会 第8号(1999/12/08、41期、日本共産党)

○矢島委員 まず最初に、参考人の全金連の小倉会長にお尋ねしたいわけですが、先ほど御発言もありました。また答弁もございました。今、商工ローン問題が大変な社会問題になっているということはもちろん会長も御案内だと思います。そういうさなか小倉会長は松田会長にかわって就任されたわけですけれども、今までの商工ローンにかかわるいろいろな論議をお聞きになって、どのような点を反省されて、どういう点を改善していこうとお考えか。  余り大ざっぱな質問ですとお答えしにくいと思いますので、金利の問題は先ほど、三四・六七五%だと理事会で決めたと。私はこんなのはとんでもないと思いますけれども、そういう発言がありましたから、……

第146回国会 逓信委員会 第2号(1999/11/17、41期、日本共産党)

○矢島委員 先ほど来同僚委員からバリアフリーの問題等が出されておりました。大臣も先週の所信を含むあいさつの中でバリアフリーという言葉を使われておりました。  私も、実は災害時における障害者、特に聴覚障害者に対する情報提供の問題で最初に質問したいと思います。  九月三十日、東海村の核燃料施設におきまして臨界事故という大変な事故が起きました。私、その日のうちに現地へ飛びまして、実際に村上村長さん、対策本部長ですとか、あの東海事業所、ジェー・シー・オーの中に入りまして、そこの所長である越島さんにも事情を聴取しました。  そういう中で、今回のこの事故が起きた直後、一時半ごろだと聞いておりますけれども、……

第146回国会 逓信委員会 第3号(1999/11/24、41期、日本共産党)

○矢島委員 質問に入る前に、実はきょう傍聴の方に聴覚障害者の方々が来ていらっしゃいます。そして、筆記によりまして通訳している。  実は、先ほどの理事会の中で、パソコンの持ち込みとか手話通訳、傍聴席ではどうかと論議されました。もちろん、院全体の問題ですから、理事会だけで決めるわけにいきませんので、議運等にその問題を提起していこうということになりました。ぜひひとつ大臣も、これは院の問題ですから我々が決めていくことですけれども、バリアフリーという立場の中で活動していらっしゃるので、ぜひ傍聴に、聴覚障害者の場合に、パソコンで要約した画面を見るとか、あるいは手話通訳が入るとか、こういうことが実現するよう……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 大蔵委員会 第5号(2000/02/25、41期、日本共産党)

○矢島委員 私、きょうの質問の大部分が金融機関の破綻処理の問題、長銀あるいは日債銀などでありました。しかし、再生委員長が辞任されるという状況の中ですので、それらの問題についてはまたの機会ということで、次の残りの時間が与えられますのでそこで質問をするということで、きょうは租特の改正案、特に同族会社の留保金課税の問題を中心に、大蔵省あるいは国税庁、大蔵大臣等にお尋ねしたいと思います。  まず大蔵省に聞きますけれども、今回の租特の改正案によりますと、その中に、同族会社の留保金課税を二年間不適用にするというのが入っているわけです。ただし、これを適用するのは、一つは、新事業創出促進法の中の中小企業者に該……

第147回国会 大蔵委員会 第6号(2000/02/29、41期、日本共産党)

○矢島委員 一昨年、九八年にあの金融国会の中で、銀行支援六十兆円枠というのが決まりました。それからわずか一年余りですけれども、過去最悪の借金予算の中で、銀行への公的資金枠が十兆円上積みされる。たびたび話題になっていることですけれども、小渕政権になって、国と地方合わせて百一兆円、こんなにも借金がふえた。その中で最大の金食い虫は金融機関ということが言える状況にあると思います。十三兆円が銀行破綻の穴埋めに使われるわけであります。こういう状況に対して、経済誌の中でも、金融危機は既に公的資金の乱発などによって財政危機へと変質してきていると指摘しているわけです。  そこで、この六十兆円の銀行支援の問題で質……

第147回国会 大蔵委員会 第7号(2000/03/08、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  早速ですが、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。  大臣は今月三日の記者会見の中で、破綻した幸福銀行から政治献金を得ていたということが判明したので二十九日に全額返した、こう述べておられるわけですが、幸福銀行からの献金というのは、金額が幾らで、どんないきさつから政治献金を受けるようになられたか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 今お話があったように、平成七年政治資金報告書によりますと、あなたの資金管理団体である政経文化研究会というところに、寄附の団体分として千四百四十六万円ある、その内訳という中に幸福銀行五十万円という記載がございます。……

第147回国会 大蔵委員会 第10号(2000/03/29、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  私、保険業法の改正案の問題で、特にまず、相互会社から株式会社へ転換する、このことに関して質問したいと思います。  金融監督庁に聞きますが、現在、生命保険会社が何社あって、そのうち相互会社は何社なのか、それから損害保険会社については、同じことですが、何社あって、そのうち相互会社は何社になっているのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 相互会社の生命保険会社が十四ということで、損保会社に比べては多いということが数字の上では出ておるわけです。  そこで、相互会社の株式会社への転換、これは相当前からいろいろと論議されていたと思うわけですけれ……

第147回国会 大蔵委員会 第12号(2000/04/04、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、三月二十九日、前回の当委員会で、生命保険相互会社の株式会社への組織変更の問題で、特に保険契約者の保護ということなどで質問をいたしました。きょうも引き続いて、この組織変更に伴う問題でお尋ねしていきたいと思います。  そこで、まず金融審議会第二部会のレポートですけれども、「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」、これによりますとこういうことが述べられているわけですね。「組織変更に当たっては、会社の純資産額、組織変更時の社員の寄与分、組織変更剰余金額の三つを計算する必要が生じる」、こういうふうに書かれております。  そこで、そのうちの会社の純資産額についてまずお尋ねしたいわけで……

第147回国会 大蔵委員会 第15号(2000/04/18、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表し、政府提出の預金保険法等一部改正案、保険業法等一部改正案並びに民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案の三案に反対する討論を行います。  預金保険法等一部改正案に反対する理由の第一は、法案が、預金全額保護措置の延長を口実に、破綻処理への公的資金投入策を一年延長するとともに、六兆円もの交付国債を増額していることです。  政府はこれまで、公的資金は金融不安に対応した時限措置だとしてきました。しかし、今や当事者の銀行も宮澤蔵相も銀行不安は解消したと述べており、公的資金投入の前提は崩れています。公的資金投入策を延長することには何の道理もありません。今こそ破綻……

第147回国会 大蔵委員会 第17号(2000/04/21、41期、日本共産党)

○矢島委員 ずっと、この財投のシステムについて、いろいろ論議がされてまいりました。この財政投融資システムというものについては、やはり入り口というのと出口の問題がそれぞれあると思うのです。  まず、私は、入り口の問題から幾つかお聞きしたいと思うのです。  今回の法改正の中心的なものは、郵便貯金と、それから年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止する。それぞれについて、平成十三年の四月一日からですが、総務大臣それから年金資金運用基金、これを通じて運用することになる、こういうことになるわけだと思います。ただし、二〇〇一年度以降、経過措置がありますので、それぞれの運用資金が一挙にふえるわけではないと思……

第147回国会 大蔵委員会 第18号(2000/05/19、41期、日本共産党)

○矢島委員 ただいま議題となりました日本共産党提出、金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案の趣旨及び内容を御説明いたします。  金融分野での消費者保護法制の整備は、融資一体型変額保険などバブル期以降の金融商品をめぐる被害の続発と、金融ビッグバンの進行の中で強く要請されております。  金融商品の販売において、消費者は商品情報の量、質ともに一方的に不利な立場に置かれており、勧誘、販売に当たる業者に厳格な説明義務、遵守義務を課すとともに、被害が速やかに救済される法制度を整えることが消費者保護を図る上で不可欠です。  ところが、政府提出の金融商品販売法案は、説明義務の範囲を限定的に規定し、不適切……

第147回国会 逓信委員会 第2号(2000/02/24、41期、日本共産党)

○矢島委員 大臣、先日大臣の所信をお伺いいたしました。いろいろお聞きしたい点があるのですが、私の持ち時間の関係から、三点ほどに絞ってお尋ねしたいと思います。  まず、所信表明の中で、障害者や高齢者の方々を含む情報弱者にも優しい情報通信社会、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備ということを言われております。その一つに、放送による情報というのがあると思います。  郵政省は、視聴覚障害者がテレビから情報を得る、こういうことの中でどうしても欠かすことができない字幕番組だとか、あるいは解説番組、手話番組、こういうものの制作を促進するという意味から、九七年だったと思いますけれども、……

第147回国会 逓信委員会 第4号(2000/03/14、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  きょうは、三人の先生方、本当にいろいろな貴重な御意見をありがとうございました。  座って質問させていただきます。  最初に、私は、バイパスの問題で質問したいわけですが、月尾先生の方のレジュメの中の2の(3)、中間構造の消滅というのがございます。もちろん、参考資料の中で読ませていただきました。いわゆるEコマース、電子商取引、こういうことによって直接注文をやる、産地から直送される。私は、一つは、これは省エネルギーになるだろうと思うのですが、その辺のお考えが一つ。  それから同時に、この場合、マイナス面も出てくるのではないかという心配があるわけです。……

第147回国会 逓信委員会 第5号(2000/03/16、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきます。  最初に、受信料金の問題で会長にお尋ねしたいんですが、二〇〇〇年までは値上げしない、こういうことで、前会長それから海老沢会長は公約してまいりました。消費税の税率引き上げというのがありまして、これはやむを得ずという形が一度ございましたけれども、この公約は守られてきたと私は思うわけであります。  そういう中で、私自身は、二〇〇一年になっても今の状況の特別な経済的な変化がない限りは値上げしなくてもいいんじゃないかという考え方を基本的には持っています。ただ、海老沢会長もきょうも御答弁ありました……

第147回国会 逓信委員会 第7号(2000/04/13、41期、日本共産党)

○矢島委員 法案の質問に入る前に、けさ方の大臣のあいさつの中で、十六日に有珠山噴火の現地調査というお話がございましたので、一つだけ決意をお聞きしたいのです。  と申しますのは、私たちの党も国会議員団の中で有珠山噴火被害対策本部というのをつくりました。ちょうど噴火のあった当日、第一弾の調査を行いました。それから、第二回目の調査も既に行っております。  現地で、最初のうちは非常に避難される方も混乱しておりましたので、やはり現地の人たちのお話で、正確な情報とか、あるいは家族との通話とか通信関係、いろいろ不十分さが指摘されておりました。大分改善はされているらしいですけれども、やはりぜひ万全を期して情報……

第147回国会 逓信委員会 第8号(2000/04/19、41期、日本共産党)

○矢島委員 今度提出されております電波法の中には、四つの内容があるわけであります。私ども、周波数割り当て計画の策定、それから無線従事者免許に関する規定の合理化、これにつきましては、特に問題がなく、当然のことと考えまして、賛成できるものであります。  そこで、まず電気通信業務用無線局の競願処理手続の整備についてお尋ねしたいのですが、実は、今同僚議員の方からオークションの問題が出されました。私、オークションについては、電波の独占など、また、大臣が先ほどお述べになりましたいろいろなクリアしなきゃならない問題があるということから、確認だけの問題であります、問題点はもうお聞きしましたので。  今回の改正……

第147回国会 逓信委員会 第9号(2000/04/20、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  この間、当委員会におきまして、長期増分費用方式という問題でいろいろと論議されてまいりました。現時点で利用可能な最も効率的設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定する仮想モデルということでありますけれども、アメリカでは、これを導入すると接続料金が低下し過ぎて地域会社に打撃を与える、そのために、アメリカ全体のトラフィック量の三%程度にしかこれが導入されていないというお話もありました。そういうモデルだ。それだけ接続料金を劇的に引き下げるための仮想モデルということであります。  日本では、その方式を導入して、まず接続料金の劇的引き下げ、これ……

第147回国会 逓信委員会 第10号(2000/04/26、41期、日本共産党)

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  反対の理由は、長期増分費用方式によってNTT接続料金が算定されれば、NTT地域網ネットワーク設備が現実のコスト以下に算定され、その結果、接続事業者を優遇した分、NTT一般利用者への料金値上げや労働条件の悪化によるサービス低下など、その不利益が広く国民に及ぶからであります。  実際、郵政省がこれに向けて算定した接続料金のうち、選択肢の一つとされたケースBでは、コスト割れ部分を基本料金等を数百円値上げするなど利用者料金値上げでカバーするか、それができなければNTT地域会社への破壊的影響を与えるこ……

第147回国会 逓信委員会 第11号(2000/05/10、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  午前中から論議がございました今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案は、資金運用部への預託の廃止に伴って、これまで資金運用部に預託していた郵貯や簡保、これらの資金を郵政省、来年からは総務省ということになりますけれども、全額自主運用するという、まさに資金運用制度の根本を変えるものだと思います。  特に郵便貯金の資金については、九八年度末で資金運用部に二百五十一兆円預託されておりました。そのうち五十五兆円を郵政省が金融自由化対策資金として資金運用部から借り受けて、自主運用をしていた。  今回のこの法律の改正によりますと、この金融自由化対策資金の運用……


矢島恒夫[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院41期)

矢島恒夫[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 決算委員会第二分科会 第1号(1997/05/26、41期、日本共産党)

○矢島分科員 矢島恒夫でございます。  私、埼玉県の川越市というところに住んでおります。今、この川越、所沢、狭山、三芳、この四自治体にまたがる三富という地域がございますけれども、産業廃棄物の焼却場によってダイオキシン汚染、この問題が大変になっているわけです。きょうはダイオキシンのことについてお尋ねしたいと思います。  全国の一般廃棄物あるいは産業廃棄物の焼却場のダイオキシンの問題というのが毎日のように新聞等に出ているわけであります。そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、去る四月十五日の参議院の厚生委員会で、我が党の西山登紀子議員がダイオキシンの問題を取り上げて質問いたしました。……

第140回国会 予算委員会公聴会 第2号(1997/02/21、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。公述人の皆さん方、本当に御苦労さまでございます。私の与えられた時間はたったの十分でございまして、できるだけ皆さん方にお聞きしたいと思いますが、まず最初に、谷山公述人にお聞きしたいと思うのです。  政府自身が、可処分所得の伸びが個人消費の上昇というものに必要だということは言っているわけです。ここで、九兆円の負担ということで先ほどお話があったわけですけれども、結局、可処分所得が大幅に減少していく。結局、今度の予算というのは、私たちは景気回復妨害予算ではないかと、そういう面では。政府の答弁を聞きますと、規制緩和など改革を進める、そういう中で、年度後半は景……

第140回国会 予算委員会第二分科会 第2号(1997/03/04、41期、日本共産党)

○矢島分科員 日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、米軍機の低空飛行訓練による被害の問題で質問をしたいと思います。  防衛施設庁、来ておりますか。まず防衛施設庁に聞きますが、ここ数年で、米軍の艦載機による低空飛行訓練によって発生した被害状況、県別件数をお答えいただければと思います。
【次の発言】 予算委員会に防衛施設庁から出された資料、これによりますと、今高知県の一件、お話ありましたが、群馬県の渋川、北橘村あるいは富士見村、この辺ではもっと多くないのですか。これは予算委員会に提出された資料ですけれども。
【次の発言】 件数の方というか、一件と考えるけれども、実際に被害があったのはどれだけかと……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 予算委員会公聴会 第2号(1998/03/12、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  お三人の公述人の皆さん、本当に大変貴重な御意見を承りました。大変参考になりました。お礼を申し上げたいと思います。  私の持ち時間は極めて短いものですから、申しわけございませんが、まとめながら質問させていただきます。  最初に、稲葉さんなんですが、二つほどお聞かせいただきたいと思うのです。  御意見の中にありましたように、中小企業の経営というのはまことに今最悪の事態になっているということ。私も新聞で見させていただいたのですが、九兆円どころじゃない、負担はもっとすごいんだというので稲葉さん書かれておりましたけれども、その新聞記事などを読ませていただ……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号(1999/06/25、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。  今、コンピューターの普及それから一般化、さらにこのネットワークの広がり、こういうものが、このシステムに頼った社会生活の領域というものを非常に拡大させているという状況にあると思います。したがって、このシステムが混乱させられたときには、これまた社会にとってはその被害というのははかり知れないものがあると思うんです。  そこで、やはり、コンピューターネットワークの信頼性、こういうものを確保していくことが今求められていると思います。昨日それからきょう、この委員会でそれぞれ信頼性を確保する問題等が論議されてまいりました。私も、二つのことが重要だと考えている……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 予算委員会公聴会 第1号(2000/02/24、41期、日本共産党)

○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。きょうは、公述人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。  まず最初に吉野先生にお聞きしたいのですけれども、今の景気の低迷の非常に重要な一つとして設備投資が非常に伸び悩んでいるということがあることは、私もそのとおりだと思います。財政支出の拡大にもかかわらずなかなか民間の設備投資が伸びないという事態が進んでいるわけですが、そういう中で、いわゆる公共投資の効率化という面でお話をいただいて、特に地域配分の問題というあたりを先生にお話しいただきました。  私は、これは同じ地域配分の問題がより詳しく出ていた先生の論文が日本経済新聞に出ましたので、そ……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

矢島恒夫[衆]在籍期 : 38期-40期-|41期|-42期
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