矢島恒夫 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは矢島恒夫衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 衆議院本会議 第11号（2000/11/09、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対して、反対の討論を行います。 　私は、まず、二十一世紀の社会のあり方にかかわる基本法の審議にもかかわらず、野党が要求した公聴会開催要求も受け入れず、与党がともかく審議を急ぐことに終始したことを、厳しく指摘するものであります。 　情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあります。特に、インターネットは、既に国民の二割以上が利用し、多様な情報を入手し発信する新しいコミュニケーションの手段となっています。我が党は、この新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにしていくために、国……

第151回国会 衆議院本会議 第8号（2001/02/22、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇一年度地方財政計画ほか地方税財政関係三法案に対して、関係大臣に質問いたします。 　新年度末には、国と地方の借金が六百六十六兆円と見込まれ、そのうち、地方分が百八十八兆円にも達します。全国の市町村の六割が財政運営の危険状態にあります。二〇〇一年度の地方財政は、十兆円を超える財源不足額が見込まれています。問題は、こうした地方の財源不足と累積赤字に対して政府が有効な打開策を示すことができないことであります。危機的状況の打開の方向が政府から何ら示されないことであります。 　第一に必要なことは、財源不足と累積赤字の主な原因となっている開発型公共事業の地方へ……

第154回国会 衆議院本会議 第36号（2002/05/21、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び関係二法案に対して、小泉首相並びに片山総務大臣に質問いたします。（拍手） 　今回の郵政四法案の焦点の一つは、日本の郵便制度が明治時代の初めに開始されて以来の原則であった郵便の独占をやめ、郵便事業への民間参入を認める信書便法案及びそれに伴う郵便法の諸改正にあります。 　信書便法案は、ポストの数などの一定の要件を満たせば、民間事業者がはがきや封書の配達など郵便事業に全面的に参入することを可能とするものであります。 　ところが、そうした要件を満たし、かつ、全面参入を希望する事業者はヤマト運輸一社と……

第156回国会 衆議院本会議 第3号（2003/01/27、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　小泉内閣は、構造改革路線のもと、不良債権の処理を加速し、大企業のリストラ支援を進め、社会保障と医療制度の大改悪を進めました。あらゆる分野で国民に痛みを押しつけ、日本経済と景気を一層冷え込ませたのであります。その結果、大不況を招き、二兆五千億円を超える税収不足に至ったのであります。これは、小泉政治の破綻を示すものにほかなりません。（拍手） 　今、なすべきことは、国民生活を守る緊急対策を実行することであります。第一に、社会保障の負担増を中止すること、第二に、庶民への増税計画をやめること、第三に、中……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 逓信委員会 第2号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　持ち時間の関係で、私は、先般決着しましたＮＴＴの接続料金引き下げの問題に絞って、幾つかの問題をただしていきたいと思います。 　先般の決着を見ますと、モデルケースＡを三年間で実施する、三年間のうち当初の二年間に引き下げを前倒ししてやっていくんだ、こういう中身になっていると思います。 　私は、これまでも何回も当委員会等でただしてきた問題ですけれども、このことによってユニバーサルサービスの確保に支障を生じたりしてはならないとか、あるいは既存の地域電話会社の利用者料金及び経営に破壊的な影響を与えないよう適切に配慮するという答弁を何回もいただいております……

第150回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2000/11/17、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　お二人の参考人の知事さん、本当に御苦労さまでございます。 　私たちは、国会等の移転という計画には反対であります。私は、ここで反対理由を長々と述べようなどとは思っておりません。与えられた時間は十分だけであります。 　九〇年の国会決議以来十年が経過いたしました。この間、なぜ移転なのか、いろいろ論議されてまいりました。先ほど、國松知事さんは、戦略がないということを述べられました。この移転の理由というものを見てみますと、一極集中の解消から、震災対策があったり、最後には人心を一新するんだという意見まで出てくる。消えたりあらわれたり、いろいろな理由がありま……

第150回国会 逓信委員会 第2号（2000/11/16、42期、日本共産党）

○矢島委員　海老沢会長にお尋ねしたいと思います。 　会長はことし七月に再選されまして、二期目の任期に入られました。きょう審議しております九八年度の決算ですが、この九八年度というのは、海老沢会長が年度初めからかじをとられた、そういう年度であると思います。そこで、この決算の審議に当たって、海老沢執行部のかじ取りについて質問したいと思うんです。 　まず、受信料金の問題。 　三月の予算審議の当委員会で、私は海老沢会長に、二〇〇〇年まで値上げしないという公約を延長するという考えがあるかどうか、このことをお尋ねしました。そうしましたら、会長は、できるだけそういうふうにいきたいが、私の任期は七月三十一日まで……

第150回国会 内閣委員会 第4号（2000/11/02、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　質問に入る前に、委員長、お願いですが、このＩＴ基本法という、国を挙げてどういうネットワーク社会を形成するかという重要な法案にもかかわらず大分空席が目立ちますので、それなりの手当てをとっていただきたいと思います。 　それでは質問に入ります。 　私、今日の情報通信技術の急速な発展というものは、人類の文化、技術の進歩の歴史の中でも画期的な一段階を開きつつある、このように思います。そのことは、やはり二十一世紀へ向けて国民の生存とかあるいは生活、こういうものの基盤を守る重要課題の一つだと認識しているわけであります。 　そこで、私は、この高度情報通信ネット……

第150回国会 内閣委員会 第6号（2000/11/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、前回、一日の日ですか、当委員会で、基本法の第一条目的、あるいは基本理念の問題、さらには第二十四条以降にあります戦略本部の問題などなど取り上げてまいりました。その中で、提案されている基本法というものは、どういう社会を目指すのか、国民に何をもたらすのか、こういう点がはっきりあらわされていない、つまり、国民的視点が後景に押しやられているのではないかということを中心に論議してきました。特に第三条の「もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、」こういう問題についても、長官と論議してきたわけです。 　きょうは、そのこと……

第150回国会 予算委員会 第4号（2000/11/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、景気対策といいながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温める対策が何らとられておらず、景気対策に逆行し、国民の願いに反するからであります。 　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏みあるいは横ばい状態です。こうしたとき、個人消費というこの分野にどうてこ入れをし、どうやって温めるか、これに真正面から取り組むことが政府に求められている課題なのであります。補正予算の編成もこの位置づけで行うべきでありました。ところが、森内閣がやったことといえば、ＩＴを名目にした公共事業の新たなばらまきで……

第151回国会 経済産業委員会 第7号（2001/04/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、基盤技術研究円滑化法一部改正案に対し、反対の討論を行います。 　基盤技術研究促進センターを通して大企業の基盤技術研究に政府資金を流し込む仕組みは、二千七百二十億円の出資金が事実上回収不能となり、破綻しました。 　本法案に反対する理由の第一は、この仕組みに政府保有のＮＴＴ株配当金という国民の財産を投入してきた政府と、センターに会長を送り込み運営を主導してきた経団連の責任を免罪しているからです。基盤技術研究が利益につながりにくいことは当初から明らかであったのに、出資金回収が可能だとしてセンターを設立し、運営してきた政府、経団連の責任が問われなければなりません……

第151回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（2001/01/31、42期、日本共産党）

○矢島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの棚橋泰文君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永井英慈君が委員長に御当選になりました。 　委員長永井英慈君に本席を譲ります。

第151回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（2001/06/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　国会決議が九〇年に行われて、それ以降いろいろと論議がされてまいりましたが、一貫して、日本共産党、この移転の問題では反対してまいりました。 　移転の理由がいろいろ挙げられました。例えば、過密を解消するんだ、本当にそうなるのか、これは六十万ぐらいの都市構想だけれども、三十万人ぐらいが移転するんじゃないかとか、そういう問題。あるいは、実際にこの通勤ラッシュやあるいは交通渋滞というのは解消するんだろうか。 　今までいろいろとこの委員会でも論議されてきた問題であるし、なるほどなと国民や都民が納得するような解消策であるかという点では大きな疑問が出されている……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/02/22、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。本会議での質問に続きまして、片山総務大臣に御質問したいと思います。 　大臣にお尋ねしたいことはたくさんあるのですが、やはり森内閣の政治姿勢にかかわりまして、森内閣の閣僚である大臣の、中小企業経営者事業団、いわゆるＫＳＤですが、この問題でまずお聞きしておきたいと思います。 　一つは、財団法人ＫＳＤとその政治団体である豊政連、この応援役になった議員連盟との関係についてお尋ねしたいと思います。 　大臣は、昨年十月二十三日の衆議院の倫理選挙特別委員会で、片山さんは豊明議連に入っているのではないですか、こういう質問に対してこうお答えになっています。「あなたが……

第151回国会 総務委員会 第6号（2001/03/02、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　まず、地方税法の改正についてであります。 　昨年十二月のミニ経済白書は、最近の日本経済は、大企業の経常利益が過去最高に迫っているのに雇用と所得が回復せず、消費の落ち込みが続くという、かつて経験したことのない状況に陥っていると指摘しました。これは、経済の主役が家計に移っているというのに、依然として、企業の収益が上昇すれば個人消費が回復するという考え方に固執して、大企業の応援を続けている政府の景気対策の失敗を事実で示したものであります。 　同様に、地方税制の分野……

第151回国会 総務委員会 第8号（2001/03/16、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　提出されておりますＮＨＫの来年度予算に関して、特に、きょうは同僚議員からもいろいろ出ておりますけれども、地上波デジタル化の問題を中心にお尋ねしたいと思います。 　いよいよ地上波デジタル化が日程に上ってまいりました。政府は、二〇一〇年という一つの区切りをつけてアナログ放送を終了するというスケジュールを立てております。 　ＮＨＫがことしの一月出しました「新たな放送文化と公共性のさらなる追求をめざして　ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」、この本の中で、「地上テレビ放送のデジタル化には、設備整備の経費負担の問題もあります。ＮＨＫの場合、全国の放送局の制作設備や……

第151回国会 総務委員会 第10号（2001/04/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、提案されております二法案のうちの電気通信基盤充実臨時措置法について、まず質問したいと思います。 　最初に、一九九五年、平成七年三月十六日の逓信委員会で基盤法と通信・放送機構法の一部を改正する法律案を審議しましたけれども、そのとき、私は、三百億円の融資の中身と通信事業者の加入者系光ファイバーの投資計画について質問しました。政府の答弁は、割り振りは決まっていない、二〇〇〇年度までの投資計画、光ファイバー敷設についても決まっていないということでした。 　そこで、これは通告していないので、もし局長の方でわかったらお答えいただければいいんですが、一九九……

第151回国会 総務委員会 第12号（2001/04/10、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今回、提案されております電波法一部改正案というのは、読んでみますと、いわゆる一般的な法形式をとっているわけです。例えば、特定周波数変更対策業務、その第七十一条などを読んでみますと、一般的に「周波数又は空中線電力の変更」、こういうような言い方です。特に地上波テレビの周波数の変更と限定しているわけではありませんけれども、しかし、実際には、二〇〇三年の三大広域圏、それから、二〇〇六年にはその他の地域での地上デジタル放送を開始するためのアナログ周波数の移動、いわゆるアナ・アナ変換、このことを支援するための法整備だというように言えるのだと思います。 　こ……

第151回国会 総務委員会 第13号（2001/04/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の法改正は、二〇一一年には地上アナログ放送を終了することを事実上決定するものになっています。 　民放連のアンケートによれば、現行アナログエリアをデジタル放送で一〇〇％カバーするのに、五年以内で可能と答えた局はわずかに一二％、六年から十年と答えた局が五〇％となっており、二〇一一年にはデジタルの電波が届かないエリアが生まれる可能性があります。また、テレビの買いかえサイクルは八年から十年であるにもかかわらず、移行期間は三大広域圏……

第151回国会 総務委員会 第14号（2001/05/17、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、私は、地方自治体に働く人たちや郵政の職場で働く人たちの労働時間の問題について質問していきたいと思います。 　まず、地方自治体に働いている人たちの問題ですが、四月二十七日に、総務省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という通知を出されました。 　最初に総務省にお尋ねしますが、この通知を出した法的根拠、それから通知の趣旨をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　この厚生労働省の労働基準局長名の通達を読んでみますと、その中に、「割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題も生じている。」こういう文言が……

第151回国会 総務委員会 第17号（2001/05/31、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、全国あまねく適切、公正かつ安定的な電話サービスの提供の確保という東西ＮＴＴ会社の責務をさらに後退させるものであるからであります。 　これまでもＮＴＴは営業窓口の閉鎖など地域住民へのサービスを切り縮めてきましたが、今回の法案の成立を前提として、ユニバーサルサービスを実質的に保障する設備の保守、故障修理などの業務の子会社へのアウトソーシングは、通信の秘密や個人情報保護へのＮＴＴの責任をあいまいにするだけでなく、各子会社にコストダウンを求めることで、ネットワークそのものの維持……

第151回国会 総務委員会 第19号（2001/06/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　政策評価法案という新しい法律案が提案されているわけですが、私は、この立法に関連して、まず最初に、具体的な事例について、国土交通省などが行っております公共事業の再評価制度に関係して少し聞いてみたいと思います。 　実は、私、北関東ブロックの選出ということもありまして、ちょうど今から一カ月ほど前ですけれども、栃木県の思川開発事業、これは水資源開発公団によるダム開発ですけれども、そこを現地調査してまいりました。 　この開発計画というのは、実は一九六四年に基本構想が打ち出されたわけですから、三十七年もたっているわけなんですね。行ってみますと、まず、この三……

第151回国会 総務委員会 第20号（2001/06/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、まず、提案されております本法案の目的のところについてお尋ねいたします。 　この目的には、住民の利便を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的とするとあります。戸籍謄本や戸籍抄本あるいは納税証明書など六種類の交付事務を郵便局で行う、こういうことになれば、確かに住民の利便性を高めるものだと思います。 　しかし、一方、郵便局で交付事務を行う分を、現在、地方公共団体自身がやっているサービスが削減される、それだけ郵便局でやるんだから、うちの方はそのサービスをやめようと。例えば、先ほど言った支所の肩がわりの問題もあるかもしれ……

第151回国会 総務委員会 第23号（2001/06/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　提案されております法案は、郵便貯金事業で受け入れたお金が国庫金であるということによって、その決済方法を変更する場合に法律の改正が必要となるわけです。今回の改正はそのために必要な改正であります。我が党といたしましては、賛成するものであります。 　その国庫金にかかわる問題で、事業経費支出というところで渡し切り費というのがあるわけです。この渡し切り費は主として特定局の経費に使われてきているわけですが、この渡し切り費が国民の納得できる使い方がされているのかどうか、そのことで質問したいと思います。 　小泉首相も、民営化の根拠の一つに、特定郵便局長が自民党……

第151回国会 総務委員会 第24号（2001/06/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の電気通信役務利用放送法案に対して反対の討論を行います。 　技術進歩によって可能となった多チャンネル放送の意義について、九六年十二月の多チャンネル懇談会報告書は、従来の総合放送では十分な量の情報を確保することが困難であった障害者、外国人等への情報提供を目的とする放送が可能となり、これらの人々の放送への需要を満たすことでより積極的な社会参加の機会に貢献すると、社会の民主主義的発展への放送の新たな貢献を挙げていました。 　そうした取り組みが極めて不十分なことが我が党の質問で明らかになりましたが、その本格的な追求なしに、商業主義的な方向での自由化を強め……

第152回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（2001/08/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの棚橋泰文君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永井英慈君が委員長に御当選になりました。 　委員長永井英慈君に本席を譲ります。

第152回国会 総務委員会 第2号（2001/09/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　歌舞伎町ビル火災で亡くなられた方、またその御遺族の皆さん方に御冥福とお悔やみを申し上げたいと思います。 　ところで、私、この火災に関して、歌舞伎町で飲食店を経営しております若月さんという方がいらっしゃいますが、いろいろとお聞きしました。その方が申しますには、なぜ小さいビルで大惨事となったのか、複合的な人災ではないのかと憤っていらっしゃいました。 　もう何回もこの委員会で出ておりますが、九九年の十月、八項目の消防法違反あるいは建築基準法違反、これをきちんと指導しなかった、手抜きじゃないかということだとか、あるいは、風営法違反を見逃してきた、暴力団……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（2001/09/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの棚橋泰文君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永井英慈君が委員長に御当選になりました。 　委員長永井英慈君に本席を譲ります。

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2001/10/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、参考人の皆さん方がきょうお忙しい中、いろいろと御意見を聞かせていただきました。ありがとうございました。 　時間の関係もありますので、大友さんと野村さんにお尋ねしたいわけです。 　大友さんには、一つは、私たちこの首都機能移転の問題、国会移転の問題については、十年前からですが、反対してまいりました。とりわけ、バブルが崩壊して今日の事態の中で、経済財政問題を考えてみても、また、国、地方を合わせて六百六十六兆円という借金財政になっているというような事態においても、この時期に行うべきものでないということで反対しているのもその一つの理由です。ほかにも……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（2001/11/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　最初の知事の発言の中で、この顔ぶれではというのがありましたが、そういう顔ぶれの中に日本共産党も今いるということを申し上げておきたいと思います。 　一貫して私たちはいろいろな面からこの移転問題については反対してまいりました。この委員会に三つの問題、つまり、国民的合意形成、それから社会経済情勢の諸事情への配慮、そして比較考量、こういう問題が提起され、これが私たちの課題になっています。私たちも一生懸命今それらの問題について取り組んでおります。 　その比較考量の問題でいえば、先ほど知事が発言されましたように、数値化の問題も含めてきちんとやれということ、……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第5号（2001/11/28、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　お二人の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　一つに絞っていこうという中で、三つのポイントがあるわけです。一つは社会経済情勢の諸事情。あるいは東京との比較考量。私は、国民の合意形成の状況という点について御意見を承りたいんです。といいますのは、最近、かなりこの問題では厳しい意見が出ております。国民的な合意形成がなされるということについて、ほど遠い状況じゃないか。 　いろいろな世論調査を、それぞれ、総理府もやりましたし、国土庁もやりましたし、あるいは各新聞社、マスコミなどもやっているわけですけれども、いずれも標本数がかなり少ないんですね……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第6号（2001/12/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　参考人の皆さん方には、貴重な御意見、ありがとうございました。 　さて、御案内のとおり、当委員会では、社会経済情勢の問題やあるいは国民の合意形成の問題、東京都との比較考量、これを三本柱といたしまして候補地を一つに絞る方向で論議が進められているわけです。本日も、そのことの一環として御足労いただいたわけでございます。 　考えてみますに、十年前を振り返ってみますと、あの当時は国民的な議論も、賛成、反対それぞれありますけれども、比較的活発であったわけです。日本共産党は、その間一貫して反対してまいりました。その理由は、時間の関係で省略いたします。 　ところ……

第153回国会 総務委員会 第2号（2001/10/30、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、この高祖事件で郵政ぐるみ選挙の中心の一端になったいわゆる特定局長、この問題について、六月十九日の本委員会で、特定局長というものがまさに自民党の集票マシンになっている、その際、表の組織であるところの特推連と、これと表裏一体であるところの特定局長会の問題、これを取り上げてまいりました。とりわけ、その中でもこの特定局長に業務用費用として渡されるところの渡し切り費について質問したわけであります。 　私がそのときに取り上げましたのは、東北郵政局管内の宮城県の仙台地区の特定郵便局、仙台荒町郵便局、宮城県庁内の郵便局、それから仙台中央三郵便局、こういう……

第153回国会 総務委員会 第4号（2001/11/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の給与法改定案に対して、反対の討論を行います。 　反対の理由は、第一に、三年連続で賃金を切り下げ、国家公務員労働者とその家族の生活に打撃を与えるものだからです。ボーナスの〇・〇五カ月分、平均で一万六千円の引き下げ、三年間で見ると十八万円もの大幅な賃下げとなるもので、到底認めることはできません。 　第二は、今回の賃下げは、個人消費を一層落ち込ませ、不況克服にも一層の悪影響を与えます。国家公務員給与改定の影響を受ける労働者は、特殊法人職員、地方公務員、農協職員など約七百五十万人にも上ります。さらに、最低賃金、生活保護基準などにも影響が及びます。これは、……

第153回国会 総務委員会 第5号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　今回の地方税に対する改正案というのは、政府の景気対策、株価引き上げのために、証券市場に個人投資家を呼び込んでいこう、千四百兆円と言われる個人の金融資産を株式投資に引っ張り出していこうというものだと思います。 　ただ、総務省が六日に発表しました消費の支出というものが、実はやはり三・七％前年同月比減少している、六カ月連続だ、こういう新聞記事が載っておりましたけれども、個人消費も設備投資も大変冷え込んだままになっている。こういう状況の中で、株価を今度のこの法改正によって人為的に操作して引き上げようとしても、マネーゲームは活発になるかもしれませんが、経済に対して悪影響をもたらすのではないだ……

第153回国会 総務委員会 第6号（2001/11/08、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　この育児休業法、一九九一年、国会で成立しまして、翌年四月から実施され、九五年に大幅の改正が行われ、現在に至っているわけですけれども、それまで仕事と育児の両立で苦労してきた全国の働く女性の切実な要望が制度として実を結んできたと思うわけです。私は、今度の改正案も、そうした方向からこの制度改正を積極的に評価していくものです。例えば、育児休業の対象年齢の引き上げだとか代替要員の確保のための措置、それから部分休業の対象年齢の引き上げ、介護休暇の期間の延長などなどの点で、実際に民間の労働者の中でも、あるいは公務労働者の中でも、実に切実な要求として今日まで渦……

第153回国会 総務委員会 第10号（2001/11/20、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、インターネット上での名誉毀損だとか著作権問題あるいはプライバシー侵害、こういう違法な情報から国民の権利をいかに守るか、その一方で、一人一人の市民が情報の発信者になり得る、こういうインターネットの大きな特性を生かして自由な言論をいかに保障するか、こういうことがＩＴ社会、ネットワーク社会の最重要課題の一つであると思うのです。ネットのルール化は、何よりもこういう観点から検討する必要があると思います。 　今回の法案の内容の一つは、違法な情報の取り扱いをめぐってプロバイダーの免責事項をルール化するものですが、プライバシーの侵害や著作権の侵害がインター……

第153回国会 総務委員会 第12号（2001/11/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、提案されております地方自治法の質問に入る前に、極めて重大な問題として、さきの通常国会で審議した電波法、地上波デジタル化の問題で、その審議の根底にかかわる変更が報道されました。この問題でただしたいと思います。 　ＮＨＫ、民放、総務省などから成るところの全国地上デジタル放送推進協議会は、十一月二十日、「地上デジタル放送の進め方について」を発表いたしました。この報道資料によりますと、地上放送のデジタル化に伴う周波数変更対策、いわゆるアナ・アナ変換は、対策実施段階に入って、各地域ごとに詳細に電波状況について測定調査した。その結果、どうなったかといえ……

第153回国会 総務委員会 第14号（2001/12/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、先週の火曜日、十一月二十七日のこの委員会で、住民投票の問題、それから自治体の適正規模の問題、大きいことはいいことだとはならないというような点について、質問してまいりました。そこで、きょうは、その続きということで、市町村合併の問題、とりわけ、この合併を推進していくためのてことして使っているところの通達類の問題について、まず質問したいと思います。 　平成十一年八月六日、「市町村の合併の推進についての指針の策定について」という通達が出ております。平成十三年三月十九日、「「「市町村の合併の推進についての要綱」を踏まえた今後の取組（指針）」について」……

第154回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（2002/02/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　平成二年の国会決議から十二年が経過しようという状況に今日あるわけです。私どもは、実は、この国会決議のときにも、それからその後平成十二年、特別委員会の決議、このときにも反対してまいりました。 　それは、一つには、この理由、先ほどＱアンドＡでいろいろと説明があったわけですが、これで国民が納得するような説得力のあるものじゃない。強いて言えば、震災などに対する対策という点は考えなきゃならないだろうと。一極集中ということだとか、あるいは人口の過密という問題について、果たしてこれを実施することによってどれだけの効果があらわれるのかということについても明確で……

第154回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（2002/05/31、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　五月中に一カ所に絞っていこうという方向だったわけですが、きょうは三十一日ですから、結果的に絞れなかったという状況の中できょうを迎えていると思います。そういう中で今後どうするかということになるわけですけれども、そういう意味からしますと、やはり今日までの当委員会なりあるいはまた政府なり、対応の点でどういう点に問題があったのか、そういう点を十分踏まえた上で考えるべきだと私は思うんです。 　そういう観点から、三つの角度からの意見を私は申し上げたいと思うわけです。 　一つは、この二年間における当委員会の問題ということになろうかと思います。 　私ども日本共……

第154回国会 総務委員会 第4号（2002/03/05、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今国会には郵政公社へ向けての法案も準備されているわけで、そのための本格的な論議というのは法案を審議する際に行っていきたい、こう思っておりますけれども、きょうは、それに先立って、郵政事業の根本的な問題にかかわるということで幾つか大臣のお考えを聞きたいと思います。 　その第一は、一月十七日の夕刊各紙は、あの高祖派選挙違反の判決が報道されております。その報道は、どの新聞を見ましても、「組織ぐるみ犯行」、朝日。あるいは、読売も「「役所ぐるみ」批判　前近畿郵政局長ら有罪」、こういうような見出しが各紙に見られるわけです。 　結局、あの判決では、組織ぐるみの……

第154回国会 総務委員会 第5号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　まず、地方税法改正案についてであります。 　法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など土地税制の緩和により、民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るとともに、新たにゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に手厚い税制優遇措置をとっております。また、制度創設以来、長期間にわたり鉄道事業者や航空会社に対する固定資産税の特例措置を延長していることなど、担税力のある大企業に対する厚い特例措置を温存しており、容認できません。 ……

第154回国会 総務委員会 第6号（2002/03/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　改正案は、かねがね私たちが、上に厚く下に薄い、そういう形態やあるいは月五万円程度の支給しか受けられないというような問題については問題提起をし、改善することを要求してまいりました。今度出されておりますこの改正案、そういう点からいきますと、まだまだささやかであり、しかしながら一歩前進だなというふうには思っております。 　そこで、私、戦没遺族の方々の問題で幾つか質問していきたいと思います。 　先日、さきの大戦で東京都関係の戦没者十六万人が祭られている東京都戦没者霊園、これを訪ねまして、その敷地内にあります建物の中の会議室で、実は、平和を願い戦争に反対……

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/20、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　ＮＨＫからいただいた「平成十四年度　収支予算と事業計画（要約）」、ここに「予算のポイント」というので五つ挙げられています。その中の一つが、地上デジタル放送開始に向けた設備やその他の整備を進めていくというものであります。 　きょうのこの委員会、たくさんの同僚委員から地上波のデジタル化の問題が取り上げられてまいりました。私もこの地上放送のデジタル化の問題でお尋ねしたいわけですが、なるべく重複することを避けて、違った視点からただしていきたいと思います。 　何といいましても、地上放送のデジタル化というのは、国民の生活に非常にかかわり合いを持つ大事業であ……

第154回国会 総務委員会 第9号（2002/04/02、42期、日本共産党）

○矢島委員　春名委員の残りの時間、幾つか質問させていただきます。私の方からは、午前中にも質問がありましたが、三月二十九日に総務省が発表いたしました渡し切り費に関する調査結果について、お尋ねしたいと思います。 　そこでまず最初に、私、この問題、何回かこの委員会で取り上げてまいりました。一貫して、この中身が問題があるという立場から追及してまいりました。とりわけ、昨年の十月三十日の当委員会で、十月二十四日付の読売新聞の報道に関連して、東北郵政局管内の一九九九年度、平成十一年度の渡し切り費の調査を要求したわけであります。 　午前中の同僚議員の質問に対して大臣は、首席監察官あるいは東北郵政監察などにより……

第154回国会 総務委員会 第10号（2002/04/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、最近の、科学技術がいろいろと発達してきている、発展してきているということやあるいは社会の複雑化というような状況の中で、火災も、新しい形の火災といいますか、そういう状況が少々起こっているわけですが、国民の生命や財産を守る、火災原因というものもやはり徹底的に科学的な解明が必要だし、その解明の上に立って対策が立てられていくということが求められていると思うわけです。そういう立場から、あの昨年の九月一日の歌舞伎町雑居ビルの火災、その原因の徹底究明というものがなされなければならないし、それなしに形だけ対策をとったとしても、国民は安心することができないわ……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/18、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、この制度導入が現行の地方公務員制度の中に混乱を持ち込み、地方公務の継続性、安定性の確保を難しくするからであります。 　本法案では、研究員に続いて一般職の中にも任期付職員の採用制度を広げ、その対象を、高度の専門的な知識または識見を有する者や、専門的な知識経験を有する者で、公務の能率的運営を確保するために必要であるときなどと規定し、条文では具体的限定を示さず、広く解釈できる内容のものとしております。このように一般行政職のあらゆる分野で任期付職員の採用を……

第154回国会 総務委員会 第16号（2002/04/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　国民共有の財産であって限られた資源としての電波、これをいかに有効に使っていくかということは極めて大切な問題だと思います。提案されております法案の、利用状況の調査、あるいはその評価、またその結果の公表などなど、すべてが満点とはいきませんけれども、電波の再配分と有効利用を進める上で必要なものである、このように考えます。 　ところで、この周波数が逼迫した状況の中で、その対策としてデジタル化を進めるということは、もちろん技術開発の中でこういう方向が進んでいるわけですけれども、有効な取り組みであると思います。 　そういう状況の中で、昨年の電波法の改正の問……

第154回国会 総務委員会 第20号（2002/06/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　いよいよこの公社法の審議に入っていくわけですが、今回、日本郵政公社法提出の出発点ということを、前の委員もいろいろお話がありましたが、九七年の行政改革会議の最終報告、「郵政三事業一体として新たな公社とし、法律により、直接設立する。」というところにあるんだろうと思います。そして、これが中央省庁等改革基本法の先ほど来出ている第三十三条というものとなっていった。その結果、今回、この日本郵政公社法案なるものが提出されている、こういう経過だと思います。 　そこで、私、今最初に聞きたいのは、なぜ国営の公社を設立することになったのかという問題であります。 　当……

第154回国会 総務委員会 第21号（2002/06/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　一昨日に引き続きまして、郵政公社法について質問したいと思います。 　これまでの当委員会での論議の中で、小泉首相はともかくとして、片山総務大臣は、今回のこの公社化は民営化につながるものではない、このことを明言されていられます。それでは国自身が行っている現在のこの郵便事業、これをなぜ郵政公社に移行する必要があるのか。公社になって一体、郵便事業のサービスがよくなるのかどうなのか。この委員会というのは、国民や利用者に対してそういう部分を明らかにしていくということが非常に大きく求められていると思うんです。 　そこでまず、私、新しく設立する日本郵政公社の目……

第154回国会 総務委員会 第22号（2002/06/11、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、本会議でも代表質問で総理に御答弁いただきました。その後、当委員会でも二回にわたって、それぞれ、片山総務大臣を初め総務省の見解などを聞いてまいりました。 　そこで、一番最初に、私、確認しておきたいという問題。もちろん法案の中身等についての総理の見解もお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど来、二人の委員から、いわゆる一里塚問題と短く言っておきます、公社化のための法案だ、その後の問題は私の考えもある、これはもうずっと小泉首相、そういう答えだ。そこで、私、そのことを聞きたいんじゃないんです。 　実は、五月二十一日の本会議の答弁の中で、この民間参入法……

第154回国会 総務委員会 第23号（2002/06/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。三人の参考人の皆さん方、本当に御苦労さまでございます。同時に、大変貴重な御意見を伺わせていただきました。ありがとうございました。 　そこで、幾つかお尋ねさせていただきます。 　最初に、石井参考人にお尋ねしたいと思います。 　今もありましたように、ユニバーサルサービスの問題なんですが、実は、一昨日、小泉首相に質問する機会が当委員会でありました。私、小泉首相が今まで発言した中身で、参入できるところからどんどん参入したらいいんじゃないかという発言があるので、いいとこ取りの問題で二、三やったわけです。やりまして、最後の段階で、このクリームスキミングとユニバ……

第154回国会 総務委員会 第26号（2002/07/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、きょうの朝からの質問の中で九番目でございまして、政府が出しました省令案についての問題も、それからさらに信書の定義に関する政府の考え方にしても、それから与党三党が提出されました修正案の中身にいたしましても、相当この間論議が詰められてまいりました。しかし、私自身といたしましても、私自身が確認しておきたいという部分もございますので、重複するところがあろうかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。 　やはり「信書の定義に関する政府の考え方」、ここの部分についてまずお聞きしたいと思います。大体、佐田副大臣が、同じことをまた私が聞くかもしれ……

第154回国会 総務委員会 第27号（2002/07/05、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、小泉首相が郵政民営化の一里塚と位置づける郵政関連四法案に反対の討論を行います。 　第一に、信書便法案についてであります。 　法案の根幹である信書の定義があいまいだということです。時の政府の解釈でくるくる変わるような定義を根幹に置く本法案は、そもそも欠陥法と言わなければなりません。加えて、土壇場の政府と自民党の合意で、これまで信書とされてきたダイレクトメールの大半を信書でないとして、民間に解禁する道を開きました。民間によるいいとこ取り参入を進めれば、もうからない地方や第三種・第四種郵便の切り捨てに進むことは必至であります。 　次に、日本郵政公社法案及び施行……

第154回国会 予算委員会 第21号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、野党四党提出の修正案に賛成、政府予算三案に対し反対の討論を行います。 　私は、まず、鈴木宗男議員と外務省の疑惑を解明することなく、この予算委員会で採決を強行することに断固抗議するものであります。 　政府予算案に反対する第一の理由は、我が党が追及してきたムネオハウス疑惑を初め、北方四島支援事業への入札介入など、鈴木議員と外務省をめぐる数々の疑惑が何ら解明されていないことであります。この疑惑の本質は、外務省と鈴木議員が共犯者として予算の執行を不正にゆがめてきたところにあります。政府予算の使われ方にかかわる重大な問題であります。 　北方四島支援事業だけでなく、……

第155回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2002/11/14、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　この委員会は、三カ所を一つに絞るんだという答申が出されて以来、鋭意その方向での検討を進めてまいりました。しかし、二年半経過したさきの通常国会の会期末、七月二十五日に、どうしても絞り込みに至らずということで、方向を転換する方向へと踏み出したわけです。 　先ほど蓮実委員の方からお話がありました三つの問題、コンセプトの見直し、通常国会での採決の方向等々。日本共産党はオブザーバー参加ですから、理事の皆さん方のこの決定というものをお聞きしたということで、態度は表明しておりません。もちろん、御案内のとおり、私ども当初から、今中馬副大臣がおっしゃられたいろい……

第155回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（2002/11/20、42期、日本共産党）

○矢島委員　堺屋先生に。 　ＩＴ担当大臣をやられたときに、私、ＩＴ基本法で堺屋参考人と大分質疑したり論議したりしたことを思い出しております。 　そこで、この報告書の中の「通信情報社会の確立」というところがございます。この中で、東京一極集中ということが対面情報を前提としている、だから、対面者にだけ情報が流れる非効率、不公平、そして不正確、そういう仲間社会をつくっているというような記述がございます。 　一方、国土交通省の国土計画局の方で先生方に集まっていただいてつくった、いわゆるＩＴを活用した首都機能都市のあり方に関する提言というのが出されております。昨年の三月だと思います。その中にはこういう記述……

第155回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第5号（2002/11/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　四人の参考人の皆さん方から大変貴重な御意見を承りました。時間の関係で全部の先生方に質問はできないかと思いますが、まず最初に市川参考人にお聞きいたします。 　私ども、この法案が出されたときから、あるいはこの構想が出されたときから反対してまいりました。そして、一極集中の問題でも、あるいは、いわゆるバブル時に計画されたこの首都機能移転という問題が、現在、経済財政の今日の状況の中で果たして大型公共事業の問題としてどうとらえるべきかというような点も含めて、反対をしてまいりました。 　市川参考人のこのきょうのお話、全く同感だというように聞いてまいりました。……

第155回国会 総務委員会 第3号（2002/11/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。持ち時間の関係から、直接すぐに質問に入っていきたいと思います。 　提出されておりますこの給与法、人事院が創設されて以来初めて月例給引き下げ、これまでも公務員給与については年間給与として四年連続マイナスであった上に加えてこういうことが法案として提出されておるわけです。金額でマイナス十五万円、率でいきますとマイナス二・三％、大変な引き下げになるものであります。 　その影響というのは、七百五十万の公務員労働者だけじゃなくて、その家族もいますし、あるいはそれに関連する方々、あるいは年金、こういうものにも連動するという事態を考えますと、今日の日本経済に対する……

第155回国会 総務委員会 第5号（2002/11/14、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　現在、出席委員十六名ということで非常に、もう少し採決が近づきますとだあっと来るんですが、実際、きちんと成立しているような状況の中で審議が行われるということに努力していただきたい、こういうことを申し上げて、質問に入ります。 　提案されております法案は、先ほど来話がありますように、九月十一日の最高裁の違憲判決、これを踏まえて郵便法を改正するものですけれども、私は当然のことだと思います。 　そこで、法案に関係して幾つかの点で質問したいわけですが、この改正によって、国のいわゆる損害賠償責任の範囲、これが拡大するわけであります。一つの事例をちょっと挙げさ……

第155回国会 総務委員会 第7号（2002/11/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今回のワン切り法提案の理由というのが、先ほど来いろいろ話題になっておりますとおり、ことしの七月に発生しました、あのＮＴＴ西日本管内のワン切りを原因とするところの五百万回線にも上る電話利用の障害というのが提案の一つの大きな理由だろうと思います。なぜこうした事態に至ったのか、その原因と教訓について、私、考えてみたいと思います。 　そこで、まず、このワン切りの苦情相談、こういうものが携帯電話事業者に寄せられた件数の問題ですけれども、いつごろが一番多かったんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

第155回国会 総務委員会 第8号（2002/11/28、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今回の接続料金改定に当たって最大の問題というのは、やはり、先ほど来各同僚委員から質問がありますように、接続料金を東西別にすべきという答申がなされたという問題だろうと思います。 　総務省からいただいた資料によりますと、東西の接続料金の格差は三〇％になる。それだけじゃなくて、ＮＴＴ西日本の接続料金は、加入者交換機で十四年度の四・五〇円が四・七五円、それから中継交換機は四・七八円が五・九五円と、いずれも値上げになっているわけです。 　そこで、先ほど来出ている質問の繰り返しになるんですけれども、これによってユーザー料金の値上げというのは起こらないか。つ……

第155回国会 総務委員会 第10号（2002/12/05、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の三案に対し、一括して反対の討論を行います。 　反対の最大の理由は、国民の懸念と不安の高まりの中で強行された住基ネットの利用を前提としているからであります。 　住基ネットシステムは、従来の特定の行政分野に限定された番号制度と違って、すべての国民一人一人に十一けたの番号をつけて個人情報を効率的に管理することができる初めての制度であります。だからこそ、国民は、番号をつけられて行政に管理されることの不安、……

第155回国会 総務委員会 第11号（2002/12/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私、受信料の収納の実態についてお尋ねしたいと思います。 　二〇〇〇年度、平成十二年度の収支決算を見ますと、受信料の収入というのが六千二百六十五億円、収入全体の九六％を占めているわけです。この比率は、これまで長年にわたって大体変わっていない状況であります。ということは、ＮＨＫにとってこの受信料収入というのは経営の土台、つまり屋台骨そのものであるということだろうと思います。 　そこで、この受信料の収納実態はどうかという点を見てみますと、私、未収金の動向というのが少々気になるんです。というのは、この数年、この未収金が増加傾向となっている。九六年が百七十九……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号（2002/11/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、特殊法人改革というものが、その特殊法人が必要なのか要らないのか、あるいはその目的を達成するためにはどういう改革が必要なのか、今までどこに問題があったか、それらを明らかにすることによって改革を進めていく、そういうことが必要だと思うんです。 　十月十八日に推進本部が決定した「基本方針について」、この中にも、単に法人の組織形態の見直しにとどまらず、中身である特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要であるという文言があるわけです。 　そこで、総務省関係の法案は三本あるわけです。実は、ＴＡＯを通総研に統合する問題、これも重要なんですけれども、そ……

第156回国会 経済産業委員会 第22号（2003/06/11、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、小規模企業共済法一部改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、予定利率を引き下げ、共済給付金額を削減することが、超低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものだからです。 　小規模企業共済制度は、運用利回りが予定利率を下回る状況が長く続き、繰越欠損金が拡大しています。その原因は、超低金利政策と不況、近年の株価低迷です。これまでも、運用利回りが低下したことを理由に二度にわたり予定利率を引き下げてきましたが、超低金利政策と不況のもとで、運用利回りの低下はとまらず、さらなる収支悪化という結果を招き……

第156回国会 総務委員会 第1号（2003/01/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、交付税の減額の半分を地方に押しつけ、国の責任を放棄するものだからであります。 　そもそも、地方財政計画を策定し、交付税総額を見積もることは、地方交付税法に定められた国の責任であり、交付税総額の確保は国の責任に属するものです。今回、その交付税総額が大きく落ち込んだのは、まさに、小泉内閣の経済財政運営の大失敗によるものではありませんか。地方交付税法上の責任はもちろんのこと、経済財政運営の失敗の責任をみずから果たすべきであります。にもかかわらず、その負担を地方へと転嫁する本……

第156回国会 総務委員会 第3号（2003/02/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、きょうは、地上放送のデジタル化の問題、これでただしていきたいと思います。 　まず片山大臣にお尋ねいたしますが、地上放送をこれからアナログ放送からデジタル放送へと移行するわけですが、この移行というのは、やはり国民や利用者に混乱を与えることなく円滑に進めなきゃならない、これが大前提だと私は思うわけなんですが、大臣、どのようにお考えですか。
【次の発言】　いよいよことしの十二月から地上デジタル放送が開始される予定です。一昨年のデジタル化のためのアナ・アナ変換にかかわる電波法の審議の中で、私どもは、このことが、いわゆるデジタルテレビを買えと、つまり……

第156回国会 総務委員会 第4号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、地方交付税法の趣旨に反し、恒常化した財源不足の補てんを地方に押しつけるだけでなく、今年度もその補てんに赤字地方債の発行を強いていることであります。 　第二は、本来国が責任を負うべき共済長期分など義務教育国庫負担金の一部を一般財源化していることです。 　義務教育費国庫補助負担金制度は、かつての義務教育国庫負担金が廃止され、平衡交付金制度に包含されることで都道府県間での教員の待遇、定数の不均衡が甚だしくなったとの苦い教訓から、一九五二年に発足し、補助対象も拡大されてきたも……

第156回国会 総務委員会 第6号（2003/03/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、改正案が、個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分の廃止二千五百五十四億円、地方たばこ税千五十五億円など庶民増税であること、国税改正による地方消費税千二百六十億円の増税を含めると、地方税関係で五千億円の庶民増税となるものであり、政府の四兆円国民負担増政策の一環となっており、赤字企業の増税となる外形標準課税の導入とあわせて経済危機に拍車をかけるものとなるからです。 　とりわけ配偶者特別控除上乗せ分の廃止については、その対象者が約千二百万人に上り、国税における負担増と合わせると年間……

第156回国会 総務委員会 第7号（2003/03/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　恩給法の改正案が出されているわけですが、これを見ますと、普通扶助料に係る寡婦加算に限って〇・九％引き下げる、こういうものになっているわけです。年額にして七億三千万円程度減額となるわけです。現在の厳しい経済情勢のもとで、七十一万三千人の方々に影響を及ぼすわけです。 　そこで、大臣にお聞きします。これらの恩給減額の痛手を受ける方々の暮らし、これをどのようにお考えか。
【次の発言】　七十一万三千人の方々に千四百円から二千四百円の減額、決して少額ではないんです。血も涙もない処置じゃないかということを私は考えるわけですが、そのことを指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。 　第二次世界大……

第156回国会 総務委員会 第8号（2003/03/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私どもは、提出されておりますＮＨＫ予算の承認につきましては、承認することに賛成です。しかし、もろ手を挙げて賛成だというわけにもいかない部分がございます。そこで、限られた時間ですが、その問題点をただしていきたいと思っております。 　最初にまず、昨年十二月十二日の当委員会で、ＮＨＫ決算の審議のときですけれども、取り上げた問題を、きょうは別の角度から質問したいと思っております。受信料の集金業務にかかわる問題であります。 　そのときに、ＮＨＫにとりましてはまさに受信料というのがその経営の根幹である、それを集金する労働者の問題というので取り上げたわけです……

第156回国会 総務委員会 第9号（2003/03/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、三人の参考人の皆さん方、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 　最初に、音さんに質問したいと思います。 　地上波デジタル放送の問題でお尋ねしたいのですけれども、「ニューメディア」という雑誌の中で、ＢＳデジタル放送の普及の伸びというものが当初の予想を大きく下回る推移をしていると。まさにそのとおりだと私も思います。委員会の中でもこの問題を私たちは取り上げてまいりました。 　こうした中で、ことしの末からいよいよ三大広域圏でのデジタル地上放送が開始されるわけです。 　私たち、何回も取り上げた問題ですが、一つはアナ・アナ変換の問題です。……

第156回国会 総務委員会 第10号（2003/04/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、三人の幹部の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず最初に、基本的な問題なので少し重複いたしますが、お答えいただいて、具体的な問題に移らせていただきたいと思います。 　基本的な問題というのは、結局、郵貯、簡保の廃止を提言してきた経済同友会という組織の中の一人として生田総裁は務められてきたわけですけれども、私たち、この郵政民営化論については、サービスの向上というよりも、むしろ、この郵貯がなくならないとと、大銀行が競争相手としてこれをなくしていこうじゃないかというところにあるというような考え方から、反対してまいりました。また、郵政公……

第156回国会 総務委員会 第11号（2003/04/15、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　同僚委員から、天下りの問題あるいは高額退職金の問題等々を指摘してまいりました。これらの問題は、国民からは非常に厳しい批判の的となっている問題であります。今や、もう批判というよりは、怒りというような状況にまでなってきていると思います。 　昨年、外務省不祥事、これによって元事務次官三人の辞任あるいは退官、その中で、退職金の中身というものが、その一端というものが判明した。例えば、駐英大使だった元次官については約九千五百万円だった、あるいは別の元次官は九千百万円、前駐米大使だった元次官、八千九百万円。そのほか、農水省でＢＳＥの問題が発生いたしまして、こ……

第156回国会 総務委員会 第13号（2003/05/08、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　午前中から、電波利用料の問題についていろいろと論議されてまいりました。私も、まず最初に、電波利用料の額の改定、この考え方について質問していきたいと思います。 　そこで、まず最初に、今回、地上アナログ放送局だけから特別に電波利用料、これを徴収できるということになっているわけですが、その根拠について。
【次の発言】　要するに、アナログ放送を継続できるという受益が発生しているということだろうと思うんですが、どうもその説明、私、総務省の説明は納得できないんですよ。 　といいますのは、前回、アナ・アナ変換業務を導入したときに法改正が行われて、そのときに既……

第156回国会 総務委員会 第15号（2003/05/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　現行制度のもとでは、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置する公の施設の管理委託の対象は、公の施設を設置した当該自治体以外の自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体に限定されています。 　法案は、この管理委託の対象を、民間のノウハウの活用を図ることを理由に、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大するものであります。 　民間が管理することで単なる施設管理以上の施設の活用が期待されるとしています……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方独立行政法人法案及び同法施行法案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、この法案が、地方独立行政法人の運営や監督について、地方自治の重要な柱であり住民の代表機関である地方議会の関与を外し、住民訴訟や住民監査制度の適用外とするなど、民主的地方自治制度を形骸化させる重大な問題を持っているからであります。法人の財務諸表等の承認や法人の請負契約の締結などの議会承認制度を求めている全国都道府県議会議長会など三議長会の要望すら無視する法案内容は、到底認めることができません。 　また、全国自治体には既に公営企業や社会福祉法人を除いて一万社以上の地方公……

第156回国会 総務委員会 第20号（2003/06/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一は、この間、国による強制合併の進行の中で、数々のあめとむちが用意され、合併のためには何でもありというモラルハザードを全国で招いており、この法案もその一つだからであります。 　自主的であるべき市町村の合併が、二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に「一千を目標とする」と数値目標が明記されて以来、政府主導で上から強引に進められてきました。 　目標達成のために、交付税の段階補正の見直しや市町村に対する知事の勧告権、あるいは議員の定数や任期の特……

第156回国会 総務委員会 第21号（2003/06/26、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、法案の質疑に入る前に、去る四月三日、生田総裁に当委員会においでいただきまして幾つか質問をさせていただきましたので、そのことに関連して最初にお尋ねしたいと思います。 　そのとき取り上げた問題というのは、本来ならば郵政公社に移行する前に決着すべき問題だ、しかし、それが引き継がれているので、今後どうするかという観点から、一つは天下りの問題、それからもう一つは特定郵便局をめぐる問題についてお尋ねしたわけであります。 　天下りの問題については、私、ＡＴＭの保守業務をめぐる競争入札の問題で、事実上天下り会社が独占しているような状況になっているということ……

第156回国会 総務委員会 第23号（2003/07/10、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私はまず、提案されておりますＮＴＴ法の改正に関して最初に質問していきたいと思います。 　ＮＴＴの東西分割が審議されました九七年、私はその審議の中で、分割して、それぞれのコストに基づいて料金を決めれば、西日本は離島が多い、いろいろな構造的コスト、こういう要因から、ユニバーサルサービスである電話料金に格差が出るという点を挙げながら、東西分割を批判しました。政府は、分割によって発生するＮＴＴ西日本の赤字問題、これに対処するために、三年間に限って、ＮＴＴ東日本からＮＴＴ西日本への交付金制度、こういうものを決めたわけであります。 　その三年が経過したわけ……

第156回国会 予算委員会 第5号（2003/01/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対する討論を行います。 　反対する第一の理由は、長引く不況で大量の倒産と失業が増大する中で、本補正予算案には庶民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費を温める抜本策が盛り込まれていないことであります。 　今なすべきことは、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることです。とりわけ、社会保障の改悪と四兆円負担増を直ちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは緊急の課題です。このような国民生活への手厚い対策を何ら示し得ない本補正予算案は直ちに撤回し、組み替えるべきであります。 　第二の理由は、構造改革推進型の公共投資の……

第156回国会 予算委員会 第14号（2003/02/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　質問通告の方では法務大臣の質問が入っていたんですが、こちらの方は、明後日の集中というのがございますので、そちらに回すことにいたしまして、きょうは環境問題でお尋ねしたいと思います。 　特に、今全国的にも大変問題になっているのが産業廃棄物の不法投棄の問題、これは深刻な問題になっているわけですけれども、例えば、環境大臣、環境省の調査によりましても、平成十三年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち、一件当たり投棄量が十トン以上、こういう条件のもとでの事案、いわゆる件数は千百五十件、そしてその投棄された産廃の量は約二十四万トン、……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対、野党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 　この間の審議で明らかになったことは、小泉内閣が、イラクをめぐる国際問題でも、経済や雇用、政治と金をめぐる国内問題でも、ことごとく民意に逆行する政治姿勢を際立たせてきたということであります。 　これらの重大問題が山積するにもかかわらず、与党が採決を強行しようとすることは許されるものではありません。私は強く抗議するものであります。 　以下、政府予算案に反対する理由を述べます。 　反対する第一の理由は、社会保障の改悪と庶民増税による国民に莫大な負担増を押しつけ、国民生活と……

第157回国会 総務委員会 第1号（2003/10/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、前回の七千億円に今回の六千六百億円、二年前に比べると合わせて一兆三千六百億円もの削減となる国と地方の公務員給与引き下げが、国民の懐を冷え込ませ、その削減分以上に個人消費を冷え込ませ、経済に悪影響をもたらすおそれが強いからであります。 　構造改革の名によって国民に痛みを押しつける小泉内閣は、国と地方の財政危機の最大の要因である公共事業ばらまき政策を基本的に温存する一方、年金給付切り下げ、雇用保険の改悪、配偶者特別控除の廃止など、四兆円の国民負担増を国……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2001/03/01、42期、日本共産党）

○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　大臣、副大臣ともに、総務委員会とこの分科会、またこれが終わりますと総務委員会と、御苦労さまでございます。私は、郵政事業についてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、普通郵便局に寄せられたところの不着とか誤配、そういう苦情受け付け件数、九八、九九年ぐらいで結構ですが、お答えいただけますか。
【次の発言】　今お答えいただいたわけですが、いわゆる引受郵便物の総数ということになりますと、九八年度も九九年度もそれほど変化がないわけですね、わずかに〇・八％ぐらいふえておりますけれども。そうすると、全体的にはふえていないんだけれども、今長官がお答えいただ……

第154回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号（2002/04/09、42期、日本共産党）

○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、昨年来何回となく特定郵便局長の組織である特推連や全特、そしてこれとかかわり合いを持つ渡し切り費の問題を取り上げてまいりました。つい先日、四月の二日にも総務委員会の中で、三月二十九日に発表された調査結果、それと措置、これらについての質問をほんのわずかな時間しかできませんでしたので、その続きという形で渡し切り費の問題について質問をしていきたいと思います。 　四月二日の質問のときにも申し上げたわけですが、この渡し切り費の問題のそもそもの発端というのは、昨年私が十月三十日の総務委員会で質問したように、平成十一年度の東北郵政局管内における渡し切り費……

第154回国会 予算委員会公聴会 第1号（2002/02/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　四名の公述人の皆さん、本当に貴重な御意見、いろいろとありがとうございました。日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、デフレについてのいわゆるインフレ目標の問題だとか、あるいは公的資金の再投入の問題だとか、いろいろとお聞きしたいと思いましたが、ほとんど今までの同僚議員の方から質問がありまして、それぞれ公述人の皆さん方の御意見を拝聴いたしました。 　そこで、少し観点を変えまして、公述人の皆さん方のきょうの意見陳述とは直接的なかかわりはないのですが、御感想などを承れればということで、まず小関公述人にお尋ねしたいのです。 　提案されております来年度の予算です。小泉首相は、国債発行につい……

第156回国会 予算委員会公聴会 第2号（2003/02/26、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。四人の公述人の皆さん方には、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　早速、幾つかお尋ねしたいと思います。 　最初に、草野さんにお尋ねしたいんですが、国民負担増と消費不況の問題でお話がありました。私たちも、野党四党、健康保険のいわゆる三割負担増を凍結せよと法案を提出しておるところでございます。 　そこで、実は、安心の医療制度へ抜本改革をという連合の方針、提案、これを読ませていただきました。そのすべてをお話しいただく時間は到底ございませんが、そこで、国民皆保険制度の維持の問題で、ほかにもありましたけれども、あの終わりのところで財源問題に触……

第156回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2003/02/27、42期、日本共産党）

○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、先般、予算委員会の一般質疑で、利根川河川敷の不法投棄の問題、これを取り上げました。環境省の早速の対応、評価したいと思います。 　そこで、きょうは北関東でのその他の産廃問題を取り上げてみたいと思います。 　環境省からいただいた資料によりますと、残存判明廃棄物量という一覧表の中で、茨城県が十七件で十六・九万トン、それから栃木県が十件、十八・一万トン、群馬県十九件、六・八万トン、埼玉県が十二件で十九・八万トンとされております。このほか、量が不明な事案が四県合わせましてまだ六件もあります。 　北関東という地域はやはり首都東京それから京浜工業地帯、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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