筒井信隆 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは筒井信隆衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 衆議院本会議 第14号（1991/02/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井信隆君　日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　イラクは侵略者であり、その不当性に疑問の余地はありません。問題は、そんなわかり切ったことではなく、武力による解決が正しいのか、それとも、経済制裁の圧力をかけながら交渉による平和解決を目指すのが正しいのかという点です。 　武力侵略に対し、直ちに武力で対抗することは決して国際平和につながらない、たとえ時間がかかっても経済制裁によってクウエート撤退を実……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号（1990/06/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　幾つか消費税についてお聞きをしたいと思います。 　まず、今の自民党政府がつくってきた現行税制についての評価ですが、非常に自民党は国際化だとかそういうことを強調しておられるのですが、最も国際的な常識に反した、世界の流れに反した税制をつくってきたのが自民党である。現行税制はそうであるというふうに言わざるを得ないだろうと思います。 　その第一番目がこの消費税でございまして、世界でも例を見ない堕落型である。これは武藤さんも指摘されましたが、社会党が言っているのではなくて、政府税調の小倉会長でさえ堕落型であると強調されている。あのアメリカが大型間接税を導入するかどうか検討いたしましたが、その……

第118回国会 地方行政委員会 第6号（1990/03/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　端的に具体的にお聞きしたいと思いますので、端的にかつ具体的にお答えをいただきたいと思います。 　まず最初に、今度の政府案の個人住民税の所得割の非課税限度額についての質問から入ります。 　三十二万円から三十四万円に引き上げたということでございますが、これは前年の生活保護基準を非課税限度額が下回らないように設定したんだろうとお聞きをしておりまして、最低生活費を非課税にするという趣旨から生活保護基準よりも上回るようにした。その場合に夫婦子供二人の生活保護費は一級地で二百二十八万八千円というふうに聞いておりますが、夫婦子供二人の場合の非課税限度額は幾らになるのかをお答えいただきたいと思いま……

第118回国会 地方行政委員会 第12号（1990/05/31、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　何点かお聞きをしたいと思います。交付税、譲与税、いずれも消費税に係る点、さらには地方税の問題についての質問でございます。 　まず前提問題として確認をしておきたいのです。平成二年度の現行消費税見込み額が六兆七千三百七十五億円、そして見直しによる減収額が八百七十五億円、差し引きが六兆六千五百億円となるわけですが、譲与税はそれに二〇％を掛けた一兆三千三百億円、交付税がそれの八割に二四％を掛けた一兆二千七百六十八億円。当たり前の話ですが、こういう数字の理解でよろしいですね。
【次の発言】　この見直しによる減収額を八百七十五億円見込んでいるわけですが、この見直し案については、参議院がああいう……

第120回国会 大蔵委員会 第5号（1991/02/18、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　筒井信隆です。 　まず、補助率の問題、補助金等の問題について大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。 　現行の、特に公共事業の補助率、負担率、これが余りにも複雑多岐にわたっていて整合性が全くない、こう言わざるを得ない現状であること、これは大蔵大臣もお認めになるかと思いますが、この責任が大蔵省にあるのか、自治省にあるのか、あるいはそれ以外にあるのか、それはわかりませんけれども、余りにもその実態はひど過ぎるのではないか、この点に関する認識をまずお聞きしたい。 　と同時に、現行の補助負担率が一体何種類あるのか。物すごく複雑多岐にわたっていて、数が多いものですから、わけがわからない状況になって……

第120回国会 大蔵委員会 第14号（1991/04/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　今回の地価税、税率が低過ぎる、それから基礎控除が高過ぎる、非課税が多過ぎる、こういういろいろな問題点があるわけでございますが、しかし、ベストでなければ反対であるという立場をとるべきではない、ベターとまでは言えないかもしれませんけれども、ないよりいいというか、ベターである限り基本的にその方向を目指して、それに賛成すべきであるというふうな考え方を前提にしながら、幾つかお聞きをしたいと思います。 　低過ぎるとか高過ぎるとか多過ぎるとかこういう点、いろいろな考え方や政治的な配慮があると思いますが、今ちょうど質問に出ました非課税の範囲の問題については、そういう点以上に筋が通らない、そういう点……

第120回国会 大蔵委員会 第19号（1991/07/25、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　まず最初に、大蔵大臣に今度の証券疑惑についての決意、これを確認をしたいと思います。 　今度の証券疑惑に関して、私たちは次の三点をはっきりと要求したいと考えております。 　一つ目は、この証券疑惑、今まで起こったことの真相を明らかにするという点、そして二つ目 は、十分なる再発防止策を講ずるという点、そして三つ目が、責任ある者がしかるべく責任をとるという点、この三つでございまして、いずれも一体となっているので、真相を明らかにせずして再発防止策は十分なものを講ずることができない、責任をとったからといって幕引きをすることは許されない、そういう意味でこの三つは三位一体、これで追及をしていかなけ……

第120回国会 地方行政委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　筒井信隆でございますけれども、地方財政の問題と固定資産税の問題、二点についてお聞きをしたいと思います。 　最初に、地方財政の問題についてですが、先ほど中沢委員からも指摘がありましたように、今この地方財源の全面的な見直しを求めて大蔵省の方と自治省の方が折衝に入っているということをお聞きしております。その際に、もちろん国と地方の財源配分の見直し問題というのはこれから大きな問題になっていくことは事実だろうと思います。特に、先ほどやはり中沢委員からも指摘がありましたように、高齢化の進展による福祉の関係が地方の財政需要を非常に強めているわけでございますし、逆にまた、国の方でも国際化の進展によ……

第121回国会 予算委員会 第3号（1991/08/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　大蔵委員会の閉会中審査では、すべての真相を明らかにすること、そしてはっきりとした再発防止策をとること、そして責任ある者がちゃんとした、きちんとした責任をとること、この三位一体を要請して質問をいたしました。その責任というのは、もちろん大蔵省、それから証券会社、補てん先の企業、この三位一体の責任も追及しなければならないわけでございまして、田邊委員長が七日の衆院代表質問でこういう発言をいたしました。大蔵省は監督官庁として全く無能力であったと認めるのか、さもなければ、あしき慣行を黙認した共犯者としての責任を問わざるを得ない、この点を明確に浮き彫りにしたいというふうに考えます。 　まず最初に……

第123回国会 議院運営委員会 第29号（1992/06/04、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　先ほどから、委員会即時付託と押しボタン式投票というのが出されておりますけれども、これは本会議の審議をますます形骸化する結果になる、そういうふうに思いますので、強く反対でございます。ただ、手続は合理的、効率的にやって、勝負は内容でやる、こういう態度に関しては賛成でございます。それをどういうふうな形で実現できるかが問題だと思っております。今は、どちらかというと、やはり手続面の、日程上の争いが前面に出てしまって、内容的な問題での争いが前面に出ていない。これが非常に大きな問題だろうと思うのです。それを逆に、法案が出たら委員会に即時付託して、それで戻ってきたら押しボタン式でやる。手続の争いさ……

第123回国会 議院運営委員会 第31号（1992/06/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　まず、きょうの委員会の採決が無効であることは、今まで委員からもるる述べられました。きょうのＰＫＯ特別委員会の審議の前提になっているのが、今出されました九日のこの委員会におけるＰＫＯ法案の即時ＰＫＯ特別委員会への付託の強行採決でございます。この強行採決自体が無効であるならば、そもそも委員会の審議自体が全面的にもう前提が無効になるわけでございまして、その無効の理由の話をしたいと思います。 　まず一つは、あの九日の議院運営委員会が開かれるためには事前の招集手続が前提になるわけでございまして、事前の招集手続がなければそもそもこの委員会が無効である、これもはっきりしているわけでございます。 ……

第123回国会 予算委員会 第4号（1992/02/19、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　共和事件との関連を中心に、まず政治改革の問題についてお聞きをしたいと思います。 　政治活動あるいは選挙活動にかかる費用と比べて議員報酬の額が極めて少ない、極めて大きなギャップがある。私自身は極めて少ない、そういう費用しか使っておりませんが、それでもまだ足りない、大きなギャップがある。自民党議員の皆さんはその十倍、二十倍と言われておりますから物すごい大きなギャップになる。そこで団体献金とか個人献金を求めることになる。そこまでは現行制度上、何の問題もないわけでございまして、わいろでも裏金でもなくて、ちゃんと届け出を出している正当な献金まで私は非難しているのでは全くございません。正当な献……

第123回国会 予算委員会 第12号（1992/03/05、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　前回の総括質問の際には、主に平和外交の問題、外交の問題でいえば平和外交の問題をお聞きいたしました。きょうは人権の問題、人権外交の問題を主にお聞きをしたいと思います。 　先ほども外務大臣、地球は一つ、世界共生、この考え方を述べられました。そして、国際貢献の問題について種々お答えをされました。地球は一つ、世界の共生、そして国際貢献といった場合に、当然この地元の日本にいる外国人に対していろいろな形で差別的な扱いをしない、これが前提になるというふうに考えるわけでございまして、日本在住の外国人を対等に扱わないで、それで国際貢献とかあるいは地球は一つと言ったところで、これは自己矛盾だし、信用さ……

第123回国会 予算委員会 第13号（1992/03/06、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　時間が十五分しかありませんので、きょうは大蔵大臣に最初、預かり金あるいは預託金についていろいろ教えていただきたい、御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。 　預託金、預かり金に関して、もちろん一般論の形ですが、三つの形がいろいろな形で問題になっておりまして、一つは、口ききあるいは仲介の謝礼として例えば二千万円を受領した、この場合の税制上の取り扱い、それから二つ目は、指導、援助を受けたからお納め願いたいとして持ってきた一千万円を例えば受領した場合、この場合の税制上の取り扱い、それからもう一つは、ゴルフ場を建設してゴルフ会員権販売収入が一千二百億円ほどあった、この場合の税……

第125回国会 予算委員会 第3号（1992/11/25、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○筒井委員　最初に、質問に入る前に、先ほどウルグアイ・ラウンドのことについてお聞きしていますと、通産大臣、外務大臣初め、自由貿易ということを物すごく強調されておりました。しかし、自由貿易という原則、これを例えば農業に他の産業と同じようにそのまま適用してしまえば、中山間地農業を初めとして成り立たなくなってくることがはっきりしている。自由貿易原則というのは、もちろん原則として市場経済ですから言っていいと思うのですが、食糧、農業とか医療とか教育とか、自由貿易の原則はそのままの形では適用されない分野というのがやはりあるのじゃないか。 　大体自由貿易という原則は、アダム・スミス以来、第二次産業革命以来、……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1990/04/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井分科員　ベテランの質問から突然青二才の質問に移りますが、税制問題について幾つか、特に大臣にお答えをいただきたい。お願いをいたします。 　最初に、所得税の人的控除の点ですが、現在、人的控除はいずれも所得控除としてなされております。これをぜひ税額控除方式に変えていただきたい、この点についての質問をさせていただきます。 　現在、所得控除方式で人的控除は全部一貫されているわけでございますから、配偶者控除にしても基礎控除にしても医療費控除にしても、すべて一律に所得から引いて、その残った課税所得に税率を乗じる、こういう計算方式になっているわけでございます。この結果どういうふうな事態が生ずるかというと……

第120回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1991/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井分科員　私は環日本海圏構想、こういう観点から、特に日本海側の海岸保全事業そして港湾整備事業、これらの問題についてお聞きしたいと思います。 　まず最初に、環日本海圏構想について農水大臣から一言見解を賜りたいと思うのですが、今太平洋ベルト地帯が偏重されているという状況である。その結果、一極集中、大規模集中型の社会ができ上がってしまってきた。これを是正するためにも環日本海圏構想の必要性が出てきているのではないか。環日本海圏構想によって、これを実現することによって、国土の均衡ある発展とか小規模分散型の社会を実現する、このことが求められているというふうに考えます。 　日本の、特に日本海側地方、ソ連……

第120回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井分科員　私は、一極集中是正の観点から、環日本海圏構想の推進、こういう問題について、主に国土庁と自治省に見解をお聞きしたいと思います。 　今東京を中心とした太平洋ベルト地帯、ここはいろいろな意味で経済的にも文化的にも偏重されている状況、その結果、一極集中、大規模集中あるいは過疎過密、こういうふうな弊害が生じている、さらには中央集権的な日本の社会ができ上がってしまっている、これを是正するためにも、環日本海圏構想の推進の必要性があるというふうに強く考えております。環日本海圏構想を推進することによって、国土の均衡ある発展、小規模分散型で地域自律型の社会を形成しなければならない、こう考えるわけでご……

第120回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1991/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井分科員　きょうは外務大臣に、主に環日本海圏構想との関係での外務省の職務の内容についてお聞きをしたいと思います。 　今、東京太平洋ベルト地帯、この太平洋ベルト地帯があらゆる分野にわたって偏重されている結果、いろいろな障害が生じている。一極集中とか過疎過密とか、あるいはさらには中央集権的な日本の害悪といいますか、それもそのことから一つ出てきている。さらには、対外的には輸出依存型との関係もありますが、日米経済摩擦の深刻化というふうな形でも出てきている。やはりこういう状況を正すためには、太平洋側偏重ではなくて、日本海側のところでのあらゆる分野での発展、これを目指さなければならないのではないか。環……

第123回国会 予算委員会公聴会 第1号（1992/02/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井委員　社会党の筒井信隆でございます。 　きょうは忙しいところを三先生方おいでいただきまして、本当にありがとうございました。 　最初に、景気と予算の関係についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどからのお話を聞いておりますと、丸尾先生と貝塚先生、ややニュアンスの違いがある。その一つの前提として、景気の現状についての認識の点があるのではないかという感じを受けているところでございまして、景気の現状についての認識をまずお聞きをしたいと思います。 　平成四年の一月二十四日閣議決定されました「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、ここでは景気の現状についてこういう判断をしております。「我が国……

第123回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井分科員　私はきょうは一極集中是正の問題についてお聞きをしたいと思います。 　一極集中是正、これが今、日本全体にとっても、大きな課題となっている。過疎と過密の解消、これも大きな課題となっている。過密の地域は過密で苦しんでいるし、過疎の地域は過疎で苦しんでいる。これを解消するために地方の活性化を実現をすることは、別に過疎の地域のためだけではないし、地方のためだけではない、日本全体のためになる、こう考えるわけでございまして、まず、この一極集中是正に対して郵政省としても全力を挙げていただきたいわけでございますが、できましたら郵政大臣、これに関する決意をお願いしたいと思います。

第123回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）【議会役職】

○筒井主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉一岡賢治君。
【次の発言】　これにて吉岡賢治君の質疑は終了いたしました。 　次に、高木義明君。
【次の発言】　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐々木秀典君。
【次の発言】　これにて佐々木秀典君の質疑は終了いたしました。 　次に、寺前巖君。 　　　　〔筒井主査代理退席、金子（原）主査代理 　　　　着席〕

第123回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）【議会役職】

○筒井主査代理　これにて山本有二君の質疑は終了いたしました。 　次に、永井孝信君。
【次の発言】　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。 　次に、貝沼次郎君。
【次の発言】　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、富塚三夫君。
【次の発言】　これにて富塚三夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉井英勝君。 　　　　〔筒井主査代理退席、金子（原）主査代理 　　　　着席〕
【次の発言】　きょうは、一極集中是正の問題を中心にお聞きをしたいと思います。 　過疎過密の解消、過疎の地域はもちろん過疎で苦しんでおりますが、過密の地域もまた過密で苦しんでいる。地方を活性化させて過疎過密を……

第123回国会 予算委員会第六分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○筒井分科員　きょうは一極集中是正の問題についてお聞きをしたいと思います。 　最初に経済企画庁にお尋ねをいたします。 　経済企画庁が「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、閣議決定されたものを作成いたしました。その中で「東京への集中の弊害の除去と地方の活性化を図る。」こういう部分がございます。その中身としては「地域の特性と創意を生かした地域づくり」とか、あるいは「地域経済の自立的発展」あるいは「東京からの諸機能の分散」、その他、やや抽象的宣言葉が並んでいるわけでございますが、これをもう一段具体化をして、この一極集中是正のためにどういうことを考えておられるのか、その点答弁をいただきたい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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