与謝野馨 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは与謝野馨衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第131回国会 衆議院本会議 第10号（1994/11/02、40期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。 　この法律案は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結に伴い我が国が負うこととなる義務を果たすため、著作権法等の整備を図ることを目的とするものであります。 　第一に、著作権法の改正事項としては、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に加えるとともに、これに伴う規定の整備を行うことであります。 　第二に、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律を改正し、世界貿易機関の加盟国の著……

第132回国会 衆議院本会議 第29号（1995/05/23、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、オウム真理教の解散命令の請求の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されるような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えております。したがいまして、麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものと考えており、関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。 　次に、宗教法人法の改正についての御質問ですが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等において種々の議論が行われ、宗教法人の所轄庁のあり方や認証後の活動状況の把握の方法などについて問題点が指摘され……

第134回国会 衆議院本会議 第5号（1995/10/05、40期、自由民主党・自由連合）

○与謝野馨君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、財政演説につきまして、総理及び関係閣僚に質問を行います。 　今日、我が国の緊急かつ最大の政治課題は、景気の早期回復と経済の立て直してございます。第二次村山内閣の使命は、何よりも、有効適切な対策を講ずることによって、経済の先行き不透明感を払拭し、一日も早く景気を本格的な回復軌道に乗せ、我が国の将来に明るい展望を切り開くことであると考えます。 　村山内閣は、これまで、所得税減税の継続、公共投資の着実な推進等を含む景気に配慮した平成七年度予算を最短のスピードで成立させたほか、阪神・淡路大震災に対処する六年度第二……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第127回国会 議院運営委員会 第1号（1993/08/06、40期、自由民主党・自由国民会議）【議会役職】

○与謝野前議院運営委員長　一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、ことしの一月に議院運営委員長に選任されましてから六月の解散まで、短い期間でありましたが、各党の皆様方に御理解と御協力をいただきまして、大過なくその職員を果たすことができました。この機会に心から感謝の意を表し、厚く御礼を申し上げます。 　今後とも皆様方のお世話になることが多々あるかと存じますが、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。 　簡単ではございますが、御礼のごあいさつといたします。（拍手）

第130回国会 文教委員会 第1号（1994/07/21、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　このたび文部大臣を拝命いたしました与謝野でございます。 　私は、教育、学術、文化、スポーツの担当大臣として、みずからに課せられた役割と責任を十分認識し、種々の課題の解決のために全力を傾注してまいる決意であります。 　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第2号（1994/11/07、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を含む世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆる世界貿易機関協定の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。 　世界貿易機関協定については、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところでありますが、その附属書として含まれる知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は、知的所有権の国際的保護のための基準……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号（1994/11/17、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　今回の全般的な農業に対する対策の中で文部省の担当しておりますのは人材育成という面でございますが、先生の御質問の御趣旨は、農業の重要性について学校教育でどのように教えているのか、こういうことであろうと思いますが、学校教育においては、農業が我が国の重要な産業であるとの認識のもとに、小中高等学校を通じて社会科を中心に、農業に対する関心と理解を得させるよう指導することといたしております。 　例えば、小学校第五学年では、我が国の農業の特色や国民の食糧確保の上で農産物の生産が大切であることを理解させるようにすることとしております。また、中学校の地理的分野においては、産業と地域についての学……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号（1994/11/21、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生が大学におられたころの農学部と今の農学部は大分イメージが変わってきております。従前の農学部ですと、やはり農業あるいは畜産、水産、林業あるいは絹の生産等々生物資源をいかに効率よく生産するかということを中心に研究もされておりましたし、またそれに付随する農業経済とか農業土木とかそういう万般の学問があったわけでございます。また、それはそれなりにその時代にふさわしい必要な人材を供給をしてきたわけでございますが、その後、著しく技術も進歩いたしましたし、社会的ニーズも広がってまいりましたので、その間、品種改良等も、従来の品種改良ではなくやはり遺伝子レベルまで考えた品種改良等々もろもろの……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第5号（1994/11/22、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　香港には、現在イギリスの締結しております著作権関係条約、すなわちべルヌ条約、万国著作権条約、実演家等保護条約及びレコード条約が適用されているものと私どもは理解をしております。したがいまして、我が国と香港との間は、相互に著作権及び著作隣接権を保護し合う関係に現在なっております。 　また、中国につきましては、中国は一九九二年にベルヌ条約及び万国著作権条約を締結をしておりまして、一九九三年にはレコード保護条約も締結いたしました。我が国と中国との間も、著作権等を相互に保護し合う関係に現在ございます。 　したがいまして、香港が中国に返還されたとしても、香港を含む中国と我が国との間は、ベ……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号（1994/11/24、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　問題は三つございまして、一つは、先生が懸念されているように、現行の著作権法で保護されている権利、これが知らず知らずのうちに利用される、その結果、著作権を持っている方に十分なかっ適切な保護がなされないという運用上の問題、これをどうしていくか。それからもう一つは、マルチメディア時代に新しく著作権法の対象となるような権利が生まれる可能性もあるという問題。それからもう一つの問題は、これは日本一国では解決できない問題で、やはり国際的な場である種の共通のルールというものが必要になる可能性がある、こういう三つの問題意識を持っております。 　日本国内では、著作権審議会の中にマルチメディア小委……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第7号（1994/11/25、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　最初の大学のお話でございますけれども、アメリカの大学の日本分校と呼ばれるものは大体二十ちょっと日本にございます。その中で専修学校の認可を受けて経営をしておるものもございますけれども、大体は法律の枠外のものでございます。 　これは、日本の方がやる場合でも外国の方がやる場合でも同じでございますが、大学を設置されようとする場合には、やはり大学を設置するために必要な関連法規に基づいて御申請をいただいて、そして文部省できちんとそれを審査をいたしまして、その大学が、その内容においても、あるいは教育水準においても十分大学としてやっていけるかどうかという判断を、実質的な判断をして、そういう大……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第9号（1994/11/30、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　短くお答えします。 　まず第一には、文部省の所管のことといたしましては、公民館等社会教育施設を整備充実するということ、そういう場所において社会教育や生涯学習の機会を提供する、魅力ある農村をつくるということが一つ。それから、教育を通じまして、国民が農業に対する正しい理解を持つということが一つ。また、農業教育を通じまして、農業に従事する方を育成していくこと。また、もう一つは、やはり大学等におきまして、農業研究についてもさらに力を入れる必要がある、こういう四点を文部省としては考えております。
【次の発言】　この問題は幾つかに分けて考えていただきたいと思うんですが、一つはやはり無体財……

第131回国会 税制改革に関する特別委員会 第10号（1994/11/11、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、平成六年度の予算においては、私立学校等の助成については、国費から参りますものが二五％カットされまして、それが地方交付税によって賄われたという事実があるわけでございます。 　先生の多分御懸念は、こういう傾向が進むと私立学校等に対する助成がどんどん一般財源化していって、大変私学助成に対する基盤というものが弱くなるのではないかという御懸念を持っておられると思うのですが、これはことしの話でございまして、来年度予算においてはそういう御不安を与えないような概算要求をいたし、多分財政当局も理解をしてくださるものと思っております。

第131回国会 文教委員会 第1号（1994/10/21、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　第百三十一回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げ、この機会に私の考えの一端を申し述べさせていただきます。 　来るべき二十一世紀に向けて、国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮しながら、自己実現を図ることができるような社会をつくっていくために、文教行政の果たすべき役割はますます重要になると考えます。 　私は、文教行政を担当する者として、このような使命に思いをいたし、文教行政各般の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、このために、教育や学術を未来への先行投資と位置づけつつ、文教予算の充実確保に……

第131回国会 文教委員会 第2号（1994/10/25、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、二十歳になりましたら国民年金に加入しなければならない、これは二十歳を過ぎた大学生あるいはその他の学生についても同じことでございます。 　私の体験からしますれば、二十歳になります息子のところに区役所から、国民年金に入ってください、入る義務がありますという通知が来て初めて家族のみんながそういう義務があるということを、義務が存在するということを知るというのが現在のまだまだ社会の実態ではないかと思います。 　しかしながら、こういう国民年金の重要性にかんがみまして、文部省も学校現場においてやはりこういう国民年金に加入の義務があるということを学生の皆様方にお知らせをす……

第131回国会 文教委員会 第3号（1994/10/26、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
【次の発言】　ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。

第131回国会 文教委員会 第4号（1994/11/11、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　国会における議員立法のあり方でございますけれども、やはり議員立法の数がふえていくということが私は望ましいと思っておりますし、そういうための衆議院法制局等の充実等も、私は議院運営委員会において随分取り組んだつもりでございます。 　それと同時に、この種の法律としては、地方自治法の改正をやったことがございます。これは、由緒ある地名を保存するというための議員連盟をつくりまして、これはもう自民党から社会党、公明、民社、共産その他、すべての会派が議員連盟をつくりまして、小説に出てくるような、あるいは歴史のある名前というものをきちんと残そう、そういう地方自治法の改正を全党一致で行ったことが……

第131回国会 文教委員会 第5号（1994/12/08、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　文部省といたしましても、今回、あの大変痛ましい事件に関しまして、本当に心を痛めておりますし、何とも申し上げられないような気持ちでいるわけでございます。今回のこの事件の全容については、いまだ完全な報告書は教育委員会等から上がってきておりませんけれども、私どもとしては、こういう問題が再び起こらないというために何をなすべきかということを現在真剣に考え、そして早急に取り組む決意でございます。 　この種の件がどうして起きるのか。これは社会全体のある種の風潮もございましょう。しかし、過去こういうことが起きましたときには、結局、学校が悪い、先生が悪い、社会が悪い、大人が悪いというふうに、非……

第131回国会 予算委員会 第1号（1994/10/11、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　私どもの憲法は、先生御指摘のように、政治の領域と宗教の領域を分けて規定をしております。その原則は憲法二十条及び憲法八十九条に書いてございまして、やはり政治に携わる人間も、また宗教界の皆様方も、この二つの規定をやはり熟読玩味をしながらそれぞれの活動を行っていくということが必要であると思っております。
【次の発言】　各国いろいろな法制をとっておりますけれども、私どもの憲法のいわゆる政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、憲法第二十条第一項後段において、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定しております。また第三項……

第131回国会 予算委員会 第2号（1994/10/12、40期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　我が国の教育は、もちろん教育基本法に基づいて行われておりまして、その一環として学習指導要領というのがございます。その中には、国旗・国歌について指導をするものとするということで、現場の校長先生初め生徒を教える方々にそういうものを教育するということを義務づけております。 　したがって、校長先生は、現場の監督の責任者といたしまして、学習指導要領に基づいて教育手順を決め、現場の先生方に服務規律に従っていろいろなことを指示するわけでございます。 　教師に対する処分、戒告等は、別に日の丸、国旗にかかわることだけではなく、校長先生の現場の責任者としての指示等に反した場合行われるわけでござい……

第132回国会 文教委員会 第1号（1995/02/03、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　所信を申し述べるに先立ち、まず、去る一月十七日に発生した兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　この際、今回の兵庫県南部地震に関し、被害状況と文部省の対策について御報告いたします。 　今回の兵庫県南部地震による文部省関係の被害状況は、二日現在、施設については、小中高等学校、大学、文化財等合わせて四千三百八十九施設が被害を受けております。また、児童・生徒・学生四百五十名、教職員三十一名の死亡が報告されております。 　被災地におきましては、現在、学校等の教育関係施設に約十……

第132回国会 文教委員会 第2号（1995/02/07、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　私も実際に、住民の方が避難されている高校に行ってまいりました。まさに校長先生を先頭に、全教職員が打って一丸となって住民のお世話をしておられました。また、同校に所属する学生も、例えば、いわばその学校に避難されている方の住民登録をする係を交代でされておられましたし、また、いろいろな連絡があることに関しまして、やはり高校生が一部屋設けて外部と住民との連絡に当たっておられましたし、また、一つの教室では、医務室を特別に設けてお医者様あるいは看護婦さんが住民のお世話をされておられましたし、また、外部からたくさんのボランティアの方が入ってきておられまして住民のお世話をしている姿を見まして、……

第132回国会 文教委員会 第3号（1995/02/10、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　私、一月二十八日に神戸市内の四カ所の国公私立の学校及び大学附属病院等を見に参りました。神戸大学医学部附属病院においては、被災患者の治療の現況及び医師、看護婦等が一体となって不眠不休の医療活動に従事している状況を拝見してまいりました。県立兵庫高校においては、二千五百人の被災住民に対する救援活動の状況を視察し、また、生徒やボランティアの方を含めて、教職員が全力で被災者に対する物資の供給を初め清掃活動や情報提供活動を実施しているところを見てまいりました。やはり現地に参りますと、今回の地震の被害の大きさというものをじかに感じたということでございます。

第132回国会 文教委員会 第4号（1995/02/15、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。 　まず第一は、学部の設置についてであります。 　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、静岡大学の教養部を改組して情報学部を、和歌山大学にシステム工学部を、島根大学の理学部及び農学部を改組して総合理工学部及び生物資源科学部をそれぞれ設置しようとするものであります。 　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成八年四月から学生を受け入……

第132回国会 文教委員会 第5号（1995/02/24、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生が御指摘のように、大変難しい問題がたくさんございます。これは、一般の被災を受けられた方と同じような取り扱いしか実はできないわけでございます。 　しかしながら、先生が御指摘のように、留学生の皆さんに日本に対していい印象を持って帰国していただくということが、今後の日本の国際関係を良好なものにしていくには大変大事なことでございます。そういう意味では、御指摘の点は確かにそのとおりでございますけれども、果たして制度としてそういうことができるかどうかということはさらに検討しなければならないことだろうと思っております。
【次の発言】　大学の教育研究を社会のニーズに対応したものとする上で……

第132回国会 文教委員会 第6号（1995/04/26、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　中教審は、本日午後第一回を予定しております。 　今日、我が国の教育は、受験競争の過熱化、いじめや登校拒否などさまざまな問題に直面するとともに、学校週五日制の今後のあり方や青少年の科学技術離れへの対応などについて検討が求められていると思います。さらに、二十一世紀に向けまして、国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化、少子化や経済構造の変化など、我が国の社会は大きく変化をしており、このような変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方がこれまで以上に強く問われておると考えております。 　文部省におきましては、臨時教育審議会や第十四回中央教育審議会の答申を踏まえまして教育改革の推進に努めて……

第132回国会 予算委員会 第4号（1995/01/30、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　この地震で教育関係が受けました被害というのは大変大きなものでございまして、四千カ所以上が何らかの修復、建て直しというものが必要となっております。必要なお金の額も、百億の単位ではなくて恐らく千億の単位になることは間違いないと思っております。 　現在、激甚災害の指定を受けました地域の中にあります学校は約千二百ございますが、そのうち臨時休校をしておりますのが三百九校ございます。全く勉強の場を提供できないという状況になっております。 　そのほか、先生ただいま御指摘になりましたように、学校が住民の避難の場所となっておりまして、三百八十八の施設に約十七万人の方が避難生活を送っておられます……

第132回国会 予算委員会 第5号（1995/01/31、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　学習指導要領に「するものとする。」ということは、先生は法律に大変お詳しいのでそのまま御解釈をいただければ、それは学校の管理の責任者たる校長の職員であるというふうにお考えいただきたいと思います。
【次の発言】　職員というのは職業上の責任という意味でございまして、職業上の責任を負った以上、そういうことをしなければならないという意味でございます。
【次の発言】　教員は、地方公務員の身分を持っているわけでございますから、地方公務員法に照らして、その職員を行うことについて相当でない行為をした場合は当然処分の対象になる、こういうことでございます。

第132回国会 予算委員会 第6号（1995/02/01、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　被災地域の多くの学校においては、地震発生直後から休校措置がとられまして、現在徐々に登校が再開されつっあるところでございますが、一月三十一日現在、公私立の小中高等学校で約二百校が休校しておりまして、休校中の学校の児童生徒数は約十三万人となっております。 　現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されておりまして、今後、住民生活の安定と児童生徒の安全確保を基本に置いて、学校施設の安全点検や早期復旧、教科書や学用品の支給など、学校における教育活動ができるだけ早期に再開できるよう万全を期してまいりたいと考えております。 　具体的には、学校施設の安全点検のため、文部省と都……

第132回国会 予算委員会 第7号（1995/02/02、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　東京都区部及びその近くの活断層としては、現在、東京湾北部断層、立川断層等の数カ所が知られております。この南関東地域は、厚い堆積層、これは約二、三千メートルございますが、これに覆われているため、活断層についての調査には大変困難が伴います。 　南関東の直下に起こる可能性のある地震としては、活断層の運動によって発生する内陸地震、第二には、太平洋プレートの沈み込み運動によって発生する地震、フィリピン海プレートの沈み込み運動によって発生する地震が考えられます。大学の研究者、特に東京大学地震研究所深尾所長等のお話によれば、このうち最も大きな被害をもたらす可能性の高い直下型地震は、関東大地……

第132回国会 予算委員会 第8号（1995/02/03、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　文部省では、直接仮設住宅等を供給できる立場にはございませんが、文部省が管理をしております国有地等につきましては、九万平米以上の土地に仮設住宅が建てられるのではないかということで、その提供方を申し上げております。また、その他文部省関係の宿舎等で仮住まいということができる施設というものについても、幾つかそういうことについて提供方を申し上げております。 　ただいまの学区の問題でございますが、私どもとしては、子供を学校に通わせる、あるいは子供が学校に行きたいという場合は、それぞれの現住所とはかかわりなく他の学校あるいは他県の学校に転入学、編入学できますように、その手続等については省略……

第132回国会 予算委員会 第9号（1995/02/06、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　ボランティア活動は、やはり専ら自発的な行動でございますし、それによって報酬を得たいと思う方でもございませんし、また、何か自分の行動によって社会に役に立ちたい、こういうことを考えておられる方々の行動であるわけでございます。私は、それ自体はやはり積極的に児童や子供たちにそういう活動の意義というものを教えていかなければならないと思っております。 　学習指導要領、特に道徳の中で、小学校一年生から中学校三年生に至るまで、弱い人たちを大切にしようとかあるいはお年寄りを大切にしようとかあるいは社会に役に立つことをやろう、積極的に身近にあるいろいろなグループに参加して活動しようとか、そういう……

第132回国会 予算委員会 第10号（1995/02/07、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、被災地域の多くの学校が被害を受けておりまして、地震発生直後から休校措置がとられ、兵庫県内の小中高等学校の休校は、一月十八日現在六百校を超えておりましたけれども、既にかなりの学校で授業が再開されておりまして、二月六日現在では約百十校が休校となっております。 　現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されているところであり、住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められているところでございます。休校中の学校においても……

第132回国会 予算委員会 第11号（1995/02/10、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　とかく、過去あのような事件がございますと、社会が悪い、大人が悪い、学校が悪いという議論に発展をいたしまして、いわば責任はどこにあるんだという問題については議論が拡散されてしまう傾向がございました。 　あの事件をとりましても、いじめられた方が悪いというような議論も一部で出てまいりましたけれども、私は、やはりいじめた人間の責任を問うべきだ。十三歳であれ十四歳であれ、理非曲直の判断能力はあるわけでございまして、そういう意味では、やはり当該生徒の責任、これは社会的責任、法的責任を含めましてですが、そういうものは厳しく問うということが必要であったと思っておりました。また、そのように警察……

第132回国会 予算委員会 第12号（1995/02/13、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　文部省の所管しております八法人というのは、いずれも学術、スポーツ、文化あるいは私学振興等と申しました重要な仕事を担っているわけでございまして、不要な仕事を整理するという観点から今回の特殊法人の整理合理化に当たったわけではございません。特殊法人の整理ということが内閣の一つの大きな政治課題でございましたので、そういう観点から私どもの八法人を見直したわけでございます。その結果、私学振興という観点から見ますと、私学共済もまた私学振興を最終的な目的としておりますし、私学振興財団も私学振興というものを最終的な目標としているわけでございます。 　そういう意味で、大変難しい作業ではございまし……

第132回国会 予算委員会 第13号（1995/02/14、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　いじめ問題の対応に当たっては、まず、学級担任を初めとして、教師一人一人が自覚と責任感を持って、日ごろから児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努め、児童生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成することにより指導の充実を図ることが大切でございます。またその上で、校長のリーダーシップのもとに、全教職員が一致協力して、責任を持って取り組む体制づくりが必要であると考えております。 　万一、学校の管理責任者である校長がいじめなどの児童生徒の問題行動の防止等に必要な対策を講ぜず、また、学級担任など児童生徒に対して指導監督すべき職員を有する者がその職務を怠ったことにより不幸な事態を招いた場合には……

第132回国会 予算委員会 第14号（1995/02/15、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　住宅を失われた方が大変憂慮すべき状況にある、また仮設住宅の建設も一生懸命やっておりますが、やはりそう、きょう計画してあした全部できるというものではありません。ある程度の時間が必要だ、こういうことで、たくさんの方が学校施設等に避難をされておられます。それ自体は、大変私はお気の溝なことであり、何とかしなければならないという気持ちでいっぱいでございます。 　今の先生の御質問は、学校の校庭、運動場に仮設住宅を建てた例があるよ。確かに御指摘のとおり、芦屋市の一部では校庭、運動場に仮設住宅をつくったわけでございますが、芦屋というところは大変狭隘な地域でございまして、なかなか用地の確保が難……

第132回国会 予算委員会 第15号（1995/02/16、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生の御指摘の学園は、昭和五十九年に、同学園の経営します九州女子短期大学の学生数の虚偽報告及びそれに伴う私立大学等経常費補助金の不正受領など管理運営が著しく適正を欠く事態が判明したため、文部省としては、同年十二月、学校法人に対し、運営体制の刷新、経理の適正処理等、五項目の指導を行ったところでございます。また、補助金不正受領に係る昭和五十四年度から五十七年度までの経常費補助金を返還させるとともに、さらに、昭和五十九年以降五年間、経常費補助金を不交付する措置を講じたところでございます。 　その後、同法人においては、理事長以下全理事が辞任し、新しく発足した理事会のもとで管理運営全般……

第132回国会 予算委員会 第17号（1995/02/23、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　特殊法人の統廃合につきましても、文部省はいろいろ検討してまいりました。その結果、目的を同じくする私学共済と私学振興財団の統合ということを決めたわけでございます。 　これは、仕事の内容は、私学共済の方は専ら職員の共済事業でございますし、私学振興財団の方は私学助成あるいは貸付事業をやっております。そういうことでございますけれども、私学振興という観点から見ますと同じ目的を持っておりますので、この統合をお願いしたわけでございます。 　これによるメリットというものを早急に期待できるのかという御質問だと存じますが、私どもとしては、この統合を機会に私学振興の基盤がより強固なものとなり、なお……

第132回国会 予算委員会 第26号（1995/04/20、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　伝えられる数々の事実から自由な心証をもってしてこの状況を判断すれば、それは解散の事由あるいは解散請求に相当する事態だろうと私は思っております。 　しかしながら、現在は捜査が進行をしておりますし、また、今後ともいろいろな材料も出てまいるわけでもございます。 　また一方では、この解散請求というのは裁判所に対して行うものでございまして、裁判所に解散請求をする以上、やはり必要な書面あるいは状況を疎明する数々の資料というものをあわせて提出して解散請求を行うわけでございますから、その点についてはやはり、きちんとした状況についてのいろいろな書面等がそろった段階ということが必要なのではないか……

第132回国会 予算委員会 第28号（1995/05/17、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　宗教法人には宗教法人法が適用をされるわけでございます。その八十一条には、宗教法人が解散しなければならない場合が書いてございます。しかしながら、宗教法人を解散させるということは、その法人に不利益な処分をするわけでございますから、文部省あるいは東京都が独自でできるということではなくて、裁判所の御判断を仰ぐということでございます。 　したがいまして、この場合は解散の請求を裁判所に行うという手続が必要でございまして、請求すべきはだれかと申しますと、まず第一には、オウム真理教という法人を認証いたしました東京都、または検察官、または利害関係人となっておりますが、私どもとしては、今回のケー……

第132回国会 予算委員会 第31号（1995/06/12、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　まずいオウム真理教については、これは宗教団体あるいは宗教法人あるいは宗教という名のもとに論ずるに値しない組織であると思っております。そういう意味では、複数の犯罪が徐々に明らかになっておりまして、公判請求等もなされております。そういう中で、宗教法人法上この宗教団体には法人格が与えられておりますけれども、こういうものにいつまでも法人格を与えるということはおかしいということは世間一般、皆考えているところでございまして、政府におきましては、官房長官を中心に法務大臣、国家公安委員長、文部大臣と集まりまして、政府としてやはりこの宗教法人に対しては宗教法人法第八十一条に基づいて解散請求をな……

第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第3号（1995/11/02、40期、自由民主党・自由連合）

○与謝野委員　宗教の問題は大変微妙な問題でございますので、私も質問するということは大変ためらいが実はございます。 　と申しますのは、いろいろな質問をいたしますと、その後でたくさんの電話がかかってきたりいろいろなビラをまかれたりというようなことがあって、「さわらぬ神にたたりなし」という。言葉がありますけれども、なるべくこういう質問はしたくない。 　そういう中で、過去も我が党の同僚議員が質問をし、いろいろなところからいろいろな、無言電話がかかったりあるいは嫌がらせの電話がかかったり、黒枠の入ったはがきが来たりというようなことがありました。そういうことはどこがやったかわかりませんけれども、やはり国会……

第136回国会 金融問題等に関する特別委員会 第3号（1996/05/28、40期、自由民主党）

○与謝野委員　それでは、ただいま……（発言する者あり）質問を始めてよろしいですか。 　それでは、総理大臣並びに大蔵大臣にお伺いしたいのですが、私ども日本の社会は、大体この十年間いわゆるバブルの時期というものを経験したわけでございます。その中で、一九八五年にプラザ合意がございまして、日本の円高を容認する、もしくは円高を誘導していくということを先進国で合意をしたわけでございます。その後、円高に伴いまして国内で円高不況がございました。 　政府また日銀は低金利政策というものをやりまして、それが一つの原因となってバブルが発生したと言われておりますけれども、総理大臣または大蔵大臣でも結構ですので、経済企画……

第136回国会 予算委員会 第2号（1996/01/30、40期、自由民主党）

○与謝野委員　まず、総理、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、国民がこの住専の処理について非常に知りたがっているのは、六千八百億のお金を使うということが本当に国民のためなのか、国民のために使われるお金なのかということを実は知りたいわけです。 　これは総理、金融システム全体の安定に使う、こうおっしゃるのだけれども、金融システムの安定というような抽象的な言葉では国民の理解を得られない。一体何のためにこの六千八百億を使うのかということをまず明確にしなければならないと思うわけでして、その点について、総理大臣でも結構ですが、大蔵大臣でも結構ですが、お答えをいただきたい。

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1995/02/21、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職】

○与謝野国務大臣　予算案の説明に先立ち、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　文部省といたしましても、文教施設等の復旧と一日も早い正常な教育活動等の再開に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。 　さて、平成七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　来るべき二十一世紀に向けて、我が国が、創造的で活力に満ち文化の薫り高い国家として発展し、国際的にも大きな役割を果たしていくとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いのある生活を実感し……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。