このページでは与謝野馨衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(与謝野馨君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験しました。 世界経済は、今、各国の政策努力にも支えられ、緩やかに回復しておりますが、依然、信用収縮の継続など、大きなリスクに直面しております。一方で、新興国が躍進し、広域の経済連携の動きが強まるなど、新たな動きも見出されます。 私は、こうした世界経済の新たな動きの中に最大限のチャンスをつくり、一方で、日本経済に影響し得るリスクを最小化しつつ、我が国が直面する長期の構造問題……
○国務大臣(与謝野馨君) 社会保障、税の一体改革についてお尋ねがありました。 社会保障は、五十年前に骨格ができましたが、現在では、若い世代の新たな生活リスクに対応できていないなど、機能不全に陥っているところがございます。また、後代の負担にツケ回ししている現状にあり、持続可能な制度としていく必要がございます。 社会保障改革を進めていくに当たっては、議論の順序が大変重要であります。まず、社会保障の姿をしっかり議論し、その維持強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組みたいと考えております。その際、政治家みずからが身を切る覚悟も必要であり、行政の無駄削減を徹底することも当然……
○国務大臣(与謝野馨君) 財政運営戦略の目標の達成に必要な収支改善幅についてお尋ねがありました。 内閣府の経済財政の中長期試算の慎重シナリオによれば、国と地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までにその赤字の対GDP比を二〇一〇年度の水準から半減するとの目標の達成にはおおむね五兆円程度、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標の達成にはおおむね二十三兆円程度の収支改善幅が必要になると見込まれます。 なお、国債金利はその時々の短期金利や物価上昇率等の影響を受けるため、同試算においては、目標の期間を通じて、国債金利と経済成長率が同程度となるとの仮定は置いておりません。 次に、過去の財政健全化……
○国務大臣(与謝野馨君) 子ども手当は、児童手当と制度内容において異なる点もございますけれども、児童手当も子ども手当も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当を基礎としながら子ども手当制度を構築してきたという認識を述べたものでございます。 少子化対策担当大臣としては、子ども手当等の現金給付とともに、保育所待機児童の解消等の現物給付をバランスよく充実させていくことが必要だと考えております。 以上です。(拍手)
○与謝野委員 私は、今回の予算、税制、その基本となる考え方、哲学というものが一向にわからない。
そこで、菅大臣にお伺いしますが、今回の予算、税制、基本的な考え方、哲学、これを短く御説明いただきたい。
【次の発言】 そのコンクリートから人へというのは全く、スローガンとしてはあったんですけれども、実際は、公共事業費一八%は削減しておりますけれども、これの削減額が一兆三千億でしかすぎない。子ども手当、子育て手当の増額一兆五千億、社会保障費増額二兆五千億、地方交付税九千億。これは実際は、コンクリートの方を節約したのは一兆三千億ですが、コンクリートから人というほど削減はしていないわけです。ですから、コ……
○与謝野委員 鳩山総理に御質問させていただきますが、簡潔にお答えいただきたいと思います。
偽装献金疑惑について、総理はいつ御存じになりましたか。
【次の発言】 だって、前の日に秘書から御報告があったでしょう。前の日に、芳賀さんや勝場さんに新聞社から取材があって、それが報告されたので、報道ではなくて、秘書から聞かれたんでしょう。
【次の発言】 そのとき、なぜやったのかということを聞きましたか。
【次の発言】 それから、あなたの説明責任という記者会見まで二週間かかっています。やはり、なぜこういうことをしたんだと当然聞かれたと思うんです。二週間たって、わかりましたか。
○与謝野国務大臣 この案は一晩にしてできた案ではございません。福田内閣時代の社会保障国民会議の考え方、また麻生内閣時代の安心社会実現会議の考え方、また、参考としては、公明党が出されました福祉に関するビジョンももちろん我々は読んだ上で、いろいろ物事を考えたわけでございます。 したがいまして、やはりそういう積み重ねの上でできた案でございまして、似ているじゃないかと言われれば、この種の問題は、だれが考えても、現実的に可能な案をつくろうと思いますと、大体同じところに落ちつくのではないかと思っております。 民主党は数々のマニフェストで国民にお約束をしておりますが、私としては、今回の案は、民主党のマニ……
○与謝野国務大臣 お答えします。
社会保障・税に関わる番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であると考えております。
この制度の導入は、まず第一に、より公平公正な社会、第二に、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、第三に、行政に誤りや無駄のない社会、第四に、国民にとって利便性の高い社会、五、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会、このような社会の実現を目指すものでございます。
【次の発言】 番号制度の導入に当たっては、国民の利便性や個人情報の有効活用にも配慮しつつ、国民の間に生じ得る、第一には国家管理への懸念、……
○与謝野国務大臣 私は、極めてオーソドックスな経済政策をやろうとしておりまして、みんなの党の政策とは違っていることは事実でございますが、私が今までやってきたことは正しい路線だと確信をしております。
○与謝野国務大臣 経済財政政策、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 経済財政政策については、我が国の景気は、昨年秋ごろから足踏み状態にありましたが、このところ持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 政府は、厳しい経済情勢や先行き悪化懸念に対応するため、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に基づき、これら経済対策のさらなる推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等に切れ目なくつないでまいり……
○与謝野国務大臣 昨年一月に策定いたしました子ども・子育てビジョンに基づきまして、安心して子供を産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備していくため、子ども手当の支給などとともに保育所待機児童の解消や放課後児童対策の拡充など、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいりたいと思っております。 それと同時に、このシステムにおいては、幼保の関係団体や地方団体など関係者の参画を得て、現在、ワーキングチームにおいて検討を進めているところでございます。子ども・子育て新システムは社会保障改革の中でも優先課題であると認識しており、社会保障改革の検討スケジュールに合わせ早期に政……
○与謝野国務大臣 全体像がまだわかっておりませんが、直接的な被害、ストックの毀損、損傷というのは十六兆から二十五兆ぐらいだと推定されております。 そのほかにいろいろ経済にマイナスの要因になりますのは、あそこはいろいろなものの生産拠点でもあったわけですから、やはりGDPには最小でも、あの地域だけでマイナス一%ぐらいの影響があるだろうと。それから、日本全国に引き伸ばして考えますと、あの地域でつくっている部品等が必要な産業が幾らもありまして、典型的な例が自動車等がございますが、ここでの生産が停止している、あるいは減少するという予想があります。 それから、原子力発電の直接の被害、これも考えなければ……
○与謝野国務大臣 委員長の御心配は大変もっともな御心配だと私は考えております。そのために何が必要かといえば、世界が日本を見るとき、信頼感を持って見てくれるかどうかということにかかっていると私は思います。 どういう分野で信頼感が必要かということでございますけれども、一つは、日本政府が国家の意思を迅速に決められるかどうかという、国家意思の決定の迅速性にかかわっていると思います。第二は、やはり財政の問題。これは、日本の財政の状況が大分悪いということは世界じゅうの方が御存じなわけでございまして、政府が財政規律をどのように高めていくかということが注目をされているわけでございます。第三番目は、この震災か……
○与謝野国務大臣 実は、スイスのCERNの研究所にも日本は相当資金を提供して、このCERNというのは国際的な研究所です。日本も世界じゅうの人たちが集まってくる研究所が欲しいな、そこで世界最先端の研究をするということは、日本にとっても意味があるし、世界人類のためにも意味がある、そう思っておりまして、最初の試みは、核融合炉を日本で次世代のものを建設したらどうかということで運動したんですけれども、これはフランスにとられてしまいました。 このリニアコライダーというのは、電子と陽電子を加速して直線的に当てるという素粒子の研究の本当に最後の最後、非常に世界じゅうがやりたいと思っている研究なんですが、各国……
○与謝野国務大臣 もともと、企業再生支援機構は、人員削減、コストカット等のリストラによって支援企業の短期再生を行うことを目的とした時限組織でございますが、その仕組みになじむ案件については、できる限り支援を行うべく、個別案件の相談等に積極的に取り組んでいただいているものと承知をしております。
具体的には、被災三県の被災企業からの御相談は五件あり、現在、精査されているものと伺っております。
【次の発言】 公の組織でございますし、法律でつくられた組織でございますから、支援機構の、支援の途中経過は別としまして、やはりきっちりとした情報開示を特に国会に対しては行わなければならないと思っております。
○与謝野国務大臣 社会保障の改革、年金、医療の改革については、あらゆるところが自分たちの提案をされております。自民党も当然案を持っておられるし、公明党も十二月に発表された。そういう中で、あと、朝日新聞、読売、日経、毎日、産経、あるいは経済団体では経団連、同友会、あるいは連合等が案を出しております。中には民主党の有志議員と自民党の有志議員がつくった案もございます。 私は、民主党案を含めて、すべての案は全部いい案だということを前提に、虚心坦懐すべての案を、全く予断なくすべての案をまず検討するということが必要であると思っております。その上で、議論を通じて、社会保障改革の方向性が少しずつ浮かび上がっ……
○与謝野国務大臣 やはり年金の問題は国民全体の関心事でございますから、広く意見を伺うということが大事であって、民主党の案も一つの案、あるいは公明党の案もいい案である、すべての案はいい案であるという前提でいろいろな方面の案を全部まず伺うという、そこからこの作業はスタートしなければならないと思っております。 したがいまして、予断を持って、この案がいいとか、この案でなければどうしてもだめだとか、そういうことではなくて、虚心坦懐にすべての方の御意見を伺った上で案を作成するということがコンセンサスを得るために必要な手順だと私は思っております。
○与謝野国務大臣 税外収入というものは限られているものでございまして、やはり恒久政策をやるときには恒久財源をきちんと手当てするというのが財政の基本であると思っております。
【次の発言】 恒久財源というのは、毎年一定の割合で入ってくるであろうという財源を指すのであって、埋蔵金あるいは国有資産の売却等は、私は臨時的な収入であるというふうに思っております。
【次の発言】 申し上げます。
田村先生よく御存じのように、社会保障については、社会保障国民会議、あるいは麻生内閣のもとでつくられた安心社会実現会議の報告書等々で、現在の例えば年金、医療の持続可能性についての疑問符がついているわけでございます。
……
○与謝野国務大臣 以前から、名目成長率を上げろ、そうすれば税収もふえるだろう、この説は一面の真理をついておりますけれども、名目成長率だけ上げるというのは、いわばインフレ率を高めるという意味でして、インフレを人工的にあるいは政策的に起こすということはほとんど不可能でございまして、本当の道はやはり日本の実質成長率を上げる、これが私は政策の本質であると思っております。
【次の発言】 インフレを当てにして政治をやってはいけない、インフレを当てにして財政経済政策をやってはいけない、私はそう思っておりまして、インフレを起こしますと、まじめな方々の貯蓄を目減りさせますし、一定の収入しかない方の生活をも圧迫す……
○与謝野国務大臣 まず第一点は、賦課方式を選択せざるを得ないと思います。 第二点の税か保険料という議論は、実は、だれが負担するかという観点から考えますと、両方とも国民が負担をする。ですから、税か保険料かというのは、公平性とか制度の効率的な運用とか、別の観点から考えなきゃいけないことだと思っております。 最後の一元論については、考え方としてはわかるところがありますが、一元化に伴うメリット、効能、こういうことが十分説明されていないうらみがあります。それからもう一つは、明らかな一元化したときの技術的な難しさというのがあります。それから、制度の移行期間がかなり時間がかかる、そういう問題があります。……
○与謝野国務大臣 先生の御質問は、社会保障と税の一体改革に向け、法人税について、法人の支出を課税ベースとする法人税の外形標準課税、キャッシュフロー税制を導入すべきではないか、そういう御質問と承りましたけれども、法人は、法人の活動から生み出される利益、すなわち所得に着目して課税を行っており、諸外国においても法人の所得に課税するのが一般的であると承知をしております。
【次の発言】 税法の附則百四条は、消費税を目的税とするということが書いてありまして、その中に列挙してありますのは、年金、医療、介護、そして子育て、これが税制改革の対象となる、そういうふうに書いてありますので、子育ては当然入るということ……
○与謝野国務大臣 実は、二つの目標を同時に達成しようとしております。
一つは、やはり一定の財政の健全化、二〇二〇年に基礎的財政収支を何とか黒にしたい、そういう財政再建目標。もう一つは、今の年金、医療等の制度の持続可能性を確かなものにしたい、これによって社会保障に対する国民の側から見た信頼性を確保したい。この二点でございます。
【次の発言】 当然、財政再建にも資するように税制を改革しなきゃいけないと思っておりますが、例えば消費税を上げた場合、法百四条では、消費税は社会保障に使いなさい、こういうことが法律で命ぜられているわけでございますが、これが高齢者の三経費に充てられるのか、その他の社会保障に……
○与謝野国務大臣 私の辞令に書いてあることは、税、社会保障一体改革の企画立案をせよ、また、関係各省の大臣と調整せよというのが私が菅総理から与えられた使命ですから、その範囲内で全力を尽くしたいと思っておりますし、自民党におりましたときつくりましたいろいろなことの延長線上に実はございます。例えば、よく話題になる税法の附則百四条というのは私自身が書いた法律でございまして、そういう意味では、私が過去やったことの責任もまたとらなければならない、そのように思っております。 私は、議員でありますけれども、政治的な動きということではなくて、やはり菅総理が私に命じた社会保障と税一体改革の案をつくる、それだけに……
○与謝野国務大臣 過去、いろいろ行った政策で、ばらまきと批判されたものが幾つかございます。一つは地域振興券、これは、どのぐらいの経済効果があったのかと。それから、一昨年の定額給付金、こういうものも、効果がよくわからない、所得制限もついていない。これは大いに批判があったところでございますが、子ども手当については、私は、先生がお配りした資料の中からもわかるように、児童手当の拡充であるというふうにも考えられると思っております。ただし、これは単年度の政策でございますから、そういう意味では、児童手当とは違うんだろうと思っております。 問題は、現金給付がいいのか、現物給付がいいのか。この問題はやはり政治……
○与謝野国務大臣 二十三年度予算は、公共事業の効率化、重点化を図る一方で、財政規律を維持しつつも、成長と雇用を重視した予算配分が行われております。また、地域自主戦略交付金や総合特区制度を創設するなど、地域活性化にも最大限配慮した内容となっております。 こうしたことにより、景気が持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが地方にも波及していくものと考えております。
○与謝野国務大臣 私は、極めて常識的なことを言ったと思っております。
【次の発言】 一般的に、私は、そう物事に対する認識を変える人間ではありません。
【次の発言】 自分の信念を貫き通すためでございます。
【次の発言】 そういう比喩と私の政治行動を比較していただきたくないと思っております。
【次の発言】 私は、自分のやっている仕事は、社会保障・税一体改革という、菅総理が政治生命をもかけた、本当に真剣にやっている仕事、これを手伝え、こういうことですから、お手伝いをしているわけでございます。
【次の発言】 そういうことはいたしません。
【次の発言】 私の処分は既に済んでおりまして、私は除名という不名……
○与謝野国務大臣 平成十九年十一月二十一日にまとめられました自由民主党財政改革研究会中間とりまとめにおいては、「団塊世代が年金受給者となる二〇一〇年代半ばを目途に、国民への給付である年金・医療・介護及び少子化対策に要する安定財源を確保することとした場合、二〇一〇年代半ばにおけるこれらの給付に必要な公費負担の規模は、少なくともGDP比五%程度(現行の消費税一〇%程度に相当)と見込まれる。」とされております。
【次の発言】 まだ税率のところまで議論は行っておりませんけれども、先ほどから先生が指摘されるように、国民に対する影響、経済に対する影響等々もろもろのことを考えなければならないわけですし、また……
○与謝野国務大臣 私に対する処分は済んでおります。私は、国会議員の立場で、国民が必要とする社会保障と税の一体改革、この仕事をきちんとやり切りたいと思っております。
【次の発言】 私は、十三万人の方に投票されて議員になっているわけですから、有権者に対する責任は放棄できないと思っております。
私がやろうとしておりますことは、菅政権が与野党協議に臨むために提示すべき案の作成でございまして、それから先は与党と野党のしかるべき方々が交渉をされるんだろうと。私がみずから出ていって、皆様方に交渉の相手として振る舞うつもりは全くありません。
○与謝野国務大臣 過去最大に落ちたのはリーマン・ショックのときでございました。このときが約八%ですから、一五%というのは非常に大きな下げ幅でございます。
○与謝野国務大臣 私は内閣の一員でございますけれども、直接この問題を担当しているわけではありませんが、内閣として連帯責任を負うという意味では、閣議できちんと発言をしてまいりたいと思っております。 原子力損害の賠償については、まず、原子力政策の推進は国の政策であった、また同時に、国のエネルギー政策の根幹をなすものであったということは忘れてはならないと思っております。 東京電力は、民間会社とはいえ、電気事業法あるいは原子炉等規制法等、もろもろの法律に縛られている民間会社でございます。今のような事態になっております中で、国民が不安に思っている、特に福島県の方々が不安に思っている、そういうときにこ……
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