与謝野馨 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは与謝野馨衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 衆議院本会議 第15号（1998/03/10、41期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員新井将敬君は、去る二月十九日逝去されました。前日まで君のお姿をお見かけいたしておりましたので、この余りにも突然の訃報に言葉もなく、ただただ今もって信じがたい思いであります。しかしながら、今こうして議場を見渡しても君の姿を見出せない現実にひとしお痛惜の念を覚え、さらに、君が愛してやまなかった真理子夫人を初め残された御遺族のお気持ちに思いをめぐらすとき、新たな悲しみに包まれるのであります。 　私は、ここに諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。 　新井君は、建設業を営む御両親の一人息子として、昭……

第145回国会 衆議院本会議 第5号（1999/02/04、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業の資金繰り支援の拡充についてのお尋ねでございますが、昨年十月に発足いたしました貸し渋り対応特別保証制度については、制度開始から一月末までの四カ月間で、既に保証承諾に至った実績は約六十万九千件、約十二兆三千億円となっており、多くの中小企業の皆様方に御利用をいただいております。 　各信用保証協会に対し、中小企業者の個別の事情に応じ、返済条件の弾力化などきめ細やかな対応を指示し、貸し渋り対策に万全を期しているところでありますが、御指摘の、信用保証枠の拡大や返済猶予期間の延長など、中小企業の資金繰り支援の拡充につきましては、中小企業をめぐる今後の景気動向や本保証制度の……

第145回国会 衆議院本会議 第12号（1999/03/09、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業経営革新支援法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。 　こうした状況におきまして、昭和三十八年に施行された中小企業近代化促進法では、業種ぐるみの近代化のための施策が推進されてきており、また、中小企業新分野進出等円滑化法につきましても、その支援対象が……

第145回国会 衆議院本会議 第20号（1999/03/30、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。 　しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤である電気及びガスの供給については、安定供給等公益的課題の確保を前提とした上で、一層の事業の効率化が要請されているところであります。 　こうしたことから、政……

第145回国会 衆議院本会議 第24号（1999/04/16、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　中間貯蔵の貯蔵方式と安全性についてのお尋ねでありますが、中間貯蔵は、当面は、プール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確保に関し、万全の対策を実施することとしております。（拍手）
【次の発言】　お答え申し上げます。 　まず第一に、使用済み燃料の中間貯蔵後の取り扱いについてのお尋ねですが、エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国は、長期的なエネルギーの安定供給の確保の観点から、使用済み燃料を……

第145回国会 衆議院本会議 第47号（1999/07/22、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　産業活力再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。 　その最大の原因は、我が国企業の多くが、効率性の低い設備、負債等を抱え、収益性を低下させていること、さらには、失業率が依然高水準にあること等に見られるように、景気低迷の長期……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第138回国会 内閣委員会 第1号（1996/11/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野説明員　このたび内閣官房副長官を命ぜられました与謝野馨でございます。 　委員長を初め皆様方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら、官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第140回国会 商工委員会 第11号（1997/04/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野政府委員　まず、正確に、大体物事がどういうふうに進んできたかということを申し上げます。 　これは、先生御存じのように、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、持ち株会社問題を検討を開始し、三年以内に結論を得る、こうされました。平成七年十一月から、公正取引委員会で独占禁止法第四章改正問題研究会が開催されまして、十二月に、持ち株会社禁止制度については、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法第一条の目的規定を踏まえ、これに反しない範囲で見直すことが妥当である旨の研究会報告が公表をされました。 　平成八年二月からは、与党において独占禁止法改正問題プロジェクトチームが……

第142回国会 法務委員会 第15号（1998/05/15、41期、自由民主党）

○与謝野委員　組織犯罪に対する大変重要な法案が出たわけでございます。私は自由民主党に所属しておりますが、この問題は、やはり法務委員会で、国民の前でいろいろな問題点、考え方を明らかにして、広く国民の御理解をいただきながら、ぜひ、私は成立させたいと思っております。 　まず冒頭、法務大臣にお伺いしたいのですが、日本は従来から世界の先進諸国に比べて犯罪の発生率自体は低いとされてきておりますし、また、東京を見ましても、比較的法秩序が維持されている国だと私は思っております。 　しかしながら、いろいろな事案を見てみますと、覚せい剤が一般の市民の間まで広がっている。あるいは銃刀法の事件は後を絶たない。また、外……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第4号（1998/08/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　実は、昨年の山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行のそれぞれの破綻以降、中小企業、中堅企業あるいは大変優良な大企業でも、いわゆる銀行から、貸しているお金を返してくれ、また新規の融資はお断りだというような事例が相次いでおりまして、中堅、大企業は若干改善いたしましたけれども、まだまだ中小企業に対する貸し渋りというのは続いているわけでございます。 　そういう中で、当然私どもは、不良債権を処理する過程、また、銀行はＢＩＳ規制の八％を維持して国際業務に携わっていこうということ、また、新たな不良債権は発生させたくない、また、心理的に非常に支店長あるいは窓口の融資担当の人たちが委縮した気持ちに……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第6号（1998/09/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　金融機関の破綻が経済に対して与える悪影響やコストにか人がみまして、破綻に至る前に、早期是正措置、民間金融機関自身による合併等の再編努力及び金融危機時における公的資本注入のスキーム等により、内外の金融システムに大きな動揺が生じることがないように適切に対処していくことは極めて重要でございます。 　日本長期信用銀行のケースについても、今後資本注入の申請があれば、金融危機管理審査委員会において、法律の手続に基づいて、審査基準に従って適切に対処されるものと考えております。 　他方、ブリッジバンク制度は、金融機関の破綻に際して、民間の引受金融機関が登場しない場合でも、預金者保護及び金融シ……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第7号（1998/09/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生おっしゃるように、大企業等は、社債あるいはコマーシャルペーパーの発行によって金融の面では中小企業に比べてはるかに有利な手段を持っているということは事実でございますし、中小企業は間接金融に頼っておりますから、それだけ現在の銀行の状態から非常に強い影響を受けているというのは御指摘のとおりだと思うわけでございます。 　金詰まりがどうかというのは、実際にお金があるかどうかという問題と、それからお金がうまく動いているかどうかという問題と二つあるんだろうと思います。 　ただ、長期金利の動向なんかを見てみますと、今の長期金利は史上最低ともいうべきところですから、お金がなければ金利は上が……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第8号（1998/09/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　自由党がお書きになった貸し渋り対策と実際閣議決定されたものは非常に似ているわけでございますが、別にこれは自由党の政策から直接引用したものではございません。先生方も独自でお考えになっていた、我々も独自で考えていた、たまたまそういう考え方は大体同じ方向であったということだったと思いまして、自由党の政策には、先般もお答えいたしましたように、私は心から敬意を表したいと存じます。 　そこで、先生の第一の御質問は、どうも政府の案は貸し渋り対策だけではないか、破綻した銀行と取引をしている人たちは一体どうなるのだろうかということですが、これは、事実資金の調達が困難になったという意味では、両方……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第13号（1998/09/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　大変大きな金融機関が破綻をするということの悪影響は、またそれによって生ずる社会的不安というのは、与野党を問わず大変心配され、最善の方法はどういうことかということを御議論されておられるのだと私は実は思っております。 　そこで、通産省は産業を所管する、そういう立場から申し上げますと、不良債権問題以前に、日本の企業というのは全体としてこの不況の中であえいでいるわけでございます。そういう中で仮に大きな金融機関が破綻をするということになりますと、もう直ちにわかりますことは、今先生は実際に取引先の企業の数をおっしゃっておられましたが、数千社、そしてまた数千社の中で雇用の場を持っておられる……

第143回国会 商工委員会 第2号（1998/09/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました与謝野馨でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　我が国経済は、現在、戦後最大の困難に直面しております。このような状況にあって、私としては、あらゆる手段を駆使し、国民や企業の経営者に自信を取り戻していただくことを使命と心得て取り組んでまいります。 　特に、当面の景気回復を図るため、民間金融機関による中小企業等への信用収縮に備えた貸し渋り対策に重点を置き、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱に従って、中小企業信用保険法の一部を改正することを含め、総額四十兆円を超える対応を進めてまいります。 　また、先般の十六兆円規模の総合……

第143回国会 商工委員会 第3号（1998/09/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　国際商取引における外国公務員等に対する不正の利益の供与の防止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年十一月に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約が採択されたところであります。この条約は、国際商取引における企業の公正な競争を確保することにより国際経済の健全な発展を促進するものであり、我が国経済の発展にとっても有益なものと考えられることから、我が国といたしましても、平成九年十二月に署名を済ませております。 　この条約については、前国会において御承認をいただいた……

第143回国会 商工委員会 第4号（1998/09/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　もともと日本人は、法律を守るとか法規範を尊重するとかということはどの国にも負けないと私は思っております。したがいまして、先生がお述べになりましたこの問題に対す る経過ということは十分わかるつもりでございますけれども、そもそも国際的な商取引において外国公務員に対してわいろを提供し、あるいは将来提供することを約束し、その申し込みをしということは、やはり法規範としては許されざることだろうと思っております。 　何か日本のいろいろな企業が、外国によって、そのような贈賄攻勢で仕事をとってきたというようなことを言われるのは大変心外でございまして、やはり日本製品の優秀性、品質管理の優秀性ある……

第143回国会 商工委員会 第5号（1998/09/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、保証債務残高は平成十年三月末現在で二十九兆五千億円を超える規模に達しております。 　昨今の景気低迷により、中小企業の資金繰りは極めて悪化していることに加え、金融機関によるいわゆる貸し渋りという事態が深刻になっていることから、間接金融に依存せざるを得ない中小企業の資金調達は引き続き大変……

第143回国会 商工委員会 第6号（1998/09/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　紛争地域に無差別に敷設された対人地雷が紛争終結後も一般市民に重大な被害を与えるとともに、その地域の復興、開発の障害となっている中、対人地雷の全面的禁止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年九月に、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が採択されたところであります。我が国といたしましても、世界的な枠組みで対人地雷による被害をなくしていくことが国際的責務であることから、平成九年十二月にこの条約への署名を済ませております。 　この条約につきまし……

第143回国会 商工委員会 第8号（1998/10/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　石油公団につきましては、国会や堀内前大臣からの御指摘を正面から受けとめまして、大臣就任以来、事務当局を指導してまいりました。 　今般、石油公団再建検討委員会報告書が取りまとめられましたが、その内容は、大きく分けまして四つの点から成っております。 　第一に、石油公団の制度は、不成功のプロジェクトによる損失を成功したプロジェクトからの資金回収や収益で補い、全体として資金の回転を図るという考え方をとっております。今回、不成功のプロジェクトから多額の回収不能による損失が一時的に発生することが明らかとなりましたが、この損失については、国からの財政資金によるのではなくて、今後、成功した会……

第143回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1998/09/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました与謝野馨でございます。 　石炭対策特別委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げます。 　我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして、引き続き極めて厳しい状況にあります。政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところであり、その着実な推進に努めてまいる所存であります。 　現在、国内の坑内掘炭鉱は二炭鉱を残すのみとなっておりますが、石炭鉱業の合理化安定策に加え、石炭会社等の経営多角化や新分野開拓への支援を推進することなど……

第143回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1998/10/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生御承知のように、国内炭鉱の存続等につきましては、昨年六月より一年間、石炭鉱業審議会企画小委員会において御審議をいただきました。そして去る五月二十八日に、同小委員会の報告書が取りまとめられたところでございます。 　この報告書におきましては、国内炭鉱が存在すること自体は、海外炭安定供給確保を図るための必須条件ではないけれども、一つの要素であるということとされました。また、現在残っております二つの炭鉱からは、現行石炭政策が終了する平成十四年度以降において、トン当たり一万二千円程度までコスト引き下げを行うという旨の表明がございましたけれども、それでも海外炭との間で二倍程度の価格差……

第143回国会 予算委員会 第2号（1998/08/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　深谷委員御承知のとおり、資金量としては、九年度、十年度で二十五兆円の枠は確保してございます。しかし、この融資が全額実行されたかといいますと、そうではございません。まだ残っているわけでございます。 　そういう中で、中小企業金融公庫、商工中金等は、窓口で積極的に中小企業に対して金融を行うべく担当者が努力をしております。一方では、中小企業が民間から借りる場合、これに対して、各県にございます信用保証協会、こういうものが信用保証をするわけでございますが、これについての条件緩和等は年初より相当程度やってまいったわけでございますが、こういうものについてもさらにこの政策を深めていく必要がある……

第143回国会 予算委員会 第3号（1998/08/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、中小企業に対する融資というのは相変わらず厳しい環境のもとに置かれております。これを貸し渋りという言葉で表現をしております。中堅、大企業に対する銀行の融資の態度は若干緩和は見られますが、中小企業に対する一般銀行の融資態度が依然として厳しいことは、野田先生御指摘のとおりでございます。 　これをどう打開していくのかということでございますが、やはり、先生御指摘のように、信用保証協会が保証行為を行う、そして、その保証行為を行って一般の銀行が安心して貸せるという環境をつくるということは、政策としては今までもやってまいりましたし、こういう厳しい状況の中でとるとしたら、私……

第143回国会 予算委員会 第6号（1998/10/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまでの間接金融主体の金融構造は今後大きく変質するものと考えられます。資金調達の大宗を間接金融に依存しております中小企業にとっても、私募債の発行等直接金融による資金調達手段を検討していくことは、今後の中小企業政策金融の重要なテーマであると私は認識をしております。 　このような認識のもと、中小企業、ベンチャー企業に対するリスクマネーの供給を円滑にするため、有限責任組合制度の創設等を内容とする中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律を御審議いただき、先般通常国会で成立したところであります。また、中小、中堅企業の資金調達の多様化に関……

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第5号（1998/12/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　まず、理屈の話だけいたしますと、保証協会に今度特別枠で保証をしてもらう場合にも、旧債の振りかえというのは当然あるわけでございます。それが許される場合は、やはり借り入れの期間が従来のものより長くなるとかあるいは借入金利が下がるとかという、借り入れ側に有利になるような場合には旧債の振りかえであっても保証協会が保証をする、こういうことになっているわけです。 　ですから、その事務取扱もそのように例外的に、借り手側が有利になるような場合も旧債の振りかえは全部禁止されているのかといえば、そうではなくて、借り入れ側に条件が有利になった場合には例外的に旧債振りかえができますよということを実は……

第144回国会 商工委員会 第1号（1998/12/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　商工委員長より御提案の、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案につきましては、政府としては異議はございません。
【次の発言】　新事業創出促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済につきましては、その新陳代謝の速さを示す開業率が総じて低く、特に近年、廃業率が開業率を上回るなど、事態が深刻化しております。また、国内事業活動の不振による景気の低迷の深刻化が一層進む中で、失業率は戦後最悪を記録するに至っております。 　このような問題は、技術、人材その他の我が国に蓄積された産業資源が、必ずしも十分に活用されず、……

第144回国会 商工委員会 第2号（1998/12/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　中小企業及び中堅企業等に対する年末の資金繰りというのは非常に重要な問題でございまして、特に、金融システムがいまだ不安定な状況の中で、中小企業等が必要となる資金をどうやって確保するかということは、すべての経営者にとって非常に深刻な問題であるわけでございます。したがいまして、一般の都市銀行、市中銀行等に本当には頼れない中小企業にとりましては、やはり政府系の三金融機関、すなわち、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫等が既に持っております貸出枠を本当に活用して中小企業に対して必要な資金を供与するということが、私は非常に大事な時期になってきたと思います。 　かてて加えまして、十月一……

第144回国会 予算委員会 第3号（1998/12/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　現在まで、先生のお話がありましたように、既に審査が済んで保証を付与したところが三十万件を超えまして、金額にいたしましても、先生が御指摘のように七兆二千億を超えました。 　これは現在進行中でございますし、また、資金の問題としては、十二月というのは中小企業にとりまして従来から資金繰りが大変な月でございます。こういうときですから、恐らく、十二月に関しましてもこの保証枠を利用される方が非常にふえるのだろうと思います。したがいまして、それぞれの県の保証協会は、今事務処理を全力でやっておりまして、きちんとした対応をするべく努力をしている最中でございます。 　そこで、先生の御質問は、その二……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（1999/06/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　今の大店法の規制というのは、店舗面積を規制しているということでございます。そういう中で国際的にも大店法に対する批判が非常に強くなったということもありますし、消費者のニーズも変わってまいりました。また、大店法自体は全国一律の法律となっておりますので、やはり今度の大店立地法においては、地方がそれぞれある立場から大店舗の出店について物を考えていくというところがございます。これは、いわゆる需給調整的な考え方には基づいておりませんで、むしろ環境とか交通とか都市計画とか、そういう観点から地方自治体が物をお考えいただくという制度でございます。 　ただ、これは先ほど先生の御質問にも関連いたし……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　世界との通商関係の中で日本が必要と思っておりますことは、大きく申し上げて二つのことだろうと私は思っております。一つは自由貿易体制を維持するということと、それからもう一つは国際的な決済システム、健全な決済システムを維持することだ。日本がこれからも生きていくために、私は、この二つのことが基本的なことだろうと思っております。 　自由貿易体制の敵は、いわば保護主義でございまして、自由貿易体制を守るということは、いわば保護主義との戦いであるというふうに思っておりますし、また、国際的な健全な決済システムを維持するということは、やはり世界的に見た為替の安定化ということが、円、ドルを含めて必……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号（1999/06/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　産業廃棄物と申しましても、幅広いもので成り立っているわけでございます。そういう中で、我々は二つのことを考えなければならないと思っております。一つは、資源というものは有限であるということ。それからまた、環境制約というものもある。この二つのことを同時に達成する必要があるわけでございます。 　ただ、経済活動をやってまいりますと、当然、例えば家電でも寿命が来れば処分せざるを得ないとか、それぞれの製品に寿命という宿命があるわけでございます。 　そこで、私たちが考えておりますことは、一つは、やはり廃棄物をなるべく出さないというシステムをつくること。それからもう一つは、何といっても、出た廃……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（1999/06/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　私は、行政組織法上どこに所属するかということを議論するのではなくて、公正取引委員会がまさにその使命たる競争政策を独立性を持ってどう推進していくかということが大事であって、実際は公正取引委員会自体の独禁法の内容は変わっておりませんから、従前どおりきちんと、公正取引委員会が与えられている使命を果たしていく体制に今回の行政改革でもなっている、そのように考えております。
【次の発言】　仮に通産省にあったという御質問は、大変難しい御質問でございますが、実は、理論だけの話からいえば、行政権は本来内閣に属しておりますけれども、公正取引委員会に対する内閣の行政権の行使は遮断をされているという……

第145回国会 商工委員会 第2号（1999/02/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　第百四十五回国会における商工委員会の御審議に先立ち、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。 　私は、一日も早い日本経済の再生を図り、我が国経済社会を一段と活力と魅力にあふれたものにするため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に全力を挙げて取り組んでまいります。 　まず第一の課題は、低迷するマクロ経済からの脱却であります。 　我が国経済は、二年連続のマイナス成長、過去最悪の失業率という極めて厳しい状況を脱し、経済の再生を図ることが喫緊の課題であります。そのため、昨年十一月の緊急経済対策に盛り込まれた諸施策を着実に実施してまいります。 　予算……

第145回国会 商工委員会 第3号（1999/02/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　通産省としては、資金、人材、技術、こういう各側面から、総合的なベンチャー支援策ということを今までやってまいりました。 　具体的には、資金面では、年金基金、個人投資家等からベンチャー企業に円滑に資金供給が行われるようにする。人材面では、企業の人材確保、またストックオプション制度を導入して社員の士気高揚を図る、あるいは大企業退職者によるベンチャー企業に対するアドバイスの強化。技術面では、大学などの研究成果を民間へスムーズに移転する。こういういろいろなことをやってまいりました。 　産業再生計画におきましては、日本におきます新たな事業の展開と雇用機会の創出、こういうものを目指しており……

第145回国会 商工委員会 第4号（1999/03/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。 　こうした状況におきまして、昭和三十八年に施行された中小企業近代化促進法では、業種ぐるみの近代化のための施策が推進されてきており、また、中小企業新分野進出等円滑化法につきましても、その支援……

第145回国会 商工委員会 第5号（1999/03/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　日本の経済社会が、ここ五年から十年、市場原理を尊重しようという気持ちが出てきましたことと、また、企業の自己責任ということをより重視しよう、そういうことになってきた、そういう考え方に移行しようとしているわけでございます。したがいまして、中小企業政策についても同様の考え方が求められているのではないかと私ども考えております。 　現在、中小企業施策の体系のあり方として、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を図るという観点から、まずは、中小企業の資金、技術、情報の円滑化を図る競争条件の整備。第二には、創業などを行おうとする意欲のある中小企業者の自助努力というものがございます、そう……

第145回国会 商工委員会 第6号（1999/03/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。
【次の発言】　取引適正化のために適切な措置を講ずることは、消費者利益の保護と同時に、新たな産業の健全な発展に資するものと考えております。 　今般の法改正は、拡大する被害の現状を踏まえて行う結果、必要かつ適切な取引適正化のルールを導入するものであり、今後、この改正法を十分に活用して、トラブル適正化のため取り組んでまいる所存でございます。
【次の発言】　規制緩和については、個人や企業の創意工夫を高めまして、競争の拡大による効率化をもたらすことなどを通じて経済の活力を高めるため、経済構造……

第145回国会 商工委員会 第7号（1999/03/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　契約法というのは多分英米法の法律の概念だと思っておりまして、日本の場合は、書面で契約をしなくても、消費者と供給者の間で、例えば口約束であってもきちんとしたことが行われてきた、そういうよき伝統も持っているわけでございます。 　しかしながら、いろいろな商売のやり方がふえてまいりまして、法律で契約を保護しなければならないということが幾つも出てきました。これが初期の割賦販売法、訪問販売法の話でございます。それからマルチ商法もそうでございまして、むしろこういうふうな、消費者を保護するという方向で法の整備が行われてまいりました。 　本当に簡便な契約で信頼ある契約内容が実現されるということ……

第145回国会 商工委員会 第9号（1999/04/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。 　しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤である電気及びガスの供給については、安定供給等公益的課題の確保を前提とした上で、一層の事業の効率化が要請されているところであります。 　こうしたことか……

第145回国会 商工委員会 第10号（1999/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　一昔前の設備過剰という概念は、国内だけの問題として設備の総量というものを考えることができたわけですが、今のように関税が大変低くなって、各国間の貿易が極めて円滑に行われるようになった場合に、設備というのは、いわば世界全体の供給力の源というふうにも考えていいわけですから、設備廃棄という概念を、いわゆる昔のように、ある工場の生産力を除却するという考え方で物を考えてはいけないと私は思っております。 　今回、競争力会議で考えております設備過剰というのは、実際、日本国内の設備過剰を解消するということを通じて企業のバランスシートをよくするということが主眼でございまして、例えばある石油製品の……

第145回国会 商工委員会 第11号（1999/04/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、知的財産権は、国富を拡大することに関し、その源泉でございまして、技術開発とともに、知的財産権を事業化するための環境整備として知的財産権関連ビジネスの育成が重要であることは、私どもとしても十分認識をしております。 　こうした認識のもとで、特許庁においては、昨年来、次のような施策を実施しているところでございます。 　第一には、特許流通市場の整備に向けた仲介事業者の育成、第二には、特許の流通や知的財産権担保融資の活性化に向けた特許評価指標の提案、第三は、企業における知的財産権の活用促進のための知的財産権戦略指標の提案、以上の三つのことをやっております。 　今後は……

第145回国会 商工委員会 第13号（1999/05/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　何かイメージとして各省が自分の縄張り争いでけんかをしているというような印象をお持ちでしたとしたら、それは違います。各省とも、国の将来や国民の健康や安全を考えて行動しているわけでございますから、一元化するということではなくて、政府全体として統一の行動をとるということが大事だと思っています。 　ただ、先般も申し上げましたが、昔ですと一つの役所が問題をカバーできるということがほとんどだったのですが、最近では、一つの役所ではなかなかカバーできない問題が実はたくさん出てきております。そういう意味では、各省の協力というのがますます大事になってまいっておりますし、小渕総理が提唱されたバーチ……

第145回国会 商工委員会 第14号（1999/05/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生の御質問は、ＰＲＴＲの取り組みに対する政府の基本的な方針はどうかということだというふうに伺いました。 　これはもう先生よく御存じなのであえて答弁をする必要があるかどうかと思いますが、ＰＲＴＲについては、欧米諸国においては既に法制化が進められているということ、また、一九九六年に加盟国がＰＲＴＲの導入に取り組むようＯＥＣＤから勧告が出されていること、こういう背景が実はございます。我が国においても、化学物質の管理の改善の促進と、化学物質による環境汚染の未然防止の観点から、早急に制度化を図ることが必要であるとの認識に立ちまして、本法案を提出させていただいたところでございます。 　……

第145回国会 商工委員会 第15号（1999/05/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

第145回国会 商工委員会 第16号（1999/06/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物、施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。こうした事業者の能力の向上等を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用した制度を構築することにより、消費者の安全等の維持向上を図りつつ、規制の合理化を図ることが喫緊の課題で……

第145回国会 商工委員会 第17号（1999/06/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　基準・認証について、今回の法律改正の一番底に流れている思想はどうかという御質問だろうと思います。それはやはり何といっても、すべてを官がやるという思想からの脱却だろうと私は思っております。それは、事業者の能力も向上いたしましたし、何から何まで官がやる必要はない、やはり民の能力向上に伴って自己責任で行うことも必要だろうという思想がございます。 　一つは、自己認証といって、例えばメーカーならメーカーが自分で検査を行ったり、基準に適合しているかどうかを確認していくという、まず事業者の自己認証というものも考え方にあります。また、事業者が何社か集まって第三者機関を設立して、そこに基準に合……

第145回国会 商工委員会 第19号（1999/07/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　実は今、全体の話を伺っていて、余り、ナイガイという会社に直ちに同情したくなるようなストーリーにはなっていないのではないかというふうに私は聞きました。 　なぜそういうふうに私が感じたかと申しますと、今のガラス製品というのは汎用のガラス製品ではなくて、医学的な安全性の極めて高い製品をつくるという分野の製品でございまして、恐らくその原料を供給するところも、そういうことを長年研究し、相当苦労しながら原料の供給体制というのをつくってきたんだろうと思います。一方では、そこだけでは満足できなくて、海外をいろいろ探したけれども、なかなかレベルの高いものが見つからない、こういう判断に至ったんだ……

第145回国会 商工委員会 第20号（1999/07/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　産業活力再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。 　その最大の原因は、我が国企業の多くが、効率性の低い設備、負債等を抱え、収益性を低下させていること、さらには、失業率が依然高水準にあること等に見られるように、景気低迷……

第145回国会 商工委員会 第21号（1999/07/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　我が国の産業の活力の再生を速やかに実現するためには、中小企業の活性化が必要であると考えますが、ＳＯＨＯ等の新しい就業形態が幅広く普及していくことも重要であると考えております。 　この法案におきましては、創業者について、まず第一に、無担保保証の限度額を従来より一千万円増額して二千万円まで可能とし、貸し渋り特別保証制度の二十兆円の保証枠を適用する特例措置、第二には、都道府県から設備資金を無利子で借りられるようにするとともに、その償還期間を七年間に延長する特例措置などを盛り込んでおります。 　こうした特例措置は、ＳＯＨＯの方々にも大変効果的な支援措置であると考えております。

第145回国会 商工委員会 第22号（1999/07/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生御指摘のとおり、本法案に基づく施策の実効性を上げるためには、雇用対策のスケジュールも踏まえ、両者の間の十分な連携を確保することが重要でございます。とりわけ、我が国経済の生産性の伸びが著しく低下していること、加えて、今後二、三年の間に我が国企業を取り巻く環境が一層厳しくなることを踏まえると、企業による事業再構築並びに創業及び中小企業者による新事業開拓を一刻も早く進め、産業再生を図ることが不可欠でございます。 　こうした観点から、本法案では、事業再構築の円滑化並びに創業及び中小企業者による新事業開拓については、およそ三年半程度のうちに実施されることを念頭に置いて、関連する計画……

第145回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1999/02/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　第百四十五回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして、引き続き極めて厳しい状況にあります。政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところであり、その着実な推進に努めてまいる所存であります。 　現在、国内の坑内堀り炭鉱は二炭鉱を残すのみとなっておりますが、石炭鉱業の合理化安定策に加え、石炭会社等の経営多角化や新分野開拓への支援を推進することなどにより、石炭鉱業……

第145回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1999/05/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　三井三池閉山対策につきましては、一昨年四月二十三日に政府の閉山対策を取りまとめて以来、これまでも関係各省庁と連携をとりつつ、閉山対策の着実な実施に向け、精力的かつ計画的に対策を講じるとともに、対策の早期実現に向け、地域の実情及び対策の進捗等につきまして、各省庁連絡会の開催、政府関係者等による現地視察の実施等を行い、その状況の把握、フォローアップに努めてきたところでございます。 　ただいま先生質問の中にお触れになりましたように、本年三月三十日に閉山からちょうど二年が経過することから、三井三池炭鉱の閉山対策に係る産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、「三井三池炭鉱の閉山に伴う関……

第145回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1999/08/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申が取りまとめられましたので、一言ごあいさつ申し上げます。 　現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方については、昨年六月十六日の諮問以来、さまざまな角度から慎重な御審議を尽くしてこられ、石炭鉱業審議会については去る八月九日に、産炭地域振興審議会については去る八月五日に答申を受け取ったところであります。 　これらの答申においては、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、鉱害対策、産炭地域振興対策といった現行の石炭政策全般について、平成十三年度までの三年足らずの期間を最大限に生かすことを基本に、政策を円滑に……

第145回国会 予算委員会 第2号（1999/01/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　昨年十月一日から始めました信用保証の特別枠というのは、全国で大変な数の方に利用をしていただいて、一応、昨年の暮れの資金繰り等は全国的に見ますれば順調にまいりましたので、信用収縮に対する施策としては一応の成功を見たものと私は考えておりますし、これは、自民党初め自由党あるいは各党とも大変御協力をいただいて、必要な措置をとっていただいたわけでございます。 　さて、先生の第二の質問でございますけれども、昨年やりましたことは信用収縮に対する対策であって、これから中小企業を初めとした新しい産業の芽をどう育てていくか、そこに着目をしませんと、やはりこれからの日本経済の新しい芽というものを発……

第145回国会 予算委員会 第3号（1999/01/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　野田自治大臣からお話がございましたように、各地区ではそれぞれ工夫をしておりまして、イベント等も組み合わせております。 　通産省に入ってきております幾つかの例を申し上げますと、地域振興券を使う以上、それだけではつまらないので、やはり一枚を使用しますと補助券を一枚進呈します、これが二十枚集まりますと共通の商品券を交付する、こういう例もございます。 　それから、地域振興券を使った場合、抽せんに参加できて賞品が当たるという懸賞を実施している例もございますし、また、従来から実施してまいりましたスタンプ事業に参加をしていただく。スタンプ事業に参加した場合には、従前よりも割り増しの条件でス……

第145回国会 予算委員会 第4号（1999/01/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　中小企業を取り巻きます厳しい経済環境にかんがみまして、昨年の五月の総合経済対策、十一月の緊急経済対策において、貸し渋り対策、中小企業の新規開業、雇用創出支援、既存中小企業の基盤強化等によりまして、十年度当初予算と合わせると総額一兆円を超える、過去に例を見ない大規模な中小企業予算ができたわけでございます。 　また、十一年度予算については、十五カ月予算と位置づけられている昨年十二月の補正予算とあわせ、中小企業金融対策の抜本的強化、新規開業、雇用創出支援、既存中小企業の経営革新支援等を強力に推進するものとなっております。このような予算を通じまして、切れ目のない景気回復、これを図り、……

第145回国会 予算委員会 第5号（1999/01/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　アメリカに対する輸出というものは、過去最大三八・数％までまいりました。しかし、徐々に減ってまいりまして、最近十年間ぐらいは二七、八％でございましたが、ことしになりましてから、日本が世界に対して行っている輸出の中で、アメリカに対する比率というのが三〇％ラインになったということは、先生がおっしゃったとおりでございます。 　また一方、アメリカは、ことしの、十一月までの統計を見ましても、対外収支で史上最大の赤字を出していることも事実でございますし、また、対日の赤字も相当大きなものになっているということも事実でございます。したがいまして、アメリカの国内で、日本との通商関係に関する議論が……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　一部、私の不規則発言で質問者を不愉快にさせたこと、申しわけないと思います。
【次の発言】　石油公団やその出融資先会社、石油会社においては、我が国のエネルギー供給の大宗を占めます石油の安定的かつ効率的な供給という役割を担っております。このような事業においては、産油国政府等との友好関係の構築や利権交渉、地域社会や関係機関との連絡調整といったさまざまな課題に取り組むことが不可欠でありまして、組織運営、業務管理に関する幅広い経験に加え、エネルギー分野における識見や交渉能力、国際性等を備えた人材が必要とされております。 　石油公団等に当省出身者が就職しているのは事実ですが、これは、会社……

第145回国会 予算委員会 第8号（1999/02/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　昨年十月一日から始めました保証協会の特別枠は、先生の数字は十二月末で締め切られた数字でございますが、最近参りました数字では、保証承諾は六十万九千件に達しておりまして、金額も十二兆三千億を超えたところでございます。したがいまして、用意いたしました二十兆のうち既に六割以上が使われている。大変これは各県とも努力をしてくださいまして、事務手続等も円滑にやっております。 　もう一つの先生の御質問は、政府の三機関があるじゃないか、ここの貸し出しが意外に伸びていないなということでございますが、十年度の実績全体で申し上げますと、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫を合わせまして五……

第145回国会 予算委員会 第9号（1999/02/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先生がお話しされましたように、日本の石炭産業というのは、戦後復興に関しましては重大な役割を担っていたわけでございます。その後、エネルギーが石油に移ってまいりますと同時に、日本の国内の石炭の炭鉱というのは非常に深部に及んでおりますし、また海底にも及んでおりますので、採算がとれないということで、石油に移行してまいりました。ただ、その間、石炭の消費量が減ったかといえばそうではなくて、製鉄を中心に石炭の輸入というのは相当ふえて、消費量もふえてきたわけでございます。現在では、火力発電所も石炭で多く建てられておりますので、石炭の消費量自体は減る傾向ではないというふうに私は認識しております……

第145回国会 予算委員会 第10号（1999/02/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　通産省、中小企業庁はかねがね商店街の振興ということを重要な施策としてやってまいったわけでございます。そういう中で、今までやってまいりましたのは、例えば商店街にアーケードをつくるとかカラー舗装をするとか、いろいろな工夫は凝らしてきておりましたが、今回の商品券が出るということで、各地区の商店街の様子を聞いておりますと、いわばこれをきっかけに大がかりな商店街振興に結びつけようという動きが出てきております。 　これは、先ほど野田自治大臣が御説明されましたようなイベントとか懸賞とか、さらに上乗せをするとか、いろいろな方法でやっておられまして、それ自体各地区の商店街で工夫を凝らし、また創……

第145回国会 予算委員会 第12号（1999/02/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　昨年は、いわばあらゆる段階で信用収縮が起こりまして、中でも、銀行借り入れ能力あるいは金融機関からの借り入れ能力の低い中小企業は非常に打撃を受けてきたわけでございます。金融システム自体も揺らいでまいりましたし、その中で各金融機関が資産を圧縮するという行為に出まして、それが極端な信用収縮あるいはなかなか設備資金、運転資金が手に入らない、こういう状況が出てまいりました。 　もちろん自由党においてもいろいろ政策をお考えであったし、また提言もされ、また自民党の中でも、中小企業の金融については非常に心配をされる方が多かったわけでございます。 　もろもろ、いろいろな方のお知恵もおかりし、各……

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　北村先生、たくさんの点について御質問になられましたので、一つずつお答え申し上げます。 　まず、北方四島との関係ですが、北方四島が返還される際のこれらの地域における電力供給のあり方については、その返還の態様、さらに平和条約交渉の帰趨にもかかわるものであり、現時点で具体的に論じることは難しいと考えております。 　なお、政府は、北方四島住民に対しまして、四島の困難な電力事情にかんがみ、平和条約交渉進捗のための環境整備として、昨年十一月にディーゼル発電機及び燃料の供与を行っており、今後も四島に対する我が国の法的立場を踏まえつつ、適切な協力を行っていく考えでございます。 　次に、いわゆ……

第145回国会 予算委員会 第16号（1999/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　昨年十月一日から信用保証協会に特別枠を設けまして、各県にございます信用保証協会が中小企業に対する信用保証を開始したわけでございます。当初予定しておりましたのは総額で二十兆でございますが、一月末現在の大まかな数字を申し上げますと、六十一万件から二万件、金額にしますと大体十二兆に近い、実際は十一兆三千億ぐらいだと言われております。 　十二月末の利用というのは大変多かったわけですが、十二月に入りましてからの保証協会へのお申し出も、また実際の金額も、激減をしております。 　これをどう見るかという問題ですが、一つの見方は、年末の資金の繁忙時期が過ぎたので一月に入って減ったという方もおら……

第145回国会 予算委員会 第20号（1999/07/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　御承知のように、石炭の炭鉱は数多く閉山されて、あと残り二つになっているわけでございます。これをどういう視点から考えるのかということで、私どもは、やはり経済性だけでは考えられないと。一つは、やはり地域との関係、雇用との関係もあるだろう。それから、日本の炭鉱が持っております採炭技術、また安全のための技術というのは大変すぐれたものでございまして、こういうものを現在世界のいろいろな国々が必要としている。そういう意味で、技術をどうやって温存し、他国にスムーズにお渡ししていくかという視点もまた必要になってくる。いろいろな観点から、実は石炭鉱業審議会で御審議をいただいております。 　我々は……

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　まず、基本的なことを申し上げて恐縮なんですが、電源開発株式会社というのは昭和二十年代にできた会社でございます。それから、電源三法の交付金とはまた別に考えていただいた方がよろしいのではないかと思っております。 　電源三法交付金制度や、現段階では特殊法人である電源開発株式会社の業務については、電源立地の促進を担当する資源エネルギー庁の所掌するところであり、これが通産大臣の指揮監督下にあることは言うまでもないところでございます。 　個別の事案の委細を承知しているというわけではありませんが、これまでのところ、制度全体として適切な運用が図られているものと認識しております。 　いずれにし……

第145回国会 予算委員会 第22号（1999/08/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　昨年十月に発足いたしました貸し渋り対応特別保証制度については、制度開始から七月二十三日までに、既に保証承諾に至った実績は八十九万四千件でございます。約十六兆二千億と、多くの中小企業の皆様方に御利用をいただいておりますが、四月以降は一カ月当たり五千億程度とかなり落ちついた傾向で推移しているところでございます。 　御指摘の保証枠の追加については、総理の御指示を踏まえ、また大蔵大臣の御発言を踏まえ、現在二十兆円の保証枠に加え、今後必要かつ十分な額の保証枠を追加することとしており、その具体的な規模等については、中小企業者の資金需要の動向等を引き続き注視しながら決定してまいりたいと考え……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/17、41期、自由民主党）

○与謝野委員　まず、政府参考人に伺いたいと思いますが、この法案を出された背景、立法目的をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　この法案による団体規制は、憲法上の結社の自由、信教の自由を侵害する懸念はないかということについてお答えをいただきたい。
【次の発言】　この法律は、第二条でこの法律の解釈適用、また第三条において規制の基準を書いてございますが、この二条、三条の趣旨をお伺いします。
【次の発言】　法案第四条に定義する無差別大量殺人行為の意義をお伺いしたい。また、いわゆる国際テロ一般もこれに含まれるのかということをお尋ねしたい。
【次の発言】　本法律案第五条は、観察処分について書いております……

第146回国会 法務委員会 第14号（1999/12/14、41期、自由民主党）

○与謝野委員　まず、きょうは犯罪被害者対策についてお伺いしたいと思うんですが、去る十月二十六日、法務大臣から法制審議会に対しまして、刑事手続における犯罪被害者の保護を図るため、いろいろな諮問がされたわけでございます。 　松尾局長にお伺いいたしたいと思いますが、近年、いろいろな犯罪がございます。被害者もおりまして、こういう方々に対する対策の必要性というものは広く社会で言われるようになってまいりました。私どもが所属しております自由民主党でも近々この問題について取り扱うことになると思うわけでございますが、法務大臣がこの問題について法制審議会に対して諮問されたその背景について、まずお話をいただきたいと……

第147回国会 法務委員会 第15号（2000/04/25、41期、自由民主党）

○与謝野委員　まず、政務次官に伺いたいのでありますが、今回の商法改正は、日本の経済にとって大変重要だと言われております。政務次官は、この商法改正をどのような趣旨のものだと理解され、説明されているのか、その点からまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そこで、民事局長に伺いたいのですが、この商法改正を閣議決定して国会に提出したその経緯について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　そこで、この商法改正はこれからの日本の経済にとって大変大事だ、早く成立させろという声が方々から聞こえてくるわけでございますが、民事局長は、成立を急ぐ事情をどういうふうに認識されているのか、御説明をいただきた……

第147回国会 法務委員会 第19号（2000/05/10、41期、自由民主党）

○与謝野委員　先生の御質問は、協議は何のために行うのかという御趣旨だと思いますが、修正案附則第五条第一項の協議は、会社に、分割に伴う労働契約の承継に関して、労働者との間で誠実に協議することを義務づけるものでございまして、労働者の意向に配慮するための措置でございますが、協議の成立までも要求するものではないと思います。
【次の発言】　この修正案は事前協議を義務づけております。実際、この法案は労働者と書いてございますけれども、事実の問題としては、労働者個人個人と協議をするのではなくて、労働者を代表する労働組合と協議をするということが、通常、今後予想されることだろうと私は思っております。 　そういう中……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、自由民主党）

○与謝野小委員　先ほど、裁判所から出せと依頼のあったものは九九％出しているというのですがへその残りの一％というのは一体どういう理由で出せなかったのかということを御説明いただきたい。
【次の発言】　それでは、裁判所からそういうものを送付してくださいといって依頼されたものについて、過去それを断ったケースというのはありますか。
【次の発言】　今の木島さんの話は、正しいようでどうも正しくないような私は気がしているわけです。 　それで、この民訴法ができたときに、この条文は確かにいろいろな問題があって、特に弁護士会の方々にいろいろな意見があったので、いわば妥協の産物として、将来情報公開法もできるから、その……

第143回国会 商工委員会金融安定化に関する特別委員会連合審査会 第1号（1998/09/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　現下の不況並びに金融システムに対する不安から起きております信用収縮の影響を最も受けておりますのは、私は中小企業だろうと考えております。 　中小企業庁を中心に八月にきちんとした調査をやりました結果、民間金融機関から融資を受けている中小企業のうち、貸し渋りを受けているということを答えた方が三割を超えております。そういうことで、貸し渋りの状況というのは依然改善されていない、大変深刻な状況にある、そのように認識をしております。
【次の発言】　先生も地元でそういう例をたくさん知っておられると思いますし、私の地元でも、五十万円足りないから手形が落ちない、そのために倒産するかもしれない、そ……

第145回国会 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号（1999/05/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　先般、まず国会で情報公開法が長い間の審議を通じて成立をいたしました。したがいまして、この問題とは直接関係ございませんけれども、国の行政機関が持っております行政情報というのは、一定の条件のもとで、すべて国民に公開をする。国民に公開するばかりでなく、世界じゅうの何人にも公開するという制度を導入したわけでございます。 　したがいまして、もちろん法律が直接これとかかわりがあるかどうかということは別にいたしまして、全般、日本の行政機構が持っている情報公開に対する姿勢というのは積極的に国民に情報を公開するということでございまして、情報公開をためらうような姿勢なのかどうかという御質問の趣旨……

第145回国会 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号（1999/05/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　まず、現在政府が扱っている問題、たくさん見てみますと、そういう問題の中には、一つの省の範囲の中にはおさまらない問題が数多く出てきておるということは先生よく御存じのことだと思います。 　化学物質による環境の保全上の支障を未然に防止するためには、多種の対象化学物質の多様な製造使用実態に合わせて、創意工夫しながら化学物質の管理を行うということが求められているわけでございます。本法案におけるＰＲＴＲ制度も、環境保全及び化学物質の管理の観点から、それぞれ環境庁及び通商産業省が制度全体について責任を持ち、また、その他の各省庁も法律で規定されている役割ごとに責任を果たしながら、ＰＲＴＲ制度……

第145回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　平成十一年度の通商産業省関係予算等について御説明申し上げます。 　現下の我が国経済は、戦後初めて二年連続のマイナス成長が見込まれ、失業率についても依然として高い水準にあるなど、極めて厳しい状況にあります。 　現在の困難な状況を打破し、我が国経済の再生を図るため、昨年十一月に緊急経済対策を取りまとめるなど、目下、さまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、景気の回復や経済の再生といった当面の重要課題に加え、二十一世紀の新たな我が国経済の発展基盤を形成する観点から、経済構造改革などの中長期的課題にも力強く取り組み、一段と活力と魅力にあふれた我が国経済社会の……

第145回国会 予算委員会第六分科会 第2号（1999/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○与謝野国務大臣　西川委員よく御承知なわけでございますけれども、信用保証協会の特別枠というのは、金融機関のためにつくった制度ではなくて、中小企業の資金調達難に対応するためにつくった制度でして、仮に金融機関が自己の債権の保全のためのみにこの制度を使ったとしたら、それは制度の趣旨にも反していますし、それから道義的にも大変おかしいことだろうと思っております。我々も、あくまでも中小企業の資金調達難を克服するための手段という意味ですから、この制度が、制度の目的どおり運営をされなければならないということがまず第一です。 　そのためには、通産省も、各県にございます通産局あるいは県の商工部、大きいところの市町……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第1号（2000/05/16、41期、自由民主党）

○与謝野小委員　それでは、自民党として、現在出されております少年法の改正については、私どもが責任を持った法律でございますので、これを皆様方にまず成立をお願い申し上げたいと思います。 　ただ、この法律は手続的な面を整備しようという法律でございまして、現在、社会で要請されている事柄について本当にこたえているのかということについては、自民党の中でも、また私自身も、大いに議論の余地があるのだろうと思っております。 　そこで私は、幾つかの点を申し上げたいと思います。 　現在の少年法というのは、少年を保護するという理念に立っておりまして、少年の可塑性に着目をして、大変温かい善意に満ちた法律であるということ……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第2号（2000/05/18、41期、自由民主党）

○与謝野小委員　冒頭に北村議員から、社説を引用されて、こういうことが起こるたびごとに感情的に議論をするのはよくないという社説があるんだというお話でしたが、我々は、特にこの問題は感情的に議論する問題ではなくて、普通の一般の国民が持っている正義感や公正観にかなうような制度はどうかということを多分議論しているんだろうと私は思っております。 　刑法本体の方は十四歳未満の方は刑事責任能力がないという規定を設けておりますが、少年法に関しては、それのいわば例外規定をつくっているというふうに私なりには理解をしております。 　そこで問題は、問題の議論の仕方は、これは教育の問題、社会的な背景の問題は当然含まれる問……

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