仲村正治 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは仲村正治衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第131回国会 衆議院本会議 第15号（1994/12/02、40期、改革）

○仲村正治君　ただいま議題となりました世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案につきまして、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案 　　本院は、世界貿易の発展並びに自由貿易体制の維持強化によってもたらされる幅広い国民的利益等を慎重に考慮し、農業協定を含む世界貿易機関設立協定を承認し、また、これに関連する国内法を可決した。しかしながら、これに伴い、農業をはじめとする分野で少なからぬ影響が生ず……

第136回国会 衆議院本会議 第23号（1996/05/10、40期、新進党）

○仲村正治君　新進党の仲村正治であります。 　私は、新進党を代表して、ただいま議題となっております国連海洋法条約と水産関連法案及びこれらの法案に関連する諸問題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　我が国は、かつて世界最大の漁業生産を誇った国でありましたが、二百海里漁業水域時代に突入後、世界の漁場から締め出され、漁業生産は、昭和六十三年の千二百七十九万トンをピークにして、その後年々漁獲量は減少し、ついに平成六年には八百十万トンに落ちてしまった。逆に、安い輸入水産物は平成六年には三百三十万トンに急増し、国内漁業を圧迫する現状であります。 　我が国は、かつて、どちらかといえば世界の主要……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第128回国会 農林水産委員会 第2号（1993/10/20、40期、新生党・改革連合）

○仲村委員　私は、新生党・改革連合を代表いたしまして、当面する農林水産業の緊急課題について質問をいたしたいと思います。 　去る七月十八日の解散・総選挙は、国民の厳粛なる審判の結果、ここに新しい細川連立政権が誕生し、そして今細川政権に対する国民の支持率は七〇％以上という驚異的な支持を示しておるわけであります。それは何も細川政権の実績があってのものではなくて、あくまでも今日までの政治に国民が不信、不満を抱き、この政治の現状の改革を求める期待感からそういう支持が来ているものだと思っております。しかし、選挙後の特別国会と今次臨時国会での議論を聞いておりますと、成立してからまだ二カ月と十日しかたっていな……

第129回国会 農林水産委員会 第2号（1994/03/25、40期、新生党・改革連合）

○仲村委員　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び改革の会を代表して、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　漁港は、水産物の生産・流通・加工の基地であるばかりではなく、漁村住民の生活の基盤として、さらには、都市住民に憩いを提供する等の場として、重要な役割を果たしている。 　　よっ……

第129回国会 農林水産委員会 第8号（1994/06/07、40期、改新）

○仲村委員　私は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風を代表して、農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農業改良助長制度が農業技術の革新と普及とを通じ、我が国農業の発展と農村の近代化に果たしてきた役割は高く評価されている。 　　近年の農業・農村は、農業労働力の農外への、流出、高齢化の進行等による地域社会の活力の低下と農業経営の多様化がみられる中で、環境問題への対応、構造政策の一層の推進など喫緊の課題を抱え……

第129回国会 予算委員会 第6号（1994/05/18、40期、改新）

○仲村委員　私は、連立与党の改新並びに公明党を代表して、質問を行いたいと思います。 　羽田総理は、所信表明の中で、この時期になって平成六年度予算審議がいまだに進んでない現状を尋常ならざる事態だと言われた。まさに御指摘のとおり、この事態を厳しく受けとめなければならないと思っております。 　平成六年度予算審議が前細川総理にかかわる問題等々で提出後八十日間もとまってしまったということでありますが、直接国民生活にかかわる予算審議だけは最優先事項として取り扱う方法はないものか、私は、ひとりそのようなことを考えて、国会全体の責任として与野党が真剣に検討すべき事項ではなかろうかというふうに考えておるところで……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第7号（1994/11/25、40期、改革）

○仲村委員　私は、ＷＴＯ協定の締結と関連法案に対する自社さきがけ連立の村山政権の基本的考え方と、その評価についてお尋ねいたします。 　河野外務大臣は、このＷＴＯ協定承認案件提出の所管大臣であります。外務大臣は口癖のように、自社さきがけの連立政権は外交は継続だという言葉を使っています。これは前政権から引き継がれた外交案件だから、我が国の国益に合致するとかしないとかは別にして、とにかく国際約束だから継続ということか。 　つまり、私がお尋ねしたいことは、このＷＴＯ協定締結に関することは河野外務大臣として積極的姿勢の継続か、あるいは消極的気持ちでの継続がということであります。河野外務大臣は、この法案の……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第8号（1994/11/29、40期、改革）

○仲村委員　私は、改革を代表して出席をいたしました仲村正治と申します。 　御承知のように、衆議院で審議を続けておりますＷＴＯ協定を我が国が締結することのよしあしについて広く国民各界の御意見をお聞きするために、きょうは私たち、衆議院のＷＴＯ協定等特別委員会から派遣をされたのであります。 　本日の公聴会に御意見をお述べになられるために御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。先ほどは御四名の方から大変貴重な御意見を拝聴することができまして、大変参考にさせていただきました。 　そこで、私はこのＷＴＯ協定締結の意義について、私なりの意見を交えながら御質問をさせていただきたいと思います。 　今……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第10号（1994/12/01、40期、改革）

○仲村委員　村山総理、昨年八月細川内閣が発足して以来、過去一年間の我が国政治を思い起こすとき、その間にやり遂げた仕事、あるいは実現のきっかけをつくった実績は、ある意味で今までの政治がなし得なかった先送りの重要政治課題を片づけることができたことと評価すべきことだと私は思うが、これについての総理の御所見をお聞きできたらと思っているところであります。 　それは昭和六十三年のリクルート疑惑事件に端を発し、我が国政治が地に落ち、国民の政治不信は頂点に達した。そして、そのとき、当時の政権党はその責任を重く見て、国民にみずから政治浄化のための政治改革を公約した。しかし、自民党は党内の意思統一ができず、そのた……

第131回国会 農林水産委員会 第3号（1994/10/26、40期、改革）

○仲村委員　私は、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、高齢化社会の一層の進展等に対応し、本制度の長期的な安定と円滑な運営が確保されるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。 　　　　　　記 　一　六十歳台前半に支給する退職共済年金の見直しの実施に当たっては、その趣旨の周知徹底を図るとともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等……

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1995/03/16、40期、新進党）

○仲村委員　私はまず、おくればせながら、日ごろから尊敬申し上げております小澤潔先生の沖縄開発庁長官御就任のお祝いを申し上げたいと思います。どうぞひとつしっかり頑張っていただきたいと思っております。 　さて、衆議院の河北特別委員会で沖縄開発庁関連で質問が行われるのは平成五年六月三日以来のことでありますから、本当に一年九カ月ぶりということでございます。それだけ解決すべき課題あるいはただすべき問題点、実に山積みしているところであると思っております。 　私は、まず小澤長官にお尋ねいたします。 　沖縄が本土に復帰したのは、戦後二十七年間も米軍の占領統治が続いた後の昭和四十七年五月十五日でありました。それ……

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1995/04/27、40期、新進党）

○仲村委員　私は、新進党を代表して、本日、軍転特措法を議決するに当たって、意見の一端を申し上げます。 　さて、この軍転特措法を制定しなければならない問題は、何と五十年前に発生した問題に起因する事柄であります。 　昭和二十年三月二十三日、米軍は沖縄への上陸作戦の攻撃を開始し、六月二十三日までの何と九十日間、雨あられのごとく砲弾が撃ち込まれ、まさに鉄の暴風のような砲火は沖縄県全土を焼け焦がしたのであります。当時の米軍の戦争記録からすると、米軍が沖縄作戦で撃ち込んだ砲弾は、何と三千六百万発であったと言われております。当時の沖縄県の人口は五十万でありますから、県民一人当たり七十発余の砲弾の的にされたと……

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1995/05/31、40期、新進党）

○仲村委員　河野外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　それは、自社さきがけの連立政権樹立に当たって合意されたという不戦決議についてであります。 　ことしは戦後五十年になりました。それは、昭和二十年八月十五日、我が国が無条件降伏して、日本民族が歴史上かつて経験したことのない敗戦という屈辱の日から数えてのことであります。 　あの悲惨な戦争の責めは日本だけが負うべきかあるいはそうではないかということについては、日本国民の中でも意見の分かれるところであります。私は、どちらかと言えば、あの太平洋戦争の責めは日本だけが負うべきものではなかった、こういうふうに考える立場であります。 　しかし、太平洋戦……

第132回国会 農林水産委員会 第2号（1995/02/07、40期、新進党）

○仲村委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、特定地域の農業経営の改善に遺憾なきを期すべきである。 　　　　　記 　一　特定地域の基幹的産業である農業の振興に資するよう、「特定農山村法」をはじめとする関係制度、対策等との連携を図りつつ、特定地域新部門導入資金の積極的な活用を図ること。 　……

第132回国会 農林水産委員会 第13号（1995/05/31、40期、新進党）

○仲村委員　ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案について質問をいたします。蛇足になりますが、この法律改正に当たって、我が国農業と農業者にかかわる問題について少し触れてみたいと思っております。 　戦後五十年間の我が国農業を取り巻く情勢、環境は、決して平たんな道のりではなかったと思います。また、政府の計画どおりに順調に進められてきたものでもなかったと考えております。そして、予算をつぎ込んで進めた事業であっても、絶えず三歩前進二歩後退を繰り返すというように、我が国農業は国内、国外の激変の波にさらされ続けているということでございます。 　それは、戦後の食糧難時代に対応する農政……

第132回国会 予算委員会 第9号（1995/02/06、40期、新進党）

○仲村委員　第一点目に、阪神大震災に関連する件でありますが、私は、まずこの件につきまして、総理並びに担当大臣にお尋ねをしたいと思っております。 　私も、あの朝、七時のテレビニュースで神戸を中心とする地域での大地震発生を知ったのでありますが、私は、テレビ画面に映し出された神戸市のあの壊滅的な被災の状況を見て、直感的にこれは大変だ、これは今までにめったに見たことのない大地震、大災害が起こったなと思いました。 　高速道路があちこちで倒壊し、橋げたもあちこちで橋脚からずれ落ちて、バスなどがそのずれ落ちた高速道路にひっかかっているような状態でございました。そして、建物も至るところで倒壊しているような状況……

第132回国会 予算委員会 第13号（1995/02/14、40期、新進党）

○仲村委員　私はまず、阪神・淡路大震災の復旧、復興対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府はこの災害に対する初動態勢のまずさを各方面から厳しく指摘をされ、総理も次から次へと弁解がましく前言を訂正して、ますます国民の不信感を増幅させているようなものでありますが、その責任は問題が一段落した時点で総理御自身がお考えになることだと思いますので、今は私は何も申しません。当面は何よりも、一日も、一刻も早く被災者が正常な生活に戻れるように、その復旧、復興の対策を急ぐことであります。そして、そのための予算を一日も早く措置することだと思います。 　政府は、そのために平成六年度第二次補正予算を二月の二十……

第136回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1996/06/13、40期、新進党）

○仲村委員　第三次沖縄振興開発計画の前期の総括、点検と後期の課題について、岡部沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。 　三次振計は、いよいよ前期五カ年目であります。ここで前期の総括、点検と後期の課題を検討し、その検討結果を次年度以降の予算措置をすることによってより効率の高い振興開発の成果の実を上げていかねばなりません。そのような視点に立って、ことしの折り返し地点で前期の総括、点検をすることは極めて重要であります。 　そこでお尋ねいたしますが、三次振計の前期実績をどのように評価しておられますか。まずは人口の予想と実績、あるいは県民所得の対全国比の予定とその実績、あるいは労働人口と就労人口に対応する……

第136回国会 農林水産委員会 第9号（1996/04/24、40期、新進党）

○仲村委員　大原農林水産大臣には、昼間の参議院の予算委員会そして当委員会での審議への対応、大変御苦労さまでございます。それと申しますのも、皆様の方から希望して、ナイターでもいいからやろう、こういうことになっておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。 　そこで、今議題になっております農畜産業振興事業団法案について若干御質問を申し上げたいと思います。 　現在の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、両事業団を解散して新たに農畜産業振興事業団を設立する、こういうことでありますが、今までの畜産振興事業団にいたしましても蚕糸砂糖類価格安定事業団にいたしましても、その役割、任務というも……

第136回国会 予算委員会 第16号（1996/02/20、40期、新進党）

○仲村委員　私は、沖縄の基地問題に関連する諸課題について質問をいたしたいと思います。 　その前に、私の国防や安全保障政策についての見解をはっきりさせておきたいと思います。 　私は、国家の安全保障政策は独立国家存立の基本であり、そのために自衛隊も日米安保体制の維持も必要である、またそのために米軍への基地提供は必須要件であることにいささかも疑問を感じたことはないし、反対をするものではありません。 　しかし、この政策が国家全体の平和と国民全体の安全を確保するためのものである以上、その政策遂行に必要な負担とか、基地の存在から派生するもろもろの物的、精神的苦難の受忍の義務もまた国民全体が公平に負わなけれ……

第136回国会 予算委員会 第19号（1996/02/27、40期、新進党）

○仲村委員　私は、まず橋本総理大臣に質問をいたしたいと思います。 　橋本総理は、去る二十四日、クリントン大統領との一時間の会談のために駆け足訪米をされました。一時間の会談ですので、どれだけのことが話し合われたのかなと思いますが、しかし私は、その会談内容に非常に注目をしておりましたし、また、現地での記者会見で総理が発言されることを食い入るように耳を傾けておったのであります。 　総理がお話しされた中で、沖縄の基地問題の解決によいシグナルがあった、そしてクリントン大統領は沖縄の人々の気持ちを考慮しながら最善を尽くしたい、柔軟性を持って考えたいと言われたと橋本総理は言われました。クリントン大統領の発言……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1995/02/20、40期、新進党）

○仲村分科員　私は、仲村正治であります。 　ただいま農林水産大臣から、農林水産業の果たしている役割についての御説明がございましたが、まさに御説明のとおり、やはり農林水産業というのは、国民の食糧生産をする仕事であり、同時にまた国土の総合的な保全をするという立場からも極めて重要な行政であると考えているわけでありますが、ただしかし、我が国の農村、漁村あるいは山村の現状を考えますときに、極めて深刻な状態になりつつあるということはもう申し上げるまでもないということであります。 　農村や漁村や山村の過疎というのは今に始まったことではございません。戦後の輸出貿易立国政策によって、農村部の青少年が集団就職など……

第134回国会 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（1995/11/29、40期、新進党・民主会議）

○仲村委員　戦後五十年にもなったというのに、沖縄には占領時代と変わらない状態で米軍基地が存在していることについて、沖縄県民はもう我慢ができない、何としても政府の責任において整理縮小を図るべしという怒りが爆発していることについて、我が新進党といたしましては、政治が即刻的確にこたえるのは当然であるという立場から、外務委員会、安全保障委員会、沖特の連合審査を申し入れたわけでありますが、きょうこの連合審査会が開催されましたことをまず感謝申し上げたいと思います。 　私は、まず衛藤防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、安全保障政策というのは独立国家存立の最も基本的な政策であります。防衛費を減らすのが……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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