このページでは高木義明衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○高木義明君 私は、お許しを得て、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となっております平成五年度一般会計補正予算外二案に対して、賛成の立場から討論を行います。(拍手) まず、賛成の第一の理由は、今日の緊急課題である不況対策が柱となっていることであります。 今、日本経済は深刻な不況に直面しております。バブル崩壊の後遺症が予想以上に大きく、円高基調や冷夏、長雨なども影響して、景気回復の兆しが見えないところが、底割れの危機さえ危ぶまれておるのであります。今年四月から六月の実質GNPの伸び率は年率でマイナス二%となり、七……
○高木義明君 山本孝史議員にお答えをいたします。 改革として法案提出に至る経緯及び成立に向けた決意はどうかとのお尋ねでございました。 私たちは、議員御指摘のとおり、昨年の十二月以来、旧連立与党のプロジェクトチームで十数回の議論を踏まえたものでございます。この中では、新しい観点に立って、原子爆弾による被害の特殊性にかんがみ、現行二法の執行状況、国や地方の対応がとも十分に精査をいたしました。また、特に被爆者団体の御要望も聴取し、長年にわたる被爆者の悲願をかなえ、今日までの議論の決着を図るものとして、来年の被爆五十周年に向けて援護法の制定を目指してきたのであります。 もちろん、具体的な法案要綱……
○高木義明君 石井議員にお答えをいたします。 お尋ねの第一は、阪神・淡路大震災から何を学んだか、何を反省したか、そして今回の法改正に当たってはどのようなことに留意して取り組んだかでございました。 さきの阪神・淡路大震災におきましては、人命救助にとって最も重要な災害応急対策に係る国の初動態勢の不備、とりわけ内閣総理大臣のリーダーシップの欠如が露呈したことは記憶に新しいことであります。 また、昭和三十六年に制定された災害対策基本法は、当時の災害の実態や社会情勢を踏まえた内容でありまして、昨今の国土の構造あるいは経済社会の変化やこれに伴う災害の質的・量的変化に必ずしも適合してない点が多々あると……
○高木(義)委員 民社党の高木義明でございます。 民社党・新党クラブを代表いたしまして、総理並びに関係大臣にお尋ねを申し上げます。 私ども民社党は、先般、景気の活性化と雇用の確保のための総合政策を発表いたしました。その主な柱は、五兆円規模の所得税減税、また雇用対策の一層の充実、住宅建設の促進等々でございます。私どもは、今この深刻な景気の中で、とりわけ生活者の立場からこの問題をとらえ、以下、不況対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 昨日の新聞報道によりますと、失業率、十月の有効求人倍率が○・六七になった、これは労働省の調査でございます。これは円高不況だった八七年の七月以来の水準、……
○高木(義)委員 私は、自衛隊法を一部改正する法律案に関連をいたしまして、時間の範囲内で、総理並びに関係大臣にお尋ねをしてまいります。 先月の末に私は韓国に行く機会がございました。もちろん、朝鮮半島情勢について、あるいはまた我が国の安全保障問題について関係の深い国でございますから、そういう気持ちで臨時国会を前にして調査をさせていただきました。したがって、私は今、米朝会談のその後については、やや不透明な部分はございますが、この会談が合意を見て平和裏に解決することを強く望むものでございます。 しかし、私どもは、国民の生命と財産を守るという重要な国政の役割もあります。また、防衛に対しては、不測の……
○高木(義)委員 私は、運輸行政に関しまして、海運、造船問題、自動車問題、さらには整備新幹線の件につきまして、以下お尋ねをしてまいりたいと思っております。 一九九〇年の国際海事機関、IMO統計によりますと、世界の重大海難事故七十隻のうち五十七隻が開発途上国の船舶である。いわゆる便宜置籍船が今かなり進んでおりますが、重大海難事故防止のためには、今私たちが取り組むべき課題、それはいわゆるポートステートコントロールの強化ではないか、私はこのように思っておりますし、またそれが求められておると私は認識をしております。 最近におきましても、例えば一九九三年、シェトランド諸島におきましてのブレア号の座礁……
○高木(義)議員 山本議員にお答えをいたしますが、私どもはこの五十周年に向けまして、とにかくこれまでも参議院で二回可決を見ておる、また衆議院におきましても、審議はされませんでしたけれども、否決を見ていない、こういう長年の経過を踏まえて、何とかこの時期に被爆者援護法、いわゆる今の原爆二法を拡充強化する、このことが大切ではないかと思っております。 特に、被爆者という立場から見ても、あるいは国民の立場から見ても、原爆という一般戦災被害に類を見ない被害に我々は着目をしなければならぬと思っておりますし、同時に、政府案におきましては、生存者の対策として二重の苦しみということが言われておりますが、原爆投下……
○高木(義)議員 お答えをいたします。 私どもがこの問題に取り組むに当たりましては、四つの大切な要件があったと思っております。 まず一つは、これまでも、委員御指摘のとおりに、この議論は今日まで長い間続いておるわけであります。参議院においては二回可決を見た、衆議院においても、議論はされておりませんが否決という事態ではない。そういう議論に加え、今日、来年は被爆五十周年を迎えるわけです。被爆者は高齢化をしております。したがって、この節目を外すと恐らくこの議論はもうまとまっていかないであろう、こういう切実な気持ちがございます。したがって、何としてもこの五十周年を決着の年にしたい、こういう強い願いで……
○高木(義)委員 民社党の高木でございます。統一会派改革の皆さん方のお許しをいただきまして、以下、渇水対策、雲仙・普賢岳災害対策、二点に絞りましてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 災害が起こりますと、国土庁は大変忙しくなってまいります。国土庁長官も就任以来、ことしの異常気象、あるいは地震災害等発生をいたしておりまして、日夜大変なことと思っておりますが、きょうはひとつ元気な御答弁を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まずは、さきの北海道東方沖地震で災害に見舞われました方々に、またそれぞれの地域の皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 ことし……
○高木(義)委員 新進党の高木でございます。 質問に入ります前に、改めまして阪神大震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。 なおまた、復旧に向けて日夜御尽力をされております地元の関係者あるいは各界のボランティアを含めた方々に、心から敬意を表する次第でございます。 さて、時間の関係もありますから、大震災関連、また整備新幹線問題、行政改革、この三本柱に絞りまして、以下お尋ねをしてみたいと思っております。 この災害を通じまして、我々は、備えあれば憂いなし、また一方では、災害は忘れたころにやってくる、こういう言葉……
○高木(義)委員 新進党の高木でございます。 私は、時間の許す限り、海運、造船、港湾に関する課題について、大臣以下政府の関係者にお尋ねをしたいと思います。 ことし、今国会におきまして、国民の祝日、海の日が制定をされました。いよいよ来年の七月二十日からそれが施行されるわけでございます。このことは、海洋国日本としての未来に向かった新たな選択が迫られる、そういう意義ある日だと位置づけております。 資源の少ない我が国としては、今日まで貿易立国ということからそれぞれの関係者の血のにじむような努力の中で経済大国に成長した。そして、国民生活の豊かさへつながっていった。そういうことから考えますと、まさに……
○高木(義)委員長代理 鳩山由紀夫君。
○高木(義)委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、石炭鉱業の安定並びに産炭地域の振興に関する陳情書外二件であります。念のため御報告いたします。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸……
○高木(義)委員 おはようございます。新進党の高木義明でございます。私は、災害対策を中心にしまして、若干のお尋ねをいたします。 災害対策の前に、当面の問題でございます、一つはNPT、いわゆる核不拡散条約問題について総理の御見解を賜りたいと思います。 四月の十七日に国連本部で開催をされましたNPT再検討・延長会議におきまして、御案内のとおり無期限延長が決まったわけでございます。五月十一日でございました。当然ながら、日本は無期限延長の立場をとっておるわけでございます。しかし、これまでも多くの議論があっておりますように、NPTの問題点は、核保有五カ国を容認をしておる、こういうところにございまして……
○高木(義)議員 松下委員にお答えをいたしますが、質問は、どのような場合に緊急災害対策本部が設置をされるのか、その基準は具体的には何か、こういうことでございます。 私たちの案におきましては、この緊急災害対策本部が設置されるのは、委員御指摘のとおり、非常災害が発生した場合において、当該災害の規模及び他の状況から見て、非常災害対策本部によっては災害応急対策の推進が極めて困難である場合であります。 松下議員が先ほど挙げられました長崎大水害あるいは鹿児島豪雨災害あるいは雲仙・普賢岳災害は既に過去の事例でございまして、まだ雲仙におきましては今もなお継続されておりますが、政府の答弁と同様に、緊急災害対……
○高木(義)議員 穀田議員にお答えをいたします。 御承知のとおり、警戒区域を設定をいたしますと当然立入禁止になるわけでございまして、本当に厳しい規制がかかります。雲仙・普賢岳災害の例でも明らかなとおりに、その区域内に住居やあるいは仕事場、事業所、工場あるいは農地、こういうのがあった場合に、その警戒区域の設定期間中は居住並びに生産が失われることになりますので、住民には大変な不安を招きます。また、住居の中にも入れませんので、当然ながら住民の生活あるいは就労の確保について大変な問題と要望が出てきます。そういった意味の自治体としての政策的な経費が当然発生することになります。また、この規制を行うために……
○高木(義)委員 新進党の高木義明でございます。 ただいま議題となっております海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑をいたします。 質疑に入る前に、若干意見を申し上げたいと思います。 実は、本運輸委員会の委員会運営についてでございます。 衆議院が、御承知のとおり不幸にも大変不正常な状況になっておりまして、そういう中で、去る三月十三日、運輸委員会において一般質疑が行われました。まだ本日の法案も含めて委員会におりていない状況の中で、我々は、早く平成八年度予算案の審議をし、その成立が緊急課題という認識は、今なお心の中にかたく持っておるわけでござい……
○高木(義)委員 新進党の高木義明でございます。 ただいま上程をされております外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案について、お尋ねをしてまいりたいと思っております。 この法律案につきましては、各業界やあるいは労働諸団体等におきましても、長い間議論を重ねてこられたところでございます。 平成六年、一九九四年の十二月二十一日に、パリのOECDにおきまして、日本、米国、欧州共同体、韓国、ノルウェーにより、商業的造船事業における正常な競争条件に関する協定、いわゆるOECD造船協定が、五年間に及ぶ長い協議の中で採択をされたわけでございます。そして、翌年の平成七年、一九九……
○高木(義)委員 新進党の高木義明でございます。 海上運送法の一部を改正する法律案、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対して、ただいまから質問をさせていただきます。 法案の質問に入る前に、この際、ぜひ運輸大臣にお尋ねしておきたいことがございます。 先週の一部報道によりますと、「大蔵省は国鉄清算事業団が抱える約二十七兆六千億円の旧国鉄長期債務について、処理財源は増税か運輸関連予算の大幅な歳出削減で確保せざるを得ないとの方針を固め、運輸省に伝えた。」、こういうことを目にいたしました。これが本当ならば極めて大変な問題ではないかと思っております。運輸大臣とし……
○高木(義)主査代理 これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。 次に、秋葉忠利君。
○高木(義)分科員 新進党の高木義明でございます。 限られた時間でございますが、本年は、御案内のとおり被爆五十周年を迎える年でございます。ただいまも厚生大臣から御説明がありましたように、当局におかれましては、新しい年度もまた被爆者対策の推進に鋭意当たられるという決意でございます。これまでも、被爆者行政におかれましては、格段の御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。 私は、この際、被爆五十周年に向けて、今なお地元長崎県、長崎市におきまして、どうしてもこの被爆五十周年を節目にして解決しなければならない課題としてのいわゆる長崎原爆被爆地域の拡大是正、いわゆる不均衡の是……
○高木(義)分科員 通産大臣、連日の国会の御審議、大変お疲れでございます。 私どもは政権の外におりますので、今の政府・与党の政策決定あるいは平成七年度の予算の細部についてはなかなか知る由はございませんで、この際、短い時間でございますが、我が国の産業の振興のためにという気持ちを私も持ちながら、お尋ねをしてまいりたいと思っております。 先ほども議論があっておりますが、世はまさに成熟社会でございまして、特に通産省にとりましてはある意味では厳しい冬の時代ではないかな。いわゆる経済優先から生活優先の国づくりというのをよく私も耳にしたわけでございます。しかし、少なくとも我が国の国民生活の中で大切にされ……
○高木(義)委員 新進党の高木義明でございます。持ち時間の範囲で総理並びに関係大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、お尋ねの前に、今回の国連海洋法条約の批准並びに国内関係法律の整備につきましては、我が国において、まさに海洋国家の大きなシンボルとして、ことし七月二十日は海の日、記念日として国民の祝日に制定をされた。このことからいっても、我が国は海に面し、そしてその恩恵をこうむりながら、地理的にも歴史的にも海とともに発展をしてきたその経緯を考えますと、私は、本年このことがこの国会で成立をして、国際社会の中で海洋国の、むしろ海洋先進国として大きな一歩を踏み出す貴重な時期だと考えておるわけ……
○高木(義)分科員 高木義明でございます。 菅厚生大臣には、このような場で質問をさせていただきますのは初めてでございます。おくればせながら、大臣就任に当たりまして心からお祝いを申し上げます。 大臣は、就任早々に、かつて厚生省の中で大きな問題となっておりましたいわゆる薬害エイズの問題について、極めて画期的な判断をされたのであります。私は、このことには大きく評価を率直に申し上げたいと思っております。患者さんあるいは御家族の皆さん方も心から、よくぞこれまでのかたい壁を破って、まさに国民の命と健康、そして政治の究極の目的である国民の福祉に携わる厚生省として、厚生大臣として今後対応していくある意味で……
○高木(義)分科員 新進党の高木義明でございます。限られた時間でありますが、私は、JR問題について運輸大臣ほか政府の皆さん方にお聞きをしていきたいと思います。 今国会は住専国会と言われるほど、いわゆる住宅金融専門会社における不良債権の問題が大きなテーマになっておりますことから、国民の皆さん方の関心は、あの膨大な二十八兆円と言われる債務を抱える国鉄清算事業団のことは一体どうなるのであろうか、こういう心配をされるのがごく当然でございます。 したがって、JRが発足をしましてことしで十年目を迎える貴重な機会でございまして、今国会におきましても、るるこの問題は取り上げておるわけでありますが、私の立場……
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