長勢甚遠 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは長勢甚遠衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 厚生委員会 第6号（1997/03/19、41期、自由民主党）

○長勢委員　富山県出身の長勢でございます。 　きょうは大変貴重な御意見を多々いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。介護の問題の深刻さ、これはもうおっしゃられたとおりでございまして、各分野で大変御苦労なさっておられることに敬意を表したいと思います。 　したがって、この介護保険法案に対する期待も国民ひとしく高いわけでございますが、私が一番心配しておりますのは、介護保険法を早くつくらなきゃならぬということと、それに対する国民の期待にたえられるような財源が確保できるのかどうかということが、私は、今諸先生からいろいろお話があったことを十分充足できるかどうかのかなめじゃないかと思っております……

第140回国会 厚生委員会 第24号（1997/05/07、41期、自由民主党）

○長勢委員　政府原案につきまして、特に薬剤費負担につきましては、この委員会でも、また各方面からも、いろいろな御意見があったところであります。特に、一種類十五円という政府原案でございますが、これについては、極めて事務が煩雑になるのではないか、あるいは、患者さんにとってわかりにくい場合があるのではないか、さらには、薬剤費をめぐる諸問題についての効果が少ないのではないか等々の議論があったところであります。 　我々、政党といたしまして、こういう問題に対処しながらこの法案の処理に当たることが国民に対する責任である、こういう観点から、こういう問題について、薬剤費負担のあり方について検討をしてまいりました。……

第141回国会 厚生委員会 第6号（1997/11/28、41期、自由民主党）

○長勢委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　言語聴覚士法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。 　一　障害者が障害のない者と同等に生活し、活動ずる社会づくり（ノーマライゼーション）を推進する観点から、医療関係職種の資格制度における障害者に係る欠格事由の見直しを行うこと。その際、現在、総理府を中心に行っている障害者に係る欠格条項の見直しに関する検討結果に基づき、これを行うこと。 　二　現に病……

第142回国会 厚生委員会 第6号（1998/04/03、41期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　今回の法案は、大別しく、一つは老人医療費拠出金の見直しのための国民健康保険法の改正部分、二つ目は不正請求対策及び過剰病床対策のための健康保険法の改正部分、これを中心とするものというふうに思いますが、この二つの内容は、相互に直接には関係のない事項でありますから、一本の法案とするということについてはおかしいのではないか、このような場合には、国民健康保険法の改正と健康保険法の改正とは別途に行うべきものではないかということを指摘する向きもあるわけであります。 　この問題は、この法案の目的がいかなるものであるかということにかかわるというか、それによって決まることだろう……

第142回国会 厚生委員会 第8号（1998/04/14、41期、自由民主党）

○長勢委員　参考人の先生方、どうも御苦労さまでございます。 　今回の病床規制に関する改正の論点は、いわゆる自由開業の原則というものと保険財政との均衡をどのように考えるかということが一番重要なのではないか、そして、そのことと医療計画との関係をどう考えるかということではないだろうかと私は思っております。参考人の方々の御意見の中に、いわゆる法律上の権利というようなお話ですとか医療秩序といったような話がありましたが、保険財政との関係について、余り御意見がなかったように思っております。 　自由開業の原則というのは当然重視をされなければならない問題でございますが、すべての支払いが自由診療という形で行われる……

第142回国会 厚生委員会 第14号（1998/05/27、41期、自由民主党）【議会役職】

○長勢委員長代理　松本純君。

第145回国会 厚生委員会 第3号（1999/02/10、41期、自由民主党）

○長勢委員　おはようございます。 　ことしになりまして幾つか厚生省関係のことがマスコミ等で報ぜられ、社会不安に近い問題もありますので、その点を二点最初に御質問させていただきます。 　一つは、インフルエンザの問題でございます。 　ことしは大変インフルエンザが蔓延をしておる、しかも高齢者あるいは乳幼児等に死亡者が多数出るといったようなことで、社会不安とまで言い切れるかどうかわかりませんが、大変不安な気持ちでみんなが過ごしておる状況があるようであります。大変心配をいたしております。 　昨年は、この委員会で大変御議論をいただいて感染症新法というものもつくったわけで、その際に、その柱として、行政の方で感……

第146回国会 科学技術委員会 第1号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　今回、水抜き作業に決死的な立場で従事された方に対しまして、大変感動的なことであって、敬意を表しております。 　大変緊急の事態であったということで、現地対策本部に派遣をされておられました原子力安全委員等の専門家と事業者の方々が十分検討されて、至急にこの臨界停止の作業を行うということで作業を実施されたと伺っております。安全衛生規則、緊急作業に従事する場合には百ミリシーベルト以内であるということが規定をされておるわけで、これを守ることが当然のことでございます。そして、この作業に当たっても、この作業時間の問題等々、これを超えないように最大限の努力をする中で作業に従事していただいたと聞い……

第146回国会 厚生委員会 第6号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　高齢者の雇用失業情勢は、全般的に厳しい現在の中でも特に厳しい状況にあることは御案内のとおりでございます。 　完全失業率及び有効求人倍率についての御質問でございますが、全体として完全失業率は九月現在で四・六ということでございますが、六十から六十四歳については七・〇という大変厳しい状況にございます。また、有効求人倍率につきましても、全体としては〇・四八でございますが、六十―六十四歳層については〇・〇六、極めて厳しい状況にあるところでございます。
【次の発言】　高齢者についての完全失業率、有効求人倍率は、他の年齢層に比べて厳しい状況にあることはずっと一貫した状況でございますが、特に近……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働省関係では、産業安全研究所及び産業医学総合研究所を独立行政法人化することにいたしております。 　この両研究所は、事業場で発生する労働災害の予防のための設備等の調査研究、あるいは労働者の健康障害の予防のための調査研究を行っておるものでございます。 　これらの調査研究は、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものでございますが、試験研究という立場から、独立行政法人化によって、その活動が細部にわたる予算に制約される、あるいはいろいろな面での制約を受けることなく、より自律性を持って柔軟に、弾力的に実施することができるものになる、このように思っておりますし、そのように指導してま……

第146回国会 商工委員会 第3号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　中小企業の従業員規模に関する定義についての御質問でございますが、通産省は中小企業基本法に基づく定義がなされておると同時に、労働省は労働政策の観点から、例えば雇用の安定を図るために特別の助成をする必要があるかないかとか、あるいは労働者福祉の向上の観点から中小企業と大企業を区分する必要があるかないかという観点から取り扱いをやっておりまして、解釈上、若干の運用上の相違が従来からあったように思っております。 　しかし、現実の現場の運用におきまして、そんなに大きな混乱があったというふうには承知をいたしておりませんし、今後ともそういう問題が起きないように具体的に定義をしていきたいと思ってお……

第146回国会 商工委員会 第5号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働省関係でも、法律あるいは法律以外の制度で中小企業を特定して特別の政策を講じている部分が幾つもございます。従来、その範囲につきまして、政策上の違いがございますので通産省の解釈と労働省の解釈との若干のずれがあったことは事実でございまして、それは当然のことであったと今まで考えてまいりました。これは、企業としての中小企業の定義において常時使用するという場合と、施策の対象として常時使用される者であるかどうかということを一致させなければならぬというふうに我々は考えてまいったことから生じたことであったと思います。 　今般、通産省におかれまして中小企業政策を拡充しようということで、今細田政……

第146回国会 内閣委員会 第3号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　そのとおりでございます。
【次の発言】　民間の方が退職して公務員に任用されたというケースでございますので、御案内のとおり、国家公務員については雇用保険制度と同じ仕組みとしての国家公務員退職手当法がございますので、その適用をするというのが今回の仕組みでございます。 　その結果として、雇用保険法上、若干の差異が生ずることは御案内のとおりでございますけれども、国家公務員について雇用保険法をどのように扱うかということは、今持永政務次官からも御答弁のあったとおり、長年いろいろ問題もあった点でございますが、国家公務員退職手当法におきましては、国家公務員の身分保障その他、民間の制度とは差異も……

第146回国会 法務委員会 第10号（1999/12/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　今、個別の事案については意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、営業譲渡の際の身分、雇用の継続等について、今までもいろいろな議論、判例等があります。御案内のとおり、当然承継とするものもあれば、労働者の同意を必要とするという趣旨の学説、判例等々、区々にまたがっておることは御案内のとおりでございます。 　基本的にこの問題は労使間で決定されるべきことと思うことが一つでございますけれども、具体的にいろいろな事案も生じておることでございますので、法的措置を講ずることが必要かどうか、また合理的かどうかということは、十分見きわめて、法的措置も検討しなければならない時期に来ておるか……

第146回国会 労働委員会 第1号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　このたび、労働総括政務次官に就任をいたしました長勢甚遠でございます。 　引き続き、私からも就任のごあいさつを申し上げます。 　現在、我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、労働行政としては、まず、厳しい雇用情勢に的確に対応し、雇用不安の解消に努めることが重要であります。 　また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活を実現していくことが重要であります。 　私は、牧野労働大臣とともに、以上の観点から、労働行政の推進に全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。 　特に、前国会において、国会審議の活性化……

第146回国会 労働委員会 第2号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　今大臣からもこれからの方策について申し上げたとおりでございますが、その中で、特に今先生御指摘のとおり、中小企業の活力、特性を生かして雇用創出を図っていきたい、このことを重点に置いてこれからも考えていきたいと思っております。 　特に、成長分野や地場産業の企業など地域の発展に先導的な役割を担う中小企業、こういうところは地域の雇用への波及効果も大変大きいわけでございますので、こういうところにひとつ元気を出していただきたいということで、大臣からもお話をいたしましたが、中小企業地域雇用創出特別奨励金というものを創設して地域の良好な雇用機会の創出に取り組んでいただく、これを支援していきたい……

第147回国会 外務委員会 第8号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　国労事件についてのＩＬＯの状況は大臣また運輸政務次官から御説明のあったとおりでございますし、現在、与党を中心にして政治的な解決に向けての御努力がなされておるという状況でございますので、労働省といたしましても、運輸省また与党の皆さんとの連携をとりながら必要な御協力というか努力を払ってまいりたいと思っております。

第147回国会 厚生委員会 第11号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御指摘のスウェーデンのサムハル社の実情は、御案内のとおりでございます。お話のありましたように、国営、国所有の有限会社ということで法律に基づいて設立され、国から四、五〇％の補助を受けているようでございますが、八百の事業所、二十五社の子会社を持って、従業員の約九割が障害者ということで、受注生産とか各種サービス事業等を行っておるというふうに聞いております。 　日本では、障害者の雇用の促進のためには、今お話しの障害者雇用率制度に基づきましてすべての事業主に対しまして一定以上の障害者の雇用を義務づける、雇用納付金制度で担保する、こういう仕掛けでやっておるわけであります。これは、働く希望と……

第147回国会 商工委員会 第12号（2000/04/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御指摘の事案につきましては、産業再生計画の申請が行われているという段階であると承知をいたしております。したがいまして、この再生計画を策定するに当たり、つまり裁判所が許可をするという段階では、この法律におきましても、労働組合の意見を裁判所が聞くという手続も定めておるというように、労働者保護の観点に立った措置が講ぜられるということを予定しておるわけでございます。 　そういうことで、今後その成り行きを見る必要があると思いますけれども、したがって、今回、全員解雇予告がなされたということは、直接的に再生法そのものの観点ではなくて、一般論としてその解雇というものが不当であるかどうかというこ……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第2号（2000/02/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働総括政務次官の長勢甚遠でございます。牧野大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十二年度石炭勘定予算のうち、労働省及び厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額を一・一％引き上げるとともに、これに係る経費として約六億円を計上いたしております。 　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金については、これに係る経費として約三億円を計上いたしております。 　三……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第3号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　産炭地域開発就労事業につきましては、御案内のとおり昭和四十四年から創設をしてまいりまして、現在約二千名の方に就労していただいておるところでございます。 　昨年八月の石炭鉱業審議会答申におきまして、この事業につきましては、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような激変緩和措置を講ずる必要がある。」とされたところであります。 　これを受けまして、労働省といたしましても、産炭地域開発就労事業を平成十三年度末をもって終了する……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第4号（2000/03/06、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　開就事業に関する過去の経過、実情等は先生御指摘のとおりであると思います。その後の状況等を踏まえ、昨年八月の審議会答申を踏まえまして、開就事業は十三年度末で終了するという方針でおるわけでございます。しかし、御指摘のような事情もございますので、開就事業終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を行う予定でございますし、またそれ以外の方々には関係自治体が主体となって暫定的な就労事業を実施する、こういうふうに予定をいたしております。 　この暫定的就労事業につきましては、従来、労働省におきましても、失業対策事業諸事業についての過去の激変緩和措置の内容、経験もございますので、そういうもの……

第147回国会 地方行政委員会 第2号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　外国人労働者の受け入れについて、政府の方針は、国際化が進んでいく、また日本の産業社会を維持していくという観点から、専門技術的な分野の方々については積極的に受け入れを推進していくという立場でございます。これは今、いろいろな面でそれを推進しておるわけであります。一方、単純労働者につきましては、日本の労働力市場の問題、あるいはまた社会的なコストの問題等々から、これは当面受け入れはしないという方針を堅持しております。 　今後、労働力不足が進むということも人口上は明らかなわけでございますが、そのことと、単純に労働力を安易に受け入れていけばいいかどうかということは、我々としては慎重に考えて……

第147回国会 法務委員会 第17号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御質問の、主として従事するかどうかの基準は労働省令で定めることになるわけでございますが、労働省令におきまして、分割計画書等の作成時点において、当該労働者が従事している業務の状況、また分割計画書等の作成時以前の一定期間従事した業務の状況等を勘案して決定するということを、省令で規定することを考えております。できるだけ客観的な基準を設けたい、このように思っております。 　また、具体的な適用に当たって、その基準の適用についても、さらに指針等で具体的な判断の方法等をお示しをし、労使間で紛争が生じないように、その明確化を図ってまいりたいと考えております。

第147回国会 労働委員会 第1号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　政務次官の長勢甚遠でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 　平成十二年度労働省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 　一ページ目は、全体の予算規模であります。 　労働省関係の一般会計予算の総額は五千五百四十九億円となっております。 　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、平成十三年一月五日までの九カ月分については、労働省所管分として四千三百七十七億円を計上しており、また、厚生労働省が発足する平成十三年一月六日から平成十二年度末までの三カ月分については、厚生労働省所管の予算額のうち旧労働省分一千百七十二億円……

第147回国会 労働委員会 第2号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　高齢化がどんどん進むわけでございますから、今先生おっしゃった問題は大変大きな問題だと思っております。もちろん、雇用の確保が一番大事でございますから、六十五歳までは定年延長を含めて継続雇用が確保できるように、今般新たに高齢者雇用安定法の改正案も提案をさせていただいているところでございます。 　あわせて、今おっしゃいました生きがいということでございます。当然、退職前に、退職後の生活についてのいろいろな支援措置も企業等を通じたりしてやっていかなきゃいけませんし、また、今回の改正案にも出しておりますが、シルバー人材センターという形で、生きがいを中心にした就業活動をやっていただけるという……

第147回国会 労働委員会 第3号（2000/03/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　御指摘の平成十年に行ったサービス業就業実態調査によりますと、医療・福祉分野における事業所の課題として、一番大きく指摘されておりますのが研修等教育訓練の充実でございますし、またあわせて、就業意欲の維持・向上、賃金対策、さらに福利厚生の充実といったようなものが挙げられております。これらに十分対応していく必要があると考えております。
【次の発言】　今中桐先生御指摘の問題にいろいろな観点から対応していく必要があると思っております。特に、介護に従事する方々を雇用する事業主において健康管理等に十分配慮をしていく必要があると思いますので、そのための健康診断等に対する費用その他についても今回の……

第147回国会 労働委員会 第5号（2000/03/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　おはようございます。 　完全失業率の中身のお話だと思いますが、完全失業率は、景気循環的な、わかりやすく言うと景気が悪いので失業者がふえるという部分と、年齢とか職種によりましていろいろミスマッチが起こる、また就職に至るまでに若干のタイムラグがあるというような過程で起こる、そういう意味での構造的な要因と二つが相まざって四・七という数字になっている、このように私ども理解をいたしております。 　ちなみに、一月の完全失業率は四・七％ということでございますが、これを推計いたしますと、需要不足失業、景気が悪いという点に起因するものが一・二％程度、構造的、摩擦的失業と類するものが三・五％程度と……

第147回国会 労働委員会 第7号（2000/04/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　短時間労働被保険者であった者に対する所定給付日数についての現行の制度の考え方はお話のとおりでございまして、現行制度では、大体でございますが、一般被保険者の給付日数に比べまして約七割程度の給付日数ということになっておるわけでございます。 　これは、おっしゃるような保険原理といいますか、財政との関係もありますし、また、労働市場が、求人倍率等が一般被保険者とは違う状況にあるということから設けられたものでございますが、今後、お話のありましたように、短時間労働者の労働市場というものがますます大きくなり、また重要になってくる、そういう中で、求人倍率等々も変化をしつつありますし、また、それ以……

第147回国会 労働委員会 第9号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　港湾労働を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるわけでございまして、港湾運送事業の一層の効率化が今進められている中で、またそのサービスの多様化が求められておる中で、港湾労働者の雇用の安定というものが大きな懸案でございます。港湾労働者の雇用の安定ということと港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立ということが喫緊の課題でございますので、今回の法改正もこの変化に対応するためのものでございます。 　具体的には、港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用することを可能とする、いわゆる港湾労働者派遣制度を今回の改正によって導入いたしまして、港湾運送事業主が企業外の労働力を活用する場……

第147回国会 労働委員会 第10号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　研究会は、四回開催をされております。 　参集者は、大学の教授クラス六名の方々にお願いしておりまして、労使からの意見聴取あるいは裁判例、諸外国の法制、その他専門的な見地から必要な議論をいただいたところでございます。
【次の発言】　我が国の労使関係におきまして、労使協議制は、労使自治の立場に立って、労使間の情報共有、意思疎通、合意形成を行うための手段となっております。御指摘のとおり、労使間のコミュニケーションを高め、企業運営の円滑化と労使関係の円滑化、安定化に重要な役割を果たしておる、このように認識をいたしております。
【次の発言】　分割あるいは合併、営業譲渡等についての労働契約関……

第147回国会 労働委員会 第11号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　合併につきましては、御案内のとおり、商法の規定によりまして、労働契約を含むすべての権利義務が包括的に承継されるということになっておるわけでございますから、すべての労働者について雇用労働条件もそのまま維持されるということになるわけでありますから、労働者に不利益を生ずるということは、合併の場合にはほとんど想定をされないと考えております。 　営業譲渡につきましても、労働者を承継しようとする場合には、譲渡会社と譲り受け会社間の合意とあわせて、民法六百二十五条によりまして、労働者本人の同意が必要であるということとされておるわけでございますから、その同意権の行使によって法令上は担保されてお……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　労働政務次官でございます。 　労働省所管の平成八年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額五千三百二十億五千四百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額五千二百四十四億九千三百八十五万円余、翌年度繰越額十二億千五百三十九万円余、不用額六十三億四千五百二十八万円余で決算を結了いたしました。 　次に、特別会計の決算について申し上げます。 　まず、労働保険特別会計について申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 　初めに、労災勘定について申し上げます。 　歳入につきまして……

第147回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2000/02/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○長勢政務次官　企業が倒産した場合等の労働者の賃金、退職金の未払いということになりますと、働く方々にとって唯一に近い生活の糧でございますから、これを何としてでも、他の債権に優先してでも確保するということが大変必要なのではないかと私どもは思っております。 　各種の債権の優先順位につきましては、今先生おっしゃられるとおり、民法、国税徴収法等、それぞれの実体法によって定まっておるわけでございますが、こういう倒産手続における各種の債権の優先順位について、倒産法制の見直しの中で、どうしたらいいかということにつきまして、法制審議会でこのことも含めて議論をしていただいておるところでございます。 　労働省から……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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