このページでは長勢甚遠衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(長勢甚遠君) 柴山議員にお答え申し上げます。 多重債務者への支援に関する取り組みについてお尋ねがありました。 御指摘の多重債務者への支援については、日本司法支援センターにおいて、法的トラブルを抱えた国民に対する情報提供業務の一環として、多重債務問題などの金銭の借り入れに関する法的トラブルの問い合わせを受け付け、破産手続等の法制度に関する情報や多重債務者に対する助言等を行うカウンセリング機関などの相談機関に関する情報を迅速適切に提供しております。 多重債務の問題に適切に対応するためには、御指摘のとおり、弁護士会の協力を得るなど、関係機関、団体との連携協力のもとに司法支援センター……
○国務大臣(長勢甚遠君) 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。 このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備を検討すること、触法少年についても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう、少年院法の改正を検討するこ……
○国務大臣(長勢甚遠君) 丸谷佳織議員にお答えを申し上げます。 刑事司法制度改革の重要性についてお尋ねがありました。 刑事司法制度改革につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事司法を国民の期待にこたえその信頼を確保し得るものとするためには、適切な制度を構築していくことが必要であるとされているところであります。 法務省としましても、そのような趣旨を踏まえ、所要の改革を着実に進め、定着させていくことが重要であると考えております。 まず、刑事裁判の充実、迅速化につきましては、平成十七年十一月に施行された改正刑事訴訟法により、公判前整理手続が導入されるとともに、検察官による証拠開示……
○国務大臣(長勢甚遠君) 更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。また、更生保護に係る法体系について、国民にわかりやすい制度となるよう関係法律の整備、統合に努めるべきとの指摘がされております。 そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し……
○国務大臣(長勢甚遠君) 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 犯罪によって傷ついた被害者やその遺族の方々の保護、支援を図っていくことは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの犯罪被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されております。 このような現状を踏まえ、平成十六年十二月には、犯罪被害者等のための施策の基本理念や各種の基本的施策等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受け、平成十七年十二月には、犯罪被害者……
○長勢内閣官房副長官 内閣官房副長官の長勢甚遠でございます。 平沢委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○長勢内閣官房副長官 御指摘の市長選挙の立候補予定者の総決起集会でございますか、そこで、福田議員の発言につきまして報道があったということは承知をいたしておりますが、福田議員に確認もいたしましたが、そのような発言はしていないというふうに伺っております。 岩国基地内の民間空港施設の建設については、昨年の日米安全保障協議委員会、2プラス2で出されました共同文書において、民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設を整備するということが規定されておりますし、それに基づいて、今お話があったように、現在、日米間でその具体的な内容を協議しておるところでございます。 もう一方、在日米軍の兵力構成見直しに……
○長勢内閣官房副長官 今回の事態はおっしゃるとおりだと思います。連続して七発も撃ち込まれるという事態については、全く許しからざることであり、政府としても毅然たる態度で臨むべきものと考えております。 そういう観点から、このたび早期に、先般、御承知のとおりの対応策を発表したわけでございますが、同時に、こういう事態は国際社会においても当然強い批判があるところでありますし、関係国の状況等も見きわめながら対応していくことも必要なことだと思います。 今、安保理等々でも御議論がなされるやに伺っておりますし、そういうことを踏まえながら、また、それ以上に、北朝鮮そのものが今後どういう対応をするのかということ……
○長勢内閣官房副長官 本年は北方領土返還要求全国大会の開催日が、御案内のとおり、衆議院予算委員会の平成十八年度予算の基本的質疑の日程に重なった日でございました。
そういうことでございましたので、総理は、国会対応に、大変重要な予算審議の日でありましたので、その対応に万全を期するためにその準備をしておられましたので、出席をやめることになったということでございます。
【次の発言】 北方領土返還に向けた皆さん方の御熱意というものについて、総理は十分な御理解をされておられますし、そのことについてぜひ頑張っていきたいという意欲を十分お持ちでございますが、先ほど御説明いたしましたように、小泉内閣最後の予算……
○長勢内閣官房副長官 官邸の対応という御質問でございますが、八月十六日午前九時に海上保安庁から事案に関する第一報があった後、九時三十分に官邸危機管理センターに日本漁船の根室沖被拿捕事案に関する情報連絡室を設置いたしました。 これらの状況は総理大臣及び官房長官に逐次御報告を申し上げておったところでありまして、総理及び官房長官からは、情報収集に努めるように、その事実関係を十分に確認して、それに基づく適切な対応をするようにという御指示があったところでございます。その指示に基づきまして、外務省、海上保安庁及び水産庁、この事態の把握に努めるとともに、外務省において、あらゆるレベルでロシア側に抗議あるい……
○長勢内閣官房副長官 在日米軍の兵力態勢の再編の内容につきまして、関係する地方公共団体あるいは住民の方々の間に厳しい御意見があるということは承知をいたしております。 しかし同時に、この再編については、地元公共団体を初めとする国民の皆さん方の御理解なくしては実行することも大変困難な問題である、こういう大変難しい問題でございます。 政府といたしてましては、今月末の最終的な取りまとめに向けて、米側との交渉を進めつつ、その中で、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるように、誠心誠意努力をしていくという方針でございます。 御指摘の官房長官の記者会見における御発言というものも、こうした政府の方……
○長勢内閣官房副長官 今の問題、私も、通告もなかったものですから十分勉強いたしていない部分がございますが、尖閣諸島四島はもともと私有地であり、平成九年四月、当該四島の所有者から、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対し厳重な対処を求める旨の要請が行われております。 また、平成十四年四月には、政府が尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図ることを目的として、尖閣諸島について当該所有者から賃借を開始いたしましたが、この所有者の意向を踏まえ、かつ、賃借の目的に照らして、原則として上陸を認めないとの方針をとってきているところでございます。 したがって、上陸を認めるかどうかにつ……
○長勢内閣官房副長官 おはようございます。 今御指摘のような報道があったことは承知をいたしております。ただ、内閣情報調査室は、御案内のとおり、内閣の重要政策に関する情報の調査、分析を所掌しておるわけで、その対象は、外交、安全保障関係を中心に広範にわたっております。 そういう仕事でありますので、個別の調査内容とかあるいはどういう事実があったといったようなことを明らかにするということになりますと、我が国がどういうところの情報に関心を持っているか、また、どういうところに重点を持って情報収集に当たっているかということが明らかになるわけで、そうしますと、国の安全にもかかわりますし、他国との信頼関係に……
○長勢内閣官房副長官 内閣法第四条第一項では、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」というふうに定められておるわけでございますので、閣議決定は最高行政機関である内閣の意思決定の方式であるというふうに理解をいたしております。 九九年の閣議決定を廃止したことについてでございますが、平成十一年の閣議決定では、普天間飛行場の移設に係る政府方針として、同飛行場をキャンプ・シュワブ水域内名護市沿岸域に移設するとの方針を決めて、そのもとで、安全・環境対策や地域の振興等について規定をいたしております。 その後、政府としては、従来のこの普天間飛行場代替施設の案を変更して、本年五月に日米安全保障……
○長勢内閣官房副長官 アスベスト問題につきましては、御案内のとおり、関係する行政分野が多岐にわたりますので、これをスピード感を持って総合的に遺漏なく進めていかなければならない、しかも緊密な連携をとらなければ、すき間なくということもありましたので、今大臣からお答えいたしましたように、関係閣僚が随時集まって早急に結論を出していくという体制をとったところでございます。 総合調整ということになりますので、内閣官房が事務方を務めることになりますので、官房長官が主催をする形になっております。当然、その中で環境行政の占める割合も大変高いわけでございますので、環境大臣、当然のことながら、中心的な役割を果たし……
○長勢内閣官房副長官 現在、自衛隊は、イラク特措法及び同基本計画に基づいて人道支援活動及び安全確保支援活動を行っているところでございますが、今大臣からお話がございましたとおり、現時点で自衛隊をどうするか、今お話しの、御指摘の点も含めて、何ら決定をいたしておりませんので、御質問の特措法あるいは基本計画をどうするのかということについて、今現時点で私から申し上げることはございません。
【次の発言】 海外経済協力についての政策金融改革のあり方は今御指摘のとおりでございまして、昨年来、検討会を設け、現在まで八回の会合を開催してきておるところでございます。
これまでの検討会の議論では、政府内体制のあり方……
○長勢内閣官房副長官 内閣官房副長官の長勢甚遠でございます。 佐藤委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○長勢内閣官房副長官 先生が、安全、安心に多大の御関心をお持ちでお取り組みいただいていることに敬意を表したいと思います。 小泉内閣発足以来、安全、安心に重点を置いて取り組んできたと思っております。お話のように、安全、安心の観点は、生活の安心もあれば環境の安心もあれば、いろいろな観点から安心、安全と。総じて、国民の皆さん方が、そんないらいらしないで平穏に生活できる社会を目指すということが基本だろうと思うのでございますが、そういう観点から、各般の問題についていろいろな視点から、昨年の骨太方針においても取り組むべきことを明示してきたと思っております。 そうはいっても、社会保障を初め生活の安心の話……
○長勢内閣官房副長官 今回の法案は、御案内のとおり、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約の締結に伴い必要となる所要の法的整備を行おうとするものでございます。世の中大分変わってきまして、国際的な組織犯罪なり、あるいは国際テロなり、あるいはサイバーテロなりというものを何としてでも防止していかなければ社会の安定が保たれないというのは国際的な状況でございますし、そういう中で、我が国も国内体制をきちんとして、国際社会の中できちんとした体制をとっていきたいということは当然のことだろうと思いますし、そのために今回の法案を出させていただいていると思っておりますので、御理解をい……
○長勢内閣官房副長官 副長官でございます。
今、総理、官房長官、副長官がいつ知ったかということはおっしゃったとおりであると思いますが、どのような形でお知りになったかについては私は存じておりませんので、そのようにお答えをさせていただきます。
【次の発言】 先ほど言いましたように、総理、官房長官がどういう形でお知りになったのかは、私、今存じませんので……(高山委員「存じませんじゃないよ、答弁」と呼ぶ)
【次の発言】 いやいや、どういうルートでと申し上げたんです。
それで、情報官がどういう形で知られたかについては、先ほど来官房長官が御答弁しておるとおりでございますので、その情報のルート、とり方等……
○長勢国務大臣 御指摘のように、裁判員制度の周知徹底をしていただく、司法制度改革の大きな柱であります司法支援センターについても御理解いただくということが、当時から法務省の大きな役割でございます。タウンミーティングにおいても、それを国民の皆さんに御理解いただくという目的でタウンミーティングを開かせていただきました。 今先生が言われたように、その際、当時、最初の開催のころは余り司法支援センターあるいは裁判員制度について国民の皆さんの理解が、あるいは周知が少ない状況でございましたので、せっかくやるこの周知のための機会において質問が何もないとかいうようなことがあっては困るという観点から、質問をひとつ……
○長勢国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました長勢甚遠でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力を賜り、心から御礼申し上げます。今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 法務省は、国民の皆様が安心して生活できるために大事な役割を担っております。私は、法務大臣として、その重責にこたえ、法務行政の課題に取り組んでまいります。 それでは、私の法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。 まず、世界一安全な国日本の復活に向けて、全力を挙げて努力いたします。 犯罪者を早期に逮捕し、迅速な裁判を行っ……
○長勢国務大臣 先生お話がありましたように、法務行政また厚生労働行政、私も政治家として今まで携わってまいりました。 それで、今御質問の件でございますが、平成十一年については関係資料が残っておりませんので、平成十二年から昨年までの関係については、承知しておる範囲でお答えをいたしたいと思います。 日本精神科病院協会政治連盟からは、平成十二年には、何回かでありますが、合計三百五十万円、十三年には合計百万円、十四年は合計五百八十万円、十六年には合計二百万円、十七年には合計三百万円の寄附をいただいております。 なお、十四年の五百八十万円のうち五百万円につきましては十五年に返還をさせていただいておる……
○長勢国務大臣 信託法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものであります。 第一に、この法律案は、信託制度について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとしており、その要点は次のとおりであります。 まず、受託者の義務に関しては、形式的には受託者と受益者との利益が相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定……
○長勢国務大臣 新しい類型の信託を創設する等々改正をしておりますので、御疑問のようなお話もあるやには伺っております。 ただ、新しく創設された信託におきましても、いずれも受託者が受益者あるいは信託目的のために信託事務の処理を行うという性格を持っておりますので、信託の本質がゆがめられるということにはならないのではないかというふうに考えておりますし、また、今ホリエモンの話がありましたが、そういう事件が起こるのではないかという御指摘があるわけでありますが、信託法案では、不法な目的に基づいて信託がされた場合には裁判所が信託の終了を命じる制度や、受託者等についての罰則規定を新設するなどしておりまして、信……
○長勢国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、公益信託は昨年の十月一日現在で五百六十九件でございます。これはいろいろな理由があろうかと思いますが、同一の機能を持つ公益法人が日本で比較的発達しているということと、まだ公益信託についての浸透がおくれてきておるというようなことが背景にあるのではないかと思います。
【次の発言】 公益信託をしないで公益法人にせいという指導をしているという意味であれば、そういう話は私は聞いたことがありません。
【次の発言】 今局長から答弁したとおりでございまして、当事者の自治がある程度尊重されると思いますが、基本的に、信託の性格上、そういう特別の取り決めが行われるという……
○長勢国務大臣 自己信託は新しい制度でございますので、内容その他、周知徹底を図ることが必要でありますし、また、御指摘のように、会計上あるいは税務上の取り扱い、運用についてもしっかりしたものにしていくことが必要であるということはそのとおりでございます。そういうことがありますので、法案では、ほかの部分とは区別をして、自己信託の部分の施行を実質的に一年延期するということにしておるわけであります。 今、先生御専門でありますので、なかなか難しいお話でありまして、素人の私にはわからないところも正直言ってありましたけれども、もう御承知のとおり、専門家の集まりであります企業会計基準委員会でこれは審議をされる……
○長勢国務大臣 ただいま可決されました信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○長勢国務大臣 御指摘のとおり、親権喪失宣告の制度はございますけれども、親権を一時的に停止させる制度というものは現在つくられておりません。それは、一時停止ということになりますと、どの期間停止をするかということをあらかじめ家庭裁判所が判断をしなきゃならない。これは事実上極めて難しい問題、実務上大変難しいという問題があります。 また、一時停止の期間を定めてそれが満了した場合、ではどうするのか。また再度申し立てをしなきゃならぬ、こういうことになりますと手続ということも大変煩雑になる、こういう問題もありますので、今設けていないわけでございます。 そういうことでありますので、今先生おっしゃったような……
○長勢国務大臣 今、治安についての不安が国民の間に大変大きくなっている中でございますので、治安の強化ということに一生懸命取り組んでいるわけでございますが、その第一線にある警察または検察の皆さんにはぜひ意識をしっかり持ってもらって、我々も監督をきちんとして、信頼の得られる司法行政の実現に努めていかなきゃならぬという思いを新たにいたしております。
【次の発言】 昨今、おっしゃるような悪徳商法といいますか、インチキ商法というものがちょいちょい事件になっておるわけで、私個人としても、いつまでたってもこういうのが起きるな、まただまされる人もいるんだなというのは非常に困った問題だと思っております。とはいう……
○長勢国務大臣 三角合併の施行に向けての省令の見直しの要否ということについては、今先生御指摘のとおりの経過で検討しなければならないことになっております。
今、この省令の規定をどのように見直すか、または見直す必要があるかないかということにつきましては、今後、関係方面のいろいろな意見がありますので、そこで御議論をいただいて、それを踏まえて、五月一日には間に合うように対処していきたいと考えております。
【次の発言】 大変難しい御質問なのかなと思いますが、規制改革かどうかということもさることながら、やはり経済情勢、国際的にも含めて産業、経済は変わってまいりますので、その中で経済がきちんとできるように……
○長勢国務大臣 今委員お話しのとおりの事実関係でございます。抗告期限が十日というふうに伺っております。 この判決は、議論の中身が、基本的に決定の中身は、アメリカの裁判所で確定をした裁判の効力を我が国において認めるということを中心にした決定というふうに承知をいたしております。従来、実子として認めるかどうかということについての判例、学説のほとんどは、分娩という事実によって発生をするという考え方で来ておりましたので、それとの関係が非常に不明確になっております。 そういうこともありますので、現在、今委員おっしゃるようなああいうお気持ちの方もおられることもありますし、また、高裁の決定でもございます。……
○長勢国務大臣 国際組織犯罪防止条約について、米国の留保はなぜかという御質問だと思います。 これは、アメリカが憲法上、連邦制を採用しておりますことから、連邦と州との間の権限関係の整合性を持たせるために行われたものであるというふうに承知をしております。すなわち、連邦法の範囲から若干、非常にごく少数のようでございますが外れる、州法に限られる犯罪について、この条約から少し外れる部分が出る可能性があるということで、その連邦制との関係での留保をつけたということであります。 それに関連して、アメリカ政府としては、これによって共謀罪について、連邦法上ではちゃんとつくってありますので、ほとんど影響するとい……
○長勢国務大臣 委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 私が法務大臣に任ぜられてからはや四カ月が経過いたしましたが、改めて、その立場と責任の重大さを痛感しております。法務大臣として、常に国民の視点に立った法律の適正な執行に努めてまいる所存でありますので、皆様方の一層の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 また、今国会にも数多くの法律案を提出することとしておりますので、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。 それでは、所信の一端について申し述べさせていただきます。 第一は、司法制度改革の推進についてでありま……
○長勢国務大臣 裁判員制度が始まるということは、国民の皆さん、相当程度に浸透しておると思いますが、では、裁判員に指名されたときに参加をするかという参加意識についてはまだまだというのが実態であります。御指摘のとおりであります。ぜひ皆さんにも参加していただけるように、これから全力を挙げていかなければならない、それは我々の大きな課題だと思っております。 仕事がある、そういう時間その他の負担感もありますが、もっと大きいのは、どうも調査によれば、そんな難しいこと、そんな責任の重いことをやりたくないという気持ちがあるようでありますので、もちろん責任は重いわけでありますが、また法律を扱うわけではありますが……
○長勢国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。 次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後……
○長勢国務大臣 司法改革に関しましては、先生を初め国会の諸先生方の御理解、御支援のもとに、制度的な手当てといいますかが相当でき上がったわけでございますが、これを現実にきちんと実行し、成果が上がるようにしていかなければならないということがこれからの課題でございます。 政府においては、平成十六年十一月末に司法制度改革推進本部は解散いたしましたけれども、その後、総合調整等を行う内閣官房と制度実施の中心となる法務省を中心に、一連の改革を推進しておるところでございます。 当面の課題といいますか残された問題としては、一つは、二年後に迫った裁判員制度の円滑な実施の準備ということが課題でございます。これに……
○長勢国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
【次の発言】 法教育というのは広い概念だと思いますが、法というものは何のために必要かとか、どういうものがあるかとか、その意義、またその背景にある価値観というものをみんなが理解できるように、そしてそれを通じて公正な判断力とか社会への参加意識とかをきちんと持つ、こういう物の考え方、また制度の内容を身につけてもらうということが法教育の目的ではないかと思います。
今、司法制度改革に取り組んでお……
○長勢国務大臣 先生がこの問題に大変長い間御苦労いただいていることは承知をいたしておりますが、判決がこれからでございますので、今からそれを予見したことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、判決に沿って対応すべきものはしていきたいと思います。
【次の発言】 先生の方が大変専門家でいらっしゃいますが、グローバル化の中で、外国の資本の日本への自由な投入等々、国際社会において、日本の経済の活性化に大きな役割を果たすものと思っております。
【次の発言】 何よりも株主の方々に弊害が起こらないようにしなきゃならぬと思いますが、しかし、外資の導入自体は、すべてシャットアウトするということはマイナス面……
○長勢国務大臣 法務大臣の大先輩である中井先生から御質問いただいて光栄に存じます。 今の御質問でございますが、御存じのとおり、平成六年に導入を開始して以来、市町村においてコンピューター化を進めていただいておるわけでございます。平成十八年三月三十一日現在の戸籍のコンピューター化率は、市町村別に見ますと、六三・五%の市町村でやっている。そのコンピューター化された市区町村の本籍人口率は、約六八・四%ということになっております。 最近の状況は、本籍人口率まではまだ集計は終わっておりませんが、市町村別で見ますと、平成十九年三月二十二日現在、直近では、市町村別のコンピューター化率は、約六八・三%となっ……
○長勢国務大臣 おはようございます。 まず、統計から見ますと、少年刑法犯全体の検挙人員、これは昭和五十八年、三十一万七千人というのがピークでしたが、それからおおむね減少傾向ということが続いておりますけれども、ここ数年は約二十万人という状況で推移いたしております。しかしながら、少年人口千人当たりの検挙人員ということになりますと、平成八年以降は上昇傾向ということになっていまして、平成十七年においても一四・二人という高い数値にあります。この一四・二人というのは昭和五十六年ごろに次ぐ、昭和五十六年が戦後最高値でしたけれども、それに次ぐ高水準という状況でございます。 罪種別では、殺人、強盗等の凶悪犯……
○長勢国務大臣 具体的な研究会の事実については私も特に説明は聞いておりませんが、自立支援施設についての今審議官から御答弁のあったような問題点があって、非行少年、虞犯少年の状況に応じた体制の幅を広げるという趣旨から今回の改正が必要であるというふうに理解をしております。
【次の発言】 具体的に、その研究会の報告という事実関係については、私は説明を聞いていないということは申し上げたとおりでございますが、その検討も踏まえてこの立案をしておるわけです。
それから、先生は厳罰化の方向だというふうにおっしゃいますけれども、今回の法律で、厳罰化をやって福祉はどうでもいいということを言っているんじゃなくて、厚……
○長勢国務大臣 伊藤市長さんが今お話しのような被害に遭われたということについてはまことに大きな衝撃を受けておりますし、市長の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。 今お話しのように、私も、特に選挙中に公衆の面前でこういう事件が起きたということについては、憤りを禁じ得ないものでございます。事犯の全容の解明は今後の捜査を待ちたいと思いますけれども、やはりこういう問題には断固たる措置を講じていくべきだと思いますし、今後検察当局におきましても、事件の送致を受けた後、所要の捜査を尽くして法と証拠に基づき厳正に対処していきたいと考えております。
○長勢国務大臣 御案内のとおりでございますが、少年院は、少年に罰を与えるとか刑事責任をとらせるという趣旨のものではなくて、その少年の立ち直りあるいは育て直しというための教育を行う、健全育成のための教育を行う、こういう役割を持つものでございます。 ところで、今、厚生労働省所管の児童自立支援施設というものも、開放処遇を原則として少年の教育を行っておるわけでございますが、小学生であっても、無断外出を繰り返す者ですとか、暴力的な言動に及ぶ者ですとか、医療的措置が必要な者など、なかなかそこでの処遇になじまない、適切でないという者もおると考えられるわけでございまして、こういういろいろなケースがございます……
○長勢国務大臣 なぜ過度の依存が生じたのかという御質問でございます。 御案内のとおり、保護行政、観察官と保護司が協働体制で実施をしておるわけでありますが、そうやっている中で、観察官の方が、みずからがこの責任者、主宰者という意識が少し薄くなってきたのではないかとか、また、そういうこともあってか、処遇上特別の配慮を必要とする者に対する場合に、保護司任せになるというか、関与することが必ずしも十分ではないというようなことも起こったり、保護観察官と保護司の職務、役割分担について、法令上も必ずしも明確に具体的に規定をされていないというようなことが重なって、保護司の皆さんに対する負担が大きくなってきたとい……
○長勢国務大臣 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近時の自動車運転による死傷事故には、飲酒運転中などの悪質かつ危険な運転行為によるものや、多数の死傷者が出るなどの重大な結果を生ずるものがなお少なからず発生しており、そのような死傷事故に対する業務上過失致死傷罪による処罰について、量刑や法定刑が国民の規範意識に合致しないとして、罰則の整備を求める御意見が見られるようになっております。 また、平成十四年以降の自動車運転による業務上過失致死傷罪の科刑状況を見ると、法定刑や処断刑の上限近くで量刑される事案が増加しており、特に飲酒運転等の悪質かつ危険な自動車運転によ……
○長勢国務大臣 自動車運転、特に飲酒、ひき逃げ等による事故に対して国民の皆さんに安心をいただくということは、かねてからの大変な議論でありまして、先生におかれましても大変御苦労いただいてきたことに敬意を表しております。 法務省におきましても、今お話しの危険運転致死傷罪を新設するなど、従来からもその問題に取り組んできたところでございます。しかし、その後もなお、かつ、重大な事件が頻発をしておるわけでございまして、さらなる法整備ということが先生方を初め各方面から出されてきた、こういう経過の中でありますし、また、現行の業務上過失致死傷罪の科刑状況も、運転に関するものについては相当上限近くに張りついてき……
○長勢国務大臣 前回の長崎の事件、また今回の事件、こういう銃器による犯罪が起きるということは非常に憂慮すべき状況にあると思います。特に今回、警察官の方が殉職されたということで、勇気ある行動には敬意を表したいと思っております。 こういう銃器をめぐる事件が頻発しておるということにつきまして、政府においては、銃器対策本部において検討を続けておるところでございますが、法務省といたしましても、関係省庁との密接な連携のもとに、けん銃事犯についての厳正な処分、厳格な科刑の実現に全力を挙げますとともに、また、けん銃等の提出、自首減免規定の適切な運用も図って、こういう問題を生じないように努力していかなきゃなら……
○長勢国務大臣 御指摘の定義にあります会計監査人の報酬の決定等について、監査役等にその権限を付与するという方策につきましては、今政務官からお話がありましたが、会社法の審議に当たって法制審議会でもその議論があって、それがいいかどうかの検討がされました。ただ、報酬の決定は会社の業務執行の一つでありますし、監査役等は本来、業務執行と離れた地位から監視、監督を行う地位にある者ということになりますので、法制審ではこの方策は相当でないものということで採用されないで、現行の同意制度ということになった経過であります。 この報酬決定の同意の制度というものも、三月期決算の会社においては本年六月の定時総会で選任さ……
○長勢国務大臣 裁判員制度の実施に当たっては、法曹専門家ではない裁判員の方々が適正な判断を行えるような仕組みをきちんとすることが大事であるということは御指摘のとおりだろうと思いますし、その観点から、この問題も今法曹三者で協議会を設けて議論をしておるところと承知をいたしております。 自白の任意性というふうなことが大変大事な問題であると同時に、犯罪を犯した人が逃れられるということでも困りますし、また、犯罪を犯していない者が犯罪に追い込まれるというのも困るというところをどうするのかなというのは、専門家でない私としても非常に気にかかるところで、総合的な観点から、外国は外国でそれぞれ社会情勢も違います……
○長勢国務大臣 現在、こういうスタンガンだとか催涙スプレーとかがどういう形になっておって、それがどういう犯罪等に使われているかという実態も含めて、政府全体の中で検討されるべきことだろうと思います。
個人の意見ということであれば、昨今、何かほんのちょっといいことがあるとか、趣味だとか、何とかだといって、自由を守らなきゃいけないといって、ほかの悪いことを全く考えないという風潮が強くなっていることを厳しくやらないとこういう規制はなかなか難しいんじゃないかということを危惧します。
【次の発言】 被告人が少年の場合はどういうことかという御質問でございますが、家庭裁判所から検察官に逆送されて、刑事裁判を……
○長勢国務大臣 まず、御指摘の検察官に対する質問、意見表明の制度は、犯罪被害者が刑事裁判に参加をする制度を導入することを否定した上で、そのかわりに、検察官に対する質問や意見の表明に限って認められるべきであるという意見というふうに承知をいたしております。 しかしながら、犯罪被害者等基本法においては、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずる」ということを定めておりますので、日弁連の御意見のように、被害者による手続への直接的な関与を否定するということが基本法の定める参加の機会の拡充として十分であるかというと大変疑問があると思いますし、また、検察官が被害者の求め……
○長勢国務大臣 犯罪被害者等基本法では、国の責務として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずることを定めております。したがって、本法律案による被害者参加制度のように、被害者の方々に対して、刑事裁判に間接的に関与するにとどまらず直接関与する、すなわち参加することを認めることが基本法の趣旨に最も合致するものであると考えております。 また、本制度により被害者の方々が刑事裁判に参加することができるようになることは、多くの被害者の方々が求めておられることでもあり、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。 こうしたことから、本法律案……
○長勢国務大臣 今回、考査委員によって不適正行為があって、特に受験者の方々を初め皆さんに御迷惑をかけたことについては大変残念に思いますし、こういうことのないように再発防止に努力をしていかなければならないと思っております。 法務省といたしましては、試験委員会を通じて、考査委員の方々に、こういう受験指導をしたことがあるかないかという報告を今求めておるところでございまして、その結果を踏まえながら、また文部科学省とも連携をしながら、再発防止のための措置を進めていきたいと思っておるところでございます。 また、この試験をこれでどういうことにするのかということも各方面から御心配の向きがあるわけでございま……
○長勢国務大臣 まずもって、富山市のライトレールを高く評価いただきまして、ありがとうございました。 お答えを申し上げます。 厚生労働大臣からもお話がございましたように、大変残虐な痛ましい事件が起きておることは大変残念なことであります。深刻に受けとめなければならないと思っております。 そういうことから、昨年来、お話しのような、衆議院青少年問題に関する特別委員会に関係されておられる議員の皆さん方で、法改正等を含めて継続的に勉強会をなさっておられるということに対して心から敬意を表したいと思います。 今お話しになりました立入検査あるいは医療ネグレクトに関して、司法といいますか、裁判所の関与をし……
○長勢国務大臣 御指摘のように、大変な過剰状態にございまして、昨年十月末現在では、定員が六万八百九十四人、入所者が七万一千三百八十四人ということで、当時では収容率が一一七・二%という大変深刻な状況になっております。 おかげさまで、先生にも大変御尽力をいただきまして、今回の補正予算で、七庁の刑務所におきまして約千四百人分の収容能力の増強を図ることができましたので、年度末には六万六千人ぐらいまでになるわけでございますが、それでも大変収容率が高いということになります。引き続き、この緩和を図っていくことが大変な課題でございます。 引き続き、御指摘のように、予算措置を講じていただいて施設の拡充を図っ……
○長勢国務大臣 理論上、そういうことは全くないとは言えないのかもしれませんが、現在、裁判係属中の事件でございますので、当面、そのようなことは今必要あるとは考えておりません。
【次の発言】 今御指摘の事件でございますが、横浜地検におきまして不起訴処分をいたしました。その際に、一つは、本件の背景には助産師偏在等を原因とする産科個人病院及び産科診療所における助産師不足があり、本件は周産期医療における構造的な問題の一端であって、事態の改善に向けて施策が推進されている分野において被疑者らを処罰することが相当であるとは考えられないこと、その他、具体的な危険がないとか、あるいは、その後是正措置がとられている……
○長勢国務大臣 日本で就労しておられる外国人は、一般的には広くこれを外国人労働者と言っておると思います。今、厚生労働大臣からお答えがあったように、入管法上も外国人労働者というものの定義はございません。 就労を目的としての入国、在留が認められている外国人というものは、今、厚生労働大臣からもお答えのあったように、いわゆる専門技術者としての就労資格の対象となる者、それと、いわゆる技能実習生は、就労を目的としての特別資格としての在留を認められておるという方々がおられるのと、もともと日本に永住、定住、これは何の活動の支障なく日本におることを認められておる方々ですから、この方々は当然就労されておる人もお……
○長勢国務大臣 先生は弁護士でいらっしゃいますので、訴訟のことについては重々御専門でありますが、うちの役人も司法の専門家でございます。おっしゃることは、俗にはよくわからないわけではありませんけれども、裁判でもともと全く根拠のない主張をされておるということでありますから、その主張されるもとになっている話なぞ論ずるまでもないというのが現在までとってきた法務省としての立場だというふうに承知をしております。 そこに争うという、争う必要のないところまで争うことが必要なのかどうかということは、裁判という場面を除けば、おっしゃる主張もわからないわけではございませんが、極めて訴訟技術上の問題としての対応をし……
○長勢国務大臣 取り調べについて可視化をすべきではないかという御質問だと思います。 我が国の刑事司法手続において、被疑者の取り調べというのは事案の真相を解明するために不可欠な手段であり、極めて重要な役割を果たしておるわけでありますが、取り調べ状況の録音、録画を義務づけることについては、取り調べ状況のすべてが記録されることから、関係者のプライバシーにかかわることを話題とすることが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるなどの問題も指摘されておるところであります。 取り調べ状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会意見書においても……
○長勢国務大臣 おはようございます。 研修・技能実習制度は、我が国で習得した技術、技能等を、その国の経済発展や技術の進歩に寄与するという、人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されてまいりました。 まず、研修制度ですけれども、多くの企業が海外に進出するようになりまして、技術研修の目的で入国する者が増大をしたということを背景に、昭和五十六年の入管法の改正で、本邦の公私の機関により受け入れられて、産業上の技術または技能を習得しようとする者に係る在留資格が創設され、その後、平成元年の改正で現在の研修の在留資格が設けられております。 これにより、海外進出した日本の企業が、現地法人や……
○長勢国務大臣 ずっと私の政策秘書をしておりまして、現在は法務大臣秘書官ということになっております。
【次の発言】 この件については過去にも他の委員会で御説明申し上げてきたところでございますが、十四年にいただいた五百万円の献金について、日本精神科病院協会政治連盟からの私の政治活動一般に対する御支援という趣旨というふうに理解をしておりますが、そのような私の認識とは違ったとらえ方をするという指摘もありましたので、そういう誤解を招くことのないようにという趣旨から返還を申し上げたものでございます。
【次の発言】 私の政治活動に対する御支援という趣旨のものと考えております。
○長勢委員 おはようございます。長勢甚遠でございます。 今、政府の方では、生活を重視していく、消費者を重視する、また地方を重視していくという視点に立って、いろいろな各案の政策を考えておられるということに対して、ぜひそれが実効の上がるように頑張っていただきたいと期待をいたしております。 そして、その中で、そのもととなる経済を立て直さなければならない、新たな成長戦略を考えておられる、検討されておられるというふうに伺っておりまして、そのことにも期待をしておりますが、ただ、成長戦略の取りまとめに当たっては、ぜひ成長の果実が国民に広く行き渡るようなものに、そのことに十分な配慮をしたものにしていただき……
○長勢委員 おはようございます。久しぶりの厚生労働委員会でございまして、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 何か険悪な雰囲気でございますが、今、雇用情勢が大変深刻である、緊急の事態であるということについては、我々みんな認識を共有するものだと思います。私は、自民党の雇用・生活調査会長という役割を務めておりまして、今年の春ごろから、特に中小企業の労働者の方々が非常に深刻な状況にあるということで、党にホームページも立ち上げまして、中小企業に働いている方々、あるいはその経営されている方々の切実な声をホームページにメールで寄せていただいております。また、特にこの秋になって、国際金……
○長勢議員 ただいま議題となりました社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 厚生年金や労働保険などの社会保険においては、事業主等が保険料の納付義務を負っております。しかし、現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると推定されます。このような場合、年一四・六%の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険……
○長勢議員 先生からも今お話ありましたように、厚生年金保険料を滞納しておる事業所数、昨年の九月末で約十六万五千件というふうに伺っております。今までですと大体滞納期間が六カ月程度というふうに伺っていますので、それの半分の三カ月間軽減されることになる。
ただ、今大臣からも御答弁ありましたように、景気状況によってこの対象事業所数というのはさらにふえるということもあり得るかと思っております。
【次の発言】 大変景気が悪いということもあって、中小零細企業では保険料のお支払い、あるいは、さらには延滞金の支払いに大変苦労されておられるということを我々も切実に考えて、今回の提案に至ったわけでございます。
……
○長勢国務大臣 おはようございます。 受託者が受益者に対して負う信託法上の義務について御質問でございますが、これについては信託法案の第三章第二節に規定をしてございます。 具体的な受託者の義務の主なものは、一つは、信託事務の処理をするに当たっては、自己の財産に対する場合と同一の注意では足りず、より高度の注意をもってしなければならない、いわゆる善管注意義務でございます。二つ目は、自己の利益ではなく、受益者の利益のために行動すべきであるという忠実義務。三つ目は、一つの信託で受益者が複数ある場合には、受益者を公平に取り扱わなければならないという公平義務。四つ目に、受託した信託の信託財産と自己または……
○長勢国務大臣 平成十七年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は一千百三十一億八千八百九十二万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は一千八十六億八百四十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四十五億八千五十一万円余の減少となっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千三百九十六億九百四万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は六千七百二十二億三千三百八十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は六百三十七億三千六百三十……
○長勢国務大臣 御指摘の事件そのものについては、事案も明確ではございませんので、申し上げることはございませんが、ただ、元公安調査庁長官の方に関して申し上げれば、既に退職されておられまして、個人的な行為ということではあるとは思いますけれども、今先生御指摘のような御懸念を持たれる方も多いわけでありますから、公安調査庁長官であったというお立場も考えて配慮をされた行動をとっていただければよかったかなというふうに思っております。
ただ、いずれにしても、長官であったこととこの問題とは具体的には関係はないんだろうとは思っております。
【次の発言】 現行法のもとでは、金銭債権を活用して資金調達をしようという……
○長勢国務大臣 検察庁においては請求の統計を従来とっておりませんでしたので、先生の御要請もありましたので至急に今調べさせております。概略はどうにか、きのう一日やらせましたんですが、その中で、起訴前と起訴後の区分けがまだするには少し時間がかかりますので、まことに申しわけございませんが、御答弁できない状況でございます。恐れ入ります。
【次の発言】 経過につきましては、今、公安委員長から御答弁のあったとおりでございますが、今後とも、この扱いにつきましては、必要に応じ弁護士会とは十分な協議をしていきたいと思っております。
【次の発言】 金融庁長官から検察官等へ提供される疑わしい取引に関する情報につきま……
○長勢国務大臣 少年院送致は、少年に対する保護処分として行われるものでございます。その入所年齢のあり方についても、あくまでも少年の健全育成の観点から検討されるべきということは、委員御指摘のとおりであると考えております。 本法案において、十四歳未満の少年の少年院送致を可能にするということにしておりますが、その趣旨は、個々の少年が抱える問題に即して最も適切な処遇を選択できるようにするということにあるわけでありまして、専ら厳しくする、厳罰化を志向するというものではありません。 平成十五年十二月に策定された青少年育成施策大綱では、「個々の少年の状況に応じてその立ち直りに必要な処遇を選択できるように……
○長勢国務大臣 平成十九年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の実現に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は六千五百十一億二千百万円、登記特別会計予算額は一千六百五十九億二千六百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百九十三億九千七百万円でありますので、その純計額は七千四百七十六億五千万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、二百五億九千三……
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