このページでは林幹雄衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○林幹雄君 ただいま趣旨説明のありました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して、総理並びに運輸大臣に質問をさせていただきます。 私は、千葉県の出身であり、新幹線の恩恵を直接受けるものではありませんが、国家的見地からその整備を積極的に進めていく必要があると考えるものであります。 そこで、まず初めに、政府の整備新幹線の整備に対する基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 新幹線は、高速大量輸送機関として、今日の日本の経済発展に大きな役割を果たしてきました。新幹線が整備されることにより、人口、産業の集積や生活環境の改善が図られ、その沿線地域ははかり知れな……
○林(幹)委員長代理 濱田健一君。
【次の発言】 私は、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、空港整備法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
施行期日について、原案では「平成九年四月一日」といたしておりますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○林(幹)委員長代理 午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後一時二分休憩
○林(幹)委員 内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案において、在外選挙人名簿の被登録資格につきましては、年齢満二十年以上の日本国民で、その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有する者であって、将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者とされております。 本修正案は、本委員会での論議等を踏まえ、この被登録資格に修正を加えるとともに、先国会における公職選挙法改正に伴う所要の修正を行おうとするものであります。 修正案の内容は、次のとおりであります。 第一に、在外選挙人……
○林(幹)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、大原一三君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○林(幹)委員 自由民主党の林幹雄でございます。 私は、景気対策を中心に、総理並びに関係閣僚に質問をいたしたいと思います。 テレビ、マスコミ等で、このところ連日のように腐敗、汚職そして倒産、不景気等報じられておりますが、私は、この不況は多分に気分的なものが影響しているところがあるのではないかと思います。いわゆる不況マインドであります。 本予算委員会総括質疑で我が党の深谷筆頭理事が既に指摘しておりますように、我が国は世界有数の債権国家であり、一千二百兆円を超える個人の金融資産を保有しながら、個人消費はしない。史上空前の超低金利政策が続いているにもかかわらず、企業は設備投資をしない。つまり、……
○林説明員 このたび、運輸政務次官を拝命いたしました林幹雄でございます。 豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現する上において、運輸行政の果たす役割は極めて重要なものがあると考えております。この重責を全うすべく、運輸をめぐる諸課題に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 委員長を初め諸先生方の御支援と御指導を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○林(幹)政府委員 運輸省所管の平成十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千四百五十三億四千四百万円を計上しております。 次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては六千四百二十八億八千七百万円、自動車検査登録特別会計につきましては五百億七千九百万円、港湾整備特別会計につきましては四千六百九十四億二千三百万円、空港整備特別会計につきましては四千六百六十八億一千五百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。 また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二千五百五億円が予……
○林(幹)委員 ……(発言する者、離席する者多く、聴取不能)
○林(幹)委員長代理 堀込征雄君。
【次の発言】 次に、中桐伸五君。
【次の発言】 次に、達増拓也君。
○林(幹)委員長代理 配付してあります。
○林(幹)委員長代理 遠藤和良君。
【次の発言】 東中光雄君。
○林説明員 御説明申し上げます。
いろいろな関連のお金が投入されておりますが、一番よく引用されますのは、私一内閣でございますが、沖縄開発庁の方で所管しております公共事業関係の投入が復帰以降約五兆円という数字がよく引用されております。
【次の発言】 その辺は、内閣として直接分析ということは特段いたしておりませんけれども、そのようなことを時の総理を初めとしてお考えでございまして、それで沖縄政策協議会というものが、九月に総理が沖縄の方へ行かれまして、設置になったということでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
そのとおりでございます。
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