金田誠一 衆議院議員
41期国会活動統計

金田誠一[衆]在籍期 : 40期-|41期|-42期-43期-44期
金田誠一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは金田誠一衆議院議員の41期(1996/10/20〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は41期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院41期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第138回国会
(特別:1996/11/07-1996/11/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第139回国会
(臨時:1996/11/29-1996/12/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1997/01/20-1997/06/18)
1回
1620文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第141回国会
(臨時:1997/09/29-1997/12/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第142回国会
(通常:1998/01/12-1998/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第145回国会
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2000/01/20-2000/06/02)
2回
3424文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



41期通算
(1996/10/20-2000/06/24)
3回
5044文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


金田誠一[衆]本会議発言(全期間)
40期-|41期|-42期-43期-44期

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委員会・各種会議(衆議院41期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第138回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
1回
(0回
0回)
3763文字
(0文字
0文字)

16回
(12回)
13回
(2回
0回)
62040文字
(4180文字
0文字)

12回
(8回)
4回
(0回
0回)
17969文字
(0文字
0文字)

30回
(16回)
9回
(0回
0回)
67753文字
(0文字
0文字)

12回
(7回)
1回
(0回
0回)
17962文字
(0文字
0文字)

第144回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(12回)
4回
(0回
0回)
24483文字
(0文字
0文字)

18回
(13回)
4回
(0回
0回)
29829文字
(0文字
0文字)

16回
(15回)
5回
(0回
0回)
33729文字
(0文字
0文字)


41期通算
123回
(87回)
41回
(2回
0回)
257528文字
(4180文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(1回)
2回
(0回
0回)
8286文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9966文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11003文字
(0文字
0文字)

第146回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
15326文字
(0文字
0文字)


41期通算
9回
(2回)
8回
(0回
0回)
44581文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
75回
(72回)
23回
(0回
0回)
厚生委員会

2位
15回
(15回)
8回
(2回
0回)
内閣委員会

3位
12回
(0回)
2回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
緊急経済対策に関する特別委員会

4位
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
大蔵委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
地方行政委員会

12位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
運輸委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

4位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
厚生委員会公聴会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会

4位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

内閣委員会(第138回国会)
内閣委員会(第139回国会)
内閣委員会(第140回国会)
厚生委員会(第141回国会)
厚生委員会(第142回国会)
厚生委員会(第143回国会)
厚生委員会(第144回国会)
厚生委員会(第145回国会)
厚生委員会(第146回国会)
厚生委員会(第147回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

金田誠一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
40期-|41期|-42期-43期-44期

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質問主意書(衆議院41期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第138回国会(特別:1996/11/07-1996/11/12)0本
第139回国会(臨時:1996/11/29-1996/12/18)0本
第140回国会(通常:1997/01/20-1997/06/18)2本
第141回国会(臨時:1997/09/29-1997/12/12)3本
第142回国会(通常:1998/01/12-1998/06/18)0本
第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)1本
第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)2本
第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)3本
第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)1本
第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)4本


41期通算(1996/10/20-2000/06/24)16本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

返還ガラス固化体の安全確認に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1997/02/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容
フランスでの再処理委託により排出された高レベル放射性廃棄物(返還ガラス固化体)の二回目の搬入が三月に予定されている。ガラス固化体の安全性については地元青森県民のみならず全国民の注目するところである。
国策である原子力においては、国の安全確認は大前提となる。しかし、返還ガラス固化体の安全性の確認においては不明確な点が多々ある。
第一三四国会、平成七年十二月十四日付「質問第二五号」に対する「答弁書…
答弁内容
1の@について
海外から我が国に返還されるガラス固化体(使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化したものをいう。以下同じ。)については、仕様そのものについての具体的基準等により法的に規制されているのではなく、その廃棄に係る安全性は、当該ガラス固化体が廃棄物管理施設において管理される期間を通じて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関…

国立循環器病センターによる血管摘出に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1997/03/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
一九九三年一〇月三〇日から一一月二日にかけて関西医科大学付属病院で行われた臓器摘出手術では、ドナーとなった当時二九歳の女性の母親が大阪地裁に提訴している(一九九四年九月一三日)。脳死判定されたドナーが脳死に至っていなかったため、死を早められ腎臓を摘出された可能性が大きいという理由からである。今回、この審議経過を通じて、摘出された血管が国立循環器病センターに凍結保存されているという、新たな事実が判明…
答弁内容
一について
平成五年当時における腎臓移植の一般的な実施手順は次のとおりであると承知している。
1 腎臓提供者(以下「ドナー」という。)の主治医が腎臓提供の可能性があると判断した場合には、角膜及び腎臓の移植に関する法律(昭和五十四年法律第六十三号)第八条に基づき腎臓の提供のあっせんの許可を受けた者(以下「腎臓バンク」という。)にその旨を連絡する。
2 医師又は連絡を受けた腎臓バンクのコーディネ…

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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

北海道拓殖銀行に対する業務改善命令に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1997/12/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容
北海道拓殖銀行(以下「拓銀」という。)に対し銀行法第二十六条に基づき発出された業務改善命令(以下「命令」という。)について疑問があるので、次のとおり質問する。
一 命令は、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように伝達したのか。
二 命令の全文は、国会(委員会)または国会議員に提出できるか。
全文の提出が難しい場合は、不都合な部分を消去して提出できるか。
三 前項の提出ができないとすれば、どのよ…
答弁内容
一について
御指摘の北海道拓殖銀行に対する業務改善命令(以下「業務改善命令」という。)については、平成九年十一月十七日、大蔵省において、大蔵省銀行局銀行課長内藤純一が、株式会社北海道拓殖銀行(以下「拓銀」という。)常務取締役相川信一に、命令書を手交したところである。
二及び三について
業務改善命令は、拓銀という特定私人を名あて人とする不利益処分であり、名あて人以外の者へ開示することを前提とし…

函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1997/12/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容
函館空港における航空機の発着時刻は、本年十二月の東京路線の場合、始発は函館発8時55分(全日本空輸)、終着は函館着18時20分(日本航空)である。これは、旅客輸送実績において類似する他の空港に比べ、始発時刻が著しく遅く、終着時刻は著しく早い。
そのため、東京への日帰り業務が困難である等、経済活動その他に著しい支障を生じ、公共の福祉を阻害している現状にある。
その原因としては、他の類似空港で行わ…
答弁内容
一について
函館空港と東京国際空港との間を結ぶ路線の年間旅客輸送実績は、平成八年度において約百四十四万人となっている。当該路線における年間総収入及び年間総支出については、承知していない。
二について
平成九年十二月八日現在、国内の空港等であって当該空港等と東京国際空港との間を結ぶ路線においていわゆるナイトステイが行われているものは、新千歳空港、富山空港、小松飛行場、大阪国際空港、関西国際空港…

バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件としての事業者間の公正な競争条件確保に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1997/12/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容
政府において検討されているバス事業・鉄道事業の需給調整規制の廃止に際しては、各事業者間における競争条件のイコール・フィッティングによる公正な競争条件の確保が前提となるべきであるが、私鉄総連の調査によれば、各事業者間に税制については別紙1、補助金等については別紙2のとおりの格差が存在している。
この調査が事実であるとすれば、この状態のままでは需給調整規制の廃止は不可能と思われるので、次のとおり質問…
答弁内容
一の1について
租税は、国民、地域住民等に公的サービスを提供するために必要な財源を確保するものであることから、その公的サービスの提供者たる国や地方公共団体に課税する必要性は基本的にないと考えている。このため、例えば、法人税においては、国や地方公共団体に課税することは行っていない。また、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第五号に規定する公共法人については国又は地方公共団体の全額出資により設…

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第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

行刑施設職員の労働条件等に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1998/08/20提出、41期、会派情報無し)
質問内容
昨年来、行刑施設における職員(以下「刑務官」という)の関連する被収容者への携帯電話の貸与、刑務所内での贈収賄事件、物品の紛失事故、被収容者の自殺事故等、刑事施設等における不祥事が少なからず発生したことに鑑み、去る六月四日、下稲葉法務大臣(当時)は全国の施設長らの会合において事故防止の徹底を訓示したと伝えられている。
これらの現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一 刑務官の法的地位について
1…
答弁内容
一の1について
刑務官固有の職務を規定している法令には、監獄法(明治四十一年法律第二十八号)、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)、囚人及刑事被告人押送規則(明治三十年勅令第四百十五号)、囚人及刑事被告人押送細則(明治三十年内務省令第三十七号)、監獄法施行規則(明治四十一年司法省令第十八号)、未決拘禁者二対スル自弁物品取扱規則(昭和…

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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

厚生年金及び国民年金の財政見通しに関する質問主意書

第144回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1998/12/14提出、41期、会派情報無し)
質問内容
去る十二月十日、民主党年金制度改革小委員会において厚生省から「厚生年金の財政見通し(第一案)」「同(第二案)」「国民年金の財政見通し(第一案・第二案)」と題する資料が提示されたが、これに関連して次のとおり質問する。
一 各財政見通しの年度区分については、西暦二〇〇〇年から一〇年間隔(一部五年間隔)となっているが、
(一) 間隔を空けずに推計した資料は存在するか。また、その提出はできるか。
(…
答弁内容
一について
平成十年十二月十日に民主党年金制度改革小委員会において厚生省が提示した「厚生年金の財政見通し(第一案)」、「同(第二案)」及び「国民年金の財政見通し(第一案・第二案)」に示した各項目の推計値を平成十二年度から平成七十二年度までの各年度について示した財政見通しは、それぞれ別表第一、別表第二及び別表第三に示すとおりである。
二の(一)について
別表第一、別表第二及び別表第三に示した支…

特定非営利活動法人の登記に関する質問主意書

第144回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1998/12/14提出、41期、会派情報無し)
質問内容
この十二月一日から、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)の認証受付けが開始された。特定非営利活動促進法によれば、所轄庁の認証を得たNPO法人は、その後、組合等登記令に基づき、登記を行うことで、法人として成立することになる。現在、各NPOは、認証の準備をすすめているが、法人格を取得しようとしている多くのNPOから登記の現状について、「NPOという標記が認められない等、余りにも時代錯誤であ…
答弁内容
一について
特定非営利活動法人等の法人の登記は、当該法人に関する基本的な事項を、その活動に直接従事する者のみならず、広く一般に公示する制度であるから、当該法人や関係者の正当な利益を保護するためにも、登記された事項が正しく理解されるように配慮する必要があり、その表記方法についても、商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号)第四十八条及び法人登記規則(昭和三十九年法務省令第四十六号)第九条の規定…

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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

「薬価差」等に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1999/06/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容
現在検討が進められている医療制度抜本改革については、重点項目の一つに薬価制度の改革が掲げられているが、検討の前提となる「薬価差」の実態等について疑問があるので次のとおり質問する。
一 「薬価差」とは、何により、どのように定義されているのか。
二 「薬価差」は、過去二十年の間にどのように変化してきたのか。金額、医療費に占める割合および薬剤費に占める割合を示されたい。
三 直近における「薬価差」…
答弁内容
一について
薬価差について法令上の定義はないが、薬価差とは、通常、保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)が、療養の給付に使用した薬剤の対価として、保険者等から、当該薬剤について健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十三条ノ九の規定に基づき厚生大臣が定めた価格(以下「薬価」という。)に基づき支払いを受けた場合に、当該薬価と当該保険医療機関等における薬剤の実際の購入価格(以下「…

生活保護の対象から外れた障害者の、国民健康保険加入と老人保健法の障害認定の手続きに関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1999/07/29提出、41期、会派情報無し)
質問内容
老人保健法による給付は、老人保健法第二十五条第一項において、@七十歳以上の者、A六十五歳以上七十歳未満の者で、一定程度以上の障害状態にある旨の市町村長の認定を受けたもの、のいずれかに該当するようになった日の属する月の翌月(該当日が月の初日の場合にはその月)から行われることになっている。
従って、Aの給付対象となるには、障害認定を一日に行わない限り、給付は翌月から行われることになる。
このような…
答弁内容
一及び二について
老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第二十五条第一項においては、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、七十歳以上の加入者(同法第六条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。)又は六十五歳以上七十歳未満の加入者であって一定の程度の障害の状態にある旨の当該市町村長の認定(以下「障害認定」という。)を受けたものに対し、これらのいずれかに該当するに至った日の属する月の翌月(そ…

オゾンを発生する空気清浄器等に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第49号(1999/08/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容
オゾンは、地球の遥か上空の成層圏中においては、太陽の有害な紫外線から我々を守る保護層を形成している必要不可欠な物質である。
しかし、地上においては、オゾンは肺機能の低下や咳、生化学的変化に伴う炎症、アレルゲンに対する反応増幅を誘発する有毒な刺激物質として作用することが知られており、特に、抵抗力が弱い新生児、乳児、高齢者等への影響が懸念される。
ところが、わが国ではオゾンは健康に良いと信じられて…
答弁内容
一の@について
オゾンの人体に対する影響については、成人の場合、オゾンの暴露濃度が、〇・〇一ppmから〇・〇二ppmまでの範囲で臭気を感じるようになり、〇・一ppm以上で鼻やのどに刺激を感じ、一ppmから二ppmまでの範囲で暴露時間が二時間以上になると頭痛等の症状を呈し、五ppmから十ppmまでの範囲で呼吸困難等の症状を呈し、五十ppm以上で暴露時間が一時間以上になると生命に危険な影響が生じるも…

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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書

第146回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1999/12/13提出、41期、会派情報無し)
質問内容
函館空港における航空機の発着時刻は、本年十二月の東京路線の場合、始発は函館発8時55分(全日本空輸)、終着は函館着18時20分(日本航空)である。これは、旅客輸送実績において類似する他の空港に比べ、始発時刻が著しく遅く、終着時刻は著しく早い。
そのため、東京への日帰り業務が困難である等、経済活動その他に著しい支障を生じ、公共の福祉を阻害している現状にある。
その原因としては、他の類似空港で行わ…
答弁内容
一について
函館空港と東京国際空港との間を結ぶ路線の年間旅客輸送実績は、平成十年度において約百四十八万人となっている。当該路線における年間総収入及び年間総支出については、各航空運送事業者から、路線ごとに正確に把握して算定することは困難であると聞いている。
二について
平成十一年十二月十五日現在、国内の空港等であって当該空港等と東京国際空港との間を結ぶ路線においていわゆるナイトステイが行われて…

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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

日米防衛協力のための指針に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2000/05/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
日米防衛協力のための指針(以下「指針」という。)に関し、不明な点につき以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一 指針のテキストについて
1 「指針は、日米防衛協力小委員会において作成され、日米安全保障協議委員会に報告され、了承されたものであり、指針の所管大臣は、同委員会の日本側構成員である外務大臣及び防衛庁長官である」(参議院議員清水澄子君提出「日米防衛協力のための指針と周辺事…
答弁内容
一の1及び一の3の@について
日米防衛協力のための指針(以下「指針」という。)が、日米防衛協力小委員会において作成され、日米安全保障協議委員会に報告され、了承された際のテキストは、英文のみである。
指針の和文テキストについては、@旧指針の和文テキストとの整合性、A指針の見直しに際する米側との協議の経過等を踏まえ、また、日本語として文脈上最も適した表現となるよう留意し、政府部内において最善の努力…

周辺事態法に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2000/05/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(平成十一年五月二十八日法律第六十号、以下「周辺事態法」という。)の不明な点につき以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一 周辺事態法第三条第一項で定義する「後方地域支援」に関連し以下の点を明らかにされたい。
1 「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊」に対…
答弁内容
一の1について
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号)第一条(d)に規定された「国際連合の軍隊」として活動しているアメリカ合衆国の軍隊(以下「合衆国の軍隊」という。)の活動が、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。)第三条第一項第一号にいう日本国とアメリカ合衆国との間の相…

内閣官房報償費に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2000/05/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
内閣官房報償費に関し、「財政法」(昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号)、「会計法」(昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号)及び「予算決算及び会計令」(昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号、以下「会計令」という。)上の不明な点につき以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一 内閣官房報償費にかかる支出負担行為について以下の点を明らかにされたい。
1 同費に関し、会計法第十三…
答弁内容
一について
内閣官房の報償費に係る支出負担行為担当官は、会計担当内閣参事官一人である。また、同費に係る分任支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官は、設置していない。
二について
内閣官房の報償費に係る支出官は、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和五十五年政令第二十二号)第三条第一項第一号の歳出金の支出の決定の事務に…

防衛庁における審議会等及び懇談会等の公開状況に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2000/05/23提出、41期、会派情報無し)
質問内容
審議会等及び懇談会等の透明性を高めるため、政府においても「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」(九十四年六月二十四日、審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ、以下「指針」という。)や「審議会等の透明化、見直し等について」(九十五年九月二十九日閣議決定、以下「閣議決定」という。)を定め、その公開を進めているところである。
その一方で、防衛庁においては防衛秘密の…
答弁内容
一の1について
防衛施設中央審議会は、平成十一年度末までは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う防衛庁関係政令の整備等に関する政令(平成十一年政令第三百五十九号)による改正前の防衛庁組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)第二百四十八条の規定に基づき、防衛施設庁長官の諮問に応じて自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る不動産等に係る権利の対価の額、自衛隊…

金田誠一[衆]質問主意書(全期間)
40期-|41期|-42期-43期-44期
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会派履歴(衆議院41期 ※参考情報)

民主党 (第139回国会、初出日付:1996/12/05、会議録より)
民主党 (第140回国会、初出日付:1997/02/20、会議録より)
民主党 (第141回国会、初出日付:1997/11/19、会議録より)
民友連 (第142回国会、初出日付:1998/03/11、会議録より)
民主党 (第142回国会、初出日付:1998/04/28、会議録より)
民主党 (第143回国会、初出日付:1998/09/16、会議録より)
民主党 (第145回国会、初出日付:1999/02/10、会議録より)
民主党 (第146回国会、初出日付:1999/11/16、会議録より)
民主党 (第147回国会、初出日付:2000/02/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院41期 ※参考情報)

第140回国会
内閣委員長代理議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

金田誠一[衆]在籍期 : 40期-|41期|-42期-43期-44期
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