このページでは笹木竜三衆議院議員の41期(1996/10/20〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は41期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院41期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第138回国会
(特別:1996/11/07-1996/11/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第139回国会
(臨時:1996/11/29-1996/12/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第140回国会
(通常:1997/01/20-1997/06/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第141回国会
(臨時:1997/09/29-1997/12/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第142回国会
(通常:1998/01/12-1998/06/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第145回国会
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第147回国会
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
41期通算
(1996/10/20-2000/06/24)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院41期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第138回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第139回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
17回
(1回)
7回
(0回
0回)
35225文字
(0文字
0文字)
11回
(7回)
1回
(0回
0回)
4424文字
(0文字
0文字)
22回
(0回)
3回
(0回
0回)
8410文字
(0文字
0文字)
18回
(0回)
9回
(0回
0回)
16771文字
(0文字
0文字)
第144回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
16回
(0回)
7回
(0回
0回)
13552文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
5745文字
(0文字
0文字)
第147回国会
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
41期通算
109回
(10回)
31回
(0回
0回)
84127文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
14748文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6066文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1002文字
(0文字
0文字)
41期通算
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
21816文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
36回
(0回)
10回
(0回
0回)
厚生委員会
2位
22回
(0回)
4回
(0回
0回)
内閣委員会
3位
14回
(3回)
3回
(0回
0回)
科学技術委員会
4位
13回
(0回)
7回
(0回
0回)
金融安定化に関する特別委員会
5位
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
5位
7回
(7回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
7位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会
8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題等に関する特別委員会
8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
緊急経済対策に関する特別委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
逓信委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
運輸委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
建設委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会第三分科会
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生委員会公聴会
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
科学技術委員会(第138回国会)
科学技術委員会(第139回国会)
科学技術委員会(第140回国会)
決算委員会(第141回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院41期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第138回国会(特別:1996/11/07-1996/11/12)0本第139回国会(臨時:1996/11/29-1996/12/18)0本第140回国会(通常:1997/01/20-1997/06/18)0本第141回国会(臨時:1997/09/29-1997/12/12)0本第142回国会(通常:1998/01/12-1998/06/18)4本第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)0本第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)0本第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)0本第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)0本
41期通算(1996/10/20-2000/06/24)4本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)
国有財産の評価方法に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1998/03/06提出、41期、会派情報無し)
質問内容財政構造改革を考える際、国債の発行が後世代の負担となるか否かは、国債によって調達した資金でいかなる歳出を行うかにかかっており、単純に国債発行が後世代の負担になるとは限らないという点が重要だと思われます。すなわち、後世代にとって有益な資産を形成することが出来れば、国債発行そのものが否定される必要はありません。
そこで、現在の財政が負債と同時に、市場での売却可能性や活用の可能性を意味するものとして、…
答弁内容一について
国有財産を新たに台帳に登録する場合には、国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号。以下「施行令」という。)第二十一条の規定に基づき、例えば購入に係るものは購入価格を登録する等、原則として取得価格により登録することとされているが、国有財産の台帳価格については、施行令第二十三条の規定に基づき、五年ごとに、国有財産の評価替えを行った上で改定しており、極力時価を反映させるよう努めてい…
公的年金の将来見通しに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1998/03/27提出、41期、会派情報無し)
質問内容公的年金は、国民一人一人の老後の生活に直結する問題であり、次期年金制度改革に当たっては、国民の間で広く議論が行われ、国民的合意が形成されることが重要です。
厚生省では次期年金改革の議論の素材ということで、『年金白書』において「5つの選択肢」を提示しております。そこでは様々な試算がなされていますが、企業会計原則における「発生主義」に基づいた分析が欠けているように思われます。
したがって、次の事項…
答弁内容一について
厚生年金の財政運営は、将来支払われることとなる給付に必要な費用(基礎年金拠出金分を含む。以下「将来給付費用」という。)を賄うために、保険料を将来に向けて段階的に引き上げる方法(以下「段階保険料方式」という。)によっている。この方法による場合、通常将来給付費用のうち年金数理上過去の被保険者期間に対応して発生したとみなされる部分(以下「過去期間費用」という。)の財源については積立金及び国…
国有財産に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第42号(1998/06/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容国と地方を合わせた借金の累積総額を示す九八年末の長期債務残高が、従来見込みより一五兆円増え、五四四兆円に達するとの見通しを大蔵省は明らかにした。しかし、一国の財政状況を債務残高だけで議論することに意味があるとはいえない。民間の経営感覚でいえば、負債に見合う資産はどれだけあるかが問題にされる。
質的な行財政の構造改革を進めるためには、国の資産についての正確な把握が重要であるとの認識にたち、次の事項…
答弁内容一について
国有財産の台帳価格の改定事務(以下「改定事務」という。)は、一般的に、その国有財産を所管する各省庁において国有財産の管理事務の一部として取り扱われており、改定事務に携わる定員を把握することができないこと、各省庁における改定作業は関係部局の広範な協力を得て行われることもあり、実際にこれに携わる人数を把握することも困難であること等から、お尋ねの人数を示すことは困難である。
二について
…
政策評価制度に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第71号(1998/06/18提出、41期、会派情報無し)
質問内容政策評価制度は、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカを中心に欧米で急速に一般化しつつある。特に、アメリカにおいては、一九九三年にGPRAという法律を制定して、各省庁に具体的な政策と予算のすべてを具体的な目標設定と指標、数値で説明することを義務づけている。
先頃、成立した『中央省庁等改革基本法』において、政策評価機能の充実強化が盛り込まれているが、透明性と効率性の高い政策評価制度が…
答弁内容一及び四について
政策評価の具体的な手法や基準の設定及びその情報の公開の在り方並びに数値化するのにはなじまない分野の評価方法については、中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号)第二十九条等を踏まえ、今後、中央省庁等改革推進本部を中心に総務庁を始めとした各省庁において、検討を進めていくべきものと考えている。
二について
政策評価機能の充実強化を図るための措置を講ずるに当たっては、有識者など…
会派履歴(衆議院41期 ※参考情報)
新進党 (第140回国会、初出日付:1997/02/21、会議録より)新進党 (第141回国会、初出日付:1997/11/26、会議録より)無所属の会 (第142回国会、初出日付:1998/04/24、会議録より)無所属の会 (第143回国会、初出日付:1998/08/28、会議録より)無所属の会 (第145回国会、初出日付:1999/02/10、会議録より)無所属の会 (第146回国会、初出日付:1999/11/10、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院41期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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