笹木竜三 衆議院議員 44期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院44期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第163回国会

6回

（3回）

1回

（0回

0回）

3337文字

（0文字

0文字）

第164回国会

27回

（6回）

6回

（0回

0回）

38319文字

（0文字

0文字）

第165回国会

18回

（10回）

4回

（0回

0回）

26221文字

（0文字

0文字）

第166回国会

33回

（13回）

10回

（0回

0回）

56507文字

（0文字

0文字）

第167回国会

3回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第168回国会

8回

（4回）

1回

（0回

0回）

7611文字

（0文字

0文字）

第169回国会

35回

（11回）

8回

（0回

0回）

51024文字

（0文字

0文字）

第170回国会

9回

（2回）

1回

（0回

0回）

5637文字

（0文字

0文字）

第171回国会

21回

（21回）

3回

（1回

0回）

10179文字

（30文字

0文字）

44期通算

160回

（71回）

34回

（1回

0回）

198835文字

（30文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第164回国会

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

11402文字

（0文字

0文字）

44期通算

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

11402文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

50回

（0回）

8回

（0回

0回）

予算委員会

2位

24回

（24回）

8回

（0回

0回）

安全保障委員会

3位

23回

（23回）

5回

（1回

0回）

青少年問題に関する特別委員会

4位

22回

（0回）

3回

（0回

0回）

外務委員会

5位

16回

（9回）

4回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位

15回

（15回）

2回

（0回

0回）

農林水産委員会

7位

9回

（0回）

1回

（0回

0回）

財務金融委員会

8位

1回

（0回）

3回

（0回

0回）

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（第163回国会）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（第164回国会）
安全保障委員会（第165回国会）
安全保障委員会（第166回国会）
安全保障委員会（第167回国会）
青少年問題に関する特別委員会（第168回国会）
青少年問題に関する特別委員会（第169回国会）
青少年問題に関する特別委員会（第170回国会）
農林水産委員会（第171回国会）
青少年問題に関する特別委員会（第171回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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笹木竜三［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
40期-41期-｜44期｜-45期

質問主意書（衆議院44期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）5本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）3本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）3本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）1本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）0本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）0本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）0本

44期通算（2005/09/11-2009/08/29）12本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）

環境省所管「自然再生事業基本調査等に係る予算」の執行に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第269号（2006/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
公益法人に係る政府予算の執行状況については、今国会でも民主党が厳しく質しているところである。そこで、環境省所管「自然再生事業基本調査等に係る予算」の平成十四年度から今年度までの執行状況及び予算措置に関し、次の事項について質問する。
一　環境省所管の財団法人国立公園協会が、同省から平成十四年度、十五年度の両年度にわたり、自然再生事業基本調査及び登山道整備マニュアル作成の三事業を約五千三百万円で受注…

答弁内容
一の１について
環境省から自然再生事業基本調査等に係る業務の実施を請け負った財団法人国立公園協会が当該業務の処理を自然環境共生技術フォーラムに請け負わせた際に、同省と同協会との間で締結された請負契約において義務付けられている同省大臣官房会計課長の承諾を同協会が得なかったことから、平成十六年十一月九日付けで、同課長が同協会に対し、文書により厳重注意したものである。
一の２について
社団法人自然…

スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第270号（2006/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
スポーツ振興くじ（いわゆるｔｏｔｏ）は、独立行政法人日本スポーツ振興センターにより、スポーツの振興のために必要な財源確保の手段として平成十三年度から実施されている。しかし、昨年度までの五年間の実績を見ると、所期の目的から大きく乖離した結果となっている。
そこで、政府に対し、これまでの運用状況及び今後の対応について以下質問する。
一　ｔｏｔｏの売上金額が十三年度には六百四十三億円だったが、十七年…

答弁内容
一について
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）が民間調査機関に委託して、平成十五年九月及び平成十六年九月に実施したいわゆるスポーツ振興くじに関するアンケート調査によれば、①購入頻度や購入金額が下がった理由として、「当たる確率が低い」、「勝敗・得点予想に自信がなくなった」などの理由が挙げられ、②購入したいと思ったが購入しなかった理由として、「適当な販売店がなかった」、…

文部科学省所管「帰国子女の公立学校への編入学」に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第341号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
文部科学省は、施策の一環として「帰国・外国人児童生徒教育の充実」を掲げ、帰国児童生徒については、単に国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく、海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するために、帰国児童生徒の特性の伸長・活用を図るとともに、その他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を促進するような取り組みが必要であるとして、日本語指導等特別な配慮を要する児童生徒に対応した教員の配置…

答弁内容
一について
公立高等学校において、帰国生徒の編入学に際しては、特別定員枠の設定等を行っていない場合であっても、一般の転入学と同様の手続による受入れが行われており、さらに、個別の状況に応じて、各学校の判断により、編入学試験において海外での経験等を考慮する等の特別な配慮がされている例もあると承知している。
文部科学省としては、帰国生徒の高等学校への編入学の機会の確保に関し、それぞれの地域の実情に応…

総務省所管「指定管理者制度」に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第342号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「指定管理者制度」は、平成十五年九月二日に施行された、地方自治法の一部を改正する法律によって、公の制度の管理に関して「管理委託制度」が改正され、新たに作られた制度である。指定管理者の範囲について法律上の制約がないことから、従来の公共団体などに加えて、民間企業やＮＰＯなどが公の施設の管理を行うことができるようになり、サービスの向上、施設管理の効率化などが期待されるところである。
「指定管理者制度」…

答弁内容
一について
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、住民サービスの向上等を図ることを目的として導入されたものであり、指定管理者の指定手続は、条例で定めることとされているところである。このような指定管理者制度の目的等を十分に踏まえ、指定管理者の選定に際しては、公正かつ透明性が確保されている手続等によることが必要であると考えており、一般的には、複数の者から事業計画…

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の施行状況に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第343号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置として、いわゆるＰＦＩ法が平成十一年に施行され、さらに平成十七年の法律改正で、民間事業者の選定に当たっての評価方法の明確化、指定管理者の指定に当たっての配慮等を新たに規定した。しかしながら、地方公共団体等において事業が円滑に遂行されないケースも見受けられ、大きな問題となっている。
そこで、政府に対…

答弁内容
一について
内閣府において把握している限りでは、平成十八年五月三十一日現在で、国及び地方公共団体等において民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下、「ＰＦＩ法」という。）第五条にいう実施方針を公表し民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）が進められているものの総数は、二百三十五件である。また、内閣府において…

第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）

防衛施設庁入札談合事案に関する質問主意書

第165回国会衆議院質問主意書第101号（2006/10/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
防衛施設庁入札談合事案を受けた再発防止策について、以下質問する。
一　入札談合の証拠を隠滅した職員がいたのか、事実関係を明らかにされたい。その職員の処分はどのように行われたのか。また、証拠隠滅の防止策について検討されたのか、されたのならば内容を明らかにされたい。
二　今般の事案を引き起こした防衛施設技術協会は解散しないのか。
三　防衛施設庁ＯＢの関係企業への再就職の防止策について検討されたの…

答弁内容
一について
御指摘の「証拠隠滅」の意味が必ずしも明らかではないが、平成十八年六月十五日に「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」（以下「調査委員会」という。）が公表した「防衛施設庁入札談合等に係る事案の調査について」（以下「調査委員会報告書」という。）において、防衛庁長官及び防衛施設庁長官から捜査に全面的に協力するようにとの指示がされていた中で建設工事の割り振りに係る資料の破棄がされ…

防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書

第165回国会衆議院質問主意書第115号（2006/10/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。
一　機構に関し、
１　「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。また、省に移行することの具体的な必要性、意義及び効果についても併せて明らかにされたい。
２　諸外国は「戦力」である「軍隊」を管理する組織を「省」としているが、我が国では憲法上…

答弁内容
一の１について
防衛庁のままでは、その所掌する法令の制定や重要な活動に関する閣議請議や財務大臣への予算要求を防衛庁長官が直接行うことができない。また、「庁（Agency）」であることで諸外国の国防を担当する行政機関と対等ではないと対外的に誤解が生ずる場合がある。
防衛庁を省に移行することで、国の防衛に専任する主任の大臣が置かれることとなり、その結果、このような閣議請議や予算要求を直接行うことが…

国際航空旅客機の手荷物検査に関する質問主意書

第165回国会衆議院質問主意書第260号（2006/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
平成十三年九月の米国同時多発テロ事件以降、平成十六年三月のスペイン・マドリードでの列車爆破事件、平成十七年七月のロンドン同時爆破テロ事件、平成十八年八月のロンドン旅客機爆破テロ未遂事件等、国際的なテロ事件が相次ぐなかで、国際航空旅客機利用者の搭乗手続きに関し、いろいろな問題点が指摘されている。
よって、以下の点について政府に質問する。
一　平成十三年の米国同時多発テロ事件以降、国際航空便搭乗手…

答弁内容
一について
我が国では、平成十三年九月十一日に発生した米国における同時多発テロ事件以降、直ちに航空会社等に対し最高レベルの空港警戒態勢を指示し、平成十七年四月に同警戒態勢を恒常化するとともに、航空会社等に爆発物を自動的に探知する新しい手荷物検査システムやガソリン等危険な液体等を検知する装置を導入させるなどの保安対策の強化に努めているところである。
二について
航空法（昭和二十七年法律第二百三…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案等に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第107号（2007/03/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出した。よって、本法律案等に関し、政府に対し以下の点について質問する。
一　第一条の「駐留軍等の再編を実現することが、我が…

答弁内容
一について
お尋ねの「駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資する」とは、本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第二号に規定する駐留軍等の再編（以下単に「駐留軍等の再編」という。）を実現することにより、国際社会の安全保障環境の変化に的確に対応しつつ、我が国の平和及び安全の維持のために必要な駐留軍（同条第一号に…

防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案等に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第126号（2007/03/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。
これらの経緯を踏まえ、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提出を受け、改めて関連事案を含め政府に対し以下の点について質問する。
一　昨年の臨時国会でいわゆる省昇格法案…

答弁内容
一の１について
防衛省としては、入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定に基づく損害賠償請求等を行い、回復する考えである。
防衛省においては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条の三に規定する罪につき略式命令を受け…

在日米軍等の再編に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第137号（2007/03/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府は今国会に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出し、今後の在日米軍及び自衛隊の役割について新たな運用を提示している。よって、以下の点について政府に質問する。
一　在日米軍のグアム移転に関し、国際協力銀行が出資、融資等を行うとされる家族住宅・基地内インフラ整備経費三十二・九億ドルについて、会計監査等の事後チェックがいかなる体制で行われるのか。
二　在日米軍のグアム移転に伴う…

答弁内容
一について
お尋ねの「会計監査等の事後チェック」の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際協力銀行が行う出資・融資等の決算については、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）の定めるところにより、決算報告書及び財務諸表が財務大臣に提出された後、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国会に提出されることとなる。
二について
御指摘の「国際協力銀行の出資・融資等」については、その対象となる在日米…

第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）

わが国の国土形成計画等に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第174号（2007/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
平成十七年十二月、それまでの国土総合開発法を改正した「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律」が施行された。その後、具体的な国土形成計画（全国計画、広域地方計画）に関しては、国土形成計画法に基づき、国土審議会において全国計画を昨年の十一月に中間報告、さらに最終報告を平成十九年中頃を目途に作成して閣議決定。その後、さらに広域地方計画の策定に至るとされている。
そこで…

答弁内容
一の１について
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第六条第二項に規定する国土形成計画については、現在、国土審議会の調査審議を進めているところであるが、同法第八条第一項の規定による都道府県又は指定都市からの計画提案が、今回、非常に多くなされたことから、その内容について、都道府県等との意見交換を行うなど十分な精査をした上で、調査審議を進める必要があるため、当初の予定よりも策定に時間を要して…

笹木竜三［衆］質問主意書（全期間）
40期-41期-｜44期｜-45期

会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第163回国会、初出日付：2005/10/14、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第164回国会、初出日付：2006/01/20、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第165回国会、初出日付：2006/10/17、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第166回国会、初出日付：2007/03/08、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第168回国会、初出日付：2007/10/31、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第169回国会、初出日付：2008/02/08、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第170回国会、初出日付：2008/12/05、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第171回国会、初出日付：2009/03/19、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）

第171回国会

青少年問題に関する特別委員長代理（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。