このページでは増田敏男衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○増田敏男君 ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、両案の主な内容について申し上げます。 内閣提出の警察法の一部を改正する法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。 次に、民主党提案の桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案は、警察に対す……
○増田敏男君 ただいま議題となりました未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。 まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。 近年、少年による路上強盗やひったくりの急増、覚せい剤等の薬物汚染や性の逸脱行動の拡大など、少年の非行や問題行動は深刻な社会問題となっております。 少年非行は、平成八年から連続して悪化、深刻化の傾向を示しており、強盗、殺人などの凶悪犯の検挙人員も高水準で推移をいたしております。 特に、最近の少年非行は、それまでに非行を犯したことのない少年が短絡的動機から重大な非行に走る、いわゆるいきなり型非行が目立っておりま……
○増田敏男君 ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。 初めに、地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案の主な内容は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設ける等の措置を講ずることとするものであります。 本案は、去る十七日本委員会に付託され、本日、西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ……
○増田敏男君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の減額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の減額に準じて、それぞれこれを減額することとしております。 両案は、去る九月二十九日本……
○増田委員長 これより会議を開きます。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、地方行政委員長の重責を担うことになりました増田敏男でございます。
本委員会は、地方自治の発展と地方財政の充実を推進し、また警察及び消防の健全な運営を図るため、極めて重要な任務を果たす委員会であり、その委員長たる職責はまことに重大であると痛感いたしております。
甚だ微力ではありますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
理事の員数は、議院運営委員会……
○増田委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件につきましてお諮りいたします。
理事桝屋敬悟君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため……
○増田委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
お手元に配付してありますとおり、今会期中に本委員会に参考送付されました陳情書は、地方議会の機能の強化に関する陳情書外四件、また、意見書は、行政書士法の一部改正に関する意見書外四件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
地方自治に関する件
地方財政に関する件
警察に関する件
及び
消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中……
○増田委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事中川正春君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に松崎公昭君を指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会……
○増田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君及び総務庁行政監察局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
【次の発言】 答弁を簡明に願います。
○増田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、学習院大学法学部教授高木光君、東京女子大学教授林道義君、日本弁護士連合会刑事法制委員会委員長岩村智文君、ジャーナリスト寺澤有君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べい……
○増田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案につきましては、去る十月三十一日質疑を終局いたしております。
この際、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案に対し、重野安正君から、社会民主党・市民連合の提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。重野安正君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
この際、桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案及び重野安正君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣……
○増田委員長 これより会議を開きます。
警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務庁行政管理局長坂野泰治君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、大蔵省理財局たばこ塩事業審議官飯島健司君、国税庁長官官房国税審議官塚原治君及び厚生省保健医療局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
【次の発言】 未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改……
○増田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。西田自治大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済企画庁調整局長河出英治君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、大蔵省主計局次長津田広喜君、自治省財政局長嶋津昭君及び自治省税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○増田委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
今会期中、本委員会に付託になりました請願は八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、広域行政の推進に関する陳情書外九件、また、意見書は、警察官の増員に関する意見書外五十七件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
地方自治に関する件
地方財政に関する件
警察に関する件
及び
消……
○増田副大臣 お手元の資料に基づきまして、平成十三年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成十三年度の厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆四百二十一億円、対前年度七千七百七十六億円、四・五%の増加となっております。 平成十三年度の厚生労働省予算案は、地域の子育て支援機能の強化を初め、厚生行政と労働行政の施策の融合化を推進するとともに、メディカル・フロンティア戦略、IT化のための職業能力開発等、当面の施策課題に対応するという考え方のもとに編成したところであります。 続きまして、予算の主要事項について御説明申し上げます。 第一は、一ページから五ページに……
○増田副大臣 谷畑先生の御質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、先生の御質問をお聞きいたしまして、私、零細企業の出身者なんですが、先生も中小企業の姿、実態はよく御案内のとおりだな、こういう印象を持って実は伺いました。御指摘のように、日本経済を支える重要な役割を担っており、同時にまた我が国の景気回復にも不可欠な役割を果たしていく、私はこういうとらえ方をいたしております。 そして、経営者の福利厚生については、お話もございましたが、おっしゃるとおり、労働災害の発生率が中小企業はどうしても高うございます。その労働者のみならず経営者も一緒になって中小企業は働いている方が多うございますから、災害防止……
○増田副大臣 お答えをいたします。 確かに、八つの基本的条約の中で三つがまだ批准をされておりません。中核的労働基準について規定した八本の基本条約、今御発言のとおりでありますが、これまでに五本は批准をしております。 そこで、未批准の条約のうち、最悪の形態の児童労働条約につきましては、百八十二号ですが、今国会に提出すべく検討を進めているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、強制労働の廃止に関する条約、第百五号でございます、及び雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、百十一号ですが、については、国内法制との整合性などにつきましてさらに検討する必要がありますので、現在……
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 なおまた、数字その他大変細かくおっしゃっておられましたが、ありがとうございます。 それでは、お答えを申し上げます。 今お話にもございましたように、平成十四年度中には何でもかんでも終わらせたいという総理の意向並びにまた戦後処理問題の重要性、遺族の高齢化、こういうことを考えまして、その方針で現在動いているところであります。 そこで、結論なんですが、どういうふうにやるか、できるか、このことでありますけれども、厚生労働省としては、平成十三年度中に、未調査の埋葬地について、七十二カ所とおっしゃいましたが、調査を終了することとして、十三年度及び平成十四年度にお……
○増田副大臣 お答えをいたします。
労働時間の短縮については、労使による真摯な努力とこれに対する行政の指導援助により年間総実労働時間は減少しているものの、ただいま御発言がありましたように、政府目標である年間総実労働時間千八百時間は依然として未達成の状況にあります。
これまで、週休二日制の普及促進については一定の成果が見られるものの、年次有給休暇の取得や時間外労働の削減については十分な成果が上がっていないことから、今後、時短促進法に基づき、年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減に重点を置いて施策を講じてまいりたいと思います。
【次の発言】 少し具体的なことを幾つかお答え申し上げたいと思いま……
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 実は、その前に、私も仕事をしておりましたが、やはり十人足らずの乾めん業者でした。余計なことですが、後のお答えにつながっていきますので簡明に申し上げますが、初め、私の埼玉県熊谷市に三十軒ぐらいの大きな一つの業界でありました。戦前日本で一番小麦のとれたところです。そこで乾めんを始めました。だんだん時の流れで対応ができなくなり、そしてついに一番小さい従業員七、八人の私のうちだけが今一軒残っております。それが時の流れと大きな転換です。そこで、中小企業のことを考えていますよということをまず御理解いただきたいな。 お答えに入ります。 新たな再就職援助計画制度にお……
○増田副大臣 高失業率の原因につきましてはさまざまな議論があるところでありまして、それらを背景に先生がお尋ねだと思います。 雇用保険制度においては、制度の安定的運営を図る観点から、積立金と失業等給付の額を比較して、一定の場合には保険料率を引き上げることができるものとされております。このような場合には、給付費が増加しているので、それに応じて国庫負担も増額された状態となっているところであります。したがって、それらを踏まえて、よく見据えながら、一生懸命努力をしてそういうふうにならぬように頑張っていく、ミスマッチがなくなるように頑張っていくという姿勢で貫いてまいりたい、このように考えています。
○増田副大臣 厚生労働副大臣の増田敏男でございます。 坂口厚生労働大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三年度石炭勘定予算のうち、厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。 三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきま……
○増田副大臣 私も埼玉でございます。 それでは、お答えをいたします。 国際技能工芸大学設立推進議員連盟の呼びかけで開催をされたという六省会議は、平成九年二月に開催された会議であると承知をいたしております。先生がお時間の関係を心配なさりますので要点だけで恐縮ですが、また重ねて尋ねてください。 現在残っている記録では、議員連盟の呼びかけにより六省庁が集まった、このときだけだったというふうに承知をいたしております。この会議の場で、旧労働省からいわゆる職人大学構想に関する検討状況についての説明を行ったと承知をしております。詳細については、残念ながら議事録が残っておりません。 以上です。
○増田委員 平成二年の二月に国会へ出てまいりました。十一月ごろからこの話は始まったと覚えております。そして、十年を超える歳月をかけて今日があります。 そこで、初めのころは、諮問の審議会でそれなりのもっと具体的なものを出してくるだろう、国会へ持ってこられたら、国会議員の先生方がそれぞれの地域の背景を背中にしっかりしょって大変な動きになるだろう、こういうような懸念を持ちながら眺めておりましたが、ついに本日が来てしまったわけであります。 そこで、私としては、市長もやってまいりましたから、そういう立場に立つと、早く結論を出してくれないと関係の地方自治体は大変で、ますます参ってしまうだろう、このよう……
○増田委員 与えられた質問が三十分であります。遠山大臣には初めてのお尋ねですが、時間が限られていますので、要領よくお答えをいただきたいな、こう思います。 そこで、質問に入ります前に、二日ほどの新聞の記事を眺めまして、そのことから要請をひとつしておきたい、こう思います。 一つは、東京新聞でありましたが、「「新指導要領はよくない」 大臣就任前に発言 「今は支持」と強調」こういうふうに書かれてあります。そこで、このことに関しては、述べられた所信に自信を持って今後この答えをしっかりと出してもらいたい、頑張ってもらいたい、このように申し上げます。 もう一点は、これはけさの産経新聞であります。「教師……
○増田副大臣 田中先生のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 特許権等に関する訴訟の迅速化の観点から主にお尋ねがあったと思います。同時に、本会議で御発言なさったのを記憶いたしております。 そこで、特許権等に関する訴訟事件につきましては、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させるため、制度面において、特許権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門員制度を導入するなどの手当てを講ずることを検討いたしております。 また、裁判所におかれましても、東京、大阪両地方裁判所の専門部に専門性を備えた裁判官や技術専門家……
○増田副大臣 大森委員のお尋ねにお答え申し上げておきます。それと、私、考え方も多少申し上げます。 法制審議会におきます審議におきまして、建てかえ決議の要件について、中間試案では、五分の四以上の多数決に年数要件を加えた案が掲げられていたもので、先生のおっしゃるとおりであります。最終的な法務大臣に対する答申では、五分の四以上の多数決のみの案になっております。この点については、中間試案について行った意見照会に対する意見や規制改革会議の委員に対するヒアリングの結果等を踏まえ、法制審議会において慎重な審議をしていただいた結果のことであると考えております。 また、団地の一括建てかえ決議については、御発……
○増田副大臣 私へのお尋ねでございますが、武正先生の問いにお答えをしていきたいと思います。 二つあったと思いますが、まず一つは、中間試案において築後三十年、四十年という要件があったがなくなった、理由はどうだという点が一点だと思います。 こちらからお答えをしていきますが、法制審議会建物区分所有法部会が本年三月に取りまとめた中間試案では、建てかえ決議の要件として、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数決を得ることのほか、建物が新築された日から三十年または四十年を経過したことなどを要件に付加した案をお示しをして、一般からの意見等をお聞きをしております。その後、寄せられた意見や総合規制改革会議……
○増田副大臣 お答えをいたします。 建てかえ要件の関係でございますが、法制審議会における審議におきまして、建てかえ決議の要件について、中間試案では、五分の四以上の多数決に年数要件を加えた案が掲げられておりましたが、最終的な答申では、五分の四以上の多数決のみとし、年数要件は削除されております。これは、中間試案について行った意見照会に対する意見や、規制改革会議の委員に対するヒアリングの結果等を踏まえ、法制審議会において慎重な審議をしていただいた結果であると考えております。 法務省といたしましても、建てかえ決議の要件を五分の四以上の多数決のみとすることが相当であると考え、本改正法案を提出させてい……
○増田副大臣 このたび、法務副大臣に就任をいたしました増田敏男でございます。 内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その重責に身が引き締まる思いがいたしております。もとより浅学非才でありますので、全力を尽くしまして森山法務大臣を補佐して、中野大臣政務官とともに、国民の期待にこたえる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導また御支援を賜りまして、重責が果たせますようによろしくお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)
○増田副大臣 漆原先生のお尋ねにお答えを申し上げていきます。
お尋ねの北朝鮮による拉致事件は、我が国の国民の生命や安全にかかわる重大な問題であります。国交のない国にかかわる事件ですので種々の問題もあろうかと思いますが、検察においても、警察等の関係機関と密接に連携し、刑事事件にかかわるものについては法と証拠に基づき適切に対処するものと考えております。
【次の発言】 国交がありませんので、原則を先ほど申し上げたとおりであります。
そこで、重ねてのお答えに入りますが、我が国に管轄権がある刑事事件に関し犯罪人引き渡し請求や捜査共助要請を行うか否かは我が国において決定すべきものであり、北朝鮮に対して……
○増田副大臣 左藤委員の御質問にお答えを申し上げます。
現行司法試験につきましては、受験者の大量かつ長期間の滞留によるいろいろの弊害が指摘されているところであります。このような弊害が新司法試験にも受け継がれた場合には新たな法曹養成制度の趣旨が損なわれる、こういうおそれがあるために、法科大学院修了後五年間に三回に限って司法試験の受験を認めることとして、そのような弊害を可能な限り防止しようとしたものであります。
以上です。
【次の発言】 予備試験についてのお尋ねでありますが、法科大学院修了者と同等の学識、能力及び法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的としまして、短答式……
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 民事再生法、民事再生手続は、無担保で、かつ優先権のない債権のみを手続に取り込み、企業の組織再編、こういうものを原則として手続外で行うものとされるなど、比較的単純で簡易な手続構造となっております。そのために、迅速に手続が進行し、手続費用も会社更生手続に比較をいたしまして低額であることから、中小企業を中心に幅広く利用されております。 これに対しまして、会社更生手続は、担保権つきの債権、労働債権、租税債権等の優先権がある債権、また株主の権利をも手続に取り込み、株式会社の組織再編行為も行うことができるものとするなど、法的効力が強力である反面、厳格で複雑な手続構……
○増田副大臣 お答えをいたします。 法務本省及び各施設を監督いたします矯正管区によります定期的な監査がまず実施をされております。不適正な処遇が行われている疑いがある場合には、厳正な調査がもちろん行われております。また、被収容少年から、家族などの面会や部外の民間篤志家との面接の際に、不適正な処遇を受けたことについて申し出を行うことは可能であります。請願やあるいは人権侵犯申告、民事訴訟、告訴、告発などの方法もとることもできることになっております。 少年が不適正な処遇を受けたことについてみずから申し出たような事例ですが、私、保護司をしておりまして、私も観察所で相談を受けたことが何回かあります。そ……
○増田副大臣 お答えをいたします。
難民認定申請が不認定となり、退去強制手続に基づきまして収容されている者につきましては、その大半が旅券等送還要件が整わなかったり、難民不認定処分取り消し請求等の訴訟を提起したことなどの理由から、比較的収容期間が長期となっております。
以上です。
【次の発言】 おっしゃるとおりでございまして、帰る要件が整っていない、このように実はなっております。
【次の発言】 退去強制令書を発付された外国人につきましては、入管法第五十二条第三項の規定により、御発言のとおりであります、速やかに本邦外に送還することとされており、送還することができないときは、同条第五項の規定によ……
○増田副大臣 お答えをいたします。 まず、いろいろと御指摘等を踏まえた御発言がございましたが、大体そのとおりでありまして、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者は、精神障害を有しているというハンディキャップに加えまして、人の生命、身体、財産等に被害を及ぼす重大な他害行為を犯したというハンディキャップをも背負っているものと言えます。 このような者が有する精神障害は、重大な行為と結果を引き起こす原因となるものですから、一般的に手厚い専門的な医療の必要性が高いものであると考えられます上、仮にそのような精神障害が改善されないまま、再びそのために同様の行為が行われるようなこととなりますと、そのよ……
○増田副大臣 先生は、長年法曹界の雄として御活躍でございます。したがって、法曹の制度について逐一述べることは控えますけれども、裁判官は、制度的にも実態においても独立をして職権を行使しているものと、先生がおっしゃるように、私も考えております。 しかしながら、国連の権威を背景とした委員会が具体的事件の裁判に関して一定の判断を示した場合、事実上、裁判官の職権行使について重大な影響を与えるおそれは、やはり全く否定はできないと思います。そのようなおそれがある以上、個人通報制度の採否を判断する上での問題点として考慮していかなければならないというような考え方を実は持っております。
○増田副大臣 お答えをいたします。
検察庁におきまして、捜査、公判等の検察事務を適正に遂行するために犯歴情報を保存しております。他方、市区町村における選挙人名簿の調製や身分証明事務に資するため、検察庁から犯歴情報を当該個人の本籍地の市区町村長に提供いたしております。
【次の発言】 検察庁法第三十二条に基づき定められる法務大臣訓令である犯歴事務規程第三条第四項に基づきまして、犯歴情報を提供いたしております。
【次の発言】 委員御案内のとおりでございますが、今委員がおっしゃいましたように、従前は、地方自治法第二条第三項第十六号において、身分証明事務は地方公共団体の固有事務の一例として規定をされて……
○増田副大臣 お尋ねの関係、お答え申し上げます。 民事執行制度につきましては、本国会に、担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を提出を予定しているところであります。今後もさらに見直すべき点がないか、検討を続けていくことを考えております。 そこで、民事執行手続におきまして、執行裁判所の権限とされている事項のうち、一定のものを裁判所書記官の権限とすることも、その中での検討課題の一つと認識いたしております。 もとより、制度の改正が手続上の過誤の増加につながるものであってはなりません。全く御指摘のとおりであります。裁判所書記官の権限の拡大についても、手続の適正を確保し……
○増田副大臣 お答えを申し上げてまいります。 非常に難しいという御発言がございましたが、そういう点を踏まえながら、実はこれから、今真剣な取り組みをしております。 そこで、次世代を担う児童を虐待から保護し、その健全な育成を図ることは、今日、国家全体として真剣に取り組むべき重要な課題である、まずこの認識に立っております。そして、親子関係等の家族制度や家事審判制度、これを所管しております法務省としても、児童を虐待から保護するという観点から、これらの制度をどのように活用することができるかを検討すべきは当然であるともちろん認識いたしております。 そこで、法務省としましては、児童の保護及び福祉を第一……
○増田副大臣 裁判所法は、裁判官に法廷の秩序を維持するために必要な事項を明示、また必要な措置をとることができる旨、規定いたしております。ある行為が法廷の秩序を乱すかどうかは、裁判官がその権限の範囲内において個別具体的に判断する事柄であります。政府としてコメントすることは差し控えたいと考えております。
【次の発言】 具体的な事案における裁判官の具体的な権限の行使のあり方につきましては、政府としてコメントすることは差し控えたいと考えております。西村先生も法曹の人ですから、その辺は十分御理解の上、いろいろと思いを込めて御発言なさったと考えております。
なお、そこで、個別の事案や法律論を離れまして、……
○増田副大臣 お答えをいたします。 巡閲は、刑務所等に対して少なくも二年間に一回行うこととされておりまして、御発言の趣旨のとおりであります。その際、被収容者は、巡閲官に対しまして、書面または口頭により情願を行うことができることとされております。 巡閲官情願は大臣情願とは異なりまして、書面のみならず口頭をもって直接不服を申し立てることに意義があると思われますところから、巡閲官情願の頻度を含め、情願制度全体のあり方については、行刑運営のあり方全体を徹底して見直すために設置されました行刑運営に関する調査検討委員会で検討することとされているところであります。 また、昨日発足いたしました民間有識者……
○増田副大臣 お答えをいたします。 死亡帳調査班の目的ですが、先生のお話と私の考えていることと大体同じだと思いますが、過去十年間に行刑施設内で死亡した被収容者につきまして、刑務官等の違法な暴行等により死亡した疑いがないかどうか、これを解明し、その結果を行刑運営に関する調査検討委員会に報告をし、疑いを払拭できない事案については検察庁に通報し、さらなる真相解明を可能とすることにより、国民の行刑に対する信頼回復に資することというのが基本であります。 そして、お尋ねにもございましたが、時効との関係ですが、その関係について、どうなんだ、検事はそのように考えるだろうというようなお話がございましたが、公……
○増田副大臣 むしろ大臣から答えてもらった方が趣があると思いますが、私の考えを申し上げますと、契約の段階できちんとこれは定めておくべきだと思います。学校側としては、法科大学院をつくった、その実績が上がらなかったら、大学の将来はないと思います。したがって、先ほど来委員がお尋ねのように、入るときにそれなりのものをきちんと決めて、そしてスタートをとった方が、自然であり問題がない、私はこういう理解を持っています。
○増田副大臣 お答えをいたします。 訴訟が長期化する原因は多岐にわたります。主なものといたしましては、当事者が多数である、事件の内容が複雑、専門的であるなど、事件の性質、内容に関するものがあります。また、期日の調整が困難で、当事者等が訴訟の進行に協力的でない、あるいは必要以上に詳細な尋問が行われるなど、当事者に関するものもあるかと思います。争点整理の訴訟指揮が不十分、裁判官の手持ち事件数が多過ぎるなど、裁判所に関するものもあるのであろう、このように理解をしております。 指摘されているもの、以上申し上げましたが、心に体して取り組んでいきたいと思います。
○増田副大臣 お尋ねの矯正職員に対しまする人権教育についてでございますが、従前から、被収容者の人権を尊重するとの観点に立ちまして、矯正研修所、そしてまた、全国八カ所にあります同支所における各種の研修課程におきまして、憲法、人権問題、被収容者処遇に対する国際準則といった科目によって、人権の重要性に関する一般的な知識の習得を図らせてまいりました。行刑法や少年院法の科目では、具体的な処遇等の場面における被収容者の人権への配慮等につきまして研修を実施してまいりました。 しかし、今般の一連の名古屋刑務所の事件の経緯を見ますると、その原因の一つとして職員の人権意識の欠落があったことは明らかであります。人……
○増田副大臣 中村委員さんの御質疑にお答えを申し上げます。
まず、御指摘のとおりであります。属地主義は、国家主権の及ぶ領域内で犯された犯罪につきましては、その国は主権に基づきまして刑罰権を行使し、それによって法秩序の維持を図るという考えに基づいております。また、一般的に、犯罪地国では証拠の収集が容易であるという利点があることなどから、属地主義は多くの国で基本原則として採用されているものと承知をいたしております。
【次の発言】 主要諸外国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、韓国などは、国外において自国民が一定の犯罪の被害者となった場合に、自国の刑罰法規を適用する旨の規定を有しているもの、このよ……
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 現在、法務省内には、お尋ねの調査班に該当するものといたしまして、発足した順に、まず一として矯正局の特別調査チーム、二として行刑運営に関する調査検討委員会、その下に置かれた特別調査班及び四として死亡帳調査班、さらに五として矯正局の矯正医療問題対策プロジェクトチームがございます。 以下、順次御説明いたします。 まず、一としての矯正局の特別調査チームは、昨年十一月、官房審議官をヘッドとして矯正局に設けられたものでして、名古屋刑務所における革手錠による受刑者死傷事件の発生に至った原因や背景事情等の調査を行いました。 二としての行刑運営に関する調査検討委員会……
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 報酬規定の存在は、弁護士間の公正な競争を阻害し、国民がより品質が高く、より低い価格によるサービスを受ける機会の障害となっている可能性は否定できません。 弁護士業務の合理化努力の成果等も弁護士報酬額に反映されることが必要であり、また国民がサービスの内容とコストを勘案して、ニーズに見合った弁護士を選択する機会を確保する必要もあると思います。 弁護士報酬は、弁護士間の適切な競争と国民の自由な選択にゆだねるのが相当であり、これを阻害する要因となり得る報酬規定を会則の必要的記載事項から削除することとしたものであります。
○増田副大臣 刑務所におきましては、通常、受刑者が居房から工場へ出役をするとき、また、その日の作業を終えて工場から居房に戻るときに、検身場において舎房衣と工場衣を着がえさせていますが、その際、受刑者にすべての着衣を脱がせた状態で、立ち会い職員がその身体等の検査を実施している施設も少なからずあるものと聞いております。 これは、逃走や他人に危害を加えるために用いられる危険物品、不正物品の持ち込み等を防止するために行っているものでありまして、実際にも、この検査により、工場と居房間の往復時に不正に物品を持ち出そうとした事犯が摘発されております。 施設の規律の維持等のためには、着衣を脱がせた上でこの……
○増田副大臣 いろいろ御心配をいただいておりますが、先生が御指摘のように、近年の社会経済情勢がますます悪化であります。雇用情勢が厳しくなっておりますので、特に犯罪歴のある人の就労先の確保は、先生がおっしゃいましたように、とりわけ困難な状況にあるものともちろん認識いたしております。 これに対しまして、犯罪歴があることを承知の上で雇用してくれる事業者、協力雇用主は、現在全国に約五千人ほどおられます。これは、何の見返りもありません。奉仕の精神で面倒見てやろうというような方であります。このような就労先確保が困難な中で五千人ほどやってくださっておる、このような役割はますます重要性を増しております。法務……
○増田副大臣 御質問で、昔を思い出しておりました。 昭和三十四年に熊谷市会議員になりました。三十六年春に年金が施行されました。年金はもらえないだろう、そんなもの当てにならないよ、国民的な背景で、一般国民はほとんど知らなかったと思います。したがって、刑務所の中でどういうようなことがあったか、恐らくなかなか知らなかったんじゃないかという方へ私は想像をいたしております。 そこで、お尋ねの関係なんですが、その問題に対して、年金法自身が私よくわかりませんので、この際、谷間に対して何か手はないのかな、自分でも取り組んでみたい、このように思っております。
○増田副大臣 保護司活動に御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。 お答えを申し上げます。 社会を明るくする運動は、犯罪、非行の予防と犯罪者等の更生支援を目的といたしまして、昭和二十六年に法務省の主唱によりまして始められたものでございまして、本年で五十三回を数えるに至ったと思います。この間、昭和三十七年には七月一日を更生保護の日といたしまして、昭和五十年からは広報映画を作製することといたしておりました。また、昭和五十九年からは全国一斉に駅前で広報活動を行うことといたしましたほか、平成五年からは作文コンテストを開催するなど、さまざまな工夫を凝らしてまいりました。 ちょっと一、二……
○増田副大臣 お答えを申し上げます。 大臣のお話のように、指示さえあれば、全力を尽くして取り組みたいと思います。
○増田委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、法務委員長の重責を担うことになりました増田敏男でございます。まことに光栄に存じております。 司法制度の改革、人権擁護、組織犯罪や国際犯罪に係る諸問題など、国民生活に深くかかわる重要な問題が山積している中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。 幸いにして、本委員会におきましては、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努め、職責を果たしてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(……
○増田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長吉村博人君、刑事局長栗本英雄君、法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○増田副大臣 御指名でございますので、桝屋副大臣とほとんど同じですけれども、お答え申し上げます。 市長を実は二期ほどやりました。そして、こう言うと変ですが、国から出された医療の全施策、それから地方独特のあり方、対応、これらを考えるとどうしてもギャップがあります。 そこで、政策によっては、県単もありますが、市単でもやったことがあります。ペナルティーの話もあります。でも、やはりやるべきときはやって、大きな法改正なり流れなり、できるまでは地方は地方の役割を果たさなければということで来ました。 同じように今の立場から考えたときに、でき得れば全国が平準化できる、同時にその裏づけになる財政、財源なり……
○増田副大臣 赤羽先生のお尋ねにお答え申し上げます。 その前に、体験に基づく、貴重な、しかもまた温かい配慮に、これを一生懸命進めようというようなお考え等も入れましていろいろな御意見を聞かせていただきました。敬意を表したいと思います。 それから、決意はどうだ、こういうことですが、私は、想像以上の住まいに対する苦労をして少年時代を過ごしました。そこで、こう言うと変ですが、実際の運用は国土交通省の方に行くと思います。きょうは扇大臣おいでになりますので、実際の運用に対してはぜひそちらで一生懸命やってもらうんですが、私の方も耳をできるだけ大きくして声を聞いて対応していきたい、このような姿勢を持ってお……
○増田副大臣 先ほど来の御発言、お聞きをいたしておりました。 そこで、まず、御指摘の点につきましては、初めに、大変若年の御子息を失うこととなられた御両親初め御遺族の方々のお気持ちは察するに余りあります。私は子がありませんでしたから、約二十年、神様、仏様、お医者様と、必死になって子供を恵んでくれと頼みました。ついに恵まれませんでした。今、この年になって初めて、子宝という言葉の重みをかみしめているわけであります。したがって、遠藤委員がこの問題を取り上げながらいろいろと詰め寄られている姿は、心からなるほどとうなずくものであります。何しろ、心からまずお悔やみを申し上げます。 検察当局におきましては……
○増田副大臣 私は零細の出身ですから、話を聞きながら、これは考えられるなというふうに受けとめました。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。