谷口隆義 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは谷口隆義衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第148回国会 大蔵委員会 第2号（2000/07/17、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。 　今回のそごうの問題は、いわば私的整理で債権放棄のスキームをということで当初進んでおったわけでございますが、これが白紙になって、その後、民事再生法によって法的処理を、このように最終的に決まったわけでございます。私は、この結論、結果的に申し上げまして、今回のスキームは評価できるというように認識をいたしておるわけでございます。 　国による債権放棄は、私企業の、一般企業の経営の失敗のツケを国民に回す、国民に払ってもらう、このようになるわけでございまして、これは大変なモラルハザードが起こる原因にもなるわけでございます。また、今後またゼネコンであるとか流通業界……

第149回国会 決算行政監視委員会 第1号（2000/08/08、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口でございます。 　まず初めに、大変お忙しい中、日銀の速水総裁、来ていただきましてありがとうございます。 　この八月十一日ですか、金融政策決定会合、ゼロ金利政策につきまして、国民のみならず、市場関係者また企業も大変関心を持って見ておるわけでございます。どうも、きょうの状況を聞いておりますと、月例経済報告関係閣僚会議で大変な厳しい意見もあったというように聞いておるところでございます。 　何回もこの問題につきましてお聞きして申しわけないわけでございますが、本日は、このゼロ金利政策解除についてお聞きいたしたいというように考えております。 　ゼロ金利政策というのは昨年の二月からス……

第150回国会 決算行政監視委員会 第1号（2000/11/09、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口でございます。 　本日は、まず初めに先日の、考古学における戦後の最大のスキャンダルと言われております遺跡発掘捏造事件についてお伺いをいたしたいというように思うわけでございます。 　今回のこの事件、どうもマスコミの報道を見ておりますと、大変初歩的なやり方で捏造された、また、この結果、大変大きな衝撃が我が国の国内に走っている、このように思うわけでございます。 　今回のこの問題は、東北旧石器文化研究所の元副理事長が遺跡発掘を捏造しておったということが発覚をいたしたわけでございます。個人的な問題とはいえ、この問題が我が国の考古学そのものに対する信頼性と権威を揺るがせて、また、教……

第150回国会 大蔵委員会 第2号（2000/11/01、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口でございます。 　本日は、まず初めに、協同組織金融機関、信用金庫、信用組合の件につきましてお伺いをいたしたいというように思う次第でございます。 　我が国は、この数年間、金融機関の問題、金融機関の持っておる不良債権の処理について大変苦しんでまいったわけでございます。一刻も早くこの不良債権の処理を進めていかなければならない、これが景気浮揚の足を引っ張っているというような状況の中で、不良債権の処理が早急に進むことが望まれておるわけでございます。 　そういう状況の中で、今巷間言われておるところによりますと、金融庁の発表におきましても、大体八十二兆円程度の問題債権がある、また百五……

第151回国会 財務金融委員会 第5号（2001/02/28、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。 　まず初めに、今五十嵐委員の方からもおっしゃった最近の税を取り巻く環境の変化、特に国税職員の待遇の改善をお願いしたいわけでございます。 　今、Ｅコマースの話も出ておりまして、状況を見ておりますと、いわゆるＢツーＣというものですね、消費者向け取引が、九八年に比べて二〇〇〇年の市場規模が八千二百四十億円、二年前に比べて十二倍になっているんです。また、いわゆるＢツーＢというんですか企業間取引が、現在、二〇〇〇年の市場規模が二十二兆円というようなことのようでございますので、九八年の二・五倍になっている、このような状況のようでございます。 　いわゆるＥコマース……

第151回国会 財務金融委員会 第9号（2001/03/30、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。 　本日は、まず初めに、日本銀行の金融政策につきまして質問をさせていただきたいというように思います。 　先ほども同僚議員の質問があったわけでございますが、本来、我が党は、日本銀行の金融政策は、日銀の独立性を尊重しなければならない、こういう意味で、従来から、党としても、また与党協議の場でも、それを尊重すべきだという立場を貫いてきたわけでございます。 　先日も当委員会で、内閣府で金融に関する協議がある、討議があるということですから、それは余り好ましくないよ、こういうように言っておったんですが、本日は、このようなことを話す委員会でございますので、私自身の個人……

第151回国会 財務金融委員会 第13号（2001/05/31、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。 　小泉内閣が発足をいたしまして、大変高い支持率で今やっていらっしゃるわけでございますけれども、小泉総理は構造改革なくして景気の回復なし、このように常々おっしゃっておるわけでございます。 　我が国戦後経済のあり方を振り返ってみますと、大変いろいろな問題があった。うまく経済が回っておるときにはよかったわけでございますけれども、例えば経済構造の中に株の持ち合いの制度等がございまして、機関投資家が上場しておる企業の株を所有しておる、そういう状況の中で、一般投資家が大変優遇されておらないような状況があったわけでございます。その持ち合いの結果、株主総会がいわば形……

第151回国会 法務委員会 第16号（2001/06/08、42期、公明党）

○谷口議員　今おっしゃったように、現在は、貸借対照表上、資産の部に計上されておるわけでございます。 　この自己株式の計上の方法につきましては、いわゆる計算書類規則、法務省令の株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則、これによって定める事項でございまして、改正法案の成立後、法務省において、国際的な会計の動向等を踏まえて検討することになっておるわけでございます。 　したがって、今現在それが確定しておるわけではありませんけれども、現在、資産の部に自己株式が計上されておることを改めて、資本の部の控除科目として計上することが妥当だというように考えております。

第151回国会 法務委員会 第17号（2001/06/12、42期、公明党）

○谷口議員　まさにおっしゃったような附帯決議があったわけでございますけれども、そもそもエクイティーファイナンスが一九八〇年代に頻繁にやられまして、積み上がった法定準備金、特に資本準備金でございますね、発行価額の二分の一を積み立てるわけでございますけれども、民間企業はほとんど満額に近い積み立てをやっておったわけでございます。現に、状況を見ますと、上場企業のうち、ソニーだとかトヨタ自動車なんかは資本金を上回るような資本準備金がある。しかし一方で、これが取り崩せない、積み上がったままだ、そういうような状況があったわけでございます。 　これを取り崩すには、資本の欠損のてん補だとか資本の組み入れ以外にな……

第151回国会 予算委員会 第15号（2001/03/02、42期、公明党）

○谷口委員　第五分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、厚生労働省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 　その主な質疑事項は、基礎年金財源の全額税方式化、年金積立金の運用状況、少子高齢化時代の雇用問題、医療安全対策、薬害問題、原爆症認定作業の迅速化、ものつくり大学設立の是非、ホームレス対策、角膜移植の推進、朝倉病院問題、プールの水質改善などであります。 　以上、御報告申し上げます。
【次の発言】　私は、公明党を代表して、平成十三年度政府予算三案に賛成、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合提出の編成替え動議に……

第151回国会 予算委員会 第18号（2001/05/28、42期、公明党）

○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 　小泉総理は、大変支持率の高い小泉内閣をスタートされたわけでございますが、本日の毎日新聞を見ておりますと、発足のときの支持率が八五％、一月たって八七％になった、このような支持率のようでございます。 　大体、新内閣というのは、いわば期待相場みたいなもので、初めは大変高い支持率があって、急速に落ちてくるというのが通常のようでございますが、一月たってまだ上がっていらっしゃる、こういう大変な支持率でございます。ハンセン病の控訴の断念ということが、大変国民の皆さんに、支持率を上げた一つの大きな原因ではないか、このように思うわけでございます。……

第152回国会 予算委員会 第2号（2001/09/14、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。 　まず初めに、九月十一日に米国で起きました同時多発テロ事件についてお話を申し上げたいというように思います。 　事件の翌日、十二日の記者会見におきまして、小泉総理は、我が国は米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意であり、このようなことが二度と起こらないよう、世界の関係国とともに断固たる決意で立ち向かっていかなければならないと考えております、このように強い決意を表明されたわけでございます。 　我が党におきましても、直ちに神崎代表を中心といたしまして対策本部を設置いたしました。そして、米国で起きた史上最悪の同時大規模テロに激しい衝撃を受けるとと……

第153回国会 財務金融委員会 第3号（2001/10/26、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。 　本日は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について、若干細かくなるとは思いますが、大臣に御質問をさせていただきたい、また御所見をお伺いいたしたいというように思うところでございます。 　この法案は、目的のところに、銀行業務の健全な運営を確保するため、銀行等の保有制限と制限の実施に伴う銀行等による株式の処分の円滑化を図り、国民経済の健全な発展に資するものというような記載があるわけでございますが、私は、今我が国が目指しております経済、金融の構造改革の理念にも合致しているものである、このように考えておるところでございます。 　戦後、振り返りますと、……

第153回国会 財務金融委員会 第6号（2001/11/06、42期、公明党）

○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口でございます。 　今回は、大胆なと申しますか、大規模な証券税制の改正の法案が提出されたわけでございます。今回のこの証券税制については、従来から大変国民の皆さん方も関心を持っていらっしゃったことなんだろうというふうに思うわけでございますが、透明性また公正なルールのもとで、個人投資家を証券市場に参入させることを促進する、また、証券市場を活性化させ、この結果、経済構造を現在のような銀行中心の間接金融から直接金融にシフトしていくといったような構造改革の推進という大きな意味合いがある、このように考えておるわけでございます。 　そんな状況の中で、今回のこの証券税……

第153回国会 財務金融委員会 第10号（2001/11/27、42期、公明党）

○谷口議員　今、江崎委員がおっしゃったことでございますが、時価ということについてどのようなことを考えておるのかということでございます。 　非常に抽象的な言い方でございますが、一般的に、その時点におけるそのものが売買される実際の価格ということを時価というのだろうというように思うわけでございますが、市場価格があれば、売り買いの市場があるという前提でございますと、この市場価格が時価になる。市場価格がないということになりますと、公正に評価された金額がその場合の時価になるだろう、このように考えるわけでございます。 　江崎委員が今おっしゃった、実質簿価というようなお話があったわけでございますが、一般的に時……

第153回国会 財務金融委員会 第12号（2001/11/30、42期、公明党）

○谷口議員　今、中塚委員がおっしゃったように、今、民間サービサーであるとか民間ファンド、証券会社等が市場の中で買い取りをやっておるわけでございますが、その中にどうしてＲＣＣが入っていくのかというようなことなんだろうと思うわけでございますが、一般的には、まだまだ不良債権を処理できるだけの市場が整っておらない。市場に厚みをつけるといったようなことで、ＲＣＣがその中に入って買い取りをしていくというようなことになるのだろうと思うわけでございます。
【次の発言】　それは、先ほどの鈴木先生の質問にもありましたわけですが、この時価の問題が、やはり買い取り価格ですね、金融機関から不良債権を売却するといった場合……

第153回国会 法務委員会 第13号（2001/11/27、42期、公明党）

○谷口議員　まさに今先生おっしゃったように、本来、株主総会で責任の軽減、免除というようなことであるわけでございますけれども、定款変更をして取締役会決議で責任の軽減を行い得るようにいたしたわけでございます。 　現行は、この責任の軽減につきましては、総株主の同意が必要であるというようなことになっておるわけでございます。そんなこともございまして、実際上、総株主の同意ということになりますと、責任の軽減が不可能な状態であるわけでございます。 　一方、今時、株主代表訴訟がいわば件数がだんだんふえてきておるわけでございます。そういう状況の中で、取締役が軽過失を行ったといったことで高額の賠償責任を負担せざるを……

第153回国会 法務委員会 第14号（2001/11/28、42期、公明党）

○谷口議員　植田委員、先ほど議員立法に対しまして評価をいただきましてありがとうございます。 　今まさに経営が大きく変わろうといたしておるわけでございまして、それも大胆に経営のあり方が変わろうといたしておる。そういう状況の中で、企業の社会を見ますと、放漫経営だとかいろいろな問題が起こっておるわけでございます。そんなこともありまして、今回、制度改正を待たずに、やはり機動的な法改正が必要だろうというようなことで、本改正案を提出させていただいたわけでございます。 　そこで、今お尋ねでございますが、法律で責任制限を規定することに特別の意義がないのではないかというようなお話でございました。 　御存じのとお……

第153回国会 予算委員会 第4号（2001/11/12、42期、公明党）

○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 　本日は、まず初めに、補正予算関連の質問をさせていただきたいと思っております。 　今回の補正予算の規模は二兆九千九百五十五億、三兆弱でございます。大もとのところは、改革先行プログラム関連ということで一兆円、今失業率も五・三％ということでございますので、この雇用対策ということで五千五百億、また中小企業対策ということで二千五百億余り、こういう状況になっておるわけでございます。その結果、今回新たな国債の発行、総理が就任当時からおっしゃっていらっしゃった三十兆円枠、こういうようなお話で一兆六千八百二十億ということでございまして、ちょうど三……

第153回国会 予算委員会 第5号（2001/11/13、42期、公明党）

○谷口委員　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　我が国経済は、米国を初め世界経済の成長に減速が見られる中、輸出、生産、設備投資が減少し、失業率は過去最高の五・三％に達するなど、厳しい現状にあります。今後も、テロ事件の影響等、内外の経済動向を一層注視する必要があります。 　政府は、このような状況の中、民需主導の持続的成長を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本とすべきとの考え方をとっております。このような観点から、去る十月二十六日に、構造改革を進めていく上で先行して……

第153回国会 予算委員会 第6号（2001/12/03、42期、公明党）

○谷口委員　本日は、当委員会に参考人の皆さん御多用の中出席を賜りまして、ありがとうございます。 　私の方は、まず初めに、今宮本委員が御質問されたわけでございますが、ペイオフの関連について森金融庁長官にお伺いをいたしたい、このように思います。 　来年の四月から実施されるわけでございます。私自身も、一昨年の年末でございましたか、与党協議の党代表として、この一年延期という議論に参加をいたしたわけでございますけれども、当時私は、予定どおり実施すべきだという論陣を張らせていただいたわけでございます。今回、景気の状況等々ございまして、与野党の中から、またペイオフを再延長したらどうかというような意見があるわ……

第154回国会 決算行政監視委員会 第4号（2002/03/26、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　治安維持関連予算を拡充すべきではないかという岩屋委員の御質問でございますが、我が国の治安情勢につきましては、刑法犯の認知件数が戦後最高を更新するといったような状況になっておりまして、大変厳しい状況であると認識をいたしております。また、不法滞在、不法入国の問題につきましても、その数は依然高水準に推移しているというように認知をいたしておるところでございます。 　ちなみに、平成元年に比べまして、平成十三年が刑法犯認知件数が約一・六倍、また、不法残留者数が、十三年度が平成元年に比べまして約二・三倍というような高水準になっているということにつきましては認知しておるところでございます。 　政……

第154回国会 決算行政監視委員会 第7号（2002/05/08、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今、山名委員のお尋ねでございますが、おっしゃるように、与党のデフレ対策の中に住宅取得についての贈与税の増額があるというのは聞いております。現行は、五百五十万までは非課税になっておりますから。 　ですから、そのようなことも含めて、それがどのように景気に、活性化に資するのかという観点があるんだろうというふうに思うわけでございますが、今、六月を目途に取りまとめをということで、政府税制調査会、また経済財政諮問会議で検討していただいておりまして、その中の議論におきましては、現行の贈与税が暦年ベースになっておるものを、相続と贈与を一体にした生涯課税方式といったようなことも含めて、まさに高齢者……

第154回国会 決算行政監視委員会 第12号（2002/07/03、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　塩田先生、前からこの国の契約のやりようについて大変御関心を持っていらっしゃるということを聞いておるわけでございます。 　今、財務省としてこのような契約のありようについてどのように考えるのかということでございますけれども、先生御存じのとおり、よく調べていらっしゃるわけでございますけれども、現行は各省庁が契約事務を管理するということになっておりますので、今現在、財務省が管理をしておりますのは財務省のかかわるところのみでございまして、それぞれの省庁において、各省庁の事務について詳細を知っておるところで管理するという観点でやっておりますので、財務省は財務省の所管のところを管理しておるとい……

第154回国会 財務金融委員会 第1号（2002/01/25、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　このたび財務副大臣を命ぜられました谷口隆義でございます。 　もう今まさに、国家財政また景気も低迷をいたしておる、まさに国難とも言える大変重要なときでございます。塩川財務大臣を補佐し、我が国の再びの再生のために全力を傾注する所存でございます。 　財務金融委員会の諸先生におかれましては、これからも御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　古川委員の質問でございますが、先ほど構造改革とデフレスパイラルのことを大臣もおっしゃったわけでございますけれども、これは私の見解でございますけれども、デフレスパイラルに今陥る危険があるという観点もあって……

第154回国会 財務金融委員会 第2号（2002/01/28、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今、村田副大臣が御答弁されたとおりでございまして、プライバシーの観点から、公益法人というのはそもそも民間の発意によって設立された法人でございますので、プライバシーの観点を慎重に取り扱う必要がある。ただし、公益性を有する法人の性格も踏まえて、公益法人に関する年次報告においては、所管省庁ごとに役員の年間報酬額の規模別の法人数が公表されておるというような状況でございます。
【次の発言】　もうまさに今五十嵐委員がおっしゃったように、この一般会計と特別会計を区分する意義について言及をされたわけでございますが、御承知のように、財政法第十三条第二項におきまして、「国が特定の事業を行う場合、特定……

第154回国会 財務金融委員会 第4号（2002/02/27、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今まさに先生おっしゃったように、三年以上の消費者物価の下落が持続的に続いておるわけで、深刻な経済状況になっておるということでございます。 　それで、先ほど塩川大臣おっしゃったように、政府、日銀一体となって、この二年程度でデフレを回復していくということで、これを最重要項目といたしておるところでございますが、それで今おっしゃったことでございますが、一定水準以上のインフレになってしまうというようなことになりますと、これは大変またそういう意味での問題があるわけでございますので、政府といたしましては、インフレを起こさないというようなことで、まずは物価下落を阻止していくという観点で経済運営……

第154回国会 財務金融委員会 第6号（2002/03/06、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　中塚委員の質問でございますが、結論的に申し上げますと、連結納税と基本的に交際費の定額控除限度額の引き上げというのはリンクしておらないというように言えるわけでございます。 　それで、連結納税を入れますと、委員がおっしゃっておったように、減収になるわけでございます。一方で、今回、交際費の限度額の引き上げでございますけれども、資本金が一千万円超かつ五千万円以下の法人につきまして、現行が定額控除限度額が三百万円でございますけれども、これを四百万円に引き上げたわけでございます。このような交際費の緩和と連結納税は、基本的にはリンクしておらない。 　一方で、先ほど財源措置で退職給与引当金のこと……

第154回国会 財務金融委員会 第7号（2002/03/08、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　小林委員がおっしゃっていただいた、税関の人事体制の整備強化を図るべきではないかというようなことでございます。 　現在、我が国では、第三次覚せい剤乱用期と言われておるわけでございますが、薬物の乱用が深刻化いたしておりまして、また銃器を使用した犯罪が多発傾向にあるというようなことでございまして、依然として大変厳しい状況にあるわけでございます。 　こういう中で、税関におきましては、覚せい剤、麻薬等の不正薬物及び銃砲の、いわゆる社会悪物品の密輸入阻止を最重要課題の一つとして位置づけ、積極的な取り締まりを実施いたしておるところでございます。その結果、不正薬物につきましては昨年の密輸押収量が……

第154回国会 財務金融委員会 第8号（2002/04/02、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　金子委員の御質問でございますが、まさにおっしゃるように、我が国の財政状況は極めて悪化いたしておるわけで、政府は、今財政構造改革に取り組んでおるところでございます。そのような状況の中で、国民に御理解、また御協力を得なければいけないわけでございまして、そういう観点で国民に今の財政の状況を御報告するといったことが大変重要であるというような認識におるわけでございます。 　このような観点から、憲法第九十一条、財政法第四十六条というのがございますが、これは、国会並びに国民に対して、予算、決算の状況について報告をするといったような観点から、パンフレットであるとか、またインターネットを通じてこの……

第154回国会 財務金融委員会 第9号（2002/04/03、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　永田委員の御質問でございますが、たばこ農家を保護するということがＷＴＯの精神に反するのではないか、こういうお尋ねでございますが、ＷＴＯの協定におきましては、製造独占等を行う企業に対しまして、無差別待遇の一般原則に適合させる、いわゆるコマーシャルベースで買い取りさせるということが規定されておりまして、このような企業についてはＷＴＯに通報するということになっておるわけでございます。 　日本たばこ産業は、たばこ事業法の規定によりまして製造たばこの製造独占を認められた企業であるということから、ＷＴＯ協定に基づき、全量買い取り契約の事実を含めてＷＴＯにこれを通報いたしておるわけでございます……

第154回国会 財務金融委員会 第10号（2002/04/09、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今佐藤先生がおっしゃった資料につきましては、個人のプライバシーにかかわる問題でございますので、ちょっと提出は難しいというように考えております。
【次の発言】　委員会で、委員長の判断で、委員会の理事会で協議していただいて考えたいというように思います。

第154回国会 財務金融委員会 第11号（2002/04/12、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　ただいま塩川大臣の方から提案説明がございましたが、平成十一年四月二十七日に国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において、造幣事業また印刷事業については独立行政法人ということになったわけでございまして、永田委員のおっしゃっておる今回の独法化することの意義、メリットということでございますが、端的に申し上げますと、業務の効率化、また業務運営の透明化というようなことになるんだろうというふうに思うわけでございます。 　造幣事業、印刷事業におきましては、従来から独立採算的、企業的運営を行ってきたところでございますが、今回の独立行政法人化によりまして、一つは、独法造幣局、独法国立印……

第154回国会 財務金融委員会 第12号（2002/04/17、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　上田委員のおっしゃった問題、大変重要な御指摘だというように考えておるわけでございます。 　我が国に対する直接投資が大変低水準ではないかと。戦後の経済の成長過程を見ますと、我が国は、対外的な直接投資はどんどんふえてまいったわけでございますが、一方で我が国の中に直接投資を誘引するといったような政策については、十分満足をするような状況じゃなかったわけでございます。 　実態的に今の現状をお話しさせていただきますと、平成十年、十一年、十二年の状況で、対外直接投資と対内直接投資のバランスの状況を御報告させていただきますと、ざっとした数字でございますが、平成十年度は、対外直接投資が二兆八千億、……

第154回国会 財務金融委員会 第13号（2002/04/23、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　山本委員のお尋ねでございますが、政策金融機関におきましては、平成十二年の十月から主務大臣による検査を実施いたしておるわけでございます。この検査におきましては、リスク管理にかかわる分野、また、法令等遵守にかかわる分野、この両分野に関して、資産内容の実態把握を中心にいたしまして、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の五つの政策金融機関につき今まで実施をいたしておるわけでございます。 　このうち、リスク管理にかかわる検査は、各機関の業務内容に基づきまして、信用リスクにつきましては全機関を対象に検査の充実を図り、今まで実施したわけでございま……

第154回国会 財務金融委員会 第15号（2002/04/26、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　突然の御指名でございますので、所管ではございませんので、意見をここでは控えさせていただきたいというふうに思います。
【次の発言】　先ほど塩川大臣がおっしゃったように、民間金融機関はコマーシャルベースで行い、政策金融機関はその政策目的を達するためにやるわけでございますから、佐々木委員がおっしゃるように、金融庁の検査が入ったところで、従来の政策目的を達するというその観点は変わらないということでございます。

第154回国会 財務金融委員会 第19号（2002/05/29、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　中塚委員の御質問でございますが、今中塚委員御自身もおっしゃったように、我が国経済のベースにあります企業の事業再編を促進する、またひいては産業構造の改革を促進していくというような観点で、今回連結納税制度を導入しようということになったわけでございます。 　一方で、大変厳しい財政状況にあるわけでございまして、連結納税制度を導入するといったことによる税収減につきまして財政措置を講ずるといったことが必要だ、このような観点から、連結付加税、また退職給与引当金の廃止等のいわゆる課税ベースの拡大を行ったわけでございます。このような財源措置は、連結納税制度の導入に伴う減収に見合うという観点で行われ……

第154回国会 財務金融委員会 第21号（2002/06/12、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　石井委員のお尋ねでございますが、千四百兆円の個人金融資産があると。これが、昨年末の運用状況を見ますと、おっしゃるように、保険、年金に四百七兆円、有価証券が百二十兆円、預貯金に七百三十一兆円と、この千四百兆円の個人金融資産がそのような形態で運用されているというような状況でございます。 　また、おっしゃるような、この借入金が、負債が四百兆円というようなお話がありました。御存じのとおり、資産が千四百兆円、また一方で負債が四百兆円、これはもう両建てなものでございますので、一方で千四百兆円の資産がそれぞれの形態で運用されておって、また一方で負債が四百兆円ある、このようなことになっておるわけ……

第154回国会 財務金融委員会 第23号（2002/07/09、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　長妻委員のお尋ねでございますが、今国会におきまして日本たばこ産業株式会社法の改正を行っていただきまして、十四年度予算におきまして三十三万三千三百三十四株の売り払いを計上いたしておるわけでございます。五月二十三日に、この売り出し準備のため、主幹事証券会社、二社でございます、一社は大和証券ＳＭＢＣ、もう一社はメリルリンチ日本証券を選定いたしまして、現在、関係書類の作成等、売り出し準備のための事務を行っておるところでございます。 　各社が主幹事証券に選定された、この二社が選定された理由、また、この審査における評点につきましては、これらを公にするといったことによりますと、提案した社の競争……

第154回国会 内閣委員会 第9号（2002/04/24、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　横路先生のお尋ねでございますが、Ｇ７で塩川大臣が、景気の活性、減税先行について言及をされた発言をしたではないかというようなことなんだろうというふうに思いますが、Ｇ７の場における発言は、財政との均衡をとりながら減税に取り組み、減税が先行することもあり得るというような御発言を塩川大臣がなさったわけでございます。 　これは、Ｇ７に行かれる前に、経済財政諮問会議におきまして、いわゆる塩川三原則と言われるような三原則をおっしゃったわけでございまして、その一番目のところにございますが、税制改革は財政規律の観点から増減税一体、一定期間、税制中立といったようなことがあるわけでございますが、このこ……

第154回国会 予算委員会 第4号（2002/01/25、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今の中塚委員の御質問でございますが、財務省といたしまして、今片山総務大臣がおっしゃったように、これは決して裏負担を強制しておるということではない、地方からの要望に応じて予算措置を講じたということでございます。 　また、地方負担分については原則として一〇〇％地方債によって措置をいたしておるところでございますが、その償還費につきましては、後年度による地方財政計画の策定を通じて所要の財源を確保するといったようなことでございますので、まさにおっしゃるように裏負担を強制しているということではないということは財務省として申し述べたいというように思います。

第154回国会 予算委員会 第7号（2002/02/08、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　平成十四年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直しなどの医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するため雇用保険の支給に必要な経費を確保するほか、所要の施策を推進することとしており、所要額を計上しております。 　公共投資関係費九兆二千五百二十五億円は、公共事業関係費八兆四千二百三十九億円及……

第154回国会 予算委員会 第20号（2002/03/05、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　原口委員のお尋ねでございますが、外為法上は、海外送金につきましては原則として自由に行えることになっておるわけでございますが、国際収支統計の作成等のために、対外取引の実態把握の観点から、銀行等を経由して海外送金を行う場合には、当該送金額が五百万円相当額を超える場合には、外為法上、当該銀行等を経由して支払い報告書を提出していただくということになっておるわけでございます。
【次の発言】　おっしゃるように、支払い報告書を提出しなかったり、また虚偽の報告をした場合には、外為法上、六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処するということになっております。

第155回国会 財務金融委員会 第1号（2002/10/29、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　石井委員のお尋ねでございますが、まず第一点目の、税効果会計に伴う繰り延べ税金資産のことをおっしゃったんだろうというふうに思います。 　この件につきましては、今、竹中金融担当大臣のところで不良債権の迅速な加速策について検討いただいておるわけで、その検討結果を待ちたいというように思うわけでございますが、私の個人的な見解で申し上げさせていただきますと、現行の税効果会計に伴う繰り延べ税金資産というのは、一般に認められた会計基準で今まで行われてきたわけでございます。そういう状況の中で、中核的自己資本の一〇％といったような処理の変更が起こりますと、石井委員がおっしゃっておるような混乱が生じる……

第155回国会 財務金融委員会 第3号（2002/11/06、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　小泉委員のお尋ねでございますが、長銀問題は、平成十年当時に与野党のさまざまな議論があり、その結果、金融再生法のもとで特別公的管理の開始決定が行われたわけであります。 　長銀の譲渡先につきましては、金融再生委員会において、金融システムの安定、また費用の最小化の観点から総合的に判断をいたしまして、米国のリップルウッド社が中心となって設立をいたしましたニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズを最優先交渉先として決定したものであります。 　また、瑕疵担保条項につきましては、各譲渡候補先が十分な二次ロス対策を求めてきたということがあり、速やかな譲渡を実現し、当時この資産がどんどん劣化しておるというよ……

第155回国会 財務金融委員会 第4号（2002/11/08、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　では初めに財務省の立場でお話をさせていただきたいと思いますけれども、おっしゃるように、今現在、企業におきます資金需要が低迷いたしておりまして、それが貸出金の減少ということで、国債の保有高が高まっておるというのは委員のおっしゃるとおりでございます。 　金融機関の資産のポートフォリオについては、これは本来金融機関が決定することでございますので、政府の方からどうこうというわけにはまいりません。金融機関サイドがこのようなポートフォリオを選好しているということであります。 　今、国債の消化につきましては、財務省といたしまして、財政規律の維持という観点もございますし、おっしゃるように、保有者……

第155回国会 財務金融委員会 第5号（2002/11/12、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　小林委員のお尋ねでございますが、今おっしゃったように、税制におきましては、サステーナブルな経済社会の活性化に資するといった観点でのあるべき税制の構築に向けて、抜本的な今改革を行うということで取り組んでおるわけでございます。 　十五年度税制改革におきましては、法人税、個人所得税、資産税また消費税等、広範な税目におきまして取り組んでおります。具体的に申し上げますと、法人税におきましては、試験研究費また開発費等の法人税の減税を行う。また、後世代に資産の移転を容易にできるというような観点での相続税、贈与税の一体化の議論。また、住宅減税、土地税制、証券・金融税制、中小企業税制等、広範な見直……

第155回国会 財務金融委員会 第8号（2002/11/19、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　中塚委員とは、一時、一緒にさせていただいたことがございまして、質問をいただいたわけでありますけれども、まさにおっしゃったように、現行の企業会計と、もう一つは、今、税務会計と申しますか、この二つがあるんだろうと思いますね。 　現行の企業会計というのは、費用収益対応の原則で、発生主義に基づいた、期間帰属をきちっとした会計なんですね。一方で、税務会計というのは、これは税金目的で行われるものでございまして、企業会計の収益、費用と、また税務会計の益金、損金との間に差異が出てくるわけでございます。その差異についての調整を行えばどうかというものがこの税効果会計であります。 　ですから、今まで、……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号（2002/11/15、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　植田委員がおっしゃった事実のとおりでございますが、御存じのとおり、最近、国際商取引が大変複雑化しておるとか、また、おっしゃったような非違態様が巧妙かつ悪質化しているといったようなことがあるわけでございまして、このような状況の中で、おっしゃるような事後調査の期待は大変高まっておるということがございます。 　今現在、事後調査部門では約四百名いるわけでございますが、そのような期待が大変高まっておる。税関の機構及び人員配置につきましては、事務部門全体につきまして、従来から事務の重点化、機械化等によりまして業務の効率化を図っておるわけでございます。また、毎年、業務量の推移や職場の実態等を踏……

第155回国会 内閣委員会 第9号（2002/11/20、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　重野先生のお尋ねでございますが、土台となります十三年度の税収減が一兆七千億あるわけでございます。それに十四年度の還付金の増加が五千億ほどございまして、今現在、大体二兆二千億程度の減収の予定であります。 　先日、七―九のＱＥが発表されまして、これは七―九、〇・七％のプラスだったということでありますけれども、それにつけ加えて、各企業の中間決算の状況を考えながら、この十一月の下旬に税収見通しが出るわけですが、塩川大臣は塩川大臣の感覚として今二兆七千億から八千億程度の減収かなというようなことをおっしゃっておるわけですが、いずれにいたしましても、二兆円を上回る税収減ということで、これは十一……

第156回国会 経済産業委員会 第8号（2003/03/19、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今のお尋ねでございますが、機構が政府保証つきで借り入れを行い、解散時に債務超過となって債務を完済できない場合、仮に国が保証債務を履行するということになれば、まず第一点として、債務者が多数の場合、国にとって債務の管理が非常に煩瑣となる。また国は、予算措置に必要な手続が完了するまで、債権者から債務の履行を求められてもこれに応じられないということになりまして、状況によっては、国の財産を差し押さえられるというような事態が招来する可能性もあるわけでございます。こんな問題がございますので、この事態を回避することが望ましいように考えておるわけでございます。 　そこで、産業再生機構法案では、機構……

第156回国会 決算行政監視委員会 第4号（2003/05/07、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　奥田委員のお尋ねでございますけれども、十四年度税収見通しは、確定するのが七月末でございます。そうしますと、今現在からまだ四分の一程度残っておるというようなことであるとか、また本年度の個人の確定申告状況、これは大変大きな未確定要因でございますし、またもう一つは三月決算の法人税の状況、これも一応、三月決算の場合は五月の末に納税をし、総じて、十四年度の税収動向は、七月の初めに概算を公表させていただいて、それで七月の末に確定するというようなことで、まだかなり不確定要因があるということで、この十四年度の税収見通しについて今申し上げるのは非常に困難だということを申し上げたいんですが、今現在の……

第156回国会 財務金融委員会 第2号（2003/02/07、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今上田委員がおっしゃったように、最近、ＮＰＯ法人の動きについて大変関心を持たれておるわけでございまして、ＮＰＯ法人の民間非営利活動は、まさに、おっしゃったような、官から民への流れの中で、活力ある経済社会を築いていく上で大変大きな役割を果たすものと考えておるわけでございます。 　そういうこともございまして、十五年度税制改正におきましては、認定ＮＰＯ法人制度につきまして、広く一般から支援を受けていること、適切な情報公開を行っていること等の現行の認定要件の基本的な考え方は維持しつつ、従来の認定要件の緩和、みなし寄附金制度の導入を行うこととしたわけでございます。 　若干具体的にお話をさせ……

第156回国会 財務金融委員会 第3号（2003/02/12、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今五十嵐委員がおっしゃったことに対して若干、大臣の発言につけ加えさせていただきたいと思います。 　まず初めに、大臣がおっしゃった税制中立ということで、二年ばかりずれたということもあるわけですが、一方で、十四年度の税収不足が、土台が落ちたといったことも一つの原因であるわけでございます。 　また、長期金利については、これは内閣府の試算で出てきているんですが、五十嵐議員がよく知っていらっしゃるように、これは国債の需給関係だとか為替だとか財政政策だとか金融政策だとか、こういうような中で決まるものでありますので、今後の長期金利を予想するといったことはかなり難しいわけでございます。 　ですか……

第156回国会 財務金融委員会 第4号（2003/02/14、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今佐藤先生がおっしゃったことでございますが、確かに税の議論ではシンタックスというような考え方もあるわけで、そういう観点もありますが、まさにおっしゃるように、現下の財政状況が逼迫しておりますので、そのような厳しい財政状況を勘案しつつ、今回たばこ税を引き上げさせていただいたわけでございます。
【次の発言】　先ほど佐藤先生に申し上げさせていただいたように、税の議論の中で、シンタックス、罪の課税というのが現にあるわけでございます。そういう観点で、たばこ、酒というのはこのシンタックスの議論があるのは間違いのない話でございますが、今回のたばこ税の引き上げには、現下の厳しい財政状況の中でこの引……

第156回国会 財務金融委員会 第6号（2003/02/25、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　江崎委員のお尋ねでございますが、各国の状況を今おっしゃったわけでございます。 　それで、我が国は、従来から申し上げておりますように、帳簿の保存期間の問題であるとか、また除斥期間、また立証責任といったようなことがございますので、現行は、欠損金の繰越期間は五年になっております。除斥期間もそういう観点で五年にいたしておるわけでございます。 　先ほどおっしゃった、企業の過剰設備を解消するために、そのような繰越期間の延長であるとか繰り戻し還付の凍結の解除のところまで、そのような観点で拡大していけばどうかというお話でございましたが、過剰設備の解消という観点でいうならば、現行制度の中でも、産業……

第156回国会 財務金融委員会 第7号（2003/02/26、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今井上委員がおっしゃった、定借でやればどうかということでございますけれども、今国有地の方は、大宗は物納財産でございまして、なるべく早く換価するようにということで処分を進めておるわけでございます。今おっしゃるような定期借地権ということになりますと、五十年を超えるということになりますので、そうなりますと、今進めております早期売却の障害になるということもあり、なかなか難しいところがあるわけでございます。
【次の発言】　まさにおっしゃることが重要だと思います。優良な賃貸住宅を供給するということが非常に重要だと思います。 　委員はもう御存じだと思いますけれども、現行法上もこのような税制がご……

第156回国会 財務金融委員会 第9号（2003/03/18、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　後発開発途上国、ＬＤＣ支援のことでございますけれども、対象品目は、各産業省の要望を受けまして、協議の上、行っておるわけでございます。 　それで、この後発開発途上国に関しましては、一層の支援の必要性が認識をされておることにかんがみまして、国内産業の影響も配慮しつつ、できるだけ後発開発途上国に実質的な恩恵をもたらすように配慮をして決めておるところでございます。
【次の発言】　今回は、二国間援助ではなくて、ＩＤＡ、国際開発協会を通じて援助したわけでございます。 　この利点について申し上げさせていただきますが、第一は、援助に関する専門的な知識経験が蓄積をされているということで、これらを活……

第156回国会 財務金融委員会 第10号（2003/04/02、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　相関関係のこともおっしゃったわけでございますけれども、おっしゃるように、酒類小売業免許の規制緩和によりまして、販売場がふえる、また、過度の競争が行われるといったようなことがありますし、価格の引き下げ、売上高を増加したいといったことになって、本来、アルコール飲料としての特性を配慮するという実効的な管理体制が必ずしもとれないということもあるわけでございますので、今回のこの閣法の法改正によりまして、酒類の表示に関する命令規定の整備、また、酒類を適正に販売管理できる者の選任等の法改正にさせていただいたわけでございます。 　それで、今先生、もう一つ、負担のことをおっしゃったわけでございます……

第156回国会 財務金融委員会 第12号（2003/04/18、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　上田先生がずっとこの問題に一生懸命取り組んでいらっしゃることに対しましては、敬意を表する次第でございます。 　それで、今お尋ねの件でございますけれども、ＯＥＣＤの件で、コミュニケに全くその言及がなかったというような、海外旅費についてのお話でございましたが、一般的に、コミュニケには議論の全体がすべて盛り込まれているということではないわけでございます。盛り込まれておる場合も、平成九年度、また十年度のＯＥＣＤ閣僚理事会においては盛り込まれておるわけでございますけれども、必ずしも盛り込まれていないというような状況の中で実態的にそのような為替に関する議論があったというような場合には、定員外……

第156回国会 財務金融委員会 第13号（2003/05/07、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　中津川委員のお尋ねでございますが、御存じのとおり、この十五年度の税制改正におきまして、株式市場により一層参加してもらうといった観点から、大幅にこの軽減をし、また簡素化を図ったわけでございますけれども、その中で、今回、相続時精算課税というものを選択できるようにいたしました。従来のやり方もできるわけでございますが。 　この精算課税と申しますのは、相続税、贈与税の一体課税ともいいますが、生前贈与をやりやすくしたわけです。その税率も緩和をいたしたわけでございます。ですから、株式を相続する、贈与するといった場合に、株式市場の時価の動向を見ながらタイミングを見計らって次世代に移転をするといっ……

第156回国会 財務金融委員会 第15号（2003/05/16、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　これは所管が違うのでなかなか言いにくいんですが、しかし私の個人的な考え方ということで申し上げますと、先ほどから藤原局長が答弁をいたしておりましたが、やはり公認会計士の期待されておる仕事というのは、基本的には、そういうコーポレートガバナンスといったようなことが正常に動くような大きな流れの中で、監査を通じて期待されておるところがあるんだろう、そういう意味では理解できるのかなというように考えております。
【次の発言】　今大臣がフランスのドービルに行っております。ここでも、どうもコーポレートガバナンスのことが議題に上るようであります。このところ、国際会議におきましても、コーポレートガバナ……

第156回国会 財務金融委員会 第16号（2003/05/21、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　塩川大臣がおっしゃったことでいいわけでございますけれども、ちょっと私が、いわば公認会計士という資格を持っている者として、若干お話をさせていただきたいんですが、税金を計算する目的でやる場合と、いわばディスクロージャーといいますか、株主なり投資家なり債権者なり、このようなことに開示をするといった目的でやる場合とは違うということで、これを一律に合わすということはまず考えられないということを申し上げたいと思います。

第156回国会 財務金融委員会 第21号（2003/06/10、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今の中津川委員のお尋ねでございますが、先ほどから竹中大臣もおっしゃっておられるように、今回の保険業法の改正は、生命保険会社を取り巻く逆ざや体質の問題があって、そのようなことで、保険契約者を保護するというような観点から行われるものであり、また保険業界の継続という観点で今回行われるものであって、これは保険、金融制度に対する信頼をこれによって確保されるというように考えておるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、国債の格付に影響があるというようなことはないと考えております。 　またさらに、付言させていただきますと、従来から国債の格付については、私はちょっと疑問を持っておるわけ……

第156回国会 財務金融委員会 第25号（2003/07/04、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今上田委員、やむを得ない選択なのか、こういうお尋ねでありますけれども、今回の株式保有制限というのは、金融機関の持っておる株式の変動リスクを軽減していって、今持ち合い株解消の動きがあるわけでございますが、銀行と事業会社との持ち合い解消を行うといったことで構造改革を行うという観点からのものでございます。 　しかし、これを一度に売却するといったことになりますと市場に大きな影響があるということになりますので、取得機構がこれを買い取って、有利な時点で売却していくということが市場に大きな影響を与えないだろう。そういう意味では、緊急避難的というよりも、セーフティーネットの枠組みをつくったという……

第156回国会 財務金融委員会 第26号（2003/07/16、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　やみ金融対策を含む経済犯罪等に係る警察庁の経費につきましては、近年、増額を図っておるところでございます。また、一般的に、警察官の増員を初めとした人的体制の一層の強化を図り、犯罪の抑止力の向上に努めているところでございます。また、金融検査監督を担当する財務局の職員につきましても所要の措置を講じております。 　平成十六年度の予算におきましても、警察庁を初めとする関係官庁の要求を踏まえまして、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
【次の発言】　今、五十嵐委員、積算金利のことをおっしゃったと思うんです。それは必ずしも二％ではありませんで、十一年度は二・一、十二年度二・三、十三年……

第156回国会 総務委員会 第5号（2003/03/04、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　島先生の御質問でございますが、おっしゃるように、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥ、恒久的施設ということにつきましては、租税条約上、非居住者の事業所得に対しては、支店、工場等の恒久的施設を国内に有しない限り課税をしないという原則が、これはもう確立されておるわけであります。 　それで、御質問のことでございますが、電子商取引業者が我が国に恒久的施設を有しない場合には、我が国はその電子商取引から生ずる所得に対して課税ができないということになるわけでございます。 　そうしますと、何をもって恒久的施設とするのかということになるわけでございますが、ＯＥＣＤモデル租税条約におきましては、……

第156回国会 農林水産委員会 第8号（2003/05/13、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　松本先生のお尋ねですけれども、先生おっしゃったように、以前に中林委員の質問があったときに、食の安全と安心というのは極めて重要だということで、財務省といたしましても前向きに検討していきたいというように申し上げたわけでございます。 　そのことにつきまして、この輸入食品の安全対策につきましても安全確保につきましても、大変重要な問題だという認識でおります。今後、所管省庁の要求が出てくれば、これは財政当局として前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

第156回国会 予算委員会 第6号（2003/02/05、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　平成十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、現役世代との均衡を図るため、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、給付の重点化、合理化を図るなどの雇用保険制度改革を行うほか、所要の施策を推進することとしており、十八兆九千九百七億円を計上しております。 　公共投資関係費八兆九千百十七億円は、公共事業関係費八兆九百……

第156回国会 予算委員会 第8号（2003/02/07、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　原口委員の税収弾性値のことについてのお伺いでございますが、おっしゃるように、バブル崩壊前にはほぼ一・一程度の税収弾性値であったわけでございますが、それ以降大きく振れておりまして、安定したデータがないということもございまして、従来の一・一を使っておるわけであります。
【次の発言】　昭和六十一年から平成十三年度までの税収弾性値は、マイナス五・五から五・二三ということになっております。

第156回国会 予算委員会 第9号（2003/02/12、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今の上田委員のお尋ねでございますが、国家公務員共済組合の年金資金の運用について今おっしゃったわけでございますけれども、一定割合株式で運用しておるところでございます。 　十三年度決算におきまして、国家公務員共済組合連合会の株式比率でございますけれども、国内株式が二・七％、外国株式が一・七％、十三年度の損益といたしまして五百四十九億円の利益ということになっております。
【次の発言】　国内株式でございますけれども、これは、国内株式と外国株式の株式合計でまず申し上げさせていただきますと、簿価が四千七百九十二億五千九百万円、そのうち、実現損益として百十七億六百万円、これはマイナスになってお……

第156回国会 予算委員会 第12号（2003/02/17、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　上田委員も、その予算書に大変な附せんを張って調べられたことに対して敬意を表する次第でございますが、まず申し上げたいことがございまして、これは、特別会計がどうしてできたのか、どうしてあるのかということをまず考える必要があるんだろうと思います。 　企業会計におきましても、御存じのとおり、一つの会社であっても、例えば一つのイベントを行う、また一つの製品をつくるといった場合にプロジェクトチームをつくったりしますので、そのような観点も国の会計にもあるということで、一つは国が特定の事業を行うような場合、またもう一つは特定の資金を保有してその運用を行うような場合、また、その他特定の歳入をもって……

第156回国会 予算委員会 第14号（2003/02/19、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今塩川大臣がおっしゃったように、大臣自身が現場を拝見されて、この大変な状況を見られたわけでございますけれども、閣議決定から予算書作成までに単位の切りかえがございますし、また、ちょっと大臣、言及されませんでしたが、一般会計と特別会計と政府関係機関の全体で千八百ページあるという、やはり膨大な予算書のことでございますし、また、この作成作業のほか、関連作業として予算の説明また各目明細書も同時につくるということがあって、かかっておるわけでございます。 　また、今中村委員がおっしゃったような、電磁媒体を使えばというようなことなんだろうと思いますけれども、これにつきましても、平成十三年度より本……

第156回国会 予算委員会 第17号（2003/02/24、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　吉田先生のおっしゃること、よく理解できるんですが、消費税は消費一般に広く公平に負担を求める間接税でございまして、事業者が商品の販売だとかサービスの提供、いわゆる付加価値に対して課税を行うものでございますので、銀行が有料で行っている振り込みサービス、またＡＴＭの利用サービスは、これは課税の対象になるということで、例外扱いは難しいということでございます。

第156回国会 予算委員会 第19号（2003/02/26、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今、扇大臣がおっしゃったとおりでございまして、この大臣間の覚書を踏まえまして行われたわけでございます。 　十五年度予算におきましては、この繰り戻しは行わなかったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、十六年度までということでございますので、大臣間覚書を踏まえまして、今後の予算編成の過程で検討してまいりたいというように思っております。

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 予算委員会公聴会 第1号（2001/02/27、42期、公明党）

○谷口委員　公明党の谷口でございます。本日は、公述人の先生方におかれましては、大変お忙しい中公聴会に出席をいただきまして、ありがとうございます。また、先ほどは大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　私は、出身が大阪でございまして、地域経済ということからまず初めにお聞きをさせていただきたいというように思います。 　先ほど、宮本先生、宮本公述人のお話の中にもございましたが、地方財政の問題もございまして、お話をされておりませんでしたが、いただいた資料の中に大阪経済の現状というのがございまして、平成十二年の十二月現在で、スーパーの売り上げが対前年比で全国平均マイナス八・二……

第151回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2001/03/01、42期、公明党）【議会役職】

○谷口主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。 　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。 　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

第151回国会 予算委員会第五分科会 第2号（2001/03/02、42期、公明党）【議会役職】

○谷口主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。家西悟君。座ったままで発言なさっても結構でございますので。
【次の発言】　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、一川保夫君。
【次の発言】　これにて一川君の質疑は終了いたしました。 　次に、保坂展人君。
【次の発言】　どうぞ。
【次の発言】　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、武正公一君。

第154回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2002/04/08、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　松島先生のお尋ねでございますが、よく理解はできるところであるわけでございますが、現行の住宅ローン控除制度は、持ち家の取得の促進を目的とした政策税制と言われるものでございます。そういうこともございまして、住宅を取得したその御本人が、取得後六カ月以内にその家屋に居住し、その後その家屋に継続して居住するということを要件にこの適用が受けられるというようにやっておるわけでございます。 　今、先生がおっしゃったような、例えば単身赴任で出ていかれたときに、御家族の方がいらっしゃるとこの適用は受けられるわけですが、全部出ていかれる、赴任地に行かれるといったような場合には、例えば、いろいろなパター……

第154回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第3号（2002/07/22、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　上田委員のお尋ねでございますが、御存じのとおり、国家公務員は労働基本権が制約されておるわけでございます。ですから、その代償措置として人事院勧告があるわけで、我々はこれを最大限尊重いたしておるわけでございます。 　そのような観点で、本制度は人事院勧告に法定されたものだということで、この予算づけをさせていただいている、こういうことでございます。

第156回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号（2003/05/20、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　今岩國委員がお尋ねになったのは、政府機関といいますか政府系金融機関でこの御報告をさせていただきますと、御存じのとおり、政府系金融機関というのは設立根拠法がございまして、業務が規定されております。その中で、株を取得できるところとできないところがございます。 　そういう観点で申し上げますと、平成十三年度末に上場株式を保有しておったのは商工中金のみでございます。その商工中金におきましては、取得価額が百八十八億円、これに対する貸借対照表計上額は百九十五億円でございまして、差額七億円の評価益ということになっております。
【次の発言】　岩國先生が今おっしゃったように、かつてこの質問をされたこ……

第156回国会 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（2003/04/16、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　ただいまのお尋ねでございますが、平成十五年度予算におきまして、食品安全委員会の創設に伴う予算措置を講じておるところでございます。 　具体的には、委員が七名、これは常勤が四名でございますけれども、有識者で構成される委員会のもとに、延べ約二百名の専門委員、五十四名の事務職員の定員を措置するとともに、関連予算として、委員会の運営に要する経費、リスク評価、モニタリングのための基礎調査に必要な経費など、人件費を含めまして約二十一億円を新規に計上させていただいておるところでございます。
【次の発言】　この食の安全と安心というのは非常に重要な問題でありますので、財務省といたしましても、これは前……

第156回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2003/02/28、42期、公明党）【政府役職】

○谷口副大臣　西村委員がおっしゃったことはまさにそのとおりだと思うわけで、為替変動リスクというのはなるべく減少させなければならない、これはいろいろな観点でそう言えるんだろうというように思うわけでございます。 　現状を見ますと、我が国金融機関の対外債権残高は、円建て比率が約三〇％、ドル建て比率が五〇％で推移をいたしておるわけでございます。そんなことから、従来から我が国も非居住者のところでサムライ債だとかユーロ円債市場を頑張ってきたわけでありますけれども、こういう状況の中で、このような為替変動リスクを避けるという観点での円建て取引の推進を図っていかなければならないということで、財務省で円の国際化推……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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