このページでは谷口隆義衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました特例公債法案、所得税法等の一部改正案、地方財政計画、地方税法の一部改正案並びに地方交付税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。(拍手) 平成十九年度税制改正に関しましては、減価償却制度を国際的にも遜色のない制度へと抜本的に見直すことや、ベンチャー育成に効果の高いエンジェル税制の拡充など、安倍内閣が進める成長力を高める基盤を構築するものとなっております。 減価償却制度に関しましては、景気回復が継続し、大幅な企業収益を確保している中で、企業への減税を優先している……
○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 今回の米国発の金融危機は、米国並びに欧州の大手金融機関が破綻あるいは実質国有化されるなど、一九二九年の大恐慌以来、グリーンスパン氏が言うような百年に一度の危機的な事態となっております。欧米の金融危機は実体経済の悪化をもたらし、急激な円高も相まって、自動車を初め我が国の輸出の減少が始まっており……
○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。 私は、自由民主党と公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、鳩山総務大臣に質問をさせていただきたいと思います。(拍手) 大恐慌の再来さえ感じさせるような、世界的な金融危機でございます。このような危機に伴いまして、我が国の経済も、かつてない景気後退に直面をしておるわけでございます。昨年九月以降、輸出も鉱工業生産も垂直落下状態となっております。景気の後退による経済と雇用への打撃は、全国どの地域においても見られますが、特に、従来か……
○谷口委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、経済産業委員長に選任をされました谷口隆義でございます。 御承知のとおり、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、低迷を脱して着実な回復を続けておりますが、地域間ではばらつきがあり、原油価格の高騰等、懸念材料が見受けられます。 このような現状のもと、活力ある経済社会の実現のためには、構造改革、規制改革のより一層の推進、中小企業支援対策の充実、将来を見据えたエネルギー政策の確立など、解決すべき問題は山積をいたしております。 かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため……
○谷口委員長 これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として財団法人産業研究所所長角間信義君、日本自転車振興会副会長深澤亘君及び独立行政法人日本貿易振興機構副理事長塚本弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟……
○谷口委員長 これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本自転車振興会副会長深澤亘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省……
○谷口委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました請願は四十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は二件であります。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十八件であります。
念のため御報告申し上げます。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
細野豪志君外四名提出、海底資源開……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 私は当委員会の委員ではありませんけれども、本日は質問の機会をいただきましたので、三十分ばかり質問をさせていただきたいと思います。 行政改革推進法案、非常に重要な法案であります。二〇〇六年の三月末には政府の負債も七百七十五兆円という大変なことになるわけでありますし、また、遊休政府保有資産、売却できるものは売却をして債務の償還に回していくということは、これは非常に重要なことだと思うわけであります。そのようなことにつきまして、私も今、党の政府資産、負債の圧縮のチームの担当でありますので、質問をさせていただきたいと思います。 ……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 総務委員会の採決と重なりまして順番を入れかえていただきまして、委員長並びに高橋委員、また委員の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。 地震は突然やってくるもので、先ほどから三人の参考人の皆様がおっしゃっておられたわけでありますけれども、まさに今、インドネシアのジャワ島の中部で大変な地震が起こって、六千名を上回る犠牲者が出ておりまして、大変な負傷者の皆さんが出ておられるわけでありますけれども、亡くなられた方に弔意をあらわしたいと思いますし、またお見舞いを申し上げたいと思います。 地震はいつ起こるかわからないという観点で……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 まず初めに、今回の豪雨でお亡くなりになられた方に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた方に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 冒頭に大野委員長から活動報告がございましたが、七月の二十八日の日に現場に行ってまいりまして、五カ所の現場を視察し、また、知事初め関連団体の首長さんから陳情をお受けいたしたわけでございます。 今回の豪雨、平成十八年豪雨ということで、沓掛大臣初め、政府の皆さんも非常に対応を早くしていただきまして、心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。また、岡谷市の湊地区で……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 昨日、五年にわたる量的緩和政策を解除されたわけでございますが、先ほどの福井総裁の御答弁にもありましたけれども、過去を振り返りますと、デフレスパイラルというような大変危惧された状況がありまして、また景気低迷が長く続いたわけでありますが、九九年の二月にゼロ金利政策が実施をされまして、二〇〇〇年の八月にこれが解除されたわけでございます。この解除されたときに、政府の方は、決定会合で議決延期請求権を新日銀法のもとで初めて行使をいたしました。そういう意味では、このゼロ金利の政策の解除というのは政府と日銀が一体でなかったというようなとこ……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 本日は、国有財産法の一部改正案、これについて、私、本日三十分の持ち時間でございますけれども、半分をそちらに、あとの半分は、きょうは日銀の総裁に来ていただいておりますので、金融政策についてお伺いをいたしたいと思います。 この国有財産法の改正案は、今行政改革の特別委員会で審議をいたしております、いわば徹底的に無駄を省いていくというようなことの準備段階の法整備をこの法律が担っているということなんだろうと思います。先日、私も特別委員会で質問をさせていただいたところでございますが、先日とは違う観点で、本日、質問をさせていただきたい……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日、御多用の中、参考人の皆様方におかれましては、当委員会に出席を賜りましてありがとうございます。 私の方は、この法案、貯蓄から投資に流れを促進させる投資家保護法制、この横断化また柔軟化を目指した法案だ、このように言われておるわけでございます。この法案の中に占める取引所の存在というのは非常に大きいわけでございます。先ほどお話を聞いておりますと、西室参考人は、利用者から信頼されるマーケットでなければならない、こういうことをおっしゃいました。また、筒井参考人は、投資家が安心して投資できる市場を構築していかなきゃいかぬというこ……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、金融商品取引法の審議ということであります。 まず初めに、会社法の改正のところを申し上げたいと思いますが、御存じのとおり、この五月一日から会社法が改正をされたわけであります。この会社法というのは企業社会の基本法とも言われるべきもので、大変企業社会にとっては影響の大きいものであります。 そんなこともありまして、私ども公明党は、この会社法の審議に入る前の法制審議会に提言を出しておりまして、この提言の内容をごく簡単に申し上げますと、一つは、従来の商法の理念、例えば債権者保護だとか株主平等の原則であるとか、商法の持って……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 両参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会に出席を賜りましてありがとうございます。 私の方は、初めに、先ほども質問がございましたが、この五月十日に金融庁の処分が行われました中央青山監査法人の件についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほど、自主規制機関として一体どういうことをやったのかということで、藤沼参考人からは、自主規制機関として行ったことをおっしゃったわけであります。 それで、私も公認会計士をやっておりましたので業界のことはよく知っておるわけでありますけれども、これは、朝日新聞の二〇〇五年六月十八日付の公務員の待遇改革に関……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、日銀報告の質疑ということでありますけれども、先ほど福井総裁御自身が冒頭おっしゃった、今回の、村上ファンドに対しまして一千万の資金拠出が行われたわけであります、このことについて、まず初めにお伺いをいたしたいと思うわけであります。 今回のこの案件につきましては、法令また内規上も問題がないということでありますが、やはり国民の皆様も、どうしてなんだろうという疑惑を持っていらっしゃるところがあるわけでございます。 福井総裁は、国内、また国際的にも非常に評価が高いわけであります。一生懸命、今まで我が国の金融政策に取り組んで……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 前回質問をさせていただきましたけれども、今回、またその続きをさせていただきたいということで、本日二十分間時間をいただいておりますので、お伺いをいたしたいと思います。 今回の問題、先ほど福井総裁御自身がおっしゃったように、現行の日銀のコンプライアンスルールには抵触しておらないわけでございます。ところが、一般国民、いろいろなところで、やはりちょっとわきが甘かったのではないか、こういうことが言われているわけであります。前回も申し上げましたように、福井総裁は、中央銀行の総裁間でも非常に評価が高くて、今までの金融政策についても非常……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 竹中大臣とは大変親しくさせていただいておるわけでありますけれども、大臣が金融担当大臣のときには財金委員会、また郵政民営化のときにはその委員会にも入れていただいて、また今回、総務大臣のときに総務委員会ということでございます。別に追いかけておるわけじゃありませんけれども、大変縁が深いなというように思っておるわけでございます。 大臣所信に対してまずお伺いをいたしたいと思いますが、初めに、地方分権についてお伺いをいたしたいと思います。 地方分権を過去に一度さかのぼってお話をお伺いいたしたいと思いますが、竹中大臣は大変学者で博識……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 まず初めに、きょうは地方税の一部改正案につきましてお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、三年間にわたる三位一体、昨年末に一応の結果が出まして、大臣は、一歩前進であるということで、これは大変な苦労を乗り越えた結果でございますので、私も大変評価するところでございます。 国庫補助金約四兆円の削減、地方交付税約五兆円の削減、税源移譲、所得税から、国税から地方税に、住民税に三兆円余りの移譲というようなことで、これは大変評価できることだというように思うわけでありますけれども、まず初めに、税源移譲につきまして私の見解を申し上げたい……
○谷口(隆)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件(案) 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。 一 地方分権推進のための地方税財政改革については、平成十八年度までの改革に引き続き、平成十九年度以降もなお一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任の大幅な拡充を図るため、具体的な方針を早急に策定すること。 また、その……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口でございます。 先ほどから議論を聞いておりますと、NHKの職員の不祥事等がございまして、かなり信用が失墜したわけでありますけれども、その失墜した信用を回復しようということで、橋本会長を中心にして、今NHKが改革を進められている。これは大変すばらしいことで、ぜひ国民の信頼を回復していただくために頑張っていただきたいと思う次第でございます。 公共放送は非常に、先ほど竹中大臣もまさにおっしゃっておられたように、重要な使命を担っていらっしゃるわけでございますし、民間とは違う観点で放送していただいておるわけでございますから、ぜひそういう信頼を回復して……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、地方自治の基本法とも言える地方自治法の改正案につきまして、改正案に沿った形で質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正は、平成十年に地方分権推進計画が策定されまして、それによりますと、機関委任事務の廃止及びそれに伴う事務区分の再構築であるとか、また国の関与等の見直しであるとか、権限移譲の推進だとか、また必置規制の見直しであるとか、地方公共団体の行政体制の整備、確立等、このようなことが盛られておって、その結果、平成十一年の地方分権一括法の中で、この法律として成立をしたわけであります。 その後、数次にわたって改正をされまして、……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 両参考人におかれましては、大変御多用の中、当委員会に出席をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど、この委員会が始まります前に、自民党の谷先生の方から、この二十一世紀ビジョン懇の方向ははっきりわからない、こういうように私におっしゃったんですが、多分、先ほどの御答弁にもありましたような、例えば再生型の破綻法制、破綻というのは地方にとって非常に刺激的な言葉だと石井参考人がおっしゃいました。また、新型交付税の問題、この新型交付税が一体どういう方向に行くのかどうもわからないというようなこと等々、いわば地方のそういう動向に対……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、大変御多用の中、当委員会に御出席を賜りまして、ありがとうございます。両参考人に心から御礼を申し上げます。 松原参考人におかれましては、本年一月から先日の最終取りまとめまで十四回、この放送と通信の懇談会の座長を務めていただいて、報告書を私どももいただいたところでございます。 私ども公明党も、総務部会といたしまして、従来から、この放送・通信の融合の問題は大変今後に大きな問題を含んでおりますので、幾たびかの議論をいたしまして、また関係団体にもおいでいただいてヒアリングもさせていただいて、昨日は私どもの意見を取りまとめ……
○谷口(隆)委員 大臣がもう着かれるということでございますので、若干お待ちしたいと思います。
【次の発言】 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
竹中大臣、本当に御苦労さまでございます。急遽戻ってきていただきまして、ありがとうございます。
きょうは竹中大臣にお伺いをいたしたいということで、二問ほど用意いたしておるわけでありますけれども、まず初めにお伺いをいたしたいのは、公営企業金融公庫についてお伺いをいたしたいと思います。
公営企業金融公庫というのは、地方公共団体の公営企業の地方債について低利かつ安定した資金を融通するということで設立をされたわけでありますけれども、御存じの……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、日本郵政公社の平成十六年度の決算の状況について主にお伺いをいたしたいと思います。 お伺いする前に、日本郵政公社の決算に対して、従来、この総務委員会で株主総会的な役割を果たすということで、総務大臣の方から日本郵政公社の決算状況の御報告を受けて、委員会の決議を行うということであったわけでありますけれども、十六年度の決算について本日審議をいたしますが、今回はこの委員会決議をやらない。九月中に、もう十七年度決算が出ておりますから、十七年度決算と一緒になってこの決議を行うことになっておるということであります。 そこで私、今一つ申し上げたいの……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、例のあのライブドアの証券取引法違反の事件についてお尋ねをいたしたいと思います。 言うまでもなく、証券取引の安定を確保するというのは、国の大変重要な責務だと思います。今回のこの事件、ルールを逸脱し、また一方で取引所の安定が大変乱れたわけでありますけれども、このような観点で、本日、与謝野金融担当大臣また法務大臣においでいただいておりますけれども、法務大臣に主にお尋ねをいたしたいと思います。 それで、本件に入るわけでありますけれども、本年一月二十三日に、ライブドアの代表取締役である堀江貴文氏が、またこのほか三名、証券……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 まず初めに、昨日の当委員会の民主党永田議員の発言でありますけれども、自民党の武部幹事長にかかわる、いわば政局絡みの発言をされたわけでありますけれども、当然のことながら、こういう発言をする場合には、しっかりとした証拠に基づいてやらなければならないということをまず冒頭に申し上げたいと思います。 私の方は、今回のこの集中審議、ライブドアの事件でございます。これは、証券業界の大混乱、また、国民全体に大きな混乱を起こしておるわけでございまして、このようなことについて、約二十五分でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 今、自民党の渡辺議……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、まず初めに、先ほどから出ておりますが、北海道佐呂間町の竜巻被害についてお伺いをいたしたいと思います。 大臣はすぐに駆けつけていただいたということでございます。敬意を表したいと思います。私ども公明党も対策本部をつくりまして、八日の日に、風間本部長初め、現場の視察に行ったところでございます。冬柴国土交通大臣とともに行ったわけでありますが、大変な被災状況であります。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方また被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 九月の延岡の竜巻も、私、視察に……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、初めに、政府税調についてお伺いをいたしたいと思います。尾身大臣に来ていただいておりますので、尾身大臣に主にお尋ねをいたしたいと思います。 御存じのとおり、十八年の十一月七日から新たに、税制調査会の総会が開かれまして、石会長から本間会長にバトンタッチをされたわけでございます。 それで、私も石会長と意見交換したことがございますし、石会長のお考えもよく知っているわけでありますが、石前会長は、経済成長重視の安倍政権の戦略について、このようにマスコミの報道、インタビューにおっしゃっておられるわけであります。「財政が借金……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 審議中の本法案について質問をさせていただきたいと思いますが、今回のこの法案は、最近起こっております多重債務、今までずっと出ておりましたが、このような多重債務の問題の抜本的な解決を行わなきゃいかぬということでこの法案が出てまいったわけでありますが、多重債務問題の現状を申し上げますと、資料の中にも入っておりますけれども、全国信用情報センター連合会の調べによりますと、約一千四百万人の消費者金融利用者のうち、一九・一%に当たる約二百六十八万人が三カ月以上延滞しておる、また、五社以上から借り入れのある利用者が約二百二十九万人に達しておるというような、大……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 貸金業法の審議も進んでまいりまして、増原理事が先ほどおっしゃっておられたように、速やかに成立をしていただくように強く念願する次第であります。 それで、私は、前回質問をしようと思ってキャリーオーバーしたのが一つありましたので、法案ではありませんが、法案以外のことで、まず初めに山本大臣にお伺いをいたしたいと思うわけであります。 ここに、銀行の中間決算がずっと報告されておるわけでありますが、この報告をしておる状況の中で、二十一日の閣議後の記者会見で山本大臣は、銀行決算は非常に利益が好調で、新聞報道によりますと過去最高益だとい……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 大臣所信に対する質疑ということでございます。菅大臣は竹中大臣のときに副大臣をされていらっしゃいまして、私も何回かお話をさせていただきました。副大臣のときにも大変精力的に動いておられて、総務大臣は、非常に範囲が広くて大変な役所でございますけれども、ふさわしい方だというように思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それで、主に菅大臣が所信のときにおっしゃったことを中心にして本日はお伺いをいたしたいと思います。 まず初めに、再建法制また地方公会計についてお話をお伺いいたしたいと思います。 先日、諮問会議がござ……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 いよいよ本日から地方分権改革推進法の審議ということで、本日は大体その法案を中心にして大臣にお伺いをさせていただきたいというように思っております。 そもそも、明治期以降、我が国の社会経済がいわば驚異的な発展をしたその根底のところには、中央集権の社会経済システムがあったということなんだろうと思います。それが、戦後、高度経済成長を終えて安定成長に入ったような時期から、いろいろな矛盾も出てまいったんだろうと思います。そんな状況の中で、国と地方との間ももう一度見直さなければならないというような議論が起こってまいりまして、先ほども出……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 三人の参考人の皆様には、大変御多用の中当委員会に出席を賜りましてありがとうございます。十五分間でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 先ほど聞いておりますと、本法案に対しましては三人の参考人の方すべて賛成の意向だったと私は理解しておるわけでありますが、初めにおっしゃった麻生参考人は、平成五年に衆参の決議が行われて、平成七年に地方分権推進法が制定され、平成十一年に地方分権一括法が制定された、こういういわば中央集権の中の地方行政のあり方が、古川参考人の言葉で申し上げますと、やはりここへ来てうまく機能しなく……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 総理とは初めて質問させていただくわけでありますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先ほど谷畑議員の質問にもありましたけれども、公明党は連立を組ませていただいて七年になるわけでありまして、小泉内閣五年半の連立を組んでまいりまして、このたび、小泉総理から安倍総理、我が党も神崎代表から太田代表ということで、いわば連立第二期に入ったということでございます。 先ほど、大変力のこもった改革の意欲を総理の方は披露していただいたわけでありますけれども、やはりこの国の方向をたがえないように、また国民の安寧を実現できるように、この連立内閣を、……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、大変大きな問題と申しますか、戦後未処理の三つの問題ということでありますけれども、参考人の皆様には早朝から当委員会に出席を賜りまして、ありがとうございます。また、特に相沢先生、宮下先生には、議員在職中にも大変お世話になりまして、大変お元気なお顔を拝見し、かくしゃくたるお話を拝聴して、大変感銘を受けたところでございます。 皆様方の今おっしゃっておられた戦後強制抑留者、また恩給欠格者、引揚者、この三つの大きな問題が、本日、法案が与党から、また野党から出されまして、採決をされようとしているわけでございます。 非常に重要な問題なものですから……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、郵政公社の十七年度の決算ということでありますけれども、郵政公社になられてから、ガバナンスということが非常に重要でありますので、民間で言う株主総会的な役割を国会が果たさなけりゃいかぬということで、郵政公社の年次決算が出れば、総務大臣から国会に報告をしていただいて、当委員会で総裁出席のもとで委員会審議を行い、最終的に委員会決議という形で意見集約を図るというようなことを各党了承の上で、この委員会が開かれておるということであります。ですから、私の方は、十七年度決算を中心にしてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 冒頭、菅大臣にお話をさせていただきたいと思いますが、菅大臣、大臣になられて大変精力的にやっていらっしゃる、またスピード感を持ってやっていらっしゃることは大変評価をいたしております。ただ、今から質問をするNHKの命令放送に対しては、私はちょっと違和感を持っておりますので、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。 放送法三十三条第一項に、「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。きょうは、三点ばかりお伺いをいたしたいと思います。 まず初めに、今ちょうど日銀の福井総裁、入ってきていただいて早々で申しわけありませんけれども、これは通告しておらなかったんですが、御存じのとおり、昨日、中国株が過熱ぎみだということの警戒感で中国株の下落があって、それがアメリカに飛び火をしまして、ニューヨークの株価がかなり落ち込んだ。最終的な引け値は四百十六ドルの下落になったようでありますが、それを受けて、我が国の東京市場の株価が、一時は七百円程度落としたというように聞いておりますが、前場では六百四十四円の下落という状況のようでございます。 今……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、大変お忙しい中、損保協会の石原会長、御出席を賜りまして、ありがとうございます。 きょうは、会長もおっしゃっておられた、保険金の支払い漏れであるとか、不適切な事例についてお伺いをするわけでございますが、まず初めに、このこととはちょっと離れるわけでありますが、金融ビッグバンが橋本内閣からスタートいたしまして、本年の五月には一年おくれの三角合併までスタートいたしまして、金融改革がずっと進めてこられたわけでございます。この金融改革というのは、いわば鎖国の状況であった日本の金融を開国していくということ、また、金融業界の皆さんに国際的な力をつけ……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、日本公認会計士協会の藤沼会長、また、日本監査役協会の笹尾会長、両参考人、大変お忙しい中、当委員会に出席を賜りまして、ありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと存じます。 それで、質問をさせていただきたいと思いますが、この公認会計士法の改正は大変関心を持たれておりまして、きょうも新聞報道で社説に出ておりました。藤沼会長は、冒頭、公認会計士監査の不祥事に関して謝罪をされたわけでありますけれども、やはり、ライブドアであるとかカネボウまた日興コーディアルの事案、事件、大変大きなことであったと思うわけでございます。 ……
○谷口(隆)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 公認会計士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 公認会計士監査をめぐる非違事例等、監査の信頼性を揺るがしかねない事態が発生したことにかんがみ、非違事例等の再発を防止し、監査の品質と信頼を確保するため、監査に関する制度について不断の見直しに努めること。 一 財務情報の適正性の確保のためには、企業のガバナンスが前提であり、監査役又は監査委員会の機能の適切な発揮を図るとともに、監査人の選任……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 まず初めに、大臣、今お着きになって早々にお伺いをするのはあれなんですが、本論と申しますか本日の質問の第一項目があるんですが、その前に、先ほど出ておりました関西テレビの「発掘!あるある大事典2」の件でお伺いをいたしたいと思います。 この捏造問題というのは非常に悪質で問題なわけでありますが、どうも報道を見ておりますと、菅大臣が電波法だとか放送法の改正に言及されたということを聞いております。これも先ほど出ておりましたが、放送法においては、番組捏造などの場合に、総務省は文書や口頭による厳重注意、警告などの行政指導ができるものとな……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、十九年度のNHK予算につきましてお伺いをいたしたいと思います。 従来から、NHKの決算、予算につきましては、私、NHK本体と、また関連会社、子会社、関連公益法人等について今までお聞きをしてまいったわけでございますが、本日もそういう観点からお伺いをいたしたいというように思う次第でございます。 NHKの本体の決算をされまして、また、関連会社、子会社、関連公益法人等の決算も合算をして、連結財務諸表というものがもう既にNHKで作成をされていらっしゃいます。ですから、NHK単体だけではなくて、子会社等の業況もすべて含んだ形で出てきておるのは……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 そもそも、この法案が審議に至るまで、平成十二年でございましたか、行政改革大綱というところから、これは閣議決定されたわけでありますが、スタートいたしまして、その後、特殊法人改革、また政策金融改革という道をたどってまいりまして、本法案の審議に至ったわけでございます。 それで、八政策金融機関がございまして、御存じのとおり、今、各委員会で審議をいたしておりますけれども、一つは、国金、中小公庫、農林公庫、国際協力銀行、この四つの機関が統合して一つの機関になる、平成二十四年以……
○谷口(隆)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一 住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が厳格かつ公正に行えるよう引き続き適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に今後とも努めること。 二 住民票の写し等の交付制度については、個人情報保護の観点から、厳格な運用を確保すること。 三 行政機関の……
○谷口(隆)委員 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案についてお伺いをいたしたいと思います。 いわゆる財政健全化法案ということでありますけれども、そもそも十七年度末に三位一体改革が行われて、その後に新たな地方分権改革の方向性を模索するといったようなことになりまして、当時の竹中総務大臣のときに私的懇談会、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の検討がスタートいたしたわけでございます。大臣はその折に副大臣でいらっしゃったわけであります。その中でも、「数年以内に「再生型破綻法制」を整備すべきである。併せて、第三者機関等を活用した早期是正措置を導入すべきである。」中間取りまとめの段階でこのようになって……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 参考人の皆様方には、御多用の中、当委員会に出席を賜りましてありがとうございます。 いわゆる財政健全化法と言われるこの法律は、地方団体が大変関心を持ってこの審議の推移を見ていることだと思います。先ほどから三人の参考人の皆さんの御意見を賜っておったわけでございますが、やはり、そもそもこの法案は、竹中大臣の折に、地方分権二十一世紀ビジョン懇といいます私的懇談会から実質的にはスタートしたんだろうと思います。もっとたどりますと、平成十七年でしたですか、三位一体改革が行われて、地方分権の方向を模索しておる状況の中で私的懇談会が開かれ……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本法案、差しかえできょうは質問をさせていただくわけでございますが、初めに、国民生活金融公庫についてお伺いをいたしたいと思います。 十八年三月末現在の貸付金の口数で見ますと、国金が二百九十七万八千件、農林公庫が二十五万六千件、中小公庫が十九万四千件、国際協力銀行が二千件と、国金がこのように明らかに口数が多いわけでございます。先ほどからも国金についていろいろな質問が出ておったわけでございますが、国金が今まで果たしてきた役割というのは非常に重いものがあり、かつ存在感もあるということだと思います。 私も、従来から国金についてはいろいろな観点で申し……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 差しかえをしていただいて、本日、三角合併についてお伺いをいたしたいと思います。 長勢大臣には、この二月でしたか、私どもの企業法制プロジェクトチームというのがありまして、三角合併に関する提言を差し上げたところでございます。 御存じのとおり、会社法の施行はもう既に昨年の五月にスタートをいたしておりますが、本年の五月から、一年おくれで三角合併がスタートということでございます。御存じのとおり、この三角合併というのは、合併を行う際に消滅会社の株主に親会社の株を交付してもいい、いわゆる合併対価の柔軟化ということで、従来は現金交付であったわけでございま……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 第五回六者会合、大変御苦労さまでございました。先ほど塩崎官房長官、また麻生外務大臣の御報告をお伺いいたしたわけでありますが、この中で、作業部会を設置することになったということでございます。特に、日朝国交正常化の作業部会、大変関心のあるところでございます。 三十日以内にこの会合が開催されるということでございますが、まず、この三十日以内の前に、例えば事前折衝なり交渉なりあるのかないのか。また、当然、拉致問題は、我が国として拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なしという態度で臨んでいただいておるわけでありますが、例えば、この作業部会において拉致の……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 私は十分しかございませんので、答弁もできるだけ簡潔にポイントを得た答弁をお願いいたしたいと思います。 先ほどバンコ・デルタ・アジアの問題がありましたので、あえて重ねて申し上げませんが、やはり核カードというのは北朝鮮からなかなか離さないだろうということでございますので、核リストの提出、また核の無能力化、このようなことに持っていくには大変な努力が要るんだろうと思います。きょうの午後にでもヒル国務次官補と佐々江さんが話をされるというようなことを聞いておりますが、ぜひ粘り強い御努力をお願いいたしたいと思います。 それで、次に、……
○谷口副大臣 おはようございます。このたび、総務副大臣を拝命いたしました谷口隆義でございます。 委員長を初め理事、委員の先生方には大変お世話になりますけれども、大臣を支えて、全力で頑張ってまいります。どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○谷口副大臣 市村先生がおっしゃるとおりだと思います。ざっと見ますと、やはり各府省の評価がA評価が非常に多いというような状況があるんだろうと思います。 それで、総務省では二次評価をいたしておりまして、各府省のいわばお手盛り評価ということは避けていかなければなりませんので、まず、各府省にお手盛り評価というようなものを避けていただくように、本年七月に当面の取り組み方針というものを取りまとめて、「各府省の独立行政法人評価委員会においては、」「従来の評価の客観性・厳格性について検証した上で、評価の質の更なる向上のため研さんを積むことが求められている。」というように指摘したところでございます。 二次……
○谷口副大臣 今おっしゃったように、総務省といたしましては、永住外国人に対する地方参政権付与の問題というのは非常に重要な問題で、我が国の制度の根幹にかかわる問題である、各党各会派に御議論をいただきたい、こういうふうに考えております。 今委員の方は、私自身がどうなのかという問いかけでありましたが、私も含めまして、公明党といたしまして、平成十七年十月二十一日に、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案を提出させていただいております。これが今現在、継続審査中ということでございます。私は、なるべく早急にこの法案を審議していただきたい、このように考えております。
○谷口副大臣 今委員がおっしゃった、Jアラートというシステムがございまして、これは、人工衛星を用いて情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することによりまして、人手を介さずに国から住民まで瞬時に情報伝達ができる仕組みでございます。 整備状況でございますが、平成二十年四月二十一日現在におきまして、九十七団体、四十都道府県、五十七市町村におきまして整備がされておりますが、このうち、有事情報の伝達は五十四市区町村でございます。ですから、委員がおっしゃった、全国千八百団体のうち約三%程度だというような状況でございます。
○谷口副大臣 総務省でございます。 武正委員の御質問でございますが、今回行ったわけでありますけれども、そもそも総務省で消防隊員が国際消防救助隊、IRTに登録しておりますのは、六十二本部五百九十九名が登録をいたしておりまして、その中から今回、四川大地震の救助に行ったということでございます。 何点か質問が今ございましたが、消防庁の方は、国際緊急救助隊というのがありまして、これは二つに分かれて、人的救助、また物的、資金援助というような形になるわけでありますが、この人的援助の中に救助チームと医療チームと専門家チームというのがございまして、このうち、消防庁の方は救助チームと専門家チームのところに入っ……
○谷口副大臣 福島委員の御質問でございますけれども、独法の人件費の削減につきましては、行政改革推進法に基づきまして、十八年度以降五年間で五%以上の人件費の削減というようになっておるわけでございますが、おっしゃるように、研究型の独法については別途配慮をすべきではないかというようなお話だったと思います。 例えば競争的研究資金、これによりまして雇用された任期つき職員につきましては、これが公募によって決められるものですからそもそも見込むことは困難であるということ、それにつけ加えて、この資金の政策的な意義、これをかんがみて、人件費削減対象からまずこれを省いておるわけであります。また本年二月に、イノベー……
○谷口副大臣 階委員の質問のように、三月三十一日に総務大臣談話ということで、暫定税率の失効に伴う地方の減収については、国の責任において適切な財源措置を講ずるというように申し上げたわけでございます。 しかし、今現在、暫定税率が維持されておらなくて、一月で大体六百億程度の財源不足があると言われておりますが、このような失効による影響額であるとか、補助、直轄事業の取り扱い等の不明確なところがございますので、このような不確定な要素を見きわめる必要があるというようなことがございます。 それ以外に、この暫定税率失効の影響は、地方税、譲与税だけではなくて、国の道路特定財源が充てられております地方道路整備臨……
○谷口副大臣 井澤委員のお尋ねでございますが、地方の道路状況は、御存じのとおり、国道に比べまして改良率もまた舗装率も大変低いわけであります。また、地方の道路事業に占める道路特定財源が約二割というような現状がございます。 そんなこともございますので、地方団体は、真に必要な道路をつくってもらいたいという強い要望があるのは事実でございまして、このような状況の中で、今委員がおっしゃった、目的税であった方がいいのではないか、こういうお話になるわけでございますが、例えば自動車取得税だとか軽油引取税、これは目的税になっております。ですから、仮に目的税でなくなった場合には、受益と負担との関係が崩れるものです……
○谷口副大臣 今桝屋委員がおっしゃられたことは大変重要でありまして、この公益法人改革三法が成立をいたしまして、抜本的に公益法人が変わってくるわけでございます。 そこで、今桝屋委員がおっしゃった、税のあり方がどのようになるのかというのが大変関心の持たれておったところでございます。桝屋委員自身が昨年末の与党の税制協議にも参加したとお聞きいたしておりますけれども、今おっしゃったように、今回は、公益認定を受けて二階に行ったところは、従来の公益法人としての税制上の恩典を受ける。しかし、行けないようなところ、一般財団、一般社団になった場合にはどうなるのかということが大変危惧されておったわけであります。 ……
○谷口副大臣 今、木挽委員がおっしゃったとおりだと私は思います。 国土交通省の方も答弁されたわけでありますけれども、やはり、地方の道路というのは、地域間のネットワークを形成することによりまして地方経済を活性化するという大きな役割がございますし、今木挽委員がおっしゃったように、まさに福祉サービス、また地域医療、救急医療、このようなことを通じまして住民の安全と安心を守るというような大変重要な意味合いもあり、基本的なインフラである、産業インフラでもありますし、生活インフラでもございます。 しかし一方で、地方の道路の現状を見ますと、国道に比べまして改良率、舗装率が非常におくれておりますし、また、地……
○谷口副大臣 今委員がお尋ねになったのは、朝鮮総連施設に対する固定資産税の減免措置についてお聞きになったと理解しておりますが、一般的に、地方税の減免措置につきましては、特別な理由がある場合に限って税負担の軽減を図るということでございまして、各自治体は適正かつ公平な運用に努める必要がある、こういうように言っておるわけであります。 それで、お尋ねの朝鮮総連施設に対する固定資産税の減免措置の取り扱いにつきましては、今先生がおっしゃったように、熊本市におきましては訴訟がございまして、平成十八年二月の高裁判決におきまして、減免対象資産の使用実態やその公益性判断が問題とされたわけであります。 このこと……
○谷口副大臣 佐田先生のお尋ねでございますが、私の選挙区の大阪市も、仮に暫定税率が本則になりますと二百八十億円、歳入欠陥になるということで、ぜひ従来どおり維持してもらいたいというように言っております。 それで、一昨日の総務委員会の参考人の熊本県の知事も、四十七都道府県の知事は全員、暫定税率を維持してもらいたい、ほとんどの市町村長も暫定税率を維持してもらいたい、このようなことをおっしゃっておられるわけでございます。 それで、先生、ちょっと紹介をしたい。きょうの毎日新聞の朝刊の記事なんですが、これは岩手県の西和賀町というところですね。 同町の二〇〇六年度の歳入は約六十九億円。道路特定財源から……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 このたび、大臣、大変な時期に大臣に就任されたわけでありますけれども、今回、財務大臣と金融担当大臣と兼職ということでございますが、私は、この時期に大変いいことだ、機動的に行えるわけでございますので、大臣、大変ではございましょうけれども、ぜひこの時期、頑張っていただきたいと思う次第であります。 それで、まず初めにお伺いをいたしたいのは、来月の十五日に行われる予定の金融サミットの件でございます。ブッシュ大統領も、G20でぜひ日本の教訓をというようなことを総理におっしゃったようでございますが、総理はかなりの意気込みでこれに臨まれ……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、総理、出席いただきましてありがとうございます。きょうは、私は浅はかな知識でありますけれども、総理に提案もさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 本法案、金融機能強化法というのは、そもそもはこの世界金融危機を、今、百年に一回とグリーンスパンさんがおっしゃっているわけでありますけれども、そのような状況の中で、一刻も早くこれを成立させなければならないということで今審議をいたしております。そもそもその世界金融危機について、この十一月の十五日にワシントンで麻生総理御出席で金融サミットに出られるわけでご……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 本日は、二十年度の人事院勧告につきまして質問をさせていただきますが、今回のこの二十年度の人事院勧告の内容、概要を拝見させていただきますと、公務員一般職の給与について、月給、ボーナスとも現行水準を据え置くという内容のようでございます。改定を見送るということでありますけれども、この改定の見送りというのは二〇〇六年以来二年ぶりだということのようであります。 また、先ほどの質問にもありましたけれども、医師不足の状況というのがありますが、国の医療機関で働く医師の給料だけは今回引き上げされたようであります。これも一九六〇年以来四十八……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、まず初めに、公立病院の経営支援ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 御存じのとおり、今、公立病院が大変危機的な状況になっております。地域の医療を提供していくという観点で非常に重要な役割を担っておるわけでございます。全国的に約一千ほどあるということでございますが、近年、過疎地、また産科、小児科、救急医療の医師不足が大変深刻化しているということと、診療報酬のマイナス改定というのがやはり大分影響しているようであります。また、地方財政が御存じのとおり大変悪化しているというようなことで、経営環境というのは大変厳しい状況でござい……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 総理、どうも御苦労さまでございます。 先ほどから出ておりますけれども、米国発の大激震が今、世界を震撼させているというような状況でございます。アメリカでは、金融セクターのみならず、ビッグスリーの自動車メーカーの方も政府に救済を求めているというような状況がございます。また、ヨーロッパを見ますと、アイスランドは国家破綻的な状況になっておりますし、ウクライナ、ハンガリーなどもIMFに融資を申し込んでおる。その他の国も、手を挙げたいと言っているような国が多々あるようでございます。 IMFの融資残高が大体二千億ドル程度でございまして、先日、総理が金融……
○谷口(隆)議員 お答えさせていただきます。
商工中金の完全民営化とは、それは先生も御存じだと思いますが、政府出資の株をすべて売却するということが完全民営化であります。
私どもも、非常に今危機的な状況でありますから、今回、危機対応準備金を設けるわけでありますけれども、それは完全民営化をやめたわけではなくて、今の状況の中で、最大限、商工中金として公的使命を果たしていただくということでさせていただいておるわけでございます。すなわち、完全民営化とは、政府株を全部売却することであるということであります。
【次の発言】 今先生が、先ほどの質問にもありましたが、特別準備金と危機対応準備金の違いはどうな……
○谷口(隆)議員 近藤先生のお尋ねでありますが、先ほどおっしゃった、長谷川長官の方からもお答えをいたしましたが、危機対応準備金は、民間でも公的資金を注入したところがあるわけです。それで、本来なら、資本に注入するというのが一般的であります。政投銀ではそういう形にしているわけですね。ところが、ダイリューションといいますか、五三%余りを民間株主が持っておるということでございますので、そのような希薄化を避けるという意味で、今回、危機対応準備金というものを設けたわけであります。 そういう意味では、やはり民営化する場合には政府株を売却いたしますから、売却をして政府の出資分を回収するというのは一般的であり……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 今、白川総裁の方から御報告があったわけでございますが、白川総裁御自身も先日、日銀内での会見があったときに、昨年第四・四半期におけるGDPまた鉱工業生産においては、がけから落ちるようなという比喩を使われるような状況であるというお話がありまして、私自身も垂直落下状態と。ある人は戦時に比較されるぐらいの大変な状況になっていると言う方もいらっしゃいます。 それで、そういう状況の中であらゆる行い得ることをとっていかなければならないというように思っておるわけでありますが、この悪化のスピードというのは予想をはるかに上回る状況なんだろう……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口でございます。 きょうは、金融商品取引法の改正案と資金決済に関する法律案につきましてまずお伺いをさせていただいた後に、大臣にお聞きいたしたいことがございますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。 初めに、信用格付業者に対する規制の導入ということでお伺いをいたしたいと思いますが、米国におきまして、大変金融混乱の原因になっておりますサブプライムローン問題、この問題に端を発した金融市場の混乱の状況が今あるわけであります。 欧米では、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の安全性に高い評価を与えた格付に対する不信、批判が高まっているとい……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 鳩山大臣におかれましては、予算委員会から連続で御苦労さまでございます。 きょうは、私は、地方公共団体財政健全化法、もう施行されておりますが、これと地方公会計ということを関連させて御質問させていただきたいと思います。 地方公共団体財政健全化法、一般的には財政健全化法というふうに言われておりますが、昨年の四月にこれが一部施行されまして、財政指標の公表などがございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率だとか実質公債費比率、将来負担比率と四つの指標が公表されまして、十九年度決算で、いわば試行的ということになるんだろうと思いますが、健全化判断比率が……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、質問の順番を変えてもらうのに、関先生、橋本先生、申しわけありませんでした。 私の方からは、二十分しか時間がありませんが、大臣においでいただいておりますので、大臣中心にお話をお伺いいたしたいと思いますが、午前中の審議の中でも公立病院改革について言及されておりました。 公立病院は、地域医療の核を担って非常に重要な立場にあるわけでございます。しかし一方で、医者不足、特に小児科、産科等の医者不足、また、過疎が進んでおりますので、地方の公立病院は経営上も大変厳しい状態にある。診療報酬もマイナスでありますし、そもそも地方団体の財政状況が非常……
○谷口(隆)委員 私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案であります。 この法律案は、個人住民税の住宅ローン減税の創設、ハイブリッド車など環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率軽減措置の導入など、急速に悪化する景気動向に対応する内容のほか、道路特定財源の一般財源化への対応などを含んでおり、安心で活力ある経済社会の実現に資するものとなっております。 これらの改正は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、国民生活に配慮した適切かつ……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 三人の参考人の先生方、本当に御多用の中、出席をいただきましてありがとうございます。 先日、私、総務委員会の理事ということもありまして、有馬のかんぽの宿を視察してまいりましたが、今のかんぽの宿のグループの中では一番古くて、昭和三十八年にスタートしたところでございます。それで、黒字が出ておる数少ないところなんですね、有馬というのは。ロケーションもいいということもありますし、施設も見せていただき、また、従業員の皆さんのやる気みたいなものもお話を聞かせていただいて、非常に参考になったわけであります。 私自身も、郵政民営化の委員会にも入っておりまし……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、まず初めに、今回の改正放送法で何点か論点があったわけです、その論点のうちの一つが、ガバナンス、コンプライアンスについてどう考えるのかということがあったわけでございます。先ほどから鳩山大臣もおっしゃっておられるように、NHKの公共放送としての立場というのは非常に重要でございます。しかし、職員の不祥事であるとか、組織の監視が十分でなかったというようなところもあったんだろうと思います。そこで、経営委員会と執行部の関係についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。 この経営委員会というのは、NHKの経営方針、業務の運営に関する……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 四月の五日に北朝鮮からミサイルの発射が行われたわけでありますが、情報管理と申しますか、誤情報があったということでございますので、本日はこのことについて質問をさせていただきたいと思います。 今回のミサイルの発射というのは、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安全を脅かす行為であって、断じて許すわけにはまいらない、このことをまず初めに申し上げたいと思います。 北朝鮮が人工衛星と主張しておる長距離弾道ミサイルが、四日の午後零時十六分、発射された模様だといった誤った情報が自治体、報道機関に流れた。その後、五分後にこれを取り消しされたわけでありま……
○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、大変重要な法案だと思っております。消防法の改正法ということで、そもそもこの法律案の端緒になったことは、一昨年、平成十九年八月、奈良県内で、未受診妊婦が奈良県と大阪府の計九病院に受け入れを断られ、約三時間後に大阪府高槻市内の病院に搬送中に死産となった事案がきっかけで、今回、この救急患者のたらい回しが国民各般の関心を集め、社会問題化したということがこの法案の一つのきっかけだということでございます。その後もこのような事案は後を絶たず、国民の不信感はますます高まっておるというような状況がございます。 今回のこの法案、改正……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、上田知事、神野先生、二井知事、橋下知事、本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。 もう御存じだと思いますが、当総務委員会は地方自治を経験されていらっしゃる委員の方も多いわけでございます。基本的に、今回、知事会の中でいろいろ議論されておられます国の直轄負担金の問題については、そんなに違和感がないという委員の先生が多分多いと思います。ですから、思いのたけを本日この参考人質疑の中でおっしゃっていただければというように思う次第でございます。 今は、御存じのとおり、百年に一回の大不況だということでございます。今、がけから落ちるよ……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。
大臣、新しく総務大臣に就任されたわけでありますけれども、きのうも御答弁の中で郵政問題についてみずからの御見解もおっしゃっておられたわけでありますが、まず初めに郵政民営化ということに関して御自身の基本的な認識をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 ですから、民営化を進めていきたいのかどうなのかということです。
【次の発言】 今大臣がおっしゃったように、やはり前回の選挙でも郵政民営化を旗印にして戦って与党は大勝利したわけであります。国民の皆様は、国の機関が、例えば今のJRにしてもNTTにしてもJTにしても、民営化したこと……
○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 私は総務委員会の理事をいたしておりまして、本法案、入管法の改正法案と、また総務委員会で今やっております住基法案とは、いわば裏表の関係にある法律でございますので、本日、委員長また理事また委員の先生方のお許しをいただきまして、このように質問をさせていただく機会をいただきましたことを、まず感謝を申し上げます。 まず初めに、本論に入る前に、一つ大臣にお尋ねをいたしたいことがあります。それは、ちょうどこの入管法の改正法案を党内においてもいろいろ検討しておったときに、ことしの一月の下旬に、大阪府内のある中……
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