塩崎恭久 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは塩崎恭久衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 外務委員会 第2号（2000/11/08、42期、自由民主党）

○塩崎委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別措置協定に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。 　戦後五十年余り、日米安保体制のもと、我が国は一度も戦争に巻き込まれることなく、平和と繁栄を享受してまいりました。世界の国々との交易により世界第二位の経済大国の地位を築いた我が国にとって、アジア太平洋地域、さらには世界全体が平和であることが、我が国の繁栄のために必要不可欠な条件であります。そのためにも、日米安保体制を堅持することは、米国にとってよりも、むしろ我が国の国益にとって死活にかかわる問題であることをしっかりと認識すべきであります。 　最近の我……

第151回国会 財務金融委員会 第13号（2001/05/31、42期、自由民主党）

○塩崎議員　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについては、平成十三年三月三十一日までに金融機関等から資産の買い取りの申し込みがなされた場合に限り、行うものとされております。 　最近の景気動向にかんがみると、金融機関の不良債権問題や企業の過剰債務問題の存在は、我が国の経済成長にとって大きなおもしであることから、その一体的解決を図るための施策の一つとして、整理回収機構による……

第151回国会 財務金融委員会 第14号（2001/06/05、42期、自由民主党）

○塩崎議員　ただいま、サービサーの官業、民業のすみ分けというか役割分担のお話がございました。 　先生御案内のように、このＲＣＣは、もともと住管機構そして整理回収銀行が合併をする形ででき、その際に、一般の銀行からの不良債権の買い取りもやろうということになったわけでありますが、その際はまだサービサーがございませんでした。そしてまた、民間の市場で不良債権を売却して、サービサーの助けをかりながら債権回収が行われるという仕組みが、市場があればよかったわけでありますけれども、当時はなかったわけでありまして、そういう意味で、市場を補完する意味で、ＲＣＣに一般の銀行からの不良債権買い取り並びに回収をやってもら……

第151回国会 財務金融委員会 第17号（2001/06/13、42期、自由民主党）

○塩崎議員　ただいま議題となりました特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　金融機関等が一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する融資枠契約につきましては、特定融資枠契約に関する法律の施行以来、利用件数が確実に増加しているほか、利用企業のすそ野も拡大してまいりました。 　この法律の適用対象となる融資枠契約、すなわち特定融資枠契約の借り主は、現在、商法特例法第二条に規定するいわゆる大会社に限定されておりますが、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、法律施行……

第151回国会 法務委員会 第12号（2001/05/25、42期、自由民主党）

○塩崎委員　自民党の塩崎恭久でございます。 　きょうは、中間法人法の審議でございますけれども、ちょうどハンセン病訴訟の控訴断念という決断を小泉総理がされて、後ほど上田議員の方からもまた御質問があるということでございますから、余りダブらないようにしたいと思いますけれども、一つだけお伺いをしたいと思うわけでございます。 　まずもって、私も、十一日でしょうか、判決が出たときに、非常に重い判決であり、また、国会議員としても、私もずっと厚生畑をやってきた者の一人として、立法府の不作為という問題についての御指摘があって、非常に重く受けとめたわけでありますが、いろいろな問題がそれはもちろんあるんだろうと思い……

第151回国会 法務委員会 第13号（2001/05/29、42期、自由民主党）

○塩崎委員　太田先生並びに山野目先生、きょうは大変ありがとうございます。 　今、それぞれお二方から、公益法人に関する問題、そしてまた非営利法人の問題等につきまして御意見を開陳されまして、大変勉強になりました。今回、中間法人法という、中間ということで、法律的には何となくぼわっとした感じでありますけれども、まさに太田先生がおっしゃったように、すき間を埋めるということで、この間も質疑の中で確認をさせていただきましたけれども、これでもう法人を取ろうとしたときに取れないところはなくなった、こういう民事局の判断でもございました。そういう意味で一歩前進ということであるわけでありますけれども、今のお二方のお話……

第153回国会 厚生労働委員会 第5号（2001/10/31、42期、自由民主党）

○塩崎議員　ただいま石毛委員の方から三点ございました。 　まず最初は、この「社会福祉法人その他の多様な事業者」というのはどこまでが入るのか、こういう話でありますが、御案内のように、去年の三月に待機児童問題の対応のために保育所に係る規制緩和を三点いたしましたけれども、その中に設置主体制限の撤廃というのがございました。その並びで、今回のこの文章も、ＮＰＯであるとかあるいは学校法人、宗教法人、個人、場合によっては株式会社等々、基本的にはあらゆる形態の主体が入ってくるということだと思います。 　この一年間余りで多かったのは、やはり学校法人、宗教法人、株式会社、有限会社、それから個人もございますけれども……

第153回国会 財務金融委員会 第10号（2001/11/27、42期、自由民主党）

○塩崎議員　ただいまの山本議員の御指摘は、大変的確な御指摘だと思います。この法律自体からは、今までの、従前の買い取り価格について、時価ということで買い取ることを排除しているというふうには思えない条文でございます。 　それも御指摘のとおりでございますが、ただ、九八年の金融国会の際に、金融再生法を立法するに当たって、きょう津島先生、当時の提案者でもございましたが、いろいろな経緯がございまして、今、相沢先生からお話ありましたように、二次ロスを極力出さないというのが世論の声でもあり、また当時の金融国会での議論の一つの焦点でもあったということで、そういう中で、時価ということが必ずしもストレートには使われ……

第153回国会 財務金融委員会 第11号（2001/11/28、42期、自由民主党）

○塩崎議員　まず第一に、私の拙文を読んでいただきましてまことにありがとうございます。そして、自由民主党は大変懐の深い政党で、いろいろな考えの人を包含しているものですから、私の考え、個人的な意見ということで申し上げたいと思います。 　その東洋経済にも書きましたけれども、ちょうど三年前、金融国会があって、いろいろなことがございましたけれども、今、この一年ぐらい私もずっと思い続けてきたのは、あのとき立っていた分かれ道と今の分かれ道と同じなんだろうなというふうに思いました。それは、結局最後は貸出資産をどう厳格に正しく評価するのかということに尽きるわけだと思います。 　ここで国家的フィクションというのは……

第153回国会 財務金融委員会 第12号（2001/11/30、42期、自由民主党）

○塩崎議員　先ほど来、いろいろ評価の話で議論が行われておりますけれども、不良債権というのはやはり一件一件別物であって、生きているわけですね。もちろんキャッシュフローのあるないはありますが、担保不動産がついていても、いろいろなファクターを考えてみなければ、その不良債権を買うということを決断は投資家はできないはずなんですね。 　それは必ず将来どうするんだという計画を持って買わなければ、ただ買うということはあり得ないわけであって、私も実際、買う人の、買うときのデューデリジェンスのプロセスのモデルというのを見たことがありますが、これはコンピューターで、もちろんパソコンで全部組んでありまして、さまざまな……

第154回国会 法務委員会 第6号（2002/04/05、42期、自由民主党）

○塩崎委員　皆さん、おはようございます。自民党の塩崎恭久でございます。 　十五分という大変短い時間なものですから簡潔に進めてまいりたいと思います。 　司法書士法並びに土地家屋調査士法の改正ということでありますが、規制緩和そしてまた司法制度改革の中で今回この法律の改正が行われるわけであります。土地家屋調査士法につきましては、むしろこれから先に、ＡＤＲの問題とかそういうことで、もっと大々的な改正が恐らく来るんだろうと思いますが、司法書士につきましてはかなり大きな改革が行われるというふうに理解をしております。 　言うまでもなく、簡裁での訴訟代理権ということなのでありますが、まずこの点につきまして、こ……

第154回国会 法務委員会 第7号（2002/04/09、42期、自由民主党）

○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。 　きょうは、北野参考人、西本参考人、そして児玉参考人、お忙しいところおいでをいただきまして御陳述を賜って、まことにありがとうございます。 　十分間ということでございますので、短い質問で大変失礼をいたしますが、今、児玉参考人からもお話がありましたように、それぞれ三会とも全国で約一万八千人前後程度しかおられないという中で、これからの司法を全国津々浦々均てんさせようということでこういう試みがなされるというお話がございました。いずれにしても、新しいルールに基づいた社会をつくる、そしてその中で紛争解決、そしてまた予防に皆様方が御活躍をいただくというのが大変……

第154回国会 法務委員会 第10号（2002/04/16、42期、自由民主党）

○塩崎委員　自民党の塩崎恭久でございます。 　十五分というまた短い時間の質問で少し物足りないわけでありますが、きょう、商法の改正の参考人質疑があって、午前中いろいろな方々から御意見を伺いました。その中で、経団連の方からも、今回、監査役設置会社に加えて委員会等設置会社ということで、選択的にこれを設けることができるということになったことについて、その両方の制度の間にやはり少しギャップがあるんじゃないか、つまり、言ってみれば、今度の新しい委員会等設置会社に対するインセンティブにもなりかねないような部分があるんじゃないだろうかという話があったかと思うわけであります。一つは利益処分の問題であって、株主総……

第154回国会 法務委員会 第17号（2002/06/07、42期、自由民主党）

○塩崎委員　自民党の塩崎恭久でございます。 　昨年の六月に池田小学校であのような悲惨な事件があったわけであります。あのときのマスコミなどの反応を見てみますと、言ってみれば今回ここでみんなで議論をする問題の歴史の長さ、そして問題の深さというものを端的にあらわすような、社会の根底にある精神障害者に対する見方あるいは対応の仕方というものが凝縮されていたような感じがするわけでありまして、あのとき私ども自民党でもすぐに会合を開いたわけでありますが、マスコミはもちろんでありますが、やはり一部国会議員の中にも今までの流れの中から出てくる発言というものがあったわけであります。例えば、何で精神障害者を野放しにし……

第155回国会 法務委員会 第13号（2002/11/27、42期、自由民主党）

○塩崎委員　ただいま議題となりました修正案について、その趣旨を御説明いたします。 　第一は、本制度による入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものとすることについてです。 　本制度による処遇の対象となる者は、その精神障害を改善するために医療が必要と認められる者に限られるのであって、このような医療の必要性が中心的な要件であることを明確にするとともに、仮に医療の必要性が認められる者であっても、そのすべてを本制度による処遇の対象とするのではなく、その中でも、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮することが必要な者だけが対象となることを明確にするため、政府……

第155回国会 法務委員会 第14号（2002/12/03、42期、自由民主党）

○塩崎委員　先週の金曜日にも質疑でお答えをいたしましたけれども、政府案の際には、入院等の要件につきまして、今御指摘のとおり、「再び対象行為を行うおそれ」、この有無のみが要件になっていたわけでございます。それがために、例えば不可能な予測を強いるんじゃないかとか、あるいは漠然とした危険性のようなものを感じる人もその対象にして社会から隔離しようとするんじゃないかとか、あるいは危険人物としてレッテルを張るようなことになるんじゃないか、こういうようなさまざまな誤解や御心配をいただいていたわけでございます。 　そこで、今回の修正は、本人の精神障害を改善するための医療の必要性が中心的な要件であって、それを明……

第155回国会 法務委員会 第15号（2002/12/06、42期、自由民主党）

○塩崎委員　これまで何回かお答えを申し上げているわけでありますけれども、今回の政府案の、「再び対象行為を行うおそれ」という要件については、いろいろな御批判があって、今回の修正をさせていただいたわけでございます。本人の精神障害を改善するための医療の必要性、今回の修正案によりまして、これが中心的な要件であることを明確にするとともに、そしてこのような医療の必要性の内容を限定いたしまして、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮することが必要な者だけが対象となることを明確にするということによりまして、入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものにしたということ……

第156回国会 法務委員会 第26号（2003/06/25、42期、自由民主党）

○塩崎議員　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、定款の授権に基づく取締役会の決議による自己株式の取得を認めるとともに、中間配当限度額の計算方法を合理化するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものであり、その内容は以下のとおりであります。 　第一に、自己株式の取得の方法について、現行法では、定時株主総会の決議をもって取得する自己株式の総数等を定めなければならないこととされ……

第156回国会 法務委員会 第27号（2003/06/27、42期、自由民主党）

○塩崎議員　敵対的買収のことにつきましては、今民事局長からも少しお触れがありましたけれども、少なくとも、単に現在の経営陣がその地位を守るために自己株式を取得するということは許されないわけでありますけれども、先ほどお話がありました金庫株の解禁は、そのようなことを認める目的ではなかったと私も思っているわけでありまして、しかしながら、取締役としては、株主総会から授権された範囲内で、買収等の結果、現在の経営方針の大幅な変更を余儀なくされたり、営業やその重要な資産が譲り渡される等の結果、株主の利益が害されるという経営判断に基づいて、買収を阻止するためにいわゆる自己株式の取得を決定することはあり得るのでは……

第156回国会 法務委員会 第28号（2003/07/01、42期、自由民主党）

○塩崎議員　政府が仮にやっているとすれば、それは我々も知る由もないところであって、巷間言われている範囲で我々判断すれば、どうもやっているかもわからない。なおかつ、与党からそういうリクエストが出てくるということでありますが、私自身は株価というものがそもそも、個別の企業で見てみれば、将来収益の現在価値ということでありますから、言ってみれば通信簿みたいなものであって、それを何かいじくったところで将来収益が変わるわけでもないわけであって、むしろそういうことで株価を動かすということを政府の意図として持っているということをさらすこと自体、私は余り好ましいことではないと思っております。

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2002/11/29、42期、自由民主党）

○塩崎委員　水島委員の方から、今、この修正案をなぜ出したのか、こういうお話でございました。 　我々自民党あるいは与党の中でも、この問題につきましては長い時間をかけて勉強し、そして今回、政府提案という形ではありますけれども、法案になって出てきたわけであります。そして、審議の過程を通じ、そしてまた、そこに至るまでの我々の党内での議論の中でも、かなり、今お話がございました現状の足らざる点、そしてまた直さなければならない点については、正直言って率直な議論がありました。ありましたが、今回はこのような形で、とりあえず一歩前進をしようということで政府案として出てきたわけでございます。 　したがいまして、議論……

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号（2002/12/04、42期、自由民主党）

○塩崎委員　医療を目的というよりは、医療によって社会復帰を図るということが目的ということだと思います。 　そこで、今、対象行為そのものについて限定をする理由がないんじゃないか、こういうお話がございました。心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者は、いわば二重のハンディキャップを負って、精神障害であるということ、そしてまた重大な犯罪を犯して他害行為をしてしまったということでありまして、このハンディキャップというのは比較的軽微な他害行為を行った場合とでは格段の相違があるということだろうと思います。そこで、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対して、その社会復帰を促進するためには、今申し上……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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