このページでは滝実衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○滝委員 自由民主党の滝実でございます。 刷新会議の先生方には、大変熱心にこの間御審議をいただいた、こういうことを提言でも見せていただきましたし、今また、氏家参考人が代表されまして、その意気込みのほどをお話しいただきました。 私どもは、刷新会議の提言の発表に当たりまして、この提言どおりやってもらえばとにかく警察の信頼は回復するんだ、そういう確信に満ちたお言葉をお聞きしまして、本当に意を強くいたしておるところでございます。自由民主党といたしましても、とにかくこの提言がその意思どおり実現できますように、そういう心がけで臨んでまいった次第でございます。 そこで、きょうは、短い時間でございますけ……
○滝委員 自由民主党の滝実でございます。 ただいま委員長御提案の改正案の趣旨には全面的に賛成するものでありますけれども、この際、確認をさせていただきたいと存じます。 今回の法案の趣旨はさようなことでございますけれども、これは、そのほかに、実は酒類の販売業の免許に関連いたしまして、それの規制緩和に当たって環境整備をする、要するに公正な取引環境を整備する、あるいは、ただいまのような社会的規制を強化する、そういうような前提条件を整える、その一環としての趣旨もあるわけでございます。そういう観点を含めて確認をさせていただきたいと存じます。 まず、第一点でございますけれども、警察庁に確認をさせていた……
○滝委員 提案者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本案の趣旨について申し上げます。 御承知のとおり、町村が合併して市となるための人口要件は、平成十年の市町村合併特例法の改正により、現在、四万以上とされております。 しかし、現在の状況を見ますと、現行法の人口要件を満たすことが難しい場合もあり、また、いわゆる連檐要件等が合併の障害となる例もあるのではないかと思料されるのであります。 以上のことから、市町村合併の一層の促進を図るため、市制要件の緩和を行う必要があり、本起草案を提出することとした次第であります。 次に、本案の内容について御説明申し上……
○滝議員 お答えいたします。 ただいま委員から、書き方が抽象的で内容が把握しにくい、ついては不当な差別の発生、そういった問題についてどのような把握をしているのか、こういうお尋ねでございます。 これにつきましては、人権擁護推進審議会が人権あるいは人権教育・啓発の現状についてということで把握をいたしておるわけでございますけれども、先ほども熊代提案者の方から申し上げましたように、女性、子供、高齢者あるいは障害者、同和問題等々、さまざまな人権課題というのは現在現実に存在している、こういうような現状把握をこの答申がいたしているわけでございまして、この法案におきましては、そのようなさまざまな実態という……
○滝大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。 片山大臣を補佐し、山名大臣政務官、そして景山大臣政務官ともども、全力を尽くしてまいります。 御法川委員長、そして理事、委員の各位の皆様方には、格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。(拍手)
○滝大臣政務官 外国における扱いの問題でございますけれども、まず、文官と軍人それぞれが、そもそも国籍を要件としているかどうかという問題と、それから今度は、実際に発生して恩給を受け取った後、国籍が変わった場合にどうなるのかというようないろいろな問題があるわけでございますから、一概には言えないと思いますけれども、アメリカとかイギリス、そういうようなところでは、概して国籍の要件を外しているようなケースが多分にある。 それに対して、例えばドイツ、フランス、イタリー、いわばヨーロッパの大陸系の場合には国籍を恩給の条件にしている、そういうようなことが見受けられるのではないかというふうに思っております。
○滝委員 自民党の滝実でございます。 最近まで総務省に籍を置かせていただきました者でございますから、この法案につきまして質問をさせていただくのはいかがだろうかというふうにも思っているのでございますけれども、明確にさせていただく必要があるところもございますものですから、そのような観点から、質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。 今般のいわゆる行政評価法につきましては、法案の目的にございますように、三つぐらいの目的が掲げられているわけでございます。しかし、何といっても最大の目的は、中央省庁の改革基本法、その中で、中央省庁改革のいわば主な柱の一つというふうに位置づけられてい……
○滝委員 自民党の滝実でございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと存じます。 法案の質問に入る前に一つだけ意見を申し上げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 何かと申しますと、昨今、国の予算で、第二次補正予算のうわさが出ているわけでございます。おかげさまで、第一次補正予算に際しては地方の財源措置も万全な措置が講じられたところでございますけれども、聞くところによると、今度の補正予算は国の方は特定財源を財源とするようなうわさも出ているわけでございます。そうしますと、地方の方はそれに見合う特定財源というのは何かというと……
○滝委員 自民党の滝実でございます。 四人の参考人の先生方には、大変早朝からありがとうございます。順次、まず住民訴訟の点を先にお尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、福井参考人に、二点について伺いたいと存じます。 今、福井参考人の説の中では、例えば、商法における株主代表訴訟においては、今問題になっているように、代位訴訟をめぐっての議論はないようなお話でございましたけれども、私は、むしろ逆に、最近、商法の世界でも、株主代表訴訟といいますか、自治法の代位訴訟の範となった制度について、商法の中でも、例えば、東大の神田教授は大いに論点を挙げて議論を提起している、……
○滝委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、野菜等三品目の輸入に対する一般セーフガード措置の本格発動に関する件の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 野菜等三品目の輸入に対する一般セーフガード措置の本格発動に関する件(案) 政府においては、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目について、一般セーフガード措置の発動に向けた政府調査を実施するとともに、四月二十三日から二〇〇日間の一般セーフガード暫定措置を発動しているところである。 この間、産地においては、国際競争力のある生産体制を確立……
○滝委員 自由民主党の滝実でございます。時間の制約された中で質問の時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 早速米価の問題について主としてお尋ねしたいと思うのでございますけれども、それに先立ちまして、牛の海綿状脳症の問題につきまして確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 残念ながら二頭目の感染牛が出たわけでございますけれども、現在、この二頭目の牛の飼料、えさと一頭目のえさとがどうも共通点があるんではなかろうかというような観点から農林水産省で調査をされているように報道されているわけでございます。その辺の事情をひとつ確認の意味で明確にし……
○滝委員 自由民主党の滝実でございます。 前回に引き続きまして、今回また少しばかり時間をいただきますことをお許しいただきたいと存じます。 まず、BSEの問題でございますけれども、これにつきましては、大体、大筋として打つ手は全部打っていると思うんですね。打っていると思うんでございますけれども、どうもPRが周知徹底していないうらみもございますし、そして、現場の中になかなか浸透していない部分があるいはあるのかもしれません。 そういう意味では、いろいろな報道がその都度その都度出てくるような点もございますので、私は、今大変、この問題を扱っているスタッフは、どうしたって数が限定されていると思うんです……
○滝大臣政務官 地方税の優遇税制につきましてお答えをいたしたいと思います。 現在、地方税におきましては、住民税は国税の所得税と同一でございますけれども、そのほかに、事業税につきまして、社会保険診療報酬については非課税扱いといたしているところでございます。 これは、実は、もう古いのでございますけれども、昭和二十六年の診療報酬の検討会におきまして、もともとその当時は、医師の診療報酬につきましては各項目の積み上げ計算をやっていたんですね。その中に実は公租公課という部門があったのでございますけれども、この公租公課に事業税部分が積み残された。要するに、診療報酬の議論の中で、前々から公租公課という項目……
○滝大臣政務官 同じく一月八日付をもちまして総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。 若松副大臣とともに片山総務大臣を全力を挙げて補佐してまいります。どうぞ赤城委員長初め、理事、委員の諸先生方には御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。 ありがとうございました。(拍手)
○滝大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。 山内大臣政務官並びに河野大臣政務官ともども片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。 委員長初め、理事、委員の皆様方には格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○滝大臣政務官 今、黄川田委員からワークシェアリングにつきまして三点ほどの御質問をいただきました。 本質的な意義でございますけれども、文字どおり仕事を分かち合う、こういうことでございますから、現下の厳しい雇用情勢の中でどうやって雇用を維持するか、そういうようなことから、今回、各地方団体が先行的に踏み切りました、あるいは踏み切りを予定しておりますようなワークシェアリングができてきているわけでございます。そういう意味では、雇用の創出あるいは各地方団体における多様な職場を提供する、こういうところに意義があるんだろうと思うんです。 それから、二番目の各団体の取り組み状況でございます。 今、先生の……
○滝大臣政務官 今委員から御指摘のとおり、やはり具体的な処理の仕方、あるいはそれに伴うところの、権限の乱用にならない、そういうような二点の問題があろうかと思います。 ただいま消防庁長官からは、マニュアル化をするんだということでございますから、立入検査あるいは違反処理のマニュアル、そういうようなことを通じてきちんとするということは、これは大きな今回の事故にかんがみての対処だと思いますけれども、御指摘のように、やはりそれだけではいきませんで、消防職員を通じて、これまでも予防消防という観点から、消防大学校においてそういう課程を、コースも設けておりましたのですけれども、今度の、これによって権限の拡大……
○滝大臣政務官 性格の問題につきましては、いろいろ今までも議論がなされてきたとおりでございまして、委員御指摘のとおり、基本的には互助年金ということで出発いたしておりますし、その性格は今でも変わっていないんだろうと思います。 ただ、最初のときに全く公的負担なしで出発したものですから、その意味でははっきりとした互助年金ということが言いやすかったと思いますけれども、現在のように、公的負担が四五%近くも入っている、こういうことになりますと、一般的な社会保障制度の一環としての公的年金とは言えませんけれども、そういう意味で、逆に公的な互助年金制度というのが今の段階におけるいわば基本的な考え方と言っていい……
○滝大臣政務官 十三支部ではございませんで、北海道の自民党の比例第一部から六百万円をいただいております。
これにつきましては、既に鈴木事務所に対しましては、返還をさせていただきますということをお伝えさせていただいております。
【次の発言】 これは、平成十年と十一年に出版記念パーティーをやらせていただきまして、その際に協力をしていただいておりますので、その資金が、二十一世紀政策研究会ですか、そこから私どもの資金管理団体にいただいております。
【次の発言】 平成十年が五十万円、平成十一年が百万円でございます。いずれも資金報告をいたしております。
○滝委員 自由民主党の滝実でございます。 この一週間、御質疑をお聞きしておりまして、大方の議論は尽くされているんだろう、こういうふうに思うのでございます。しかし、答弁が余りにも短かったり、そういうような部分もなきにしもあらずでございますので、改めて、私なりに、もうちょっとわかりやすいお答えをいただいた方がよろしいんじゃないだろうかなと思った点につきまして、野党案を中心にして、政府側がどういう受けとめ方をされているか、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。 まず、保護主体ですね。行政庁の保護主体で、第三者機関にするかどうかという点が、野党案と政府案の大きな違いとしてあるわけで……
○滝議員 お尋ねは二点あったかと思います。 一つは、「市町村の区域を超えない」、法案の第三条にそのように書いてあるわけでございますけれども、地域によりましていろいろな決め方がありますし、店舗もいろいろな設置の仕方があると思うのでございますけれども、少なくとも、要するに、市町村の区域を超えないということでございますから、御指摘のとおり、もう少し細かな地域をとる可能性もある、こういうことでございます。 そうしますと、書き方として、地域の規定の仕方をとってまいりますと、政令の段階でこういうような地域を指定したところがあるかと申しますと、まず頭に浮かびますのが、学校教育法の施行令、これでもって、小……
○滝委員 大臣所信につきまして自民党を代表いたしまして質問をさせていただきますのを、同僚の各議員の皆さん方に感謝を申し上げたいと存じます。 時間の制約がありますので、早速、個別の問題から大臣にお尋ねをしたいと思うんです。大臣には三点についてお伺いしたいと思います。まとめて御意見を申し上げますので、まとめて一括してお答えをいただきたいと存じます。 まず第一点は地方交付税の問題でございますが、今回の改正の中で大きな特徴が二つあるかと思います。 一つは、都道府県の税収入の基準財政収入額の算定につきまして、今までは市町村が七五%の算入であったものを、そして都道府県が八〇%であったものを今度七五%……
○滝委員 自民党の滝実でございます。 きょうは大切な地方税法でございますから、時間もたっぷりといただきましたので、ひとつ詳細に御質疑を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 まず、住民税の関係でございますけれども、その中の配偶者控除、特に特別配偶者控除につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。 日本の所得課税というのは、外国に例のないほど人的控除、要するに配偶者控除でございますとか扶養控除の額が大きいということは言われているわけでございますけれども、もともと配偶者控除は、昭和三十六年に実は創設されたものでございます。それがいろいろ論議を経た上で、昭和六十二年……
○滝委員 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 御承知のとおり、町村が合併して市となるための要件は、平成十二年の市町村合併特例法の改正により、平成十六年三月三十一日までは人口三万以上を有することのみとする特例措置が講じられているところであります。 現在、市町村の合併につきましては、法定協議会または任意協議会の設置が全市町村の約六割に上っており、また、多くの関係市町村からこの特例措置の延長を望む声があるところであります。 以上のことから、市町村合併の一層の推進を図るため、この特例措置の延長を行うこととし、……
○滝大臣政務官 各国の状況は、ただいま田中委員が仰せのとおり、かなりの国で導入されているわけでございまして、私どもとしては、ベルギー、オランダ、ブラジル、アメリカ合衆国等、具体的なところについて、それなりの情報を得ているような状況でございます。
【次の発言】 おっしゃるように、昨年の地方選挙に、本番の選挙の後で、模擬的に高知市と川口市でそのような投票が行われたことは事実でございます。
川口市の場合には、昨年の四月でございますけれども、六千人が参加して模擬投票を行った、それから高知市の場合には九千人が参加して模擬投票が行われた、こういうことでございますけれども、特段にトラブルがあったということ……
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