このページでは黄川田徹衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○黄川田徹君 自由党の黄川田徹でございます。 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し、反対の討論を行います。 まずもって、この法律の成立の経緯についての問題点を指摘しなければなりません。 既に平成六年に高度情報通信社会推進本部が設置され、また、平成七年と十年には高度情報通信社会に向けた基本方針が策定され、当時から既に本法案と同様の内容がうたわれているのであります。また、平成十一年四月にも本法案の内容と同様のアクションプランが策定されており、平成十二年にはフォローアップも行われております。これらの措置は、法律をつくるまでもなく、政府が……
○黄川田徹君 私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました地方自治法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。(拍手) 冒頭、さきの大阪教育大学教育学部附属小学校における殺傷事件で、犠牲になった八名の児童の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、重軽傷を負われた方々の一刻も早い回復を願うものであります。 今後は、政府に、池田小学校の校舎の建てかえや児童の対策を早急に実施することを要請するとともに、私として、一部勢力の反対により立法化が断念されている、他人に危害を加えるおそれのある者を隔離、治療する保安処分の立法化に向け努力する決意であ……
○黄川田徹君 私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十四年度地方財政計画について、関係閣僚に質問いたします。(拍手) まずもって、冒頭に一言申し上げます。 現在、地方経済を含め、日本経済は、今や末期的状況にあります。最近発表された各種の経済統計を見ても、日本経済が回復する兆しは全くありません。それどころか、小泉政権の無為無策と失政の結果、日本経済は、今、破綻の瀬戸際に立たされているのであります。 本来、こうした国家的な危機に際して、第一に求められているものは、国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、それ……
○黄川田徹君 自由党の黄川田徹であります。 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案に対して反対の討論を行います。(拍手) これら四法案は、小泉総理が言うような郵政民営化を推進するものだとは、だれも思っておりません。口では郵政民営化を進めると言いながら、実際には、目先をごまかすだけで、実態は何も変わらない。小泉改革茶番劇そのものであります。 小泉総理にとっては、内容はなくても法案を通したという名をとる、自民党は、小泉総理の顔だけは立てて、法案は通したが中身は何も変わらないという実をとる、それが政府の四法案提出から自民党の修正案提出に至るてんまつの真相であって、まるで……
○黄川田徹君 自由党の黄川田徹であります。 私は、自由党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等五法案に反対の立場、並びに、民主党、自由党、共産党、社会民主党共同提案の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等四法案に賛成の立場から討論をいたします。(拍手) さて、一昨年三月末に提出された旧政府案は、表現の自由、報道の自由等を制限するなど、個人情報保護の法制度としても欠陥が多かったため、我々野党四党を初め、マスコミや市民団体等からの激しい反対を受け、昨年末、廃案となりました。 これを受け、政府は、……
○黄川田委員 岩手三区、自由党の一回生の黄川田徹でございます。 まずもって、有珠山の火山活動や、そしてまた今般の伊豆諸島の群発地震によりまして被災されました皆様方には党として心からお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に日夜当たられております方々に御慰労申し上げる次第であります。 私の住む岩手県は、ほぼ四国四県に匹敵する、日本で一番面積の広い県であります。そしてまた、人口はわずか百四十二万人であります。しかしながら、海や川など自然の環境には恵まれたところであります。そしてまた、私の選挙区の三区は、県南部で宮城県に接しておりまして、古くは平泉を中心として平安の藤原文化が栄え、江戸時代は盛岡の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 我が国の行政システムは、昨今の複雑多岐にわたる行政課題に直面し、本質的機能が限界を示しつつあると私は思っております。二十一世紀を見据え、創造的で活力ある社会を築くため、より自由でかつ公平な社会を形成するにふさわしい新しい行政システムへの転換が求められているのであります。 そのため、交通運輸分野においても、経済活動の一層の効率化、活性化を図るべく、運輸政策審議会等の審議を経て、運輸行政における事業規制の緩和が順次行われつつあります。 このような観点を踏まえ、これから鉄道、港湾、観光の三点を主体に御意見を伺いたいと思います。また、運輸委員会でありま……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 前回、十一月十五日のこの委員会では、鉄道、港湾、観光の三分野について、幅広く貴重な御意見をいただくことができました。また、東北新幹線の盛岡―八戸間の開通に伴う並行在来線の経営分離問題についても伺いましたが、時間の関係上、詳しい質疑ができませんでした。 この問題は、国の基本政策であるとともに、地域住民の生活に密着した重要な課題でありますので、今回は、国と地方の役割及び国と民間の役割の基本的な視点を踏まえつつ、さらに議論を深めさせていただきたいと思います。 この並行在来線は、北海道、東北を貫く幹線動脈であり、かつ貨物輸送が主体でありますが、第三セク……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 新人議員でありますので、国民にわかりやすく、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。そしてまた、各委員と重複するところがあれば、私の質問ということで御理解をいただきたいと思います。 私の地元の岩手県は、高齢化が進み、平成十年度の数字でありますが、六十五歳以上の人口比率は、全国平均一六・三%に比べ二〇・一%と高くなっております。岩手に限らず、地方の悩みを十二分に理解されておられる厚生大臣も御承知のとおり、全国で高齢化が進んでおり、高齢者に対する保健、医療、福祉、介護の連携が重要になってきております。医療分野につきましては、今回の健康保険法の改……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、重複する質問があるかもしれませんが、私からの質疑ということで御理解をいただきたいと思います。 二十一世紀の新しい社会を担う青少年の健全な育成は、国民すべての願いであります。しかしながら、青少年を取り巻く最近の社会環境は、露骨な性描写や暴力を売り物にした雑誌、ビデオなどのはんらん、テレホンクラブなどの増加、さらには覚せい剤等の蔓延など、悪化の傾向にあります。また、情報化が進展する中、テレビやインターネットなどのマスメディアが青少年へ悪影響を及ぼしていることも見逃せません。 青少年を取り巻く環境問題を考える場合、人間と環境の相互関連を考……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。新人議員であり、地方行政委員会では初めて発言の機会をいただきました。これまでの質疑と重複する部分があるかもしれませんが、私からの質問ということで御了承をいただきたいと思います。 私は、岩手県の風光明媚な三陸沿岸の田舎に生まれ育ちました。幼少のころ、ちょっとしたいたずらをすると、親から、駐在所のお巡りさんに言いつけるぞとよくしかられたものであります。当時の私にとってお巡りさんは、怖いながらも大変崇高な存在でありました。それに引きかえ、最近の神奈川県、新潟県あるいは埼玉県等に代表される警察のさまざまな不祥事には、強い義憤の念を感じざるを得ません。一日も早……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 酒は百薬の長でありますが、たばこは百害あって一利なしと言われております。酒、たばこは未成年者に有害ですが、特に未成年者の喫煙は、それが習慣となり、将来、肺がんなど成人病の大きな原因になります。 我が国の喫煙人口は、少しずつ減少の傾向にありますが、依然として先進国の中では高い喫煙比率を示しております。肺がんなど、たばこ関連疾患が顕在化するまでには、数十年のタイムラグがあると言われております。したがって、今から早急に未成年者の喫煙を大幅に減らすべく抜本策の確立が望まれるところであります。 また、成人男子の喫煙率が高いことにより、近い将来、肺がんを主……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 地方自治体の財政は危機的状況にあり、地域住民の目線で最近まで地方行政に直接携わってきた者として、その危機意識はとりわけ強く、かつ実際に肌で感じておるところであります。 また、御承知のとおり、地方債の借入金残高はふえ続け、平成十二年度末で百八十四兆円と見込まれており、平成三年度から二・六倍、百十四兆円もの増となっております。また、公債費負担比率が警戒ラインの一五%を超える自治体がここ数年急増し、全国自治体の約六割にも達しておるところであります。まさに自治体の財政事情の硬直化は歴然としております。これは、自治体自身の事業拡大もありましたが、基本的には……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 昨年は、有珠山、三宅島の噴火、東海地方の大雨、鳥取県西部地震など、大規模な災害が相次ぎました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全島避難され、半年にも及ぶ不自由な生活を余儀なくされている三宅島の方々に、心からお見舞い申し上げる次第であります。 さて、今般の省庁再編及び政治主導の強化の観点から、他省庁より一段高い位置づけで内閣府が設置されました。今まで旧国土庁を中心に各省庁にまたがっていた防災機能を内閣府の重要課題の一つとして集約し、強化されたところであります。 去る一月二十六日に開催さ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 私も、去る四月十八日、十九日の二日間、有珠山の火山活動及び対策状況等調査のため、災害対策特別委員会の委員派遣の一員として参加いたしました。 御案内のとおり、有珠山は、今回を含めて二十世紀に四回の噴火を繰り返し、有珠山山ろくに広がる伊達市、虻田町及び壮瞥町は、その都度大きな被害を受け、多数の住民が避難生活を強いられ、時にはとうとい人命も失われたのであります。 この地域は、たび重なる噴火で大きな被害を受けながらも、たくましく復興し、農林水産業を主とする地域産業を展開するとともに、全国有数の温泉観光地として力強く発展してきたところであります。これもひ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 片山大臣は、岡山県で副知事をなされるなど、自治行政に非常に明るい方と伺っております。私は昨年の総選挙で国政に参画した者であり、一回生でありますが、地元岩手県の県会議員を経験し、常に住民の目線で地方行政に身を置いてきた者であります。 さて、今回の省庁再編で総務省は国土交通省ともどもマンモス官庁になりました。郵政省、自治省、総務庁の旧三省庁はそれぞれ専門性の強い職務を抱えており、うまく融合し効率的な仕事はしばらくはできないのではないかとの声も聞かれるところであります。また一方、地方自治体と全国の郵便局との協力体制を構築し、地方分権を推進する基盤を固め……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 私は、地方における県議時代を通じ、地方財政に関心を持ち、そのあり方を常々考えてまいりました。地方財政の現状を見ますと、平成四年度以降、国に協力して行ってきた景気対策による地方債の増発や、介護保険など高齢化社会への対応、情報、環境施策などの実施により、地方公共団体の歳出はますます増大しております。また一方、景気の低迷で法人関係税を中心に税収が伸び悩んでいることから、勢い地方公共団体は地方債を増発して行政需要を賄わざるを得ない状況になっております。その結果、地方の借入金残高は、平成十二年度末百八十四兆円、今国会に提出中の平成十三年度の地方財政対策を前提……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一昨日に引き続き質問いたしますが、質疑も二日目でありますので、地方自治、地方財政の具体的な課題について議論を進めていきたいと思います。 新しい制度を生かして地方公共団体が自主的な地域経営を進めようとしても、そのための税財源がまだまだ十分ではありません。地方分権一括法の附則第二百五十一条におきましても、政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について必要な措置を講ずるものとすると定められており、政府は一刻も早くその責任を果たすべきであると私は思っております。……
○黄川田委員 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 冒頭申し上げますが、昨日、村上正邦元自民党参議院議員が受託収賄の罪で逮捕されました。しかし、この問題は村上氏個人の問題にとどまらず、比例代表名簿を金で買うという、参議院の比例代表制度を悪用した自民党の体質そのものの問題なのであります。このような自民党の体質と決別することが国民の期待するところであり、自由党はこの期待にこたえるため……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑により重複するところがあるかもしれませんが、確認の意味で、そしてまた、私の質問ということでよろしくお願いいたします。 恩給受給者は、昭和四十四年の二百八十三万人をピークに年々減少し、平成十三年度は百四十五万人と想定されているところであります。受給者の大多数が遺族、傷病者であり、かつそのほとんどが平均年齢約八十歳の高齢者であります。いかに厳しい財政事情といえども、過去において国に尽くし、そして老齢になられた方々に対する処遇はそれなりに行われなければならないと思っております。 そこで、最初に、ますます高齢化する方々の立場を配慮しつつ、……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。よろしくお願いいたします。 今、メディアをめぐる状況が大きく変化しております。インターネットが世界じゅうで爆発的に普及し、だれでも自由に世界に向かって情報を発信したり、受信したりできるようになってきております。 また、急激な勢いで普及した携帯電話は、iモードからさらに進化し、ことし五月には次世代携帯電話であるIMT二〇〇〇が登場する予定であります。そうなると、伝送速度は飛躍的に高まり、携帯電話で動画が送れるようになると言われております。将来は、写真のみではなく、映画やテレビが携帯電話で見ることもできるようになります。 また、放送界でも、十年余り前……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 私は、昨年十一月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、いわゆるIT基本法の本会議採決の際に、同法案に対し幾つかの疑問点を提示いたしました。 すなわち、第一に、情報化戦略上、目標設定において危機意識が不足している。世界各国がインターネットを初めとするIT戦略を進める中、我が国の立ちおくれている現状をどう改革していくのかの道筋が明らかにされていない。第二に、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会」、「利用の機会等の格差の是正」をうたっているが、国と地方、官と民との役割分担が明確にされていない。これでは、規制改革が徹底されず、光ファイ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で私の質問に重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 私は前回、融合法と基盤法の質疑において、通信・放送機構法及びそれを根拠とする多くの特例法が、激しい技術革新の後追い的な改正、追加になっていることにかんがみ、それらを抜本的に改正する必要があることを要望いたしました。 技術の進歩と社会のかかわりを考えるとき、私は、アーノルド・トインビーの有名な大著「歴史の研究」を思い起こします。トインビーの初期の歴史観では、すなわち、第二次世界大戦直前のヨーロッパを鳥瞰したとき、文明は国家国民を超越するとの考えに凝縮される……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一日目と重複する質問があるかと思いますが、確認の意味で二日目の質疑をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 電波資源は、国民全体の便益向上のために利用されるべき貴重な共有財産であります。電波資源は土地資源に似ており、どちらもその最大容量には限界があり、使っても消耗するものではありませんが、過度に、かつ無秩序に使うと社会的混乱を来します。電波の場合、極めて安い管理費に相当する額が電波利用料として徴収されますが、土地の賃貸料に相当するものはなく、基本的に無料で利用できるものであります。 電波が余っていた時代のぜいたくな割り当ての結果、その多く……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 このたび、片山大臣並びに小坂、遠藤両副大臣が再任されましたことに対しまして、まずもって祝意を表しますとともに、総務委員会で継続して質疑を行えることは、私にとっても大変有意義なことであります。 それでは初めに、旧自治省に関連して数点お伺いいたしたいと思います。 まず、小泉首相は、さきの所信表明演説にて、都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていく、このため、総理自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置すると表明しております。 最近の景気停滞を反映して、地方の過疎化はますます深刻になってきており、都市のみならず、地方の発……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問があるかもしれませんが、改めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 御案内のとおり、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT基本法が一月六日に施行され、政府は一月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、IT戦略本部を設置し、五年以内に世界最先端のIT国家の形成を目指し、e―Japan戦略を策定するとともに、三月には、それを具体化すべく、e―Japan重点計画が定められたところであります。 一方、小泉総理は、さきの所信表明演説にて、世界最先端のIT国家を実現するという野心的目標を設定し、その実現を確かなものとするため……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 前回に引き続いて質問いたします。電気通信市場でのNTTの独占をただし、他の通信事業者との公正な競争を促す視点の継続として、具体的にお聞きいたしたいと思います。 まず、消費者の利益に直結する料金問題から始めたいと思います。 固定電話の三分間で例えば八・五円といったダイヤル通話料金の比例費レベルは、競争効果を反映し、徐々に低廉化してきております。また一方、基本料金として、住宅用の場合、人口五万人未満は一千四百五十円、五万人から四十万人未満は一千六百円、四十万人以上は一千七百五十円を毎月支払うことになっております。比例費が下がりつつある現在、基本料金……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 現在、個人が株を譲渡した際、住民税として納める譲渡益税は、取引ごとに申告分離課税と源泉分離課税のいずれかを選択できるようになっておりますけれども、課税の適正化上、申告分離課税へ一本化するよう法改正がなされております。しかし、それも残念ながら二年間延期され、平成十五年度から実施されることとなっています。 そして今回、緊急経済対策の一環として、最近、格段に減少している個人株主の活性化を図るべく、株式等の譲渡益に係る個人住民税の申告分離課税制度において、一年を超えて所有する上場株及び店頭登録株を個人が証券会社等を通じて譲渡した場合、株式譲渡益について損……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、確認の意味で、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 我が国は、今後厳しい国際競争に直面しながら、急速な高齢化社会を迎えることになります。また一方、その来る時代に向けたインフラストラクチャーの整備となると甚だ不十分であると私は思っております。にもかかわらず既に政府は巨額の財政赤字を抱えており、これまでの予算を幾らとってきたか、どんな施設や道路をつくったかなどの行動原理のままでは、とても国民の望む行政サービスが得られないことは必至であります。 国の行動原理を変えなければなりま……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 大臣には、本会議、大変お疲れさまでございました。通告に従い、引き続き質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 小泉総理は、去る五月七日の所信表明において、郵政三事業については予定どおり二〇〇三年の公社化を実現し、その後のあり方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示するとしております。また、六月六日の党首討論において、我が党の小沢党首は、郵政三事業の民営化は首相の看板政策だが、改革を断行するにはスピードが大切であると強いリーダーシップの発揮を求めているところであります。 一方、御案内のとおり、一……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 政府の経済財政諮問会議は、六月下旬にまとめる経済財政運営の基本方針の具体案を最近公表しておるところであります。それによりますと、国と地方の関係について、均衡ある発展から地域間の競争による活性化へと基本理念を根本的に転換し、国庫補助負担金は国が特に必要なものに限定し、地方交付税の見直しとともに地方税の充実を図り、かつ、法人事業税の外形標準課税を早期に導入するなどとしております。 私は、去る六月十二日、地方自治法等の改正案に対する本会議での質問におきまして、国と地方の税財源の再配分に関して、地方交付税の減額問題、国の事業補助金や負担金を原則として廃止……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 先ほど、松崎委員さんからの質疑と重複するところもありますけれども、私も地方行政に携わった者として改めて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 郵便振替法及び簡易郵便局法の改正案の目的は、第一に、郵便振替の加入者である金融機関による払い出しの特例を設けること、第二として、国民年金の保険料の収納に関し、郵便振替口座の預かり金を払い出してこれに充てる取り扱いを設けるとともに、簡易郵便局の窓口において現金で納付することができるようにすることであります。 今回の法律案は、国民年金の保険料の納付に関係しておりますので、最初に、地域住民に密着した国……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 いよいよ本日の法案の質疑で、当総務委員会は実質的に今国会の最終質疑を迎えることになると思います。御法川委員長、そしてまた委員各位とともに、多くの法案に対しまして私にとって大変有意義な質疑を行えたことは、片山大臣以下政府関係者及び委員部の方々の御理解と御協力のたまものだと思っております。本当に感謝しております。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 CSデジタル放送は、現在、放送法による受委託放送制度に基づいて行われております。ハード事業者である受託放送事業者は、国が指定する放送用の周波数に関して免許を取得し、放送のみに使用することとされて……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一回生でありますので、よろしくお願いいたします。 一昨年の平成十一年七月に、食料・農業・農村基本法が施行されました。この基本法に則して、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興を図っていくことが、国民そして農業者等の関係者にとって喫緊の課題になっております。 また、同法二十一条においては、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産の基盤の整備の推進、農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 自由党として質疑を継続させていただきます。 私は、三陸沿岸の漁業を主とする風光明媚な浜で生まれ育った者であります。私の人生は、これまで海にはぐくまれてきたと言っても過言ではありません。 昨日の参議院予算委員会にて、総理の所信表明では、農林水産関係はたった二行しか触れられていなかったとの問いかけに対して、農林水産大臣は、所信は、少ない表現ながら内容は大変奥深いものがあると答弁されておりました。 確かに都市の再生は重要課題でありますが、地域振興のかなめである今回の水産基本法を初めとする水産三法は、食料の安定供給や国土の均衡ある発展等の根幹をなす重……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑におきまして重複するところがあるかもしれませんが、これにつきましては確認の意味で重ねてお聞きいたしたいと思います。そしてまた、地域課題もありますので、通告に従い順次質問いたしたいと思います。 地球環境の保全に大きな役割を果たしている森林は、陸地表面の二七%を占めておりますけれども、人口の急増と貧困、経済活動の活発化等により、開発途上地域を中心として森林の減少が進んでおります。平成二年から平成七年の五年間に、我が国の国土の一・五倍に当たる五千六百万ヘクタールが減少したと推計され、特に熱帯地域においては、年平均で、我が国の国土面積の約三……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑によりまして多少重なるところがありますけれども、よろしくお願いいたします。 まずもって、去る九月一日の未明、防災の日でありますけれども、新宿・歌舞伎町でこのような大規模なビル火災事故が発生したことは、本当に何ともやりきれない思いでいっぱいであります。四十四名もの多数の方々がとうとい命を失われましたことに対しまして、謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げる次第であります。 さて、新宿・歌舞伎町の雑居ビル火災事故を受けまして、総務省を初め、国土交通省、警察庁、東京消防庁など関係省庁は、再発防止について、都……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問もありますけれども、よろしくお願いいたします。 八月の完全失業率も発表予定であり、大変気にかかりますけれども、御案内のとおり、七月の完全失業率はついに五・〇%に上昇し、現在の調査形式が始まった一九五三年以来初めて五%台に乗りました。IT分野の不況を背景に製造業の就業者が大幅に減少し、希望退職などによる自発的失業者もふえました。特徴的なことは、製造業が前年同月から五十八万人減り、前月の四十三万人以上に急ピッチで従業員の削減が進みました。また、建設業は八カ月連続して前年同月を下回ったところであります。民間企業のリストラに伴う希望退職などを含め……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 世界の自由主義経済の根幹を揺るがしかねない米国の同時多発テロへの対応や、IT産業の不況に代表される昨今の厳しい経済状況への対応策等に追われ、小泉内閣が目指す本来の構造改革はどこまで進んでいるのでしょうか。 米国の本心は、我が国が遠く離れた他国へのテロ対策を図るより、今回のテロの影響で世界景気の後退局面入りの懸念が出ている中で、まずもって自分の国の景気回復の必要性が従来以上に高くなってきており、経済構造改革の早期実現が重要であり、その上でできたならば戦後の新しいアフガニスタンの社会の安定と経済復興に貢献してもらうことを望んでいるのではないでしょうか……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 重複する質問もありますけれども、改めてお聞きいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 二十一世紀を迎え、我が国の行政の仕組みや運営のあり方が問われています。このような中にあって、情報公開制度は、行政情報を広く国民に公開することによって、政府はどのような課題に直面しているのか、どのような政策をどのように実施しているのかを国民の前に明らかにし、国民一人一人が自分自身でこれらを確かめ、みずからこれらの問題について考えることができるようにするものであり、この変化の激しい時代において必然というべきものであります。 約二年前の平成十一年五月、この法案に……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。質疑の中で重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、私は、去る九月二十五日の本委員会における人事院勧告に対する質疑の際に、IT分野の不況を背景に七月の完全失業率が五・〇%に達したことを申し上げました。 その後の経済雇用情勢は、米国のテロ事件の影響などもありましてさらに極端に悪化し、九月の失業率はとうとう五・三%までに至ったところであります。サービス業の就業者数が前年に比べて七十一万人増加というプラスの面もあるわけでありますけれども、他の業種はほとんどマイナスであり、特に製造業は、中国へのシフト等による空洞化現象の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。質問で一部重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、これまで株式譲渡益については、実際の利益に対して課税する申告分離課税とみなし利益によって課税する源泉分離課税とを投資家が取引ごとに選択できる制度になっております。源泉分離課税については、証券会社における源泉徴収によって課税関係を終了させられ、納税者にとっては申告の手間がかからない便利な制度であります。実態として、源泉分離課税を選択している投資家は七割にも及ぶと聞いておりますが、この源泉分離選択課税制度は、どれだけ利益が大きくても一定のみなし利益率による納税で済まさ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。一部質問が重複するところがありますけれども、今回もよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、男女共同参画社会の実現は我が国の最重要課題の一つでありまして、平成十一年に成立した男女共同参画基本法に基づき、社会のあらゆる分野においてさまざまな取り組みが推進されていると承知しております。しかしながら、働く女性がふえる一方で、働きながら子供を産み育てることができる環境の整備がいまだおくれていることが出生率の低下につながるなど、少子高齢化の進展に拍車をかけている、これが現状であります。 そこで、安心して子育てや家族介護ができる環境の整備が急務であります。特……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問いたします。 さて、都市の経済は地方に依存して成り立っていると言っても過言ではないと私は思っております。例えば、東京都で消費される電力の九四%は都外から供給されており、都民が使う水も七〇%は都外の水源から供給されております。また、経済活動の結果として排出される産業廃棄物も、七五%は都外で処分されていると聞いております。 小泉内閣の目指す構造改革の基本方針を示す骨太方針が公表されました六月、日経新聞は、構造改革の柱の一つである交付税制度の見直しについて、都道府県知事にアンケート調査を行いました。それによりますと、回答した知事の半数……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたします。 さて、世界経済は米国テロ事件後、同時不況の様相を色濃くしております。さらに、IT不況等も加わり、米国の景気後退が世界経済、とりわけデフレにあえぐ日本経済へ与える影響は深刻であります。もし我が国がデフレスパイラルに陥ることになれば、世界不況の危機が現実化するのではないでしょうか。我が国はテロ対策以前に、デフレ脱却へ向けて経済を立て直す国際責務を担っていると私は思っております。 一方、我が国財政の現状を見ますと、景気回復に向けた歳出の増大などの影響で、公債依存度が依然として高く約三四%の水準にあり、国債残高は平成十……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、米国のIT産業不況の影響を直接こうむるなど、我が国の情報通信に係る産業は大打撃を受け、大幅な生産削減や人員削減を強いられております。今回の不況は、従来の在庫調整による受給バランスが回復すればもとに戻る循環型のものではなくて、海外に生産拠点を移すことによる製造業の空洞化現象による構造的なものでありまして、完全にもとの生産レベルに戻らないのではないかと危惧する識者も多いわけであります。 このようなときこそ、政府は公正な競争原理を一層強化し、今取り組んでいるIT改革等による新規需要の開拓で、この構造不況……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも改めてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、九月の鉱工業生産指数は、前年対比で過去に例がないマイナス一二・七%の大幅な落ち込みを示しております。また、大手銀行の赤字決算が相次ぎ、金融システム不安の再燃を懸念する声も出るなど、我が国の経済は景気の悪化と物価下落が同時進行するデフレスパイラルへ突入寸前の危機的状況にあります。 実体経済が予想以上に深刻さを増しているにもかかわらず、小泉総理は、国債発行額を年間三十兆円以下に抑える方針にひたすらしがみつきながら、一次補……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 前回に引き続きまして、質問させていただきます。そしてまた、これまでの議論で重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 二十一世紀を迎え、国も地方も行動原理を変えていかねばならない、そういう時代になっていると私は思っております。行政の末端に至るまで、今、何が国民にとって必要であるのかを考えていかなければならないと思っております。国民にとって真に欲しいサービスを目指すだけではなく、そのサービスを提供するのに、いかに低いコストで、効率的に実現していくかを考えていかねばならないと思っております。そしてまた、公務員一人一人の行動……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。参考人の皆さんには、本当にお疲れさまでありますけれども、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 私からは三点、市町村合併関係、そしてまた住民訴訟関係、さらには住民投票関係、逐次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、市町村合併関係であります。 神奈川県のように人口三百四十六万人の横浜市を初め都市部の人口が何と九五・四%を占める県と、私の地元、岩手県でありますけれども、人口三十万人弱の、県庁盛岡市以外さしたる都市がないというところでは、合併の対応も本質的に変わってくるものと思っております。 都市が存在するところはそれが核となり……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 大変お疲れのところでありますけれども、最後の質問者でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 さて、この特別委員会でありますけれども、青山委員長のもと、担当の福田官房長官を迎えまして、一年ぶりに開催されるということになりました。そこで、国際化が進展しまして、日本の役割がますます重要視される中にあって、我が国の将来を担う青少年の健全な育成を目指す上で、このところ、少年の凶悪犯罪が多発し、しかも、それが低年齢化するということは極めて憂慮されるところであります。きょうは、例の、東村山市……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 総務委員会は、平林新委員長をお迎えいたしまして、そしてまた政府側も、片山大臣のもと、佐田、若松両副大臣、また滝、河野両大臣政務官も新たに交代いたしました。総務省の新しい政府参考人及び委員部の皆さんの協力のもとに、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、そしてまた、私、一回生でありますので、本年もよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、昨年十二月、政府は従来の経済白書にかえて経済財政白書を発行いたしました。同白書や政府予算案等によりますと、平成十四年度の日本経済は三年続けて縮小し、経済成長率が政府見通しのとおり実質ゼロ、名目マイナス〇・九%……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 先般の一般質疑におきまして地方財政等の総論をお聞きいたしましたので、今回は、通告に従いまして順次その各論についてお尋ねいたしたいと思います。そしてまた、これまでの質疑で重複する質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 さて、現下の国民の最大の関心事でありますけれども、それは何よりも景気の回復であります。円、株、債券のトリプル安、この動きなど、日本経済は世界のマーケットから本当に見放されてしまったのではないでしょうか。国民の不安が増幅されるのも無理のないことであります。特に、物価の下落と実体経済の縮小が同時並行的に進行する、いわゆ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、改めて質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、まずもって、恩給問題の前に、公的年金の基本的課題をお伺いいたしたいと思います。 最近、厚生労働省が公表された人口推計によりますと、六十五歳以上の人口は、二〇二五年に約三千五百万人と二〇〇〇年に比べ六割近くふえ、ほぼ三人に一人が高齢者になり、公的年金財政を直撃しそうであります。御案内のとおり、我が国の経済は危機的状況にありまして、需要不足からくるデフレスパイラルに突入しつつある中、政府のデフレ対策は具体性に欠け、市場……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑で重複するところもあると思いますけれども、改めてお尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 さて、放送業界は、まさに大きな変革期を迎えていると思っております。東経百十度のCS放送もこの三月一日に始まったばかりでありますけれども、デジタル化、多チャンネル化、そして放送・通信業界の競争の激化という大きな変化の真っただ中であります。まさにブロードバンド・インターネットなどIT技術の急速な進展によるいわゆる放送と通信の融合が進展する中、これまでの情報通信分野の基本制度を見直すべきでは……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まず最初に、市町村合併の現状と課題についてお伺いいたしたいと思います。まず、市町村合併の進捗、進展状況等の現状認識を伺いまして、引き続き、平成十七年度で終わる合併特例法以降の地方制度のあり方について考えてみたいと思っております。 最近の危機的な日本経済の悪化、特に地方経済の惨状は、産業の空洞化現象の影響などもありまして、本当に目を覆うものがあります。今年度末で約百九十四兆円にも達する見込みの地方債残高や、あるいはまた過疎化、少子高齢化による地域社会の衰退を背景に、特例法の適用期間内に合併にこぎつけようという動きが急速に広がりつつあります。また、住……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたしますけれども、まず、この法改正の質疑の前に、最近多発しております山火事と、消防団等の活動についてお尋ねいたしたいと思います。 御案内のとおり、ことしは暖冬で春の訪れが早く、地表が極端に乾燥していること、あるいはまた登山等のシーズンが一足早く幕をあけたこともありまして、この二月、三月に、奈良県あるいは長野県など全国各地で大規模な山火事が発生しております。私の地元でも、大規模には至りませんけれども、小規模な山林火災は例年になく多いわけであります。 消防庁によりますと、焼損面積が十ヘクタール以上またはヘリコプターで空中消火を……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 特定の課題の法案でありますので、これまでの質疑で重複するところもありますけれども、通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ちなみに、私は地方公務員十八年でありまして、県議会議員五年でありまして、どうも継続していないんですね。どれも年金からは遠ざかっておるといいますか。実は、最も大事な問題と思っております。 さて、地方議会議員年金は、地方議会議員が報酬の中から掛金を共済会に納付し、また地方公共団体も公的な負担をするという仕組みになっております。そういう意味では、公的年金と近いものがあると思っております。 また一方、御……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 本題に入る前に、私、一回生でありますので、これまでの経緯、不案内なところがありますので、まず、これまでの国が取り組んできた官民交流などについて、改めてお聞きしていきたいと思います。 昨今の行政の複雑・高度化に的確に対応しまして、人事管理の閉鎖性を是正するなどして国民に対して良質な行政サービスを提供していくためには、有為な人材を公務に確保していく、これが必要でありまして、その一環として、この官民の人的交流を積極的に推進することが重要である、そう考えております。 また一方で、この平成十一年三月の公務員制度……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 持ち時間二十分でありますので、通告に従い順次質問いたします。また、他の委員と重なる質問もありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、電波の利用は質的な変化とともに量的にも大きく拡大しまして、周波数の逼迫状況はIT革命の進展に伴いますます深刻化しております。 私は、昨年四月の電波法改正の際に、周波数割り当て等の電波政策は、土地政策と同様に計画性が大事でありまして、きちんとした開発計画の策定が重要との観点から、電波利用料や地上波デジタル化等にかかわる特定課題を指摘いたしました。 今回の電波法の改正案は、現在の電波の利用状況を定期……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 去る五月十七日、政府は、五月の月例経済報告で景気底入れ宣言を表明いたしました。内閣府が五月九日、三月の景気動向指数を発表し、景気の現状を示す一致指数が五六・三%と、一年三カ月ぶりに五〇%を超えたことなどを踏まえた表明と思いますけれども、設備投資の低迷や追加デフレ対策の必要性が強いなど、景気回復の実感はまだまだ抱ける状況ではないのではないでしょうか。六月下旬にカナダでのサミットを控える中、財政支出の追加や先行減税を牽制すべく、無理やり早目の底入れ宣言を行ったとしか考えられないわけであります。 また一方、去る四月二十六日でありますが、私の地元の東北最……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、基本的な考え方あるいは枠組み、そして体制などを改めて問うことになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まずもって、国民生活に密接に関係いたします郵政三事業の改革を目指す重要四法案でありますけれども、これは迷走台風の観を呈しまして、それでもやっと審議の俎上に上ってまいりました。国民不在の、政府・与党内の複雑な政治力学の余波をこうむりまして、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する、本来の国民の目線に立った改革理念は消えつ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一昨日に引き続きまして、残りの総括的事項につきまして質問していきたいと思っております。それからまた、各委員から質疑があった事項につきましても、私からも確認の意味で重ねて質問いたすこともあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 まずもって、公社が払う固定資産税にかわる市町村納付金につきまして前回質問いたしましたが、これについては、通告をしていなかったということのためか、ちょっと答弁が的を得ていなかったような感じがしておりましたし、そしてまた、私自身、残り時間が少なかったものでありまして、たださないでしまいましたので、三公社の時……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。三人の参考人の皆さんには、本当に御苦労さまです。特に與那國さんには遠くからはるばるおいでいただきまして、本当にお疲れさまです。順次お尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、ヤマトの有冨参考人からお聞きいたしたいと思います。 ヤマトさんでは、この信書便法案に基づく一般信書便事業者としての許可を求めないというふうな形で発表されたと聞いておりますけれども、この件は本心なのでしょうか。一部、ハードルを引き下げるための戦術ではないかと勘ぐる方もおられますので、その点、改めてお尋ねいたしたいと思います。
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 参考人のお三方の皆様には本当にお疲れさまでございます。そしてまた、これまでの質疑で重複するところがあるかもしれませんけれども、確認の意味でお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、神野参考人にお尋ねいたしたいと思っております。郵貯、簡保でありますけれども、これが金融市場で巨大な公的金融となっておりまして、民間金融の阻害要因となっておるという見方もあるわけであります。これまでにもお話しいただきましたけれども、重ねて郵貯、簡保の位置づけ、その役割についてお考えを述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたし……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 郵政四法案の総括事項は既に伺いましたので、本日は、郵政公社法の個別課題について議論を進めていきたいと思っております。特に、職員の意識改革、組織管理、そして監査等にかかわる諸問題についてお尋ねしていきたいと思います。 まず初めに、職員の意識改革であります。 公社化に際し、職員は国家公務員として身分保障がなされております。そしてまた、公務員制度改革も、大綱は示されましたけれども、この実行までには時間を要すると思います。政府が目指す公社化後の民営化までに、どこまで職員の意識改革を図り、民間との競争力強化が図られるか、疑問を感じるところもあります。郵政……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一昨日に引き続きまして、郵政公社法の個別事項の質疑を行っていきたいと思います。 少子高齢化あるいは過疎化、そして地域経済の空洞化等がますます進んでいます。このようなときに当たって、地域社会における国民生活のセーフティーネットとしての、全国約二万四千七百の郵便局の果たす、ユニバーサルサービスを前提とした郵便事業の意義は一層高まっておるところであると思っております。 そしてまた一方、公社化研究会の指摘をまつまでもなく、金融ビッグバンに代表される経済活動のグローバル化に伴い、国民の日常生活に深くかかわり、個人金融資産の三割近くを占める約三百六十兆円に……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一月にわたります質疑を踏まえまして、順次質問していきたいと思います。 まずもって、この郵政公社法の基本課題であります。この日本郵政公社法案につきましては、そもそも、中央省庁等の改革基本法におきまして既に規定されていることでもありまして、公社を設立すること、そしてまた、その制度設計の大枠については議論の余地は余り多くはないと思っております。 これまでの代表質問及び当委員会での審議において大きな議論となったのは、出資そして国庫納付、さらには過少資本、この三点ではなかったかと思っております。 そこで、これらの重要な論点につきまして、いま一度、問題の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 持ち時間が十五分でありますので、通告に従い順次質問していきたいと思います。 まず、総理、国を離れまして海外に出ますと、自分の国のこと、あるいは郷里のこと、あるいはまた家族のことなど、ふだん国内の喧騒に紛れておりまして気づかないことが不意に思い起こせるものであります。総理は常々、改革なくして成長なしとの政策理念を掲げております。 そこで、今回カナダ・サミットに参加しましたけれども、この風光明媚なカナディアンロッキーを目前に仰ぎ見る中で、日本における構造改革の進展、その状況、あるいはそれらこれら、構造改革、どのように実感したか、その率直な印象を伺い……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、我が国の経済情勢は、本当に引き続き厳しい情勢にあります。八月の月例経済報告では、「一部に持ち直しの動きがみられる。」とありますけれども、先日発表された四月から六月期のGDPは、前期比〇・五%の伸びとなりましたが、生活実感として、私は地方に住む者でありますので、本当に伴わないわけであります。また、米国経済に陰りが大きくなってきたことや、あるいはまた、昨今の国内大手企業の相次ぐ不祥事の影響を受けまして、去る九月三日の株価はバブル期以降十九年ぶりに最安値をつけるなど、世界同時株安の様相を呈しまして、日本経済はこの先どうなるのか、金融不安の再燃……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 本日は、市町村合併を取り上げまして、これに絞って質問をしたいと思います。しかしながら、これまでさまざま議論されておりますので、重なるところがあると思いますが、確認の意味で質問していきたいと思います。 まず、その前に、私いつも質問するわけでありますけれども、地方の経済の現状認識であります。これを大臣にお尋ねいたしたいと思っております。 最近、小泉政権の経済政策の失敗を反映しまして、株価はバブル崩壊後の安値を更新しております。デフレを脱却すべく、需要の創出を導く大胆な経済財政策はいまだ見定められておりません。私はもちろん経済財政の専門家ではありませ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まず、給与法改正の質疑の前に、公務員制度改革に関連して幾つか質問していきたいと思っております。 私は、去る九月六日の閉会中審査におきまして、公務員の採用試験における内々定の問題について質問いたしました。先ほどの安住委員からもお話がありましたけれども、今年度実施された1種試験の実施結果に関連しまして伺いたいと思います。 今年度は、多様な人材を確保するとして、昨年度に比べ合格者数を拡大して実施いたしましたけれども、最終的に内定者を出した大学は二十五校で昨年度と同数、上位五校の顔ぶれが変わらないのに対しまして、合格しても内定につながらなかった大学が十……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思っております。 国の郵便事業が明治四年に開設されてから約百三十年になります。それ以前から、飛脚により伝達されているとおり、この郵便事業というものは、人的資源への依存度が極めて高い輸送業であります。しかしながら、私も何度かこの委員会で質問させていただいておりますけれども、インターネットの普及による通信環境の変化、あるいはまた景気低迷による企業の経費削減の影響等によりまして、郵便物の伸び率がどうも鈍化しているようであります。 このような状況下におきまして、ヤマト運輸は、来春スタートする郵政公社に対抗すべく、企業の……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まずもって、小泉総理を本部長といたしますIT戦略本部でありますが、e―Japan戦略の抜本的な見直しに着手するようであります。ITがハード面、設備面でかなり普及しても、企業の生産性の向上に必ずしもつながっていない反省を踏まえまして、戦略の軸足を情報技術基盤整備からITの利用拡大に移すとのことであります。そのため、政府は去る十一月七日、IT戦略本部会議を開きまして、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会の設置を決め、具体的な検討に入ることになりました。 ちょうど二年前の十一月、高度情報通信ネットワー……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 各委員さんからお話しのとおり、ADSLの台頭やあるいはまたIP電話のサービスの開始等によりまして、ここ二、三年、電気通信事業の競争環境は大きく変化していると思っております。この中にあって、公正な競争環境を育成することは、これまたますます重要なこととなっていると思っております。 市場の支配力を有する事業者と新規参入事業者の公正な競争条件を確保するための競争政策につきましては、「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」、情報通信審議会の平成十四年八月答申にもあるとおり、NTTに資本分離等を求める構造的競争政策と……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 さて、今回の行政手続オンライン化関係三法案でありますけれども、これは、森内閣時代に総理を本部長とするIT戦略本部において策定いたしましたe―Japan重点計画において、申請、届け出等の手続のオンライン化に伴う法令の見直しを行うべく立案されたものであると思っております。このe―Japan重点戦略でありますけれども、政府が推進する電子政府あるいは電子自治体の方向性を示したものでありまして、我が国が五年以内に世界最先端のIT国家となることを目標としており……
○黄川田委員 自由党の黄川田であります。 先ほど大出委員から質疑がありましたけれども、私も、行政手続のオンライン三法の質疑を継続する前に、この公務員制度改革の基本課題についてお尋ねいたしたいと思います。 まず最初に、今回の公務員制度改革に関して、公になりましたILOの勧告についてお尋ねいたしたいと思います。 去る十一月二十一日、かねて連合が、今回の公務員制度改革がILOの原則に反するとして、ILO結社の自由委員会に提訴していた事案につきまして、ILO理事会は結社の自由委員会の報告を採択したと伝えられております。そしてまた、その勧告は日本政府にとってかなり厳しい内容を含んだものであったと承……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑で重複するところもありますけれども、通告に従いまして、順次質問していきたいと思います。 さて、ことしは放送と通信の融合が着実に進んだ一年であったと思っております。きょうは、この急速に変貌を遂げつつある放送関連分野の動向を中心にいたしまして質問していきたいと思います。 まず最初に、NHKの予算と決算の関係についてお聞きしたいと思っております。 平成十一年度、十二年度の決算を行った結果、収支の差額、民間企業でいうところのもうけあるいは剰余金、すなわち各年度の事業収支差金は、どの程度発生しておるのでしょうか。その場合、必要な充当金あるいは……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 自由党は、特殊法人等について原則廃止もしくは民営化することを目的といたしました特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案をさきの国会に提出いたしました。さきの国会においては、この特殊法人等改革に関する特別委員会がなかったために、内閣委員会に付託され、今国会におきまして、先般趣旨説明がなされたところであります。 ただ、この自由党案を内閣委員会から本委員会に付託がえできなかったことはまことに残念なことであります。そこで、本来の趣旨から考えますと、自由党案の特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案は、この特殊法人等改革に関する特別委員会で……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも改めて御質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まずもって、民主主義の歴史の長い欧州各国では、伝統的にプライバシーに対する関心が強く、しっかりとした包括的な個人情報保護法制が整備されておるところであります。そしてまた一方、アメリカは、社会正義の実現という機能を個々人間の訴訟に求めることが多い、御案内のとおりの訴訟社会であります。プライバシーの保護につきましても、基本的に、争いがあれば裁判で決着させる、そういう仕組みをとっていると承知しております。また一方、日本は、これまで……
○黄川田委員 午前中にもちょっと質疑がありましたけれども、防衛庁が市町村に対して自衛隊募集に関して住基情報を要請してきたということに関して、これに関連して基本的なことを総務大臣にお尋ねいたしたいと思います。 私は、市町村の職員もしておりましたので、まずもって、国と地方公共団体の役割の分担、これは明確化しなきゃいけないということが時代の要請であると思っております。そしてまた、地方分権一括法が施行されまして本格的な地方分権の波が押し寄せておる、そしてまた、税財源の移譲をしっかりとしなきゃいけないという、これが大きな流れでありますけれども、こういう流れにあって、国、地方公共団体、パートナーシップで……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告がおくれたり、あるいはまた通告していない部分で質問するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。 まずもって、自衛官募集のため、満十八歳を迎える適齢者名簿の提供に関しまして、健康状態などプライバシー情報が漏れていたということの中で、ちょっと国民の怒りも高まっておる実態があります。 そしてまた、私、地方の出身者でありますので、その私の目から見ますと、自衛隊は本来、例えば防災対策でお世話になったり、あるいはまた、今の経済状況の中で、正直に申しまして、地方にあっての就職難の中で、ある意味で貴重な就職先といいますか、そういう……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 総理には、昨年、郵政公社化法に関連しまして二度ほど質問をさせていただきました。今回は、我が国の国の形、これについてまずお尋ねいたしたいと思います。 今、統一地方選挙後半戦、まもなく終わろうとしております。そしてまた、地方出身の私の目から見ましても、国民の意識、本当に大きく変わっていると私は感じております。そしてまた、単に考え方が多様化しているというだけじゃなくて、やはり、ハードの面、物質的な面から、もっと新しい価値を求めてやまないというふうなことを肌身で感じております。 総理はあしたから訪欧ですか、海外に出られるわけでありますけれども、逆に、外……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。岩手の出身であります。 私、きょうは総務委員会とかけ持ちで質問しておりましたので、さきの委員さん方が質疑したのを聞いておりませんから、多分重複する質問があるかと思います。今度は岩手からのメッセージということで、よろしくお願いいたしたいと思います。 それからまた、三十日の日ですか、宮城、岩手の両県知事が鴻池大臣の方に、多分、宮城県沖地震対策として要望されたと思います。その辺を踏まえて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 去る五月二十六日に発生しましたこの宮城県沖を震源とする強い地震でありますけれども、これは岩手、宮城……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。そしてまた、これまでの質疑でちょっと重複するところがあるかもしれませんけれども、改めて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の九州豪雨における本当に大変な災害で亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明者の一日も早い救出をお願いいたしたいと思います。そしてまた、災害復旧に当たられている関係者の御尽力には、本当に敬意を表する次第であります。 さて、三宅島の火山活動が活発化してから、先月の六月二十六日で丸三年を迎えたところであります。そして、我が委員会といたしま……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問をしていきたいと思います。 まずもって、この平成十四年度予算は、小泉内閣が発足してから初めて編成段階から手がけた予算であります。国債発行額の三十兆円にこだわりまして、最初から緊縮性を色濃く出し、経済財政運営の失敗の結果、大幅な税収不足を来しておるのであります。デフレ対策上、有効需要の喚起が望まれるときに、この緊縮財政下では補正予算の必要性が早くから叫ばれていたところであります。 御案内のとおり、今回の補正予算は、歳出面では、都市再生等の公共投資が一・五兆円、雇用対策等のセーフティーネット対策が一・五兆円の三兆円が、改革加速プ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。本日は、町村会及び町村議会議長会の主催によります町村自治確立総決起大会ですか、これがまた同時進行しておりますので、まず最初に、私も、市町村合併についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、一年前の本会議で、市町村合併に関しまして、地方自治の本旨にのっとり、合併問題は当該住民の意向にのっとるものの、国としても、市町村合併を進めた上での最終的な地方公共団体のあり方についてしっかりした青写真を策定しておくべきだと指摘しております。 その後、当委員会において、国、都道府県、そして市町村の三層構造の中で、私は東……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 先ほどは、ずっと安住委員さんから三位一体論を話されましたので、私もまず、この三位一体改革への取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。 いずれ、今後の地方財政のあり方として最も重要なテーマは、国の関与を見直した上での税財源の移譲を実現すること、これが一番大事だと私も認識しております。そのために、昨年五月に大臣は、経済財政諮問会議にいわゆる片山プランを提出されました。そして、税源移譲の実施案として、所得税から住民税に三兆円、そしてまた消費税から地方消費税に二・五兆円、合計五・五兆円程度を国から地方へ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 地方税制の改正に関する質疑に入る前に、まずもって我が国経済の現況、特に地方経済の直面している実態について、基本的な認識を大臣からお伺いしたいと思います。 国民の最大の関心事は景気の回復であります。明るい兆しが見えてきたという政府の言葉に対して、何度となく信じようとしてきた国民は、もはや忍耐の限界に来ているのではないでしょうか。一向に改善しない景気動向の中で、国、地方を通じて到底返し切れないような巨額の財政赤字が膨らみ続け、そして国民は将来に対して暗たんたる気持ちを抱いておるわけであります。そのことが、さらに消費を冷え込ませ、企業の生産活動に悪影響……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 大分時間があきまして、各委員さん、お疲れのところでありますけれども、私、通告に従って順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、恩給でありますけれども、その対象者の大部分が、戦争という特殊な勤務に旧軍人として服した方々や、またその遺族でありまして、まさに国家補償としての性格を有するものであります。大臣、御答弁のとおりであります。そしてまた、この受給者の平均年齢は八十二歳を超えておると聞いております。国は、そのとおり、厳しい財政事情ということでありますけれども、命を賭して国に尽くし、今や高齢になられた方々に対し、十二分に恩給……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 日本でテレビ放送が始まって、ことしで五十年を迎えるということであります。私も、この世に生をうけまして、間もなく五十年になります。振り返ってみますと、私たちの世代は、テレビを通じて日本あるいは世界を知り、そしてテレビの発展とともに知見を広め、そして人生を歩んできた、そう言っても過言ではないと思っております。 そこで、放送文化あるいはテレビ文化のますますの健全な発展を念願する立場から、これから幾つか質問していきたいと思っております。 まずもって、昨日、ブッシュ大統領は、ついにイラクに四十八時間の最後通……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 参考人の皆さんには、本当にお疲れさまです。私は一回生でありますので、市民の一人一人に語りかけるような形で、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 先ほど山名委員さんからもありましたけれども、基本的人権と、それからマスコミの横並び報道といいますか、そういうことをまず初めに田原さんからお聞きいたしたいと思います。 刑務官による受刑者への暴行致死事件が相次いだ名古屋刑務所のほか、府中、大阪、横須賀の四刑務所で、過去十年間に死亡した二百六十人のうち、病死、老衰でない変死が百人以上にも及ぶことが明らかになりました。本当に憂慮すべき事態であります。 ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、日本郵政公社、正式にスタートいたしまして、そして新しい事業体制ということで、その運営、大変お忙しい中だと思いますけれども、生田総裁初め幹部の皆様方にお越しいただきまして、私からも心から感謝を申し上げます。お疲れさまです。 それからまた、これまでの質疑で重複する質問があるかもしれませんけれども、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 郵政公社でありますけれども、これは、郵政事業が始まって以来百三十二年でありますか、それ以来の大改革であると私は思っております。公社化に当たっての大きな変化の一つは、何といいましても、……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 ちょっと、のどがかれておりますけれども、よろしくお願いいたします。そしてまた、国民の期待する、そしてまた国民の納得するような答弁をよろしくお願いいたします。 まずもって、先般、恩給法の改正の質疑に際しまして大臣の答弁漏れがありましたので、改めて御質問いたしたいと思います。 恩給受給者に対する受給権の調査において、住民票記載事項の市区町村長の証明にかえまして、総務省の外郭団体、財団法人地方自治情報センターが、指定情報処理機関として本人確認を定期的に行っておるわけなのであります。その常勤役員は四名で、理事長、理事二名、監事から成り、特に理事長は、つ……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 高度情報化社会の進展に伴いまして、電波の利用環境が大きく変わってきていると私は思っております。そこで、まず、電波利用料制度そのものについてちょっと考えてみたいと思っております。 この電波利用料額は、三年ごとに料額の見直しが行われることになっております。そして、この三年間に必要と見込まれる電波利用共益費用と同期間内に見込まれる無線局数をもとに算定されるわけであります。それで、電波利用料額は、電波利用の効用の大きさ、経済的価値にかかわらず、無線局単位で課金されるため、急速に普及している携帯電話端末等の無……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まずもって、昨日の宮城県沖を震源といたします地震に際して被害を受けられた方々には、心からお見舞い申し上げる次第であります。 さて、この地方自治法の改正の質疑に入る前に、先ほど安住委員さんからもいろいろ質疑がありましたけれども、私からも重ねて、目下議論が紛糾しております三位一体改革について、私なりに質問していきたいと思っております。 政府は、地方への税源移譲、国庫補助負担金の見直し、そして交付税の見直しを三位一体といたしまして、六月までにこれをまとめるとしておるところであります。しかしながら、最近の報道を見ますと、やや話がおかしな方向に向かってい……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 本日は、最初に市町村合併問題について質疑をいたしまして、次に一点、公務員制度改革に触れて、そして本題の地方の独立行政法人法案に移っていきたいと思っております。 まずもって、地方分権の推進あるいはまた高齢社会の進展、行財政改革の必要性等にかんがみまして、市町村の規模や能力の拡大を図り、行財政基盤を強化するという目的のもと、市町村合併について全国的な取り組みが行われております。また反面、小規模町村等の基礎的自治体のあり方に関する議論もこれまた活発になっておるところであります。 そこで最初に、現行の市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる市町村合併特……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたします。 この消防組織法は、昭和二十二年制定以来、五十六年ぶりの大改正であります。改正案では、現在要綱により設置されている緊急消防援助隊を法定するとともに、大規模・特殊災害が発生した場合に、国が全国的見地から出動を指示できる仕組みを導入する等の措置を講ずることとしております。 御案内のとおり、有事三法でありますけれども、先週末、参議院で可決成立いたしました。しかしながら、成立はしたものの、同法案はまだ多くの課題を抱えておると思っております。 特に、その一つに、多くの自治体が問題視していた国民保護のための法制化があります……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い順次質問をいたします。
日本郵政公社が四月一日に発足し、三カ月がたちました。まずは順調なスタートだと思っております。生田総裁初め理事の方々、そして職員の方々の御尽力に敬意を表しておきたいと思っております。
そこで最初に、生田総裁に、お出ましでありますので、公社発足後の公社運営全般にかかわる率直な印象と申しますか、お答えいただけますか。
【次の発言】 生田総裁、今お話しのとおり、私も公社化法案の質疑に際して、一年前でありますけれども、やはり職員の意識改革が一番大事だということをお話しさせていただきました。
アクションプランですか、これでも……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 まず、新しい競争政策のあり方についてであります。 最近、総務省は、ことし五月末ですか、ブロードバンド通信サービスの利用状況を公表いたしました。それによりますと、初めて一千万件の大台を突破いたしまして、前年同期比二・三倍の約一千四十八万件、世帯普及率二一・五%に達したわけであります。情報通信技術が急速に発展、普及する中で、ITを活用した新しい多彩なサービスが登場してきまして、国民生活に深く浸透している、それが実態だと思っております。 そこで、今回は、昨年八月の情報通信審議会の最終答申等を踏まえまして、この電気通信事業分野の新たな競争政策についてお……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問をいたします。 まず、日本育英会の独立行政法人化について、幾つかお尋ねいたしたいと思います。参議院先議ということで大分議論が高まっておりますので、私の質問も重複するところがあるかと思いますけれども、改めて確認の意味で質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 日本育英会は、昭和十九年の発足以来、次の世代を担うすぐれた人材を育成するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とし、奨学金事業をこれまで実施してまいりました。特に、昨今の厳しい経済状況下においては、奨学金事業は社会のセーフティーネットとして重要な役割を果……
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず最初に、世界的に著名な経済学者で、大変な知日家でありますハーバード大名誉教授のガルブレイス氏の寄稿文を日経新聞で目にいたしましたので、多少長いわけでありますけれども、引用させていただきたいと思います。 経済情勢が変われば、経済の実績に対する旧来の評価基準は時代おくれになるのだ。 近代の産業経済に適用されてきた成功の尺度、つまり進歩や実績の基準は、もはや陳腐化している。この基本的な事実が認識されていないのではないか。 過去何世紀にもわたって重要だと考えられてきたのは、芸術、文学、建築、そして科……
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。先般まで自由党におりましたけれども、合流しましたので、民主党の黄川田徹であります。 通告に従い質問していきたいと思いますけれども、通告に加えてちょっと質問があるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。 まずもって、総理の所信表明演説を聞きましたけれども、本当に大きな落胆を禁じ得ないところであります。年金問題、こういうものの社会保障制度の構築に本当に真剣にビジョンを持っているのか、本当にそういう提示もないままでありました。国民へ期待を抱かせるものは何一つ見受けられないと思っております。そしてまた、来る衆議院の解散・総選挙に向けて、その宣……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。一回生でありますので、よろしくお願いいたします。片山大臣とは多分四回目だと思います。 市町村合併の動きが徐々に進みつつあります。最近、東京都では、田無市と保谷市が合併し、西東京市が誕生いたしました。また、埼玉県では、五月に浦和、大宮、与野の三市が合併し、人口百万のさいたま市が発足の予定であります。 さらに、各都道府県は、市町村合併の具体的な姿を想定した要綱づくりを進めており、今月末には出そろうということになっており、その後の取り組みとして、各都道府県の合併重点支援地域の指定などが考えられているようであります。 国のみならず地方財政も危機的状況に……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。 農水省所管を中心に、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、BSE対策に関連してお尋ねいたしたいと思います。 去る四月二日、BSE問題に関する調査検討委員会は最終報告をまとめまして、そしてBSEの発生を防げなかったことを農水省の重大な失政と厳しく批判しております。 武部農相は、九〇年、九六年の失態については直接の責任はないにしても、風評被害を恐れてか、EUの評価を最終段階で無視したことなどの責任は免れないと思っております。また、感染牛が発見された後の対応のまずさから消費者の不信を招き、平成十三年度そして十四年度で……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、地域課題も含めまして、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、去る七月十一日、台風六号は、梅雨前線の活動とも重なりまして、広い範囲で、豪雨を伴い、河川のはんらんやがけ崩れが相次ぎました。今回の台風は、三陸沿岸に沿って北上したために、私の地元にも大きな被害をもたらしたところであります。北上川は一関近辺で、カザリンあるいはアイオン台風に次ぎ戦後三番目の出水量になったところであります。 河川の改修が進んでいる現在においても、台風の来襲のたびに市街地の水没あるいはまたがけ崩れ等の大規模災害が繰り返されるのはなぜ……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。 地域課題も含めまして、通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、森林・林業行政の抜本改革についてお尋ねいたしたいと思います。 一昨年の六月であります、ほぼ四十年ぶりに、林業基本法が森林・林業基本法として抜本改正されました。 しかしながら、この林業そしてまた森林を取り巻く環境は、本当に今厳しいわけであります。林業が盛んな地域ですら、採算がとれないために間伐が進まず、山が荒れてきている、これが現状であります。仮に間伐できたとしても、林地内から運び出すことができずに、林地に切り捨てられた状況になっており……
○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず最初に、構造改革特区についてお尋ねいたしたいと思っております。 省益、縦割りあるいはまた前例主義などの霞が関の常識が日本の活力を阻んでおると私は思っております。そしてまた、これはとかく改革に背を向けようとする日本病でありまして、その根本は、裁量を働かすことができるのは自分たちだけだという独善的な官僚の発想にあるのではないかと思っております。 経済の閉塞感が強まる中にあって、小泉内閣は、経済活性化戦略の柱であります構造改革特区を導入しまして、規制改革を推進し、地域の個性ある発展を目指したわけであり……
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