重野安正 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは重野安正衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 衆議院本会議 第17号（2000/11/21、42期、社会民主党・市民連合）

○重野安正君　私は、ただいま議題となりました二〇〇〇年度補正予算に対し、社会民主党・市民連合を代表し、反対の討論を行います。 　討論に入る前に一言申し上げます。 　信なくんば立たずとの言葉がありますが、政治権力の源泉はあくまでも国民の信頼にあります。このために、権力の頂点にある者は、少なくとも、独裁国家あるいは権威主義的民主国家ならいざ知らず、積極的に国民の合意の調達を目指し、あらゆる機会をとらえ国民に語りかけ、みずからの政治支配の正統性の確保に努力する、これが近現代国家における指導者に求められる資質、責任であります。 　しかし、現実はと見れば、森総理とその連立政党が見せた資質、責任感の衰退は……

第153回国会 衆議院本会議 第15号（2001/11/09、42期、社会民主党・市民連合）

○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、先ほど行われました塩川財務大臣の財政演説並びに補正予算案等に対し、小泉総理及び関係大臣に質問いたします。（拍手） 　ことし七月、完全失業率が統計史上初めて五％に達し、九月には五・三％と、一層深刻な状況となりました。 　雇用失業情勢の深刻さは、完全失業率が高いというだけではありません。これに加えて、就職の意欲はあるのに自分に適した仕事がないために求職活動をあきらめている事実上の失業者は、総務省統計局の労働力調査特別調査から見ても四百二十万人もいます。こうした潜在的な失業者を加えると、日本の実質的な失業率は一〇％にも達するという認識を共有する必要が……

第154回国会 衆議院本会議 第10号（2002/02/22、42期、社会民主党・市民連合）

○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方団体の歳入歳出総額の見込み額に対するただいまの趣旨説明について、諸般の経済問題をも含め、関係閣僚に質問いたします。（拍手） 　議案に対する質問に入る前に、経済財政政策の基本問題について、財務大臣並びに経済担当大臣に質問します。 　塩川財務大臣、あなたは、さきのＧ７で、デフレ対策を強化し、もって二〇〇三年度において一％成長の実現を国際的に公約いたしました。しかし、昨年末の「構造改革と経済財政の中期展望」では、実質一・五％、名目二・五％成長の実現は二〇〇四年度以降とされてお……

第154回国会 衆議院本会議 第46号（2002/07/09、42期、社会民主党・市民連合）

○重野安正君　社会民主党・市民連合の重野安正です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表して、公社化関連法案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。（拍手） 　冒頭、この間の経緯について若干の批判を加えておきたいと思います。このたびの郵政法案をめぐる与党内の動きは、国民不在、野党軽視の法案審議だったことをまず申し上げざるを得ないのであります。 　小泉総理といわゆる郵政族との間で決着した法案の取り扱いは、相も変わらず改革派対抵抗勢力を演出しようとしたにすぎず、与党の事前了承なく法案を提出したことに何か政治のリーダーシップの発揮と見る向きもあったようですが、結局、与党と密室での調整を行い、あた……

第156回国会 衆議院本会議 第12号（2003/03/04、42期、社会民主党・市民連合）

○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、三案に対し反対討論、野党四党提出の平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成討論を行います。（拍手） 　初めに、私は、大島農林水産大臣秘書の公選法違反・政治資金規正法違反疑惑、想定問答を法制局に依頼する大島大臣の非常識、さらには、森山法務大臣の予算委員会における人権感覚の欠落した対応等、このような閣僚のいる内閣、また、このような閣僚をやめさせようともせず、逆に、何か問題でもあるのか……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 地方行政委員会 第1号（2000/08/04、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合の重野安正です。大臣の所信表明について、地方行財政の基本問題を中心に幾つか質問をいたします。 　まず自治大臣に質問いたしますが、本年四月から新地方自治法も施行されました。地方分権推進法に規定されながら積み残されている課題は数多くあります。一方、総理は、地方分権については引き続き強力に推進するとの所信を述べられました。今後どのような具体的方策をもって推進するのか、大臣の見解を伺います。
【次の発言】　そこで伺いますが、地方分権の根幹的考え方の一つとして、推進委員会は住民の自己決定権の保障を重視してきたことは御案内のとおりでありますが、これを受けて地方制度調査……

第150回国会 地方行政委員会 第1号（2000/10/24、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正ですが、数点にわたり質問をいたします。 　まず、質問に入る前に一点しておきたい点があるのですが、今度提案をされております法案については、新しい法律をつくる場合とは違って、既存の法律を改正する場合、改正案だけ出されてもちょっと理解しにくい部分が出てくるわけです。現に今度のこの法案の中でも、新旧対照表の五条の二関係の書き方、これは立法技術上は間違っていないのでありますけれども、見る側から見ますと見にくい部分があった。これについては、やはり親切に書いてしかるべきではないか、このように思うのですが、まずその点をお聞きします。

第150回国会 地方行政委員会 第2号（2000/10/26、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社民党の重野です。一昨日も質問させていただきました。引き続きよろしくお願いをいたします。 　前回指摘したことでありますが、刷新会議は、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正または再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的または具体的にとるべき措置を指示することも、いわゆる管理の本来の意味として否定されない、このように言っております。 　これから私なりに理解するんでありますが、国家公安委員会は、大綱方針という管理の基本を示すだけでなく、個別的または具体的問題についても指示することができる、しかもこの考え方は新しい……

第150回国会 地方行政委員会 第3号（2000/10/31、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。参考人の皆さんにおかれましては、本日、大変お忙しい中、時間を割いて御出席をいただきました。心から感謝申し上げます。 　今から幾つか質問いたしますけれども、忌憚のない御意見をちょうだいしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 　これまでの審議で、この委員会の中で、外部監察の問題が重ねて審議されてまいりました。外部監察のとらえ方において、大きく分けて二つの考え方があるようであります。警察を管理する公安委員会の監察それ自体が外部監察であるという考え方、また、管理には当然監察も含まれるのであって、それをもって外部監察ととらえるのは外部性の根拠たり得な……

第150回国会 地方行政委員会 第4号（2000/11/02、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 　昨年の神奈川県警及びその後の新潟県警の上層部の証拠隠滅や空監察等が示すように、今や警察制度改革は一刻たりとも猶予できない状態となっております。こうした事態に対し、緊急に改革を行うとともに、一九五四年以来の警察制度を根本的に見直すことも視野に入れることが求められてきています。 　このような認識から、我が党は、警察制度に対する国家公安委員会、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察に対し、国民的な警察監視委員会を創設す……

第150回国会 地方行政委員会 第5号（2000/11/09、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野です。委員長提案による改正案について、若干質問あるいは確認をしたいと思います。 　まず、本改正案の大きな背景には、酒販売業の立地に関する需給調整規制の撤廃がある、このように私は受けとめております。本改正案のその動きとの連関性についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 　それから、販売禁止に係る罰金の引き上げ、酒類販売及び供与についての科料から罰金への転換、引き上げが出されております。この罰金の額については、ほぼ上限に近いものではないのかなというふうに受けとめておりますが、それについての考え、感想をお聞かせいただきたいと思います。

第150回国会 地方行政委員会 第6号（2000/11/21、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党の重野安正です。今議題となっております地方交付税法の一部改正案について、基本的問題を中心に幾つか質問をいたします。 　まず、本年度の経済見通しと補正予算との関係についてであります。 　この間の総理の発言あるいは行政府内部のやりとり等を聞いておりますと、一・五％成長は既定の事実であるというふうに私は理解をいたします。そうしますと、今回のこの補正予算は、一・五％成長を確かなものにするための補正予算なのか、さらに上積みをするための補正予算なのか、この点について大蔵省の見解をお伺いします。
【次の発言】　十月の十九日に経済企画庁が公表しました見直し試算との関係でありますが、……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/02/22、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。 　片山大臣に質問をするのは、もちろん初めてであります。我々総務委員会所管の総務大臣として、今後ともいろいろな意味でおつき合いいただくわけでありますが、そういうよき関係というものをつくっていく上でも、お互いの信頼関係が大事であるというふうに私は認識をしております。したがって、そういう関係をつくっていく上で、どうしても避けて通ることのできない問題がございますので、まず、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。 　今も質問がございましたけれども、いわゆるＫＳＤの問題であります。重複をいたしますけれども、確認をしておきたいと思うのですが、総務大臣……

第151回国会 総務委員会 第4号（2001/02/27、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　質問の最後になりました。長時間の質問で大臣、副大臣、大変お疲れと思いますが、三十分間、ひとつ誠意ある答弁をお願いいたします。 　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、ただいま議題となっております地方税法、地方交付税法等及び公害財政特例法改正案等につきまして質問をいたします。質問の最後でありますので、重複する内容があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず第一に、地方交付税法の解釈について、これもたびたび質問がありましたが、一九七五年の後半からの地方財政の財源不足にかかわる地方交付税法六条の三第二項の解釈でありますが、この解釈については、従前のとおり、ここに書いてお……

第151回国会 総務委員会 第5号（2001/03/01、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　最後の質問になります。大臣、副大臣を初め政府参考人の方々には大変お疲れのことと思いますけれども、ひとつ前向きに、積極的な答弁をお願いいたします。 　まず、問題になっております税の問題について、いろいろな角度からお伺いをしたいと思います。現行法人事業税の公平性という観点から、私の考えを申し述べたいと思います。 　景気対策と法人課税のあり方については、経済産業省も関心の深い点であろうと思います。現行法人事業税は、四業種を除き、所得を課税標準としておるわけです。現状では三分の二が赤字法人、残り三分の一が黒字法人でありまして、この三分の一の黒字法人が全法人事業税額を負担しているということに……

第151回国会 総務委員会 第6号（2001/03/02、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成の立場から討論を行います。 　地方税法及び交付税法改正案に反対の理由の第一は、いわゆる赤字地方債の発行の問題です。 　二〇〇一年度から、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余について国と地方で折半し、国負担分は一般会計から繰り入れ、地方負担分は特例地方債によって補てんするという新ルールが実施されることとされています。こうした新たな補てん策……

第151回国会 総務委員会 第7号（2001/03/15、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　それでは、質問は最後になりますが、与えられた時間もわずかでありますが、ひとつ真心のこもった答弁をお願いいたします。 　新しい百年が始まりました。私は、いま一度この恩給という問題について、おさらいをする意味で幾つか改めて確認をしたい、こういうことで質問することといたしました。 　まず第一に、旧軍人恩給の請求権者が申請をし、最終的に裁定されるまでの事務体系、またそれと関連して、軍人恩給にかかわる進達などの事務について、なぜ都道府県が行わなければならないのか、その点について最初にお伺いいたします。
【次の発言】　次に、今の点と関連があるのですが、恩給法十八条ノ二におきまして、恩給の請求、……

第151回国会 総務委員会 第8号（2001/03/16、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　それでは、最後の質問者となりました。大変お疲れのところ、ひとつ、最後、気合いを入れて答弁していただきたいと思います。 　まず、デジタル化についてでありますが、今までも多くの方から質問がありました。私、やはり気になるのは、二〇一一年という一つの区切りをくくっておるわけですね。八五％以上という数字も言われております。 　私が申し上げたいのは、私は九州の大分県というところから出ているんですが、過疎地に行きますと、老夫婦、お年寄りが非常に多いんです。お年寄りのテレビに対する嗜好というのは若者と違います。デジタル放送になって、いろいろな番組が見られるじゃないかという主張があるわけですが、いや……

第151回国会 総務委員会 第14号（2001/05/17、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。大臣の所信に関しまして幾つか質問をいたします。 　まず、大臣の政治姿勢についてでありますが、前内閣は、二兎を追う者は一兎をも得ずと、財政主導の景気対策に走りました。一転しまして今度は、いまだ具体的内容は示されておりませんが、構造改革ということが声高に聞こえる内閣の誕生となりました。 　そこで、片山総務大臣、新内閣の政治的性格、経済財政路線はこれまでの内閣と異なる性格のものではないかと私は認識をいたしますが、大臣の見解をお伺いいたします。
【次の発言】　関連しまして、今度の内閣が前の内閣と性格は違うと私は認識するわけです。前の内閣の中で総務大臣とい……

第151回国会 総務委員会 第17号（2001/05/31、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社民党・市民連合の重野です。 　ｅ―Ｊａｐａｎ計画との関係を中心に、電気通信事業法改正案について幾つか質問をいたします。 　まず第一に、今後五年間で世界一の情報大国とする、これがｅ―Ｊａｐａｎ計画の基本目標となっておりますが、これについて、内閣はかわっても政府公約である、そのことには変わりはない、まずこの点を確認したいと思います。
【次の発言】　今ちょっと、その次に聞こうと思ったことについて答弁されたようです。 　では、二つ目に、ｅ―Ｊａｐａｎ計画による今後五年間の官民合わせての総投資額はどの程度に見込まれておるのか、その点についてお伺いいたします。

第151回国会 総務委員会 第18号（2001/06/05、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。地方税制改革案を中心に、現在問題となっております経済財政諮問会議の方針等について幾つか質問をいたします。 　まず、個人株主は延べ三千万人で、重複分を除けば約七百二十万人とされております。発行株式の約七割は法人の相互持ち合い、この相互持ち合いは最近減少しているというふうに聞いておりますが、残りの三割が市場取引と言われる我が国の株式市場の実態です。個人を市場投資に誘導しようとしても極めて限界があるのではないか。証券会社といえば、週刊誌によれば、小口の個人投資家などごみだというふうなことを言う向きもあるようでありますが、そうした実態のもとで控除額を百万……

第151回国会 総務委員会 第19号（2001/06/07、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野です。 　議題となっております行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、若干の質問をしたいと思います。私で最後でありまして、大変お疲れと思いますが、しばしおつき合いいただきたいと思います。 　まず最初に、政策評価の位置づけについて質問をいたします。 　政策評価と行政評価の相違について、政策評価とは、政策を必要性、有効性、効率性の観点から把握、評価することであり、一方、行政評価・監視とは、政策を所与的条件として業務の実施状況を合規性、適正性、効率性の観点で行うものとされています。つまり、政策評価と行政評価・監視とは並列のものであり、両者を統合したものが……

第151回国会 総務委員会 第22号（2001/06/15、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野です。地方分権及び市町村合併に関する基本的問題について質問をいたします。 　まず、地方分権についてでありますが、地方分権推進委員会は、昨日の最終報告をもって七年間の歴史に幕を閉じることになりました。この間の活動は、国、地方関係の改革史上、特筆されるべきものと考えております。しかし、村山内閣当時制定されました地方分権推進法第六条に定める地方税財源の充実確保、これについての全面的改革指針は提案するに至りませんでした。 　そこで聞きますが、ここに規定する地方税財源の充実確保については、今後に残された重要課題、このように考えますが、いかがでしょうか。

第151回国会 内閣委員会 第16号（2001/06/08、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野です。 　きょうは、公務員制度の問題について、関係大臣並びに人事院総裁にお伺いいたしたいと思います。 　まず、公務員問題についてでありますが、先日の本委員会で、石原大臣は、国家公務員において実際に採用する人数の倍の合格者を出していることに関して、ジャーナリズムの世界でも採用試験をして成績順にすると女性に偏る傾向があるなどと発言しておられました。ということは、成績だけでは女性ばかりになってしまうから、合格者数を水増しして各省が男性を採れるようにしている、そういうふうに大臣は理解をされているというふうに受けとめるのですが、これはちょっと問題があると思います。 ……

第151回国会 農林水産委員会 第19号（2001/06/13、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野です。 　四十分という時間をいただきまして、大臣並びにそれぞれお願いしております方に答弁をお願いしたいと思います。 　その前に、今春名議員も述べましたが、私も、九州は大分県の、それこそ山の中で生まれ育った人間です。うちの集落は三十一戸、うちから先にはもう道がないのでありまして、それこそ見渡す限り山であります。 　子供のころから、うちの家は代々、ひいじいさんもじいさんもお父さんも山が好きでありまして、一生懸命植林をしました。子供のころ、春休みになると、今は春休みなんかありませんが、当時は春休みがありまして、両親に連れられて母樹林に行って穂木をとるわけですね。……

第152回国会 総務委員会 第2号（2001/09/13、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。 　質問に入ります前に、九月一日発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災におきまして多くの犠牲者が発生いたしました。犠牲者はもちろん、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、この間奮闘されております消防関係職員の皆様方にも敬意を表したいと思います。 　ホテルニュージャパンを超える死者がこの火災で発生をいたしました。その原因については、現在調査中でありますので明確に答弁することは難しいという点については理解いたします。しかし、原因がいかなるものであろうとも、消防法、建築基準法所管の消防庁や国土交通省のこれまでの行政や今後のあり方については当然問……

第152回国会 総務委員会 第3号（2001/09/25、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　この国は不況感に覆い尽くされております。そういう経済状況のもとで人事院勧告が持つ意味は、単に公務員の権利問題のみならず国民経済上も影響の及ぼすところ非常に大きいものがあると思います。そこで、社会民主党を代表しまして、今回の勧告とその基本にあります公務員制度問題について幾つか質問をいたします。 　まず、給与関係閣僚会議に出ておられます総務大臣に質問をいたします。 　勧告がなされて以降、これまで一回、関係閣僚会議が開かれたと承知をしております。八月八日に勧告がなされましてもう一カ月以上経過しているわけであります。今後いつまでに閣僚会議として結論が出されるのか。よもや勧告内容を値切るよう……

第153回国会 総務委員会 第2号（2001/10/30、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　質問も最後になりまして、それぞれ議員から重複するような内容もありました。しかし、私は私の立場で質問をいたしますので、大臣並びに関係者の誠意ある答弁を期待して、質問に入ります。 　まず最初に、公務員の地位利用及び事前運動の禁止違反で近畿郵政局長並びに同局総務部長の二人が起訴され、六人が略式命令による罰金刑を受けるなど、同局挙げての選挙違反が明らかになりました。これに対し、総務大臣は、国家公務員法によるもの十名、総務省の内規によるもの十五名の処分を行うとともに、大臣、副大臣については給与の自主返納となりました。 　これだけの組織ぐるみの違反に対する処分の軽重及び大臣の責任認識、まず最初……

第153回国会 総務委員会 第4号（2001/11/06、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　質問も最後になるわけですが、最後になりますとどうしても質問が重複する部分があります。その点についてはお許しをいただきたいと思います。 　まず、人事院総裁に質問をいたします。 　公務員労働者の労働基本権制約の代償機関として、官民較差を精査され、勧告されたことについては、制度上当然のこととはいえ率直に評価したいと思います。 　そこで、昨今の経済情勢を見るとき、景気はますます悪化し、失業率は五・三％、これまでにない高水準となっています。しかも、これにアメリカにおける十年ぶりのマイナス成長も重なる。雇用失業状況は、予断を許さないものになることが十分予想されるわけであります。こうした状況のも……

第153回国会 総務委員会 第5号（2001/11/07、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案について、特に公平性等の観点から、幾つか基本的問題を中心に質問をいたします。 　まず、税制調査会金融小委員会の「証券税制等についての意見」との関連で質問をいたします。 　同小委員会は、「「公平・中立・簡素」の原則に立って構築することが基本」、このように述べております。 　本改正案では、申告分離課税の税率は、二〇〇三年一月一日以降、現行の二六％から二〇％に引き下げる。さらに、一年超の長期保有株については一〇％と大幅に引き下げることとし、その適用期間は二〇〇三年から二〇〇五年までの三年間となっています。このことに見られる……

第153回国会 総務委員会 第6号（2001/11/08、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。質問も最後になりました。質問が重複する部分も多々あるかもしれませんが、積極的な答弁を期待いたします。 　まず第一に、一九九二年四月から実施されました育児休業の取得者数等の状況を調べてみますと、女性では、当初の三千四百九十一人から一九九九年には五千二百八十一人、約一・五倍にふえております。ところが、男性では、二十三人から三十二人へと、さしたる変化もなく今日に至っている。 　そこで、人事院総裁にお聞きいたしますが、このような取得状況を踏まえ、現行育児休業制度の現状をどのように評価しておられるか、お伺いいたします。

第153回国会 総務委員会 第7号（2001/11/13、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党を代表しまして、議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に関し、特に地方財政対策のあり方を中心に何点かお尋ねをいたします。 　まず財務省にお聞きしますが、二〇〇〇年度剰余金総額は二千三百八十一億円、その中心となる税収増はトータル八千百七十四億円で、中でも法人税収は九千三百十二億円の増と承知をしておりますが、まずこの点を確認したいと思います。 　また、昨年度補正予算で、法人税で八千六百九十億円増額修正をしていることから、法人税の増収額は年度当初見込み額の一八％増、こういうことになっております。税収見通しについて、いささか問題があるのではないかという認識……

第153回国会 総務委員会 第9号（2001/11/16、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党を代表しまして、自治体における雇用問題を中心にして、厚生労働省及び総務大臣に質問をいたします。 　五・三％、かつてない高い失業率に対して、雇用対策と銘打った補正予算が承認をされたわけであります。種々雇用対策は述べられておりますけれども、何といっても中心は三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金にあると考えます。 　そこで、まずお伺いいたしますが、この交付金は、地方財政法に規定をする国庫負担金、支出金、補助金、交付金のうち、どれに該当するんでしょうか。交付金と名づけられておりますが、奨励補助金にすぎないのではないかという私の思いもありますが、厚生労働省の見解をお伺いいたしま……

第153回国会 総務委員会 第12号（2001/11/27、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております地方自治法等の一部を改正する法律案について、特に市町村合併と直接民主主義の問題を中心に質問をいたします。 　まず、憲法との関係について質問をいたします。 　明治憲法と異なりまして、憲法第八章において地方自治の章が設けられたことは、戦後民主化の象徴と考えます。その九十二条では「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とありますように、憲法は、地方自治の本旨について、自明のものとして定義づけてはおりません。要するに、団体自治と住民自治、これが憲法に言う自明の理としての地方自治の本旨の内容、このようにされているところであり……

第153回国会 総務委員会 第13号（2001/11/29、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　それでは質問いたしますが、私の質問は、合併協議会設置に関する住民投票と間接民主主義における議会の権能、そういう関係を中心に質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　一昨日の私の質問で、現行地方自治制度は間接民主主義を基本とし、直接民主主義はこれを補完するもの、総務大臣はそのように答えられました。この点について、確かに憲法上も間接民主主義をよりどころとしていることも明らかでありまして、そうではありますけれども、一方では、前回の質問でもただしましたが、町村総会の規定にも見られますように、現行地方自治制度は間接民主主義一辺倒となっているわけではない。条例の制定、改廃、解職請求制……

第153回国会 総務委員会 第14号（2001/12/04、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　まず、参考人の皆さんには、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。皆さん全員に質問したいところでありますが、時間の制約もこれあり、お許しをいただきたいと思います。 　まず、成田参考人に質問をいたします。 　今回改正される住民訴訟制度は、一九四八年に占領軍が、自治法体系との整合性を十分整理しないままアメリカの納税者訴訟の内容を挿入した経緯がありまして、行政法の立場、地方自治の実務の立場からは、従来から、木に竹を接いだものとの指摘がなされているというふうに承知をしております。 　その後、納税者訴訟の制度は米国で行われています納税者訴訟に範をとった……

第154回国会 総務委員会 第4号（2002/03/05、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合を代表しまして、総務大臣の所信表明を中心に、現下の諸課題について質問をいたします。重野安正です。 　まず、所信で大臣が強調しておりました問題について具体的に質問していきたいと思います。冒頭、大臣は、国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております、このように述べておられますが、ここで言う着実な成果とは何なのか、まずお伺いいたします。
【次の発言】　大臣、幾つか自分なりの評価を挙げられましたけれども、こういう点からちょっと指摘をしたいと思うんです。 　例えば、赤字地方債による地方交付税の補てんがなされました。また、長期に……

第154回国会 総務委員会 第5号（2002/03/06、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　質問も最後になりました。答弁する方も質問をする方も疲れていると思うのですが、私の質問はわかりやすく簡潔にやりますので、答弁者もわかりやすく簡潔に答弁していただきたいと思います。 　それでは、早速質問に入りますが、まず、地方財政計画の意義と国の責任についてお伺いをいたします。 　地方交付税法第七条において、地方財政計画の策定、公表を国に課している。それは、公経済の両輪の一つである地方財政の歳入歳出を均衡化し、もって自治体の財政運営の指針とすることで行政サービスの安定化を図る、そういうところにあると認識をしています。 　しかし、本年度の財源不足対策における補てん策によって、予測されたこ……

第154回国会 総務委員会 第6号（2002/03/19、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　恩給法等の一部を改正する法律の改正案に対しての質問をいたします。 　まず、質問に入ります前に、今回の法改正の経緯に関し質問をいたします。ことしの一月十日付、軍恩新聞の報道によりますと、自民党の高鳥議員を会長とする軍恩議員協議会が、昨年十二月十九日、開催された。これには軍恩連会長でもある恩政連会長を初め、同会役員九十人余が出席した。この種の会合を否定するものではありませんが、この会合に人事・恩給局長が出席をし、状況説明をした、この事実を一つ確認するとともに、どういう状況説明をされたのか、お伺いいたします。
【次の発言】　どういう状況説明をされたのか。

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/20、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　もう質問も、いよいよあと私と横光議員の二人となりました。 　それで、質問が幾つか重複する部分があると思うのです。それはお許しをいただきたいと思います。 　私の選挙区は典型的な過疎地域でありまして、非常に高齢化率の高い地域であります。そういう地域で生活をするという一人の人間として、素朴な質問を幾つかしたいと思うのですが、アナ・アナ変換問題に限って質問をいたします。 　まず第一に、テレビは今一家に二台強という時代でありますが、実は、このアナ・アナ変換に関連をして、セットトップボックスの配布の問題ですね。これは、そういう一家に二台強という時代の中で、持っているすべてに行き渡るような、そう……

第154回国会 総務委員会 第9号（2002/04/02、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社民党・市民連合の重野安正です。 　私は、きょうは土地開発公社問題に絞って質問をしたいと思います。 　言うまでもなく公社は、まず土地の保有総額で、土地造成、先行取得合わせて九六年、九七年度が、また保有面積では九七年、九八年度がそれぞれピークとなっています。こういう状況を生んだ根本的原因が、土地開発公社が政府の不況対策としての経済対策に動員をされた。したがって、そういう点については総務省も当然自覚しているというふうに思うわけであります。 　そこで、まず問題を自治体の公共用地先行取得全体に広げて考えてみるとき、経済対策の一環として、九五年度から今年度まで公共用地先行取得債等について交付……

第154回国会 総務委員会 第10号（2002/04/04、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合を代表しまして、質問をいたします。 　まず、質問の第一は、消防の機動性、能力向上の問題であります。 　消防防災施設等整備費補助金の問題でありますが、この補助金算定の基準額と実勢価格を比較してみますと、これは私の出身県の調査でありますが、消防ポンプ車で基準額二百六十九万円に対しまして実勢価格四百八十四万円、高規格救急車では二千六百五十一万円に対し三千六百六十五万円、随分この乖離があるわけであります。したがって、市町村の負担はかなり重い状況にある。この乖離を埋めるために、補助基準額を引き上げる、そういう考えはないかどうかが一つであります。 　それから、高規格救急車の……

第154回国会 総務委員会 第12号（2002/04/11、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　最後になりますが、地方公務員共済組合法の一部改正案について、私見を述べながら、数点質問をしたいと思います。 　現在、自治体議員の法定数は、二〇〇〇年十二月末現在で、各級議会合わせて八万五千五百三十三人、こういうふうになっております。これに対し、条例定数は六万二千八百二十三人、法定定数の七三・四％にすぎません。特に町村に至っては、五万六千九百七十人が法定定数でありますが、それに対し四万二百七十七人、実に七〇・一％、三割カットとなっておるわけであります。 　各級議会のこのような定数カットは、住民自治の観点からも問題があると思いますけれども、その問題はさておいて、もしこのようなカットがな……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/18、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　質問も最後になりまして、多分幾つか内容が重複する部分もあると思うのですが、ひとつ誠実に答弁していただきたいことを最初にお願いしておきたいと思います。 　まず、国に準じて自治体でも任期付採用制度が導入されようとしているわけでありますが、これによって自治体にどのような効果が生じると思われているのか。本案の評価と将来展望について、まずお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　まずその点を押さえた上で、次に、二〇〇〇年七月から自治体における任期付制度として先行実施されています任期付研究員制度の適用状況、これを調べてみました。二〇〇一年十二月現在、招聘研究員型四名、若手研究員型九名。極……

第154回国会 総務委員会 第16号（2002/04/25、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。 　私、本電波法の一部改正案について幾つか質問をしたいと思います。 　まず、今回の改正案の性格についてでありますが、確かに無線局に関する情報公開が盛られるなど前進面もあると理解をいたします。しかし、この電波行政の実態的変化、これがどういうふうに変わるのかということ、内容を読んでもなかなか具体像が見えてまいりません。法改正としては、そういう意味では非常に中途半端ではないのかなというような感じがしますが、まず改正案の性格について、大臣の見解をお聞かせください。
【次の発言】　それでは具体的に聞いてまいりますが、電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に進……

第154回国会 総務委員会 第18号（2002/05/28、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして、基本的な問題を中心に幾つか質問をしたいと思います。 　まず、改正法の内容に入る前に、経済財政諮問会議における地方税財政に関して質問をいたします。 　同会議には、既に総務大臣試案並びに財務大臣の資料が提起され、両者とも、自治体に税源を移譲する必要性においては一致しているように見受けられるわけでありますが、財務大臣の資料は、必ずしもそうではないように思います。実際には実質否定、あるいは問題先送りとも言える考え方が読み取れるわけでございます。 　そこで聞きますが、一九九八年五月二十九……

第154回国会 総務委員会 第22号（2002/06/11、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。今提案されております四つの法案について、それぞれ生活に果たす重要な郵政事業であるという見地に立って質問をしたいと思います。 　まず、郵政事業のいわゆるユニバーサルサービスの概念あるいは考え方について伺います。 　いかなる経営形態であろうとも、郵政三事業について国民は、全国あまねく公平に、なるべく安くサービスを受けられる、これが大前提と考えます。その場合、いわゆるユニバーサルサービスの概念はこの三つの概念だけにとどまっていいものかどうか、この点についてまず最初に総理の見解をお聞きしたい。
【次の発言】　もう少し突っ込んでお聞きしますが、ユニバーサルサービスの……

第154回国会 総務委員会 第25号（2002/06/27、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　最後の質問者でありまして、大変お疲れのことと存じますが、ひとつ的を得た答弁をお願いいたします。 　まず、先般の質問で私は指摘をしたのでありますが、第一条、国民生活の安定向上、これが郵政公社法案等の基本となっている重要なキーワードと考えます。 　そこで、この規定と、第二十三条から二十六条に規定する中期経営目標、中期経営計画及び年度計画並びにこれにかかわる業績評価の問題についてお聞きいたします。経営の健全性の確保に関する事項、その他業務運営に関する事項を中期経営目標で定める、中期経営計画では事業計画、予算、資金計画及び運用計画を定めることとされ、さらに、年度計画では事業年度の経営計画を……

第154回国会 総務委員会 第26号（2002/07/04、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　意見陳述者の皆さん方には、きょうは、貴重な時間を割いて、そして、今また貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございました。 　私は、出身が、九州は大分県でございます。御多分に漏れず、高齢化、過疎化が同時進行、そのカーブは急激に上向いておるという地域から出ております。したがって、そういう地域の代表者として、今問題になっている二十一世紀の郵政がどういう方向でいくのか、そういう視点から、極めて重要な時期を迎えておる、そういう時代認識を持ちながら、それぞれ、陳述者の御意見を拝聴したいと思います。中には重複する部分もございますけれども、お許しをいただき……

第154回国会 総務委員会 第27号（2002/07/05、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、総理に質問をいたします。 　郵政公社法の質疑も大詰めを迎えております。このときに、あとわずかの時間で採決されるわけでありますが、政府を束ねる総理大臣としての見解を明確に出していただきたいと最初にお願いしておきたいと思います。 　まず、与党自民党が公社化法案に対する三つの修正を迫っております。また、信書便法についても厳しい条件設定を求めておりますけれども、およそ議院内閣制のもとで、法案を出す前段ならいざ知らず、大詰めのこのときにこういうふうな状況になっておる。まず、このことに対する総理の見解を示していただきたい。どのように受けとめておられるか。

第154回国会 総務委員会 第30号（2002/09/06、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　それでは、質問に入ります。社会民主党の重野安正です。 　まず最初に、今年度の勧告におきまして、年間給与で実質的な均衡を図るために不遡及部分については十二月期の期末手当の額で調整とあります。質問が重複して恐縮ですが、一体この調整とは何を意味するのかということがまず第一であります。これを率直に読みますと、十二月期の期末手当で減額する。結局、公務員にとってみれば、この措置は不遡及どころか遡及適用そのものではないか、こういうふうに言えると思うんです。こういう表現をしたのは、結局は、行政法上明確な原則となっている不利益不遡及原則に抵触することを恐れたためにそういうふうな形にしたのではないかと……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号（2002/05/29、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案等に対し、これら法律案と現行国内法との関係について幾つか質問をいたします。 　まず、憲法に定める地方自治の本旨に対する政府見解についてお伺いいたします。 　近年、団体自治に対する政府見解は、例えば、一九九九年七月七日の、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させることと明言しました、当時の内閣法制局長官答弁、そしてまた本年三月二十六日、総務委員会におきまして、団体自治というのは、一つの団体として意思決定ができ、……

第154回国会 予算委員会 第16号（2002/02/22、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合を代表しまして、公務員制度改革問題を中心に、関係各大臣に質問申し上げます。 　昨年末閣議決定されました公務員制度改革大綱の質問に入る前に、十三日の当委員会におきまして、民主党の河村たかし議員の質問に対する国税庁次長の答弁について質問をいたします。 　次長答弁によりますと、税理士である国税ＯＢにあっせんした顧問先での一人当たりの年間報酬が九百四十一万円、こういうことでございました。ＯＢの退職後の生計確保への配慮ということはあるにしても、常識から見てちょっと額が多過ぎるんではないかな、こういうふうに思います。 　そもそも、あっせんの方法等も不透明ではないのか、税理士……

第155回国会 総務委員会 第1号（2002/10/29、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　質問は最後になりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。 　私は二点質問したいと思うんですが、まず郵政事業の公社化に伴うユニバーサルサービスのその後の検討状況、もう一つは公務員給与についてであります。 　そこで、百五十四国会における郵政公社化法案審議において問題視されました最も大きな課題は、まず信書の秘密保護の問題であり、ユニバーサルサービスの安定的確保、こういう点に収れんできたと思います。とりわけ、公社化法二十条に基づく地域住民の利便の確保のための郵便局を設置することが義務づけられました。さらに、附帯決議におきましても、郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されること、こういう……

第155回国会 総務委員会 第3号（2002/11/07、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党を代表しまして、議題となっております一般職の給与に関する法律の一部改正案について、人事院勧告制度及び現行公務員制度問題を中心に幾つか質問をいたします。 　まず、法案の内容に入る前に人事院に聞いておきたいんですが、国家公務員法二十八条に定める情勢適応の原則において、百分の五以上増減する必要が生じたときは勧告をしなければならない、こういうふうになっておりますが、ここで言う上下五％の絶対的かつ合理的根拠は一体何なのか。これについてまず人事院の見解を聞いておきたい。
【次の発言】　ただいまの総裁の答弁を聞く限りでは、これが絶対的、合理的根拠だというものではないのではないかな、こう……

第155回国会 総務委員会 第7号（2002/11/21、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　議題となっております有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに関連します幾つかの課題について質問したいと思います。 　本年八月の東西ＮＴＴの契約約款の改正、そして認可以降、いわゆるワン切りは大幅に減ったと聞いております。 　そこで聞きたいんですが、そうした現象は何に由来していると見ておられるか。八月二日に認可された東西ＮＴＴの契約約款の変更や携帯電話会社の課金制度の導入化か、それともこの法改正の動きか。どちらが主として業者を牽制したと見るか、これが第一点であります。 　第二点は、この種の迷惑行為は、技術の進歩と歩調を合わせるかのように生まれては消え、生……

第155回国会 総務委員会 第8号（2002/11/28、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。若干の質問をいたします。 　まず、今年九月、情報通信審議会は、二〇〇三年度からのＮＴＴ東西地域会社の通信回線接続料について、東西格差をつけるのが妥当と答申いたしました。これについて、片山大臣は新聞のインタビューに答えまして、「両論がある。なぜ東と西が別かという考えもあるし、競争政策だから違うのが当たり前という意見もある。審議会の意見は承ったので、これから検討していく」また「同じでなければいかんというのであれば、競争政策をやるなということになる。エンドユーザーへの影響もあり、事務局もそこのところを一生懸命議論している」と述べていますが、大臣としての答申に対す……

第155回国会 総務委員会 第9号（2002/12/03、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案を初めとする三法案について、基本的問題に絞って質問したいと思います。 　まず、これら三法案の基本となっているｅ―Ｊａｐａｎについてであります。 　ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に始まり、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画、ｅ―Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、同プログラムの加速・前倒し、そしてｅ―Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二と、次から次へと計画が打ち出されておりますが、これを見ますと、戦略と称するものと計画と個別事業とが混然、混ざり合っている。したがって、国民に全体像としてのその細部を理解しろといっても、およ……

第155回国会 総務委員会 第10号（2002/12/05、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案を初めとするオンライン関連三法案に対し、反対の立場から討論を行います。 　第一の理由は、今回の電子政府、電子自治体が自治体や住民の論議が不足している中で国主導で行われている点であります。 　国家戦略であるｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づく今回の電子政府、電子自治体は、地方自治を考慮することなく、電子自治体の到達目標と実現年次を一方的に決定し、国で決めたシステムを自治体抜きで無理やり強制する構想にほかなりません。予算、人材の不足等からまだまだ未着手な自治体が多く存在していますし、……

第155回国会 総務委員会 第11号（2002/12/12、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　当委員会、ことしの最後の質問になろうかと思いますが、ひとつ積極的な答弁を期待したいと思います。 　まず、会長にお伺いいたします。 　まず、経営問題でありますけれども、海老沢会長は、私の在任中は受信料の値上げはしない、このように明言されております。来年七月末が任期と聞いておりますが、その後、海老沢会長が引き続きやるかどうかというのはわかりませんけれども、仮にまた引き続き会長をやるといった場合に、この認識は変わらないかという点が一つ。 　それから二つ目は、アナ・アナ変換とＮＨＫの財政負担の問題であります。 　二〇〇〇年度決算における損益計算書では、経常事業収入六千五百五十八億円に対しま……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号（2002/11/13、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　私は、社民党を代表しまして、総務省提案になる三法案について、基本問題について質問したいと思います。 　まず、特殊法人と独立行政法人の相違についてお伺いいたしますが、一般的に、特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当せしめては、人事、会計制度等各種の制約から能率的な経営が期待できない、そういう場合に、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて、能率的運営を行わせようとするもの……

第155回国会 内閣委員会 第9号（2002/11/20、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　議題となっております構造改革特区法案について、幾つか基本的問題を中心に質問したいと思います。 　改革なくして成長なし、これは総理の言葉でありますが、構造改革特区なる言葉が流布され始めたのはつい最近のことと私は認識しています。それがこうして法案化される現状を見ますと、まさに悍馬無人の野を行く、そういう感がするわけであります。ところが、肝心の国民の理解といえば、まさに私は、そっちのけというのが実態ではないでしょうか。 　そこで聞きますが、確かに、法案の第二条でこの言葉の定義をしておられますけれども、これはあくまでも法律上のことでありまして、まず、経済的定義……

第156回国会 総務委員会 第1号（2003/01/27、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社民党を代表しまして質問いたしますが、まず、市町村合併についてお伺いいたします。 　今、春名議員も質問されましたけれども、この間、市町村数をおおむね一千程度とするといたしまして、合併特例法をもってずっと誘導してきたところでございます。その結果は、昨年十月一日現在でありますが、法定協議会設置数で百二十九、構成市町村数で五百十九、任意協議会設置数で百五十三、構成市町村数六百八十四、合わせて、協議会数で二百八十二、構成市町村数で千二百三となっているのは御案内のとおりであります。これからいたしますと、市町村が全部合併したといたしましても、合併数は九百二十一にしかならないわけでございます。 ……

第156回国会 総務委員会 第3号（2003/02/25、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　さきの総務大臣の所信表明に関連しつつ、国政上の幾つかの問題についてただしたいと思います。 　まず最初に、市町村合併についてでございます。 　補正予算に伴う地方交付税の審議の折、大臣は、私の市町村合併に関する質問に対しまして、二〇〇五年度までに閣議決定で示した千程度とすることは難しい状況にある、率直にそういう答弁をなさいました。問題は、その原因をどのように認識しているかという問題であります。 　一般的に西高東低と表現できるような現実にあるわけですが、地域的にも、またマクロ的にも、合併が政府の思惑どおり進んでいない、この原因は那辺にありや、こういう点を最初……

第156回国会 総務委員会 第4号（2003/03/03、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　時間が限られておりますから、大臣の答弁、簡単明瞭に、よろしくお願いいたします。 　まず、地方交付税法七条に基づく地方団体の歳入歳出総額の見込み額、地方財政計画の内容の妥当性について聞きたいと思います。 　地方財政計画の二十三ページ、地方交付税の算定基礎は、臨時財政対策債による財源補てんが行われる以前であれば、この算定基礎表一つで当該年度の財源補てんは理解できていたわけです。ところが、二〇〇一年度から臨時財政対策債で財源補てんがなされた、こういうところから本表は非常に意味がないものになってしまったというふうに理解しています。あえて意味があるとすれば、法定上の交付税特会における貸し借り……

第156回国会 総務委員会 第6号（2003/03/06、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　質問も最後になりましたけれども、大臣、ひとつ正確に、懇切丁寧に答弁をお願いしたいと思います。 　質問に入る前に、法案の審議の仕方なんですが、今、地方税法の審議をしているんですが、地方交付税法はもう終わったんですね。それで、やはり順序としては、地方税法の審議をして、そして交付税法の審議があるというのが順序じゃないかなと私はずっと前々から思っていたんですが、その点、まず申し上げておきたいと思います。 　そこで、改正法案の内容に入る前に、基本的問題について質問しておきたいと思います。 　来年度の地方財政計画における地方税の構成比、これは、調べたんですが、一九七七年レベルになっているわけで……

第156回国会 総務委員会 第7号（2003/03/13、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　それでは質問に入りますが、まず、昨年も私同じ質問をしたんですが、つまり、なぜ総務大臣ではなくて人事・恩給局長が裁定庁となっているのかという点について、大臣は次のように答弁をされました。立法政策の問題だと思う、今後は検討の余地はあると思う、あるいは「十分経緯を調べ、状況を見まして、バランスも考えながら、今言いましたように、検討の余地があると私も認識いたしております。」これが片山大臣の答弁でありました。 　しかし、提案されております改正案の中にはその部分というのはございません。あれから一年、行政府ではこの大臣答弁を踏まえてどういう検討をしてきたのか、まずその点をお伺いいたします。

第156回国会 総務委員会 第8号（2003/03/19、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　それでは、数点お伺いいたします。 　まず、ＮＨＫの役割についてお伺いいたしたいと思うんですが、事業運営計画において地域放送の充実強化をうたっております。私もそういう方針には賛同するわけでありますが、そのためには地域からの情報発信ということが非常に大事ではないか。 　一つの例を挙げさせていただきたいんですが、例えばサッカー、私の県にことし一部リーグに上がりましたトリニータというチームがあるんです。このチームは、県民がそれぞれお金を出して、大分ですから大企業もそう数多くありませんから、それこそ県民が手づくりのサッカーチームというふうなイメージでやりまして、そういう我が郷土のトリニータと……

第156回国会 総務委員会 第10号（2003/04/03、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　生田総裁、高橋副総裁、團副総裁におかれましては、郵政公社の初代総裁、副総裁であります。今後の郵政公社のレールを敷くわけでありまして、その任務はまことに大なるものがありますが、ひとつ国民の視点に立って、いいレールを敷いていただきたい、まず、そのことを冒頭にお願いしておきたいと思います。 　そこで、もう多くの方々から質問がありましたけれども、まず総裁、今後の経営に対する総裁の所信を改めて聞いておきたいと思います。
【次の発言】　それでは、具体的な内容について聞いていきたいと思います。 　総裁は、この総裁に就任されるまで経済同友会の副代表をされておりました。経済同友会のこの問題に対する立……

第156回国会 総務委員会 第11号（2003/04/15、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　時間もせっているようでありますので、答弁者、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 　まず、今提案をされております法案についてですが、独立行政法人等の役員に就任をして、そしてまた国家公務員に復帰する場合の退職手当の通算問題についてお聞きいたします。 　具体的に申し上げますが、国家公務員に復帰するより独立行政法人等の役員に残った方が退職手当の額が多い、そういう場合もあると思うんです。したがって、復帰しても自分の納得できるポストもないというふうな状況が重複をして、結果として、現状の方がいい、こういうふうに考えて、もう復帰しません、こういうケースというのも全くないとは言い切れないと私は思うの……

第156回国会 総務委員会 第15号（2003/05/27、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。 　私は、指定管理者制度に限って質問したいと思います。 　地方自治法百四十九条七号によりますと、地方公共団体の長は、「公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。」とされ、二百四十四条の二の三項では、公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を出資法人または公共団体もしくは公共的団体に委託することができる、このようになっております。 　この規定があるにもかかわらず、今回、指定管理者、つまり、民間事業者、団体にも契約によって管理を拡大することができる、こういうことになるわけですけれども、その積……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/03、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、地方独立行政法人法案及び関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、議会の関与や住民の監視機能の後退です。地方独立行政法人は、地方議会の関与を最低限に抑えていることから、住民の意思を十分に反映しない運営となり、また、住民監査請求や住民訴訟などの住民によるチェック機能が失われる危険性があります。 　第二に、評価のあり方です。法人の業務の実績等を評価するための評価委員会が具体的な評価をどのような観点から評価するかということについては全く定めがなく、住民の福祉やサービスという視点が軽視され、財務会計や経営効率に傾斜することが……

第156回国会 総務委員会 第19号（2003/06/10、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社民党の重野安正です。 　それでは、早速入りますが、まず、問題になっておりますＳＡＲＳについて聞いておきたいと思うんです。 　このＳＡＲＳ患者の搬送について、保健所あるいは公立病院等々の対応問題はもちろんでありますけれども、患者輸送に当たる消防機関の対応、これも非常に重要だと思います。実際の搬送に当たることも当然想定されるわけでありまして、そういう面で、どういう対応状況になっておるのか、あるいはそれに対する対策はどのように講じられておるのか、まず聞いておきたいと思います。
【次の発言】　地域によっては、そういう搬送態勢が間に合わないというようなケースも出てくると思います。その場合、……

第156回国会 総務委員会 第20号（2003/06/12、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　第一の理由は、合併の場合だけ三万人以上を市とすることの矛盾です。 　市街化率及び都市的業態人口の要件を不要とするというのであれば、現在、人口三万人以上の町村については、合併の有無に関係なくすべて市とすることが公平であり、合併特例法ではなく、地方自治法第八条の本則を改正すべきであると考えます。 　第二の理由は、人口要件緩和に何の理念も根拠もないことであります。 　先月、総理の諮問機関である地方制度調査会が中間報告をまとめました。社民党は、その内容について、多く……

第156回国会 総務委員会 第21号（2003/06/26、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　公社が四月にスタートをしたわけでありますが、きょうまでの時間の中、私の感じました幾つかの点について質問したいと思います。 　まず、法改正問題に入る前に、先ほど質問もありましたけれども、職員の研修問題について聞きたいと思います。 　昨年十一月二十一日の本委員会におきまして、私は、特定郵便局長に対し、公務員の倫理観、中立性を高めるための研修を人事院の協力を得て実施する必要がある旨質問をいたしました。当時の事業庁次長から、人事院との連携を図りながらそのような研修を実施していきますという答弁をいただいたわけであります。 　そこで、その後、そういった倫理観や公務……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号（2003/05/09、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野です。 　武力事態法等に関連しまして、幾つか基本問題を中心に質問を行いたいと思います。 　なお、きょうは防衛庁長官には答弁を要請しておりませんが、成り行きによっては、長官、聞くこともあるかもしれません。そう前もって言わなきゃ答弁できないような質問じゃありませんので、そのときはよろしくお願いをいたします。 　まず、武力事態法案にかかわって今後制定されると言われます国民保護法制についてお伺いいたします。 　現段階では、依然として法案の具体的内容は定かではありませんが、この間示されました「国民の保護のための法制について」、あるいは地方公共団体からの質問、意見に対……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号（2003/05/13、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野です。 　武力攻撃事態法案等、並びに今後制定されるとされております国民保護法制を中心に幾つかお伺いしたいと思います。 　まず、先に与党修正案についてお伺いいたします。 　修正案では新たに二十四条を起こしまして、事態対処法制のうち二十二条第一号に規定する措置に係る法制、つまり、国民保護法制に関し広く国民の意見を求めるために、内閣に国民保護法制整備本部を置く、このようにされておりますが、このことの積極的な意義というのはいかがなものか、お伺いいたします。
【次の発言】　それでは聞きますが、政府案の二十一条の五で、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態への対……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号（2003/05/14、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事関連三法案、与党三党及び民主党による修正案に対し、反対の立場から討論を行います。 　まず、反対討論を行うに当たって、私は強く強調しておきたいことがあります。それは、いわゆる有事法制の必要性の可否についてであります。この点については、私はその必要性を認めません。 　東西冷戦が終わり、日本が他国の正規軍による直接侵略を受けるおそれはなくなりました。グローバル化が進み、相互依存が深まっている世界では、国家間の正規戦争が起こる可能性はかつてなく小さくなっています。冷戦下で旧ソ連軍……

第156回国会 予算委員会 第8号（2003/02/07、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　それでは、同僚横光議員の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。 　私は、ちょっと趣旨を変えまして、いわゆる公務員問題に絞って質問を申し上げますので、明快に答弁をお願いしたいと思います。 　この公務員制度をめぐる動きが、国内外においても際立ってまいりました。政府においては、公務員制度改革の作業を進めておりますし、近々、この法律が整備されれば国会に提出をされる、このように聞いております。 　ところが、一方、国際機関でありますＩＬＯ、この場においても、我が国の公務員制度について非常に活発に議論がなされているという状況があります。昨年十一月に、ＩＬＯのいわゆる勧告がなされました。もち……

第157回国会 総務委員会 第1号（2003/10/03、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。 　法案審議に入ります前に、大臣に、大臣の政治姿勢並びに総務省の所管する諸般の問題について、まず質問いたします。 　この間、改めてこれまでの政治家麻生太郎氏の発言を整理してみますと、見識を疑わせる発言をしておられます。一つは、ある大学の学園祭での、政調会長として行った、我が国の日韓併合時代における創氏改名問題に関する発言がそれであります。 　これについては内外から強い批判が上がりました。大臣は、言葉が足らず、真意が伝わらず残念で、申しわけなく思っている、遺憾な発言で、韓国国民に率直におわび申し上げると言ったものの、歴史認識については日韓双方の学者……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 憲法調査会 第4号（2001/03/22、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　きょうは、姜先生には大変貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。限られた時間でありますので、かいつまんで質問したいと思います。 　私は、ヨーロッパにおけるドイツ、アジアにおける日本、この二つの国をこの間の状況を比較しながら考えて、なぜかということについて意見をお聞かせいただきたいと思います。 　日本もドイツも、共通の負の遺産を持ちながらこの間歩き続けてまいりました。いずれの国も、他国を侵略するという第二次世界大戦の一方の主役であったことは間違いありません。そして、この二つの国は敗戦という事態に立ち至った。問題は、そこから先のこの二つの国の歩みというものを比較したと……

第151回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2001/03/01、42期、社会民主党・市民連合）

○重野分科員　重野安正です。 　初めてここに立たせていただきました。まだまだふなれな部分がありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　林業と農業について、それぞれ項目ごとに質問していきます。 　まず、林業について質問しますが、この質問に当たりまして、国有林野事業のこの間の経過を調べてみました。平成九年から平成十一年まで、収入がどうなり支出がどうなっておるのかな。例えば収入を見ますと、平成九年が五千五百四億円あったのが、平成十一年には二千五百四十九億円、こういうことになっています。その間、累積債務二兆八千億円を一般会計に回して、国有林の会計を助けておるわけですね。 　これに象徴されるように……

第154回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2002/04/08、42期、社会民主党・市民連合）

○重野分科員　何点か質問をいたします。社会民主党の重野安正です。 　まず、質問の第一は、四月二日付の新聞に、食糧庁廃止という大きな見出しが躍っていました。その次の三日の日にも同様の記事が出ていたわけであります。その内容は、農水省の外局である食糧庁を廃止して、新たに内閣府のもとに食品安全を担当する行政組織を創設する方向で検討している、こういう内容であり、ＢＳＥ問題で農水省の生産者重視の行政が批判されたが、新組織には厚生労働省の機能や職員も加え、消費者重視の姿勢に抜本的に転換するとのことである、こういうふうに報道されているわけです。 　まず、この報道の中身は、事実そういうことを今農水省は検討してい……

第154回国会 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号（2002/04/18、42期、社会民主党・市民連合）

○重野委員　社会民主党の重野安正です。私は、主に委員会の性格について幾つか質問をしたいと思います。 　本案の作成過程においても、審議事項の重要性から、委員について国会同意人事とすべきだとの意見があったと聞いております。勧告権を有する委員会でありながら、その委員について同意を必要としない審議会、このほかに幾つあるのでしょうか。これは実に異例なことであると認識をいたしますが、こうした結論に至った経緯を具体的にお示しいただきたいと存じます。
【次の発言】　次に、本案に定める委員会は、決定し、意見を述べるものではありません。かつての国鉄再建監理委員会とは明らかに異なるものでありますが、委員会の意見が煮……

第156回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2003/05/19、42期、社会民主党・市民連合）

○重野分科員　ここは決算委員会の場でありますが、私は、この際、具体的な数字を挙げての質疑というよりも、この間、国がいろいろな施策を展開してきたわけでありますが、しかし、それが現状どういうふうな状況を醸し出しておるのか、そういう点について数点お伺いしたいと思います。 　まず、大臣、米の抜本改革、今、日本の農政の中で米政策の改革という問題が非常に大きなウエートを占めていると思うんです。この国は瑞穂の国と言われるように、米という穀物の存在は、ある意味ではこの国の歴史をつくってきたという言い方もあながち的外れでない、国にとっては基本的な問題だ、私はそういう認識をしております。 　確かに、昨今、米余りと……

第156回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2003/02/27、42期、社会民主党・市民連合）

○重野分科員　私は、きょうは、林業に絞って質問したいと思います。主として林野庁長官に答弁をお願いしてございますが、大島大臣、最後に私は念を押したいことがありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 　私は、生まれも育ちも九州は大分県、私の生まれた集落からその先には道がないというほどに山奥で生まれ育ちました。当時のふるさとの光景を思い浮かべますと、本当に小川には絶えることなくいつも水がたくさん流れていたし、その小川では魚がたくさんとれる、カニがとれたりウナギがとれたり、そういう光景。夏になると、山にイチゴをとりに行くわけですね。かごにあっという間にいっぱいとれるというような状況。四季折々の鮮……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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