小沢和秋 衆議院議員 42期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院42期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

7675文字

（0文字

0文字）

第150回国会

9回

（0回）

4回

（0回

0回）

18522文字

（0文字

0文字）

第151回国会

29回

（0回）

15回

（0回

0回）

54838文字

（0文字

0文字）

第153回国会

14回

（0回）

6回

（0回

0回）

24438文字

（0文字

0文字）

第154回国会

30回

（0回）

18回

（0回

0回）

86877文字

（0文字

0文字）

第155回国会

16回

（0回）

9回

（0回

0回）

43162文字

（0文字

0文字）

第156回国会

31回

（0回）

21回

（0回

0回）

132232文字

（0文字

0文字）

第157回国会

2回

（2回）

1回

（0回

0回）

6310文字

（0文字

0文字）

42期通算

136回

（2回）

76回

（0回

0回）

374054文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第151回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

3809文字

（0文字

0文字）

第153回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第154回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

9564文字

（0文字

0文字）

第156回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

15394文字

（0文字

0文字）

42期通算

8回

（0回）

6回

（0回

0回）

28767文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

105回

（2回）

60回

（0回

0回）

厚生労働委員会

2位

8回

（0回）

5回

（0回

0回）

予算委員会

2位

8回

（0回）

4回

（0回

0回）

厚生委員会

4位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

5位

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

農林水産委員会

6位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

国土交通委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

特殊法人等改革に関する特別委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済産業委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

石炭対策特別委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

総務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

憲法調査会

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第四分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第三分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

厚生労働委員会（第157回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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小沢和秋［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院42期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）0本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）4本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）6本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）2本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）6本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）0本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）7本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）8本

42期通算（2000/06/25-2003/11/08）33本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第150回国会（2000/09/21～2000/12/01）

諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書

第150回国会衆議院質問主意書第13号（2000/10/13提出、42期、日本共産党）

質問内容
国民の大きな批判を無視して諫早湾の水門が閉め切られてから約三年半が経過した。当初、この事業は周辺の水域にはほとんど影響を与えないかのような説明が繰り返されてきたが、諫早湾が閉め切られて以降、明らかにその影響と見られる変化が特に有明海における漁業の水揚げ高に見られるようになっている。
そもそも有明海は、干満の差が六メートル以上もあり、独特の干潟や粘土質のために希少な底生動物をはじめ特徴ある魚介類を…

答弁内容
一について
有明海における平成元年から平成十年までの十年間の主要魚介類の漁獲量の推移は、別表一のとおりであり、総じて平成九年四月の潮受堤防の締切りの前後でその漁獲量に著しい変化は見られない。
二について
農林水産省九州農政局においては、農地の排水対策の効果を左右する干潟について、その発達予測のための基礎データを入手するために、平成十一年度から二年間の予定で、有明海の流況、底質等の調査（以下「…

農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書（共同提出）

第150回国会衆議院質問主意書第24号（2000/10/31提出、42期、日本共産党）

質問内容
ＷＴＯ協定の発効以降、農産物の輸入が激増している。生鮮野菜だけをみても、一九九二年から一九九九年の七年間に一例を上げればタマネギ六倍、ブロッコリー四倍、ゴボウ十七倍、サトイモ五倍、ニンジン・カブ十七倍、シイタケ六倍等と輸入が急増している。これに加えて乾燥、塩蔵、加工品を含めるとその増加は膨大な量となる。
生産コストが安い海外からの輸入野菜の急増は、国内産野菜の価格暴落の大きな要因の一つとなってい…

答弁内容
一について
野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）に定める指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量、輸入量及び卸売価格の推移は、別表のとおりである。
国内生産は、野菜消費の減少等により減少傾向にあり、輸入は、主として国産野菜の不作等による不足を補う形で行われている。卸売価格は、天候による作柄の変動等に応じて変動しており、価格の上昇傾向又は下落傾向が一貫して続いているという状況ではない。…

米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習についての質問主意書（共同提出）

第150回国会衆議院質問主意書第61号（2000/11/30提出、42期、日本共産党）

質問内容
「沖縄の痛みを分かち合う」として一九九七年より始まった米海兵隊による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃演習の本土移転は、その移転先とされる五つの各演習場で二回乃至三回がこれまでに実施されている。この実弾演習については、演習場周辺の住民と自治体から「もうやめて欲しい」との声が強くあげられている。
この間、大分県の日出生台演習場では一九九七年度から二〇〇〇年度にかけて三一億六、八〇〇万円ものＳＡＣＯ経費…

答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「在沖米海兵隊」という。）による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）が実施されている矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の各演習場の関係地方公共団体、周辺住民等から、これまで、陳情等を通じ、例えば、射撃による騒音及び振動により周辺住民の生活環境に影響が及んでいるとして、特に早朝…

諫早湾干拓水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策および農地造成に関する質問主意書

第150回国会衆議院質問主意書第62号（2000/11/30提出、42期、日本共産党）

質問内容
十月十三日に「諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書」を提出し、十一月十四日に答弁書を受領した。しかし、以下に述べるとおり、事実に則していないきわめて不十分な答弁といわざるをえない。
よって、次の事項について再度質問する。
一　答弁書別表一で主要魚介類の推移を示しているが、これでは有明海全体の魚介類の推移はつかめない。質問主意書で例にあげたにもかかわらず、アゲマキ、シタ…

答弁内容
一について
農林水産省においては、統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計調査として海面漁業生産統計調査を実施しているが、これは、漁業協同組合別でなく、漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定した漁業地区（以下単に「漁業地区」という。）別に調査を実施しているところであり、お尋ねの趣旨の過去十五年間の有明海の県別及び漁業地区別の主要十五種の漁獲量の推移は、別表一のとおり…

第151回国会（2001/01/31～2001/06/29）

福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問主意書（共同提出）

第151回国会衆議院質問主意書第35号（2001/03/01提出、42期、日本共産党）

質問内容
福岡県久留米市高良内町杉谷地区で、久留米市により、新しく管理型の廃棄物処分場建設が予定されている。計画では第一処分場を先行して建設し、第一処分場を使用しながら廃棄物によって第一処分場が埋まれば、引き続き第二処分場建設工事を進めることになっている。久留米市は今年度から取付道路建設工事に取りかかろうとしているが、地元住民の同意をえないまま強引に事業を進めているため、現在は住民の反対により測量作業も止ま…

答弁内容
（一）について
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項第二号の規定に基づき土砂の流出の防備の目的を達成するため指定された保安林（以下「土砂流出防備保安林」という。）の指定の解除については、同法第二十六条及び第二十六条の二の規定に基づき、保安林の所有者の別及び所在場所により農林水産大臣又は都道府県知事が行うこととなっている。
なお、お尋ねの土砂流出防備保安林の指定の解除について…

九州新幹線建設に伴う文化財保護に関する質問主意書（共同提出）

第151回国会衆議院質問主意書第54号（2001/04/02提出、42期、日本共産党）

質問内容
熊本県八代市に熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」がある。地元では「妙見祭」の名で知られており、江戸時代のはじめから伝わる祭りで、かつては長崎県諏訪神社・福岡県筥崎宮の祭りとともに、九州三大祭りといわれる盛況を呈していた。この神幸行列は、行列の道具立てと運行を含めたすべてが文化財として、一九六〇年に熊本県指定無形民俗文化財になった。
行列の先頭から最後部までの長さは二キロメートル近く…

答弁内容
（一）について
御指摘の熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」は、熊本県指定重要無形民俗文化財「妙見宮祭礼神幸行列」（以下「行列」という。）のことであると考えられるが、行列は、無形の民俗文化財であるため、有形の民俗文化財である県指定重要民俗文化財について規定した熊本県文化財保護条例（昭和五十一年熊本県条例第四十八号）第二十九条第一項の規定は適用されないことから、日本鉄道建設公団（以下「…

奄美群島周辺海域における大中型まき網漁船の操業禁止区域に関する質問主意書（共同提出）

第151回国会衆議院質問主意書第57号（2001/04/19提出、42期、日本共産党）

質問内容
奄美群島は、大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などの島嶼群から成り立っている。奄美周辺海域は、珊瑚礁に囲まれ、黒潮の影響によって、かつお、まぐろ、あじ、むつ、かんぱち、めだい、いかなど多種少量の漁業資源が生息、回遊している。奄美の漁業者は、離島というハンディを背負いながら、漁具、漁法、漁場や養殖種苗の開発に努力を重ねつつ、主として一本釣り、はえ縄、曳縄漁業等行っている。しかし一九八二年頃…

答弁内容
一について
御指摘の奄美群島周辺海域に限った水産資源の状況については把握していないが、農林水産省が平成十二年に行った我が国周辺海域の水産資源の調査において、東シナ海を生息域とする主な水産資源の賦存状態は、多くの魚種で中位又は低位の水準となっており、その動向は、多くの魚種で横ばい又は減少傾向となっている。ただし、大中型まき網漁業で漁獲する主な魚種のうち、ゴマサバの資源状況は、高位・増加傾向となって…

有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問主意書（共同提出）

第151回国会衆議院質問主意書第60号（2001/04/27提出、42期、日本共産党）

質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水門を開放し調整池に海水を入れる時期を明らかにしなかった。それどころか農水省は、四月十七日の同委員会で「干拓地の排水門を閉めたままで行う現状把握は、少なくとも四季を通じた一年間が必要」と提案し、第三者委員会は漁民代表等の委員の猛烈な反発がある中、これを認めた。こ…

答弁内容
（一）について
本年二月に農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（以下「委員会」という。）において、三月二十七日に、第一回から第三回までの委員会の議論の結果を踏まえ、「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第一～三回）の委員長まとめ」（以下「委員長まとめ」という。）が取りまとめられたところである。
委員長まとめにおいて、平成十二年度の有明海…

じん肺根絶のための政府の対策に関する質問主意書（共同提出）

第151回国会衆議院質問主意書第92号（2001/06/08提出、42期、日本共産党）

質問内容
一九六〇年にじん肺法が施行されてから四十一年が経過しているが、未だに我が国におけるじん肺患者の発生は多数にのぼっている。ＩＬＯ・ＷＨＯは、一九九五年に「二〇〇五年までに全世界でじん肺を大幅に減少させ、二〇一五年には全世界からじん肺を根絶するべきである。そのために、各国政府はじん肺根絶計画を策定するべきである」と提起している。最も古く、かつ科学が発達した今日においても根絶できずに労働者を苦しめている…

答弁内容
一及び二について
平成七年に国際労働機関（ＩＬＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）が協調して対応すべき事項として提案したけい肺の根絶のための共同計画は、世界中からけい肺（シリカを原因とするじん肺）をなくすことを目的とし、先進国と発展途上国との間の長期的な協力を促進すること、国家レベルでのけい肺をなくす計画の策定を促進すること等を内容としたものであると認識している。
我が国においては、従来から、じん肺…

有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する質問主意書（共同提出）

第151回国会衆議院質問主意書第113号（2001/06/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
四月に有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策について質問主意書を提出したが、それに対する政府の答弁は質問に正面から答えないきわめて不誠実なものであった。こういう態度では、今緊急に求められている有明海異変の抜本的解決はとうてい望むことができず、漁場の悪化により収入を絶たれ、がけっぷちに追い詰められた沿岸漁民等の不安解決にもならない。
よって、次のとおり重ねて質問する。
（一）　第三者委員会は「…

答弁内容
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（以下「委員会」という。）において平成十三年三月二十七日に取りまとめられた「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第一～三回）の委員長まとめ」（以下「委員長まとめ」という。）を踏まえ、当面、干拓地の前面堤防工事等調整池の水質に悪影…

第153回国会（2001/09/27～2001/12/07）

わが国周辺に遺棄された旧軍化学兵器の実態解明と無害化についての質問主意書

第153回国会衆議院質問主意書第3号（2001/09/27提出、42期、日本共産党）

質問内容
昨年十一月に福岡県苅田港から引き揚げられた旧軍の爆弾について、政府はこれが老朽化した化学兵器にあたり、化学兵器禁止条約にしたがって無害化処理するとの方針を明らかにした。苅田港及び新門司港において進められている公共工事の現場では、引き続き多数の遺棄毒ガス弾の存在が懸念されており、早急にすべての回収・無害化をすすめることが住民や港湾関係者、工事従事者の安全を守るために焦眉の課題となっている。
また、…

答弁内容
一について
苅田港内で発見された旧日本軍（以下「旧軍」という。）の化学弾と認められるもの十八発並びに同港内及び関門港新門司区沖で発見された旧軍の化学弾の可能性のあるもの三十九発については、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）の規定に従い、早期かつ安全に廃棄すべく、関係地方公共団体とも連携しつつ廃棄の計画等について所…

諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書（共同提出）

第153回国会衆議院質問主意書第21号（2001/11/09提出、42期、日本共産党）

質問内容
八月二十四日に開かれた九州農政局の国営事業再評価第三者委員会は、諫早湾干拓事業について「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に事業を見直されたい」と答申した。八月二十八日に、農水大臣は「環境への一層の配慮等の視点に立って、本事業を自然と共生する環境創造型の農業農村整備事業の先駆的取組みにしたい」という談話を発表した。これを受け十月三十日、農水省はこれ以上新たな干陸化を行わないという事業の縮小案を明らか…

答弁内容
（一）について
農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、「国営土地改良事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知）に基づき再評価を行い、その結果…

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書（共同提出）

第154回国会衆議院質問主意書第44号（2002/03/14提出、42期、日本共産党）

質問内容
ここ数年、携帯電話の急速な普及とともに、全国各地でその中継鉄塔建設をめぐる地域住民と電話会社の紛争が続発している。その原因は、第一に電磁波の人体への影響に対する不安であり、第二に住民にほとんど説明もなく、建設を強行しようとする会社のやり方にある。
よって次のとおり質問する。
（一）　ＷＨＯ（世界保健機関）傘下のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は昨年六月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は…

答弁内容
（一）について
お尋ねの「電磁波」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、無線通信に用いられる電波については、従来、継続的な研究、国内外の関連情報の収集及びその検討を行い、それが人体に好ましくない影響を与えないための適切な基準を策定するなどしてきたところであり、国民の健康にかかわる重要な問題であることから、今後とも適切な対処に努めてまいりたい。
なお、御指摘の国際がん研究機関による超低周波電磁…

九州新幹線工事と第三セクター経営に関する質問主意書（共同提出）

第154回国会衆議院質問主意書第50号（2002/03/20提出、42期、日本共産党）

質問内容
現在、九州新幹線は、新八代－西鹿児島間開通に向け沿線全域で工事が進められつつある。そして、並行在来線の第三セクター化の準備も大詰めを迎えている。
平成八年十二月二十五日の政府与党合意「整備新幹線の取扱いについて」は、「建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり、開業時にＪＲの経営から分離する」として、地域の通勤、通学、貨物輸送の大事な動脈を地元負担の第三セクターで経営させることとした。し…

答弁内容
一について
整備新幹線の並行在来線については、従来から、新幹線の開業時に旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）の経営から分離することとされており、その具体的な分離区間については、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）に基づく新幹線の工事実施計画の認可前に、新幹線沿線の地方公共団体とＪＲとが合意した上で確定されているところである。
お尋ねの九州新幹線（鹿児島ルー…

国立病院・療養所における看護師配置に関する質問主意書（共同提出）

第154回国会衆議院質問主意書第53号（2002/03/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
国立病院・療養所は、高度先進医療や急性期医療に加えて、神経・筋疾患や重症心身障害など全面介助や人工呼吸器が必要な長期重症患者の医療を担い、国民医療に対して重要な役割を担っている。
ところが、国立病院・療養所の一〇〇床当たりの看護師配置は、他の公的病院（大学病院、自治体病院、日赤病院など）に比べて少ない。三人以上の夜間看護体制が主流になっているなかで、大半が二人夜勤であり、三人以上の夜勤は全体の約…

答弁内容
一の①及び④について
国立病院及び国立療養所（以下「国立病院等」という。）における看護師、准看護師及び助産師（以下「看護師等」という。）の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、国の医療政策として国立病院等が担うべき医療等を適切に実施するために必要な人員の確保に努めてきたところであり、今後とも、病院の移譲、統合等の再編成に伴い生じた定員を再配置すること等により、必要な人員…

諫早湾干拓事業の開門調査に関する質問主意書（共同提出）

第154回国会衆議院質問主意書第59号（2002/04/19提出、42期、日本共産党）

質問内容
諫早湾干拓事業が有明海に及ぼす影響を調べるため、潮受堤防の排水門を開け調整池に海水を入れる開門調査について、四月十五日、農水大臣は長崎県知事らと協議した結果、同県知事の同意を得たことにより、短期の調査が行われることが決まった。しかし、ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）が要請している、その後の中・長期の調査が行われるかどうかはいまだ不透明なままである。それどころか、農水大臣と同県知事は…

答弁内容
（一）について
農林水産省においては、農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会から昨年十二月十九日に発表された「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」の趣旨等を踏まえ、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環として、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところであり、これにより国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握すること…

福岡県大川市、佐賀県諸富町の家具、木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問主意書（共同提出）

第154回国会衆議院質問主意書第138号（2002/07/16提出、42期、日本共産党）

質問内容
室町時代以来四六〇年を超える伝統産業、伝統技術を持ち日本一の家具産地である福岡県大川市には、家具、木工など一，二〇〇の事業所があり、一二，〇〇〇人の従業員が働いている。大川市に隣接し、一体の産地を形成している佐賀県諸富町は、三〇事業所（従業員五〇〇人）がある。これらの地域では、家具、木工産業が基幹産業をなしているが、長期にわたる景気の悪化、消費不況、生活様式の変化による売上不振、それに加えてアジア…

答弁内容
一の１について
近年、生活様式の変化による作り付け家具の普及等により、木製家具の需要は減少傾向にある。今後、国内家具産業の活性化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発を進めること等により、需要の喚起を図っていくことが必要であり、この観点から、政府としては、地場産業等活性化補助金の交付等の各種中小企業支援施策を実施しているところである。
一の２について
一般に、特…

諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問主意書（共同提出）

第154回国会衆議院質問主意書第157号（2002/07/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開門調査はその影響の検証に役立つと考えられ」、調査は「二ヶ月程度の短期調査、次の段階として半年程度、その結果を踏まえて数年の開門調査が望まれ、開門はできるだけ長く大きいことが望ましい。できるだけ毎日の水位変動を…

答弁内容
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、環境への一層の配慮を盛り込んだ見直し後の事業計画に沿って、工事を円滑に実施することにより、平成十八年度中に完了するよう、その推進を図ることとしている。そして、本年六月には、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づく土地改良事業計画（以下「事業計画」という。）の変更手続を了したところである。
他方、農林水産省有明…

第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）

福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地でのＴ‐４練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問主意書（共同提出）

第156回国会衆議院質問主意書第5号（2003/01/22提出、42期、日本共産党）

質問内容
航空自衛隊芦屋基地の所在する芦屋町をはじめ周辺の北九州市、遠賀町、水巻町、岡垣町は、現在では、約四十五万世帯、一一一万人が生活している市街化地域である。同基地では、二〇〇〇年までにＴ－１に代えて、Ｔ－４練習機三十九機を配備し、市街地上空で連日飛行訓練が行なわれている。関係住民は、都市化が進んだ基地周辺上空での離着陸訓練、周回飛行訓練等に伴う騒音に悩まされ、しかも墜落事故が発生した場合には大惨事につ…

答弁内容
一について
自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）による事故については、これが一たび発生した場合は、国民の生命及び財産並びに隊員の生命にかかわる重大な問題となり、自衛隊に対する国民の信頼をも失墜させることになるものと認識している。
このため、防衛庁においては、平素から、自衛隊機の事故防止のため、操縦者等については、事故事例を踏まえた安全教育や飛行安全に関する資料の配付を行って、その…

福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問主意書（共同提出）

第156回国会衆議院質問主意書第6号（2003/01/22提出、42期、日本共産党）

質問内容
旧軍の毒ガス弾は、九六年五月、北海道釧路支庁弟子屈町の屈斜路湖で二十六発が発見され、二〇〇〇年十一月、福岡県苅田町苅田港の航路帯の浚渫工事予定水域で五十七発の毒ガス弾が見つかり、また、昨年の九月には旧海軍工廠跡地に当たる神奈川県寒川町の相模縦貫道路工事現場でビール瓶等の中に入っていた有毒ガスが洩れて、八名の方が被害に遭われるという事案が発生している。こうした事態は、旧軍が全国各地で、毒ガス弾の焼却…

答弁内容
一について
御指摘の昭和四十八年三月に大久野島毒ガス問題関係各省庁連絡会議により取りまとめられた「旧軍毒ガス弾等の全国調査の結果について」においては、旧日本軍（以下「旧軍」という。）の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたこと、また、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与し得た人々の多くが故人となっていたこと等により、終戦後の…

新福岡空港と交通政策審議会航空分科会答申に関する質問主意書（共同提出）

第156回国会衆議院質問主意書第13号（2003/01/31提出、42期、日本共産党）

質問内容
昨年八月二十三日、国土交通省の「交通政策審議会航空分科会中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」）がなされ、同分科会は昨年十二月六日、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申（以下「答申」）を出した。
この「答申」を受けて、新福岡空港問題が県民の関心を呼んでいる。
「答申」が出された日に、今里滋九州大学教授は「新空港構想が着々とすすむなか、悠長に是々非々を論議している…

答弁内容
（一）について
平成十四年十一月二十九日に開催された交通政策審議会航空分科会（以下「航空分科会」という。）の空港整備部会においては、福岡空港のピーク時間における離着陸回数は三十回を超え一時間当たりの滑走路処理容量の限界に近づいていること、平成十二年度の福岡空港の国内線旅客数は約千六百八十万人であるが平成二十四年度には約二千百六十万人に増加すると予測されていること等、福岡空港の状況等に関する資料が…

奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問主意書（共同提出）

第156回国会衆議院質問主意書第20号（2003/02/14提出、42期、日本共産党）

質問内容
奄美大島住用村戸玉地区はわずか三十所帯余の集落であるが、二十年以上前より次々に開始された四カ所もの採石場の操業により、騒音、振動、粉塵による多大な被害を受けてきた。住民地域より一番近いところでわずか三十メートル以内に位置する採石場は、現在二つの業者によって運営され、ダイナマイトや大型の削岩機を使った大々的な採石作業とダンプカーによる積み出しが展開されている。また、集落に隣接した船着場には砂利や岩石…

答弁内容
（一）について
お尋ねの騒音や振動の被害に関する調査について、住用村（以下「村」という。）から聴取したところ、村においては、従前、騒音及び振動測定機器を保有していなかったため調査を行っていなかったが、鹿児島県（以下「県」という。）の協力の下、騒音及び振動測定機器を用いた戸玉地区内の騒音及び振動に係る客観的な調査を行うことが可能となる見込みであり、本年三月下旬から四月上旬にこれを実施する予定である…

諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問主意書（共同提出）

第156回国会衆議院質問主意書第53号（2003/04/15提出、42期、日本共産党）

質問内容
有明海の未曽有のノリ不作を契機に設置された、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（ノリ第三者委員会）は、三月二十七日に最終報告書をまとめた。その直後の二十八日、農水省は諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を検討する「中・長期開門調査検討会議」を設置したことを明らかにし、「豊かな行政経験を有する委員が、中・長期開門調査の取り扱いの判断に必要な論点の取りまとめを行う」ために、七名の委員をあわせて公表した…

答弁内容
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）に係る中・長期の開門調査（以下「本調査」という。）の取扱いについては、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があるため、農林水産省においては、本年三月二十八日に中・長期開門調査検討会議（以下「検討会議」という。）を設置し、そこで取りまとめられる本調査に係る必要な論点を踏まえ、これを判断することとしている。
このため、検…

諫早湾干拓事業の進行に伴う漁業被害と環境破壊拡大への対応に関する質問主意書（共同提出）

第156回国会衆議院質問主意書第125号（2003/07/10提出、42期、日本共産党）

質問内容
昨年一月から、漁民の強い反対と世論の厳しい批判を押し切って、諫早湾干拓工事が再開された。その後の事態は、今年五月に有明海では大量の浮遊物が発生するなど、これまでよりさらに環境の悪化が進み、漁民の不安はいっそう強まっている。これに対応する政府の緊急の取組みが求められている。
よって、次のとおり質問する。
（一）
今回有明海に大量に発生した生物系由来の粘質浮遊物は、漁船の網が引けなくなったり、漁…

答弁内容
（一）について
福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県からの聞き取りによれば、福岡県では粘質状浮遊物による漁業への影響はなく、佐賀県では有明海沿岸の十八漁業協同組合中九漁業協同組合で六日から十五日程度の休漁、長崎県では同沿岸の十二漁業協同組合で四日から十二日程度の休漁、熊本県では同沿岸の十四漁業協同組合中十漁業協同組合で七日から十五日程度一部漁業において操業への支障があったとのことであるが、今回の休漁…

第一交通産業のタクシー事業拡大のための不当な労働組合つぶしに関する質問主意書

第156回国会衆議院質問主意書第131号（2003/07/17提出、42期、日本共産党）

質問内容
北九州市を本拠地にタクシー・バス事業を開始した第一交通産業グループは、ここ数年間にわたり中小事業者の買い取り・合併を労働組合つぶしと表裏一体に押し進め、今日、九州から北海道に至るまでの全国にグループ企業網を作りあげ、タクシーの営業台数だけでも五千台以上、従業員八千人を超えるタクシー・バス分野における日本最大の事業者となった。
この間、買収企業の労働組合員に対して、組合から離脱し、第一交通産業側が…

答弁内容
（一）について
個別のタクシー事業者に対して行った監査等の実績や行政処分等の内容については、公にすることにより、監査等の事務の性質上当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること及び当該タクシー事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えるが、タクシー事業者に対する道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五…

第157回国会（2003/09/26～2003/10/10）

海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問主意書（共同提出）

第157回国会衆議院質問主意書第5号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
二〇〇一年九月十一日、アメリカの同時多発テロの直後に、米国はアフガンに対して報復攻撃しタリバン政権を転覆したが、現在も戦闘行為を継続している。同年九月二十一日、米空母「キティホーク」は、戦闘作戦行動でペルシャ湾等に展開するために横須賀基地を出港した。また、米強襲揚陸艦「エセックス」も佐世保基地から出港した。その際に海上自衛隊の護衛艦が随伴し、護衛活動にあたったことが集団自衛権にあたるのではないかと…

答弁内容
一の１から３までについて
自衛隊においては、平素から、我が国の安全に影響を与える事態又はその兆候を早期に把握するとの観点から警戒監視活動を行っており、御指摘の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」の出港に際しても、当時の国際情勢を踏まえ、公海上を含む我が国周辺の海空域について、所要の警戒監視活動を行ったものであり、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍の空母等の「警備、護衛活動」…

諫早湾干拓事業の進行に伴う環境破壊拡大と短期開門調査結果の評価に関する質問主意書（共同提出）

第157回国会衆議院質問主意書第9号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
今年五月に有明海で発生し、沿岸漁業に深刻な被害をもたらした粘質状浮遊物は、諫早湾干拓事業の進行に伴い有明海の環境破壊が新たな段階に進んだものとして、沿岸漁民などから大きな不安の声が上がっている。七月十日に我々が提出した質問主意書に対し、八月二十九日に閣議決定された答弁書では、「浮遊物と干拓事業とは一切関係がない」と、国はなおも強引に事業を進めていく立場を示し続け、沿岸漁民などの間では改めて大きな怒…

答弁内容
（一）について
独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所、福岡県水産海洋技術センター、佐賀県有明水産振興センター、長崎県総合水産試験場及び熊本県水産研究センター（以下「関係研究機関」という。）は、平成十五年七月二十二日に、「有明海において、平成十五年五月六日に発見され、五月二十日頃まで継続が確認された粘質状浮遊物は、介類や底生生物の生殖活動等に伴って海水中に放出された粘質物が、変質しなが…

政治資金収支報告書の開示に関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第10号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
昨年分の総務省届の政治資金収支報告書の公開が、九月十二日から始まった。私は同日、金子原二郎長崎県知事の資金管理団体「明日の長崎県を創る会」の写しの交付を開示請求した。報告書の写しは九月十八日付けで開示されたが、報告書の支出欄のうち、組織活動費の欄が部分的に欠落していた。
よって、次のとおり質問する。近く衆議院が解散されることが取沙汰されているので、国会法第七十五条遵守のうえ、必ず解散前に答弁され…

答弁内容
（一）について
平成十五年九月十二日付けで行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求のあった御指摘の「明日の長崎県を創る会」の収支報告書については、同月十八日付けでその全部を開示する決定を行い、その旨を開示請求者に対し通知し、同月二十二日に、当該収支報告書の写しの交付を行ったが、その際、写しの一部に欠落があったところである。
これは、同月十二日に、総務…

風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問主意書（共同提出）

第157回国会衆議院質問主意書第11号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
一九九五年、風疹の予防接種制度の改正に伴い、従来女子中学生を対象に行われてきた学校での集団接種が廃止され、一歳から七歳五ヶ月までの男女の個別接種に変更された。この当時七歳半から十六歳未満の者は乳幼児期に接種を受けず、中学校でも受けられない、いわば谷間になることから、経過措置として一九七九年四月二日から一九八七年十月一日に生まれた十四歳以上の者は、今年九月三十日まで公費補助により、無料で接種ができる…

答弁内容
（一）及び（四）について
予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第二百六十六号。以下「平成六年改正政令」という。）附則第三条の規定に基づく風しんの予防接種の経過措置については、平成六年改正政令の施行の際平成六年改正政令によって新たに予防接種期間とされた生後十二月から生後九十月の期間を超えており、かつ、従来の予防接種期間に達していない者が、風しんの予防接種を受ける機…

川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問主意書（共同提出）

第157回国会衆議院質問主意書第12号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
今年五月十六日、福岡高等裁判所において川辺川利水訴訟控訴審判決が下され、国が川辺川ダム建設を前提に進めようとした利水事業が土地改良法の定めで必要な対象農民の三分の二の同意率に達しておらず、違法であると断じられた。この判決は、国が上告を断念したことで確定している。
川辺川ダム建設をめぐっては、事業認定後に漁業権や五木村内の土地について収用裁決申請が国から熊本県収用委員会に提出され、既に二年ごしで審…

答弁内容
（一）について
御指摘の川辺川ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事（以下「川辺川ダム建設事業」という。）は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給及び発電を目的として、国土交通大臣が特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）に基づき実施する事業である。一方、国営川辺川土地改良事業は、農業用水の安定供給、農業経営の規模の拡大等を目的として、農林水産大臣が土地改良法（昭和二十四年法律…

離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書（共同提出）

第157回国会衆議院質問主意書第13号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均の六十七％と非常に低い水準にある一方、消費者物価は物流面で離島運賃が加算されるため、本土に比べ約十一％高である。
鹿児島県県民生活課の物価調査によると、県内本土と種子島、屋久島等の離島の平均物価を比べた場合、プロパンガスが十六％高、灯油が二十九％高、ガソ…

答弁内容
（一）について
離島におけるガソリン等の販売価格が本土におけるガソリン等の販売価格に比べ高くなっていることには、本土から離島までの運搬に要する費用等が影響しているものと考えられ、ガソリン等の販売価格が高水準であるという一般的な事実のみをもって、事業者が共同して販売価格を決定するなど、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定に違反…

「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書（共同提出）

第157回国会衆議院質問主意書第14号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）

質問内容
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、平成十四年八月に当初、民主党単独で提出後、衆議院厚生労働委員長提案になった「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「法」という）の成立をみた。すでに「法」第十四条に基づく全国調査が今年一月から二月にかけて実施され、ホームレスの数は目視調査で二万五、二九六人に達し、全ての都道府県においてその存在が確認される深刻な状況となっている…

答弁内容
（一）について
緊急地域雇用創出特別交付金（以下「交付金」という。）は、各地域の実情に応じ、各都道府県及び各市町村の創意工夫に基づいた事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図ることを目的としており、大阪府を含め各都道府県及び各市町村がそれぞれ雇用創出効果の高い事業を企画、実施しているものと承知している。
また、交付金は、臨時応急の措置として、「改革と展望―二〇〇二年度改定」（平成十五…

手腕振動による健康障害の予防と手腕振動の許容基準に関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第18号（2003/09/29提出、42期、日本共産党）

質問内容
わが国において、林業労働者に端を発した手腕振動（機械振動）が原因である健康障害が知られて久しい。しかし、平成十五年四月に告示された「第十次労働災害防止計画」においても「（中略）振動障害については、建設業を中心として労災認定者数が、年間七百人を上回っている」と、いまだ多発している現状にある。
周知のとおり、手腕振動（機械振動）の研究・調査・対策は国際共同の枠組みですすめられており、手腕振動（機械振…

答弁内容
（一）及び（三）から（五）までについて
お尋ねの「国際的に見ても健康障害をひきおこす振動レベルの機器」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においても低振動の振動発生機器を使用している事業者は存在しており、我が国で使用されている振動発生機器が、諸外国で使用されている機器に比べ、一概に振動レベルが高いものであるとはいえないと考えている。
また、振動障害については、振動作業に係る作業時…

小沢和秋［衆］質問主意書（全期間）
36期-37期-39期-｜42期｜

会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）

日本共産党（第149回国会、初出日付：2000/08/04、会議録より）
日本共産党（第150回国会、初出日付：2000/10/13、質問主意書より）
日本共産党（第151回国会、初出日付：2001/02/28、会議録より）
日本共産党（第153回国会、初出日付：2001/09/27、質問主意書より）
日本共産党（第154回国会、初出日付：2002/01/25、会議録より）
日本共産党（第155回国会、初出日付：2002/11/01、会議録より）
日本共産党（第156回国会、初出日付：2003/01/22、質問主意書より）
日本共産党（第157回国会、初出日付：2003/09/26、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。