岩國哲人 衆議院議員 42期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院42期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

10830文字

（0文字

0文字）

第149回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

5842文字

（0文字

0文字）

第150回国会

11回

（0回）

1回

（0回

0回）

9261文字

（0文字

0文字）

第151回国会

19回

（0回）

4回

（0回

0回）

45440文字

（0文字

0文字）

第152回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第153回国会

11回

（0回）

1回

（0回

0回）

19124文字

（0文字

0文字）

第154回国会

31回

（0回）

1回

（0回

0回）

24231文字

（0文字

0文字）

第155回国会

21回

（0回）

3回

（0回

0回）

32111文字

（0文字

0文字）

第156回国会

31回

（0回）

8回

（0回

0回）

70122文字

（0文字

0文字）

42期通算

131回

（0回）

21回

（0回

0回）

216961文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第151回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第154回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第156回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4793文字

（0文字

0文字）

42期通算

7回

（0回）

1回

（0回

0回）

4793文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

64回

（0回）

4回

（0回

0回）

予算委員会

2位

31回

（0回）

8回

（0回

0回）

国土交通委員会

3位

10回

（0回）

2回

（0回

0回）

内閣委員会

3位

10回

（0回）

2回

（0回

0回）

農林水産委員会

5位

7回

（0回）

1回

（0回

0回）

特殊法人等改革に関する特別委員会

6位

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

大蔵委員会

8位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

厚生労働委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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岩國哲人［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
41期-｜42期｜-43期-44期

質問主意書（衆議院42期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）1本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）2本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）2本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）3本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）0本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）3本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本

42期通算（2000/06/25-2003/11/08）11本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第149回国会（2000/07/28～2000/08/09）

預金取扱い金融機関の自己資本比率算定基準の改訂に伴う、有価証券の含み益の四十五％を補完的項目に算入せんとする件に関する質問主意書

第149回国会衆議院質問主意書第1号（2000/07/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
現在、金融庁が「自己資本比率で、国際基準適用銀行（自己資本比率八％以上）の、自己資本比率算定のベースとなる自己資本勘定に、有価証券の含み益の四十五％を算入させようとしている」ことは、金融安定化政策に反し、かつ銀行監督政策（効率化と収益力の向上）にも反することであるから、早急にこの政策の実施をやめさせる事が、緊急を要すると考える。（改正する告示および命令、銀行法第十四条の二、同五十二条の九、銀行法施…

答弁内容
一について
現在、「銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成五年三月三十一日大蔵省告示第五十五号。以下「告示」という。）において、銀行のうち国際基準適用行（告示における海外営業拠点を有する銀行。以下同じ。）の自己資本比率の算定に当たっては、有価証券の評価に関して低価法を採用している場合、含み益については、その四十五パーセントに相当する額を補完的項目に算入し、評価損につ…

第150回国会（2000/09/21～2000/12/01）

公務員の定員削減に関する質問主意書

第150回国会衆議院質問主意書第37号（2000/11/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
平成十一年六月九日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、中井洽委員の、公務員の定員削減二五％目標の質問に対し、小渕恵三内閣総理大臣（当時）は「二五％純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力をいたして参りたい」と答弁された。また、平成十一年十一月十八日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、続国務大臣は、二五％の削減は「総理が国民にお約束されたことであり」「削減はどうしてもやり…

答弁内容
一について
内閣としては、平成十二年七月十八日に「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）を閣議決定したところであり、引き続き、国家公務員の定員について、十年間で二十五パーセントの純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたい。
二について
新たな定員削減計画においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十…

女性公務員の地位調査に関する質問主意書

第150回国会衆議院質問主意書第39号（2000/11/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
内閣は、私が平成十二年四月二十五日に提出した「女性公務員の地位調査に関する質問主意書」に答弁された。
そこで、次の事項について質問する。
一　同答弁書では、「現在、総務庁においては、所要の調査を行っており、その結果がまとまり次第公表する」と答えている。
１　結果がまとまったのであれば、それはいつ、どのような方法で公表されたのか。
２　結果がまとまっていないのであれば、いつまとまり、それはい…

答弁内容
一について
お尋ねの調査については、総務庁において、現在取りまとめを行っており、その結果は、本年内に記者発表等により公表する予定である。
二について
お尋ねの調査については、自治省において、本年度内を目途に行うこととしており、その結果は、記者発表等により公表する予定である。

第151回国会（2001/01/31～2001/06/29）

公務員の定員削減に関する質問主意書

第151回国会衆議院質問主意書第4号（2001/02/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
私が平成十二年十一月二十日に提出した「公務員の定員削減に関する質問主意書」に対し、「十年間で二十五％の削減を実現するため努力する」と政府は答弁された。答弁書によると「前半の平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日までの間に、五・一三％の削減を達成すべく削減目標数を設定する」とのことである。当初の五年間で五・一三％の削減なら、単純に計算しても後半の五年間で、十九・八七％に相当する公務員を削減しな…

答弁内容
一及び二について
平成十二年七月十八日に閣議決定した「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減（以下「十パーセント計画的削減」という。）を行うとともに、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等と併せて、二十五パーセントの純減を目指し…

西暦の使用に関する質問主意書

第151回国会衆議院質問主意書第5号（2001/02/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
国の組織及び地方自治体における、西暦の使用を義務化することは、コストダウン及び事務の簡素化のみならず、日本社会の国際化につながると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　中央官庁及び地方自治体における西暦の使用状況について、調査を行ったことはあるか。行ったのであれば、その結果はどうであったか。行っていないのであれば、どういう理由で行わないのか。
二　政府に西暦の使用を促進する意志は…

答弁内容
一について
政府としては、国及び地方公共団体における西暦の使用状況について調査の必要性を認めなかったため、そのような調査を行ったことはない。
二について
我が国では、元号が国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着し、法制化されているとともに、西暦も便宜に応じて併用されていることから、政府として西暦の使用を促進する考えはない。

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

喫煙がもたらす被害に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第58号（2002/04/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
私が平成十四年二月二十一日に衆議院予算委員会において質問した喫煙がもたらす被害について、所管大臣より後日回答をいただく旨の答弁があった内容に関して、現時点においても未だ回答が得られていないので、当該質疑内容に関連する次の事柄に関し、質問する。
一　喫煙がもたらす健康被害に関して、たばこ税を引き上げた場合に、どれだけたばこを吸う人が減るであろうか。例えば、仮に現行税率を倍増した場合には、どれだけ喫…

答弁内容
一について
たばこに係る税が引き上げられ、事業者によりたばこの小売価格が引き上げられる場合には、過去の値上げ時の動向から見てたばこの消費数量は減少する可能性があると考えられるが、税率の倍増による喫煙者の減少、これに伴う死亡者の減少等がどの程度であるかについて正確な試算は困難であると考える。このため、政府としてはお尋ねのシミュレーションについては、実施したことはなく、また、現在のところ実施する予定…

前オランダ大使の出国状況に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第79号（2002/05/24提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
次の事柄に関し、質問する。
一　東郷和彦前オランダ大使は退官後、いつ、どこに出国したのか。
二　前項について、外務省及び出入国管理を所管する法務省はその事実を掴んでいないのか。
三　東郷前大使の使用しているパスポートは、外交官旅券か、一般旅券か。またその有効期限はいつからいつまでか。
四　右の質問については、五月二十三日の衆議院予算委員会の集中審議においても再三にわたり、質問された事項であ…

答弁内容
一から四までについて
東郷和彦前オランダ国駐箚特命全権大使（以下「東郷前大使」という。）から衆議院外務委員長に対し、海外で療養中である旨を記載した平成十四年五月十三日付けの書簡が提出されていると承知している。また、東郷前大使の外交旅券は、同年四月二十六日に返納されている。
事実関係に関するその他のお尋ねに係る事項は、個人に関する情報であって国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項…

武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第95号（2002/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
次の事柄に関し、質問する。
一　現在、衆議院において、武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案が審議過程にあるが、先般、当職において、当該法案に関連する所轄官庁に問い合わせたところ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約を締結しているアメリカ合衆国政府に対して、同法案について、日本政府より何ら英語文書による説明はなされていないとの回答を得たが、それは事実か。また、文…

答弁内容
現在国会において審議されている武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容について米側に対して随時適切な資料を用いて説明を行ってきているが、先般の議員からの問い合わせに対して回答したとおり、これまで当該法律案の英訳を用いて米側に説明…

第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）

道路関係四公団民営化推進委員会委員の選考基準等に関する質問主意書

第156回国会衆議院質問主意書第7号（2003/01/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
次の事柄に関し、質問する。
一　道路関係四公団民営化推進委員会（以下、「委員会」という。）は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成一三年一二月一九日閣議決定）に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について一体的に検討するため、法律により設置された機関であるが、当該委員会の委員七名について、わが国の運転…

答弁内容
道路関係四公団民営化推進委員会設置法（平成十四年法律第六十九号）第四条第一項は、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しているところ、お尋ねの委員七名については、同項に該当する者として、改革意欲に富み、国家・国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したところであり、委員としての判断をされるに当たっては、高速自動車道路の利…

特殊法人等が所有する施設等の売却に関する質問主意書

第156回国会衆議院質問主意書第82号（2003/05/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
先日来、各種メディアで報道されているように、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が所有してきた福利厚生施設を、地元の自治体に、我々国民には理解しがたい価格で売却している現状を踏まえて、次の事柄に関し、以下質問する。
一　各種施設の売却にあたり、各々の売却価格の積算根拠。
二　機構が、今までに売却した施設とその売却金額とその売却先。
三　機構が、今後売却を予定している施…

答弁内容
一、二及び四について
雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）は、勤労者福祉施設の譲渡価格の算定方式として、不動産鑑定評価に基づく時価に消費税額を加えたものを譲渡価格とする時価方式のほか、地方公共団体（これに準ずる法人を含む。以下同じ。）に譲渡する場合には、当該施設の時価から一定額を控除する解体費用控除方式、用途指定期間方式又は最大五割減額方式を採ることとしている。これらの方式における算定方法…

特殊法人等が所有する施設等の売却に関する再質問主意書

第156回国会衆議院質問主意書第110号（2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
先般の私の質問主意書（質問第八二号）に対する政府答弁（内閣衆質一五六第八二号）を受けて、雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が所有してきた福利厚生施設の売却について、追加して質問する。
一　機構が、今までに売却した施設の当初建設費と最終建設費。
二　機構が、今までに売却した施設の完成年月と売却年月。
三　機構が、今後売却を予定している施設の当初建設費と最終建設費。
四　機構が、今後…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの最終建設費とは、当初建設費に増築に係る大規模修繕費を加えたものを指すものと考えられるところ、雇用・能力開発機構が、今までに譲渡した勤労者福祉施設の名称、当初建設費及び最終建設費並びに完成年月日及び譲渡年月日は、別表一のとおりである。
三及び四について
雇用・能力開発機構が、今後譲渡を予定している勤労者福祉施設の名称、当初建設費及び最終建設費並びに完成年月日は、別表二…

岩國哲人［衆］質問主意書（全期間）
41期-｜42期｜-43期-44期

会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第148回国会、初出日付：2000/07/17、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第149回国会、初出日付：2000/07/28、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第150回国会、初出日付：2000/11/20、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第151回国会、初出日付：2001/02/02、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第153回国会、初出日付：2001/11/13、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第154回国会、初出日付：2002/02/21、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第155回国会、初出日付：2002/11/06、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第156回国会、初出日付：2003/01/23、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。