岩國哲人 衆議院議員 43期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院43期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第158回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第159回国会

26回

（0回）

11回

（0回

0回）

109182文字

（0文字

0文字）

第160回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第161回国会

17回

（0回）

4回

（0回

0回）

29300文字

（0文字

0文字）

第162回国会

69回

（0回）

16回

（0回

0回）

169758文字

（0文字

0文字）

43期通算

115回

（0回）

31回

（0回

0回）

308240文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第159回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6438文字

（0文字

0文字）

第162回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

10164文字

（0文字

0文字）

43期通算

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

16602文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

34回

（0回）

8回

（0回

0回）

財務金融委員会

2位

21回

（0回）

6回

（0回

0回）

予算委員会

2位

21回

（0回）

9回

（0回

0回）

国土交通委員会

4位

18回

（0回）

2回

（0回

0回）

郵政民営化に関する特別委員会

5位

10回

（0回）

1回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位

5回

（0回）

1回

（0回

0回）

武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

7位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

法務委員会

7位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

文部科学委員会

9位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

9位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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岩國哲人［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
41期-42期-｜43期｜-44期

質問主意書（衆議院43期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）2本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）3本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）2本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）5本

43期通算（2003/11/09-2005/09/10）12本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第159回国会（2004/01/19～2004/06/16）

高速道路の料金所に関する質問主意書

第159回国会衆議院質問主意書第42号（2004/03/16提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
高速道路の料金所は、高速道路料金を徴収するという目的で設置されているが、料金所が存在することにより、料金所渋滞、渋滞排気ガスといった新たな問題を生じさせているだけでなく、料金所の設置・維持管理コストの負担という経営上の課題も発生させている。日本道路公団等の民営化の議論の中で、高速道路の有効な活用及び効率的な運営の観点から、料金所のあり方についての対策が急務である。
従って、次の事項について質問す…

答弁内容
一及び二について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）からの報告によれば、平成十四年度末における全国の料金所の総数及び総従業員数は別表第一のとおりであり、各料金所ごとのお尋ねの事項は別表第二のとおりである。
三について
国土交通省及び道路関係四公団においては、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減、多様な料…

国民年金に関する質問主意書

第159回国会衆議院質問主意書第107号（2004/05/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
国民年金については、納付率の低下に表れているように、その空洞化とも言うべき状況が問題となっている。
年金問題を解決するには、現時点での年金の加入状況のみならず、将来の人口構成の変化、また、世界の年金問題への対応を参考にしながら、対策を講じる必要がある。
従って、次の事項について質問する。
国民年金について、
一　県別、年金の払込額と受給額の過去三十年間の推移を具体的に明らかにされたい。
…

答弁内容
一について
昭和四十八年度から平成十四年度までの期間における都道府県別の、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）及び法附則第五条等の規定に基づき社会保険庁長官等に申し出て国民年金の被保険者となった任意加入被保険者並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の法の被…

第160回国会（2004/07/30～2004/08/06）

高速道路料金制度に関する質問主意書

第160回国会衆議院質問主意書第6号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
高速道路の料金制度に関して、次の事項について質問する。
一　政府が一九七二年に「三十年後に無料にする」と約束した時に試算はあったのか。公表された試算と、担当部局で作成し公表されなかった試算に分けて回答を頂きたい。それらの試算は三十年の間に修正されたり、公表されたりして、三十年後の無料化の確度に影響する議論の参考に資されたことはあったか、具体的に回答されたい。
二　政府による、二〇〇四年の「四十…

答弁内容
一について
昭和四十七年九月に、当時の運輸大臣及び建設大臣が、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条の四の規定に基づき日本道路公団に対して認可した高速自動車国道に係る料金の徴収期間は、高速自動車国道の路線ごとの供用開始時期を平均化した起算日である昭和五十一年二月から約二十八年間となるように設定されたものであるが、日本道路公団が当該認可を受けるための申請書に添付した「料金及び料金の徴収…

道路関係四公団民営化に関する質問主意書

第160回国会衆議院質問主意書第7号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
道路関係四公団民営化関連法案は成立し、各高速道路株式会社について上場を目指すとされているが、どのような形で上場するかについては具体性を欠いているのが現状であり、上場は実際には不可能であるようにも思われる。そこで、以下の通り質問する。
一　国鉄分割・民営化とＪＲ本州三社の上場について
平成八年度の運輸白書によれば、国鉄分割・民営化の際に設立された新幹線鉄道保有機構について、「既設新幹線については…

答弁内容
一の１について
東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ本州三社」という。）の株式の上場に至るまでの問題点について当時の運輸省において検討していた平成二年及び平成三年当時の東京証券取引所の上場審査基準については、上場株式数、株式の分布状況、設立後経過年数、株主資本（純資産）の額、利益の額、利益配当等に係る基準から構成されていると認識していた。
一の２及…

ＵＦＪ銀行の不正融資に関する質問主意書

第160回国会衆議院質問主意書第68号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
世界でも有数の金融機関であるモルガン・スタンレー・インターナショナルの代表者であった杉山哲氏が一九八七年三月五日に脳梗塞で倒れ、意思能力等に著しい障害が残ったことが利用され、その後一年余りの間にＵＦＪ銀行（三和銀行）より合計二十五億円もの金銭が杉山氏の知らないところで貸し付けられることとなった。その有効性を争った裁判において、ＵＦＪ銀行側が以下の行為を行っていることが判明した。
このことに関して…

答弁内容
一から六までについて
個別の金融機関による個別の取引に関する検査の有無や結果等を明らかにすることは、将来の検査一般において、正確な事実の把握を困難にするなど検査の実効性を損ねるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。いずれにせよ、金融機関に対する検査においては、業務の健全かつ適切な運営を確保するとの観点から、その業務又は財産の状況について的確な実態把握に努めているところである。
なお、一般…

第161回国会（2004/10/12～2004/12/03）

島根県警本部の交通事故死亡の処置に関する質問主意書

第161回国会衆議院質問主意書第51号（2004/11/25提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
島根県松江市幸町在住の小西静江さんは、一九九三年五月三十日早朝、島根県松江市寺町二〇五番地にて単車と接触（左側面にぶつけられたため右に転倒）、右頭部を路面に強打し、外傷性クモ膜下出血で死亡した。しかしながら、島根県警本部は鑑定書の特記事項、検視調書、実況見分調書を公開せず、加えて、解剖執刀医の所見では、本件を病気転倒死と真実と異なる処置をした疑いがある。
このことに関して、事実を国民の前に開示し…

答弁内容
一から四までについて
お尋ねの事件については、島根県警察及び松江地方検察庁において、所要の捜査を尽くしたものと承知している。また、御指摘の事項については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
五について
警察庁においては、重大特異な交通事故事件について、都道府県警察から報告を受けているところである。今後とも、適正な捜査を推進するよう都道府県…

ゼロ金利政策のコストと効果に関する質問主意書

第161回国会衆議院質問主意書第62号（2004/12/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
質問情報無し

答弁内容
答弁情報無し

撤回のため答弁なし

第162回国会（2005/01/21～2005/08/08）

領有権問題の地域における戸籍・住民票登録等に関する質問主意書

第162回国会衆議院質問主意書第55号（2005/04/27提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
昨今、竹島、尖閣諸島など、その領有権をめぐって、韓国や中国と緊迫した関係が続いており、東アジア地域の安定と近隣諸国との友好関係を保つためには、その対策は重要と考える。そのような状況を踏まえて、次の事項について質問する。
一　現在、竹島に戸籍又は住民票登録をしている日本又は韓国国民はいるのか。いるのであれば、何名いるか明らかにされたい。
二　過去に竹島に戸籍又は住民票登録をしていた日本又は韓国国…

答弁内容
一、二、五、六、八及び九について
本年五月一日現在、お尋ねの竹島に本籍を有する者の数は二十六名、お尋ねの尖閣諸島に本籍を有する者の数は十八名、お尋ねの沖ノ鳥島に本籍を有する者の数は百二十二名であり、竹島、尖閣諸島又は沖ノ鳥島を住所として住民票に記載されている者は存在しないものと承知している。
また、日本国籍を有しない者は、戸籍及び住民票に記載されることはない。
お尋ねのその余の件については、…

米軍の各国への駐留に関する質問主意書

第162回国会衆議院質問主意書第69号（2005/05/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
現在、日本には米国の陸軍・海軍・空軍・海兵隊が駐留している。主権国家に、特定の他国の軍隊がこれほど多数駐留している例は、きわめて稀である。また、その駐留にかかる多額の費用を日本は負担している。このような状況を踏まえて、次の事項について質問する。
一　現在、米軍の駐留を受け入れている国はどこか。また、それらの国に駐留する米軍の人数と、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の内訳はどうなっているか。
二　米軍が…

答弁内容
一及び二について
政府としては、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の各国への駐留を含めた運用に係る事項について、その詳細を承知する立場にはないが、アメリカ合衆国国防省が公表している平成十六年十二月末現在の「地域及び国別の米軍現役兵力数」についての資料によれば、例えば、韓国に所在する米軍現役兵力数は三万六千五十人であり、その内訳は、陸軍二万六千三百九人、海軍三百四十人、海兵隊三百八十五人及…

喫煙あるいは飲酒が国家財政に与える影響に関する質問主意書

第162回国会衆議院質問主意書第70号（2005/05/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
昨今、アメリカ及びヨーロッパを中心に公共の場での禁煙実施が加速し、日本でも同様の動きが進み、大きな社会的関心事となっている。また、酒は百薬の長ともいわれ、日本でも古来より嗜まれてきたが、同時に過度のアルコール摂取によるアルコール依存症などの問題も引き起こしてきた。そのような情況を踏まえて次の事項について質問する。
一　喫煙者と非喫煙者では男女別で平均寿命、健康寿命にどれだけの違いがあるか。
二…

答弁内容
一及び二について
喫煙者と非喫煙者及び飲酒者と非飲酒者の男女別の平均寿命及び健康寿命の違いについては、喫煙及び飲酒の影響による死亡率の変化等試算に必要となる基礎的な数値等の資料がないため、現時点でお答えすることは困難である。
三について
たばこ類の販売による税収については、国及び地方のたばこ税（たばこ特別税を含む。）として、平成十七年度予算及び平成十七年度地方財政計画において二兆千八百四億円…

靖国神社参拝に関する質問主意書

第162回国会衆議院質問主意書第76号（2005/06/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
現在、日本と中国、韓国との外交摩擦の要因の一つに、小泉総理大臣の靖国神社参拝が挙げられる。そのような情況を踏まえて次の事項について質問する。
一　天皇は戦後六十年間、靖国神社に参拝されたことがあるか。あるとするならば、その日時はいつと内閣は認識しているか。また、その参拝の際の玉串料はどこから支出されたか。
二　天皇が靖国神社に参拝される場合はどのような立場で参拝されるのか。それは、国事行為にな…

答弁内容
一及び三について
昭和天皇は、昭和五十年十一月二十一日などに、靖国神社に御参拝になったことがあり、御参拝に際してのお供えは、御手元金から支弁されたと承知している。
二について
昭和天皇の靖国神社への御参拝は、いずれも、私人としてのお立場でなされたものである。国事に関する行為は、憲法に掲げられたものに限られており、神社への御参拝は、これに当たらない。
四及び五について
一般に、天皇と内閣総…

中央省庁の公務員による株取引等に関する質問主意書

第162回国会衆議院質問主意書第104号（2005/07/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
先日、経済産業省の職員による省内のプール金を使った株取引が明らかになった。また、同じく経済産業省の職員がインサイダー取引の疑いで、証券取引等監視委員会により東京地検に告発されている。そのような状況を踏まえて次の事項について質問する。
一　霞ヶ関にある中央省庁の中で、今回問題となったようなプール金やその類似の口座の存在について調査は行っているのか。行っているのなら、その調査はいつ完了するのか。また…

答弁内容
一について
経済産業省においては、本年六月以降行った調査の結果、その事務に係る資金の処理が適切でないと考えられる案件が新たに二件判明し、本年七月二十二日に当該案件について公表したところである。その他の府省においては、本年六月以降、お尋ねのような調査は新たに行っていない。
二について
現時点において、本年一月以降にカネボウ株式会社の株式を取引したことが判明している経済産業省の職員の数は、三名で…

岩國哲人［衆］質問主意書（全期間）
41期-42期-｜43期｜-44期

会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第159回国会、初出日付：2004/01/19、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第160回国会、初出日付：2004/07/30、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第161回国会、初出日付：2004/10/19、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第162回国会、初出日付：2005/01/28、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。