井上喜一 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは井上喜一衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 衆議院本会議 第23号（2004/04/13、43期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（防災）】

○国務大臣（井上喜一君）　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　初めに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするこ……

委員会発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 災害対策特別委員会 第2号（2004/02/19、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　第百五十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　昨年は、北海道、東北地方で相次いだ地震、梅雨前線豪雨、台風などにより、全国各地において被害が発生したところであります。また、この冬には、北海道東部を中心に豪雪による被害が出ております。さらに、三宅島では今なお大量の火山ガスの放出が続いております。 　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 　また、これらの災害につきましては、関係省庁と連携し、地元自治体に……

第159回国会 災害対策特別委員会 第3号（2004/02/26、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　今、東北地方を例におとりになりまして、地震あるいは津波の深刻さといいますか、そういったお話があったんでございますけれども、総じて申しますと、どうも日本列島というのは地震の活動期、多発期に入ってきているんじゃないかな、そんな感じがいたすわけでございます。 　地震は、何といってもなかなか予測が難しいということですね。一たん被害が出ますと、大変大きい。あるいは、時として津波を伴うということでありまして、そういたしますと、被害の方もさらに倍加をするような状況でございます。私は、まさに日本は災害多発国というような感じを持っておりまして、そういう認識のもとに災害対策を進めていかないといけな……

第159回国会 災害対策特別委員会 第4号（2004/03/11、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　現行の被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、被災者の自立した生活再建を公的に支援する制度の創設が求められる中、住宅が全壊した世帯の家財道具調達等に対し最大百万円を支援するものとして、議員立法により制定され、平成十年十一月に施行されたものであります。その際、住宅の再建に係る支援については、今後の検討課題とされ、同法附則第二条において、住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行い、必要な措置を講じると規定され、また、衆議院災害対策特別委員会に……

第159回国会 災害対策特別委員会 第5号（2004/03/18、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　災害につきましての国の政策といいますのは、ややもすれば、災害が起こった後の災害対策を中心に考えられがちだったと思うんでありますけれども、やはり基本は、風水害あるいは地震がありましても、被害が最小限度になるようなそういう備えといいますか、対策を立てるというのが基本だと思うんですね。 　したがいまして、基盤を整備していく、河川を整備する、あるいは道路をよくしていく、あるいは治山事業に力を入れていく、こういうことがやはり基本になると私は思うんでありまして、これは、災害復旧事業も大切でありますけれども、それ以上に大切なものとしてこれからも力を大いに入れていくべき分野だと思います。 　今……

第159回国会 災害対策特別委員会 第7号（2004/07/22、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　このたびの梅雨前線豪雨による災害につきまして御報告いたします。 　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、行方不明の方の一刻も早い発見をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 　七月十二日夜から十三日にかけまして、日本海から東北南部に停滞する梅雨前線の活動が活発化し、新潟、福島の両県では、多いところで約四百二十ミリの豪雨となりました。このため、見附市を初め三市町で約六千世帯に対する避難指示が出されましたほか、二十七市町村の約二万四千世帯に対する避難勧告が出……

第159回国会 災害対策特別委員会 第8号（2004/07/29、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　このたびのこの災害といいますのは、一口に言いますと、集中豪雨による大災害ということが言えると思うんであります。通常、雨が長く降りますとか台風が来ましてああいう洪水が起こるんでありますけれども、ある一点に集中的に雨が降りまして大きな災害が出たというのが今回の特徴じゃないかと思います。 　したがいまして、関係県につきましても、新潟、福井とか福島、この三県に集中する。しかも、その三県の中でも、全県的じゃありませんで、ある程度地域が特定しているというところでありまして、その地点の被害が非常に大きく出ている、こんな感じを持つわけでございます。 　そういう意味で、私は、従来の災害対策といい……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号（2004/04/13、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　初めに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案について御説明申し上げます。 　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号（2004/04/14、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　武力攻撃事態等の有事におきましては、先生御指摘のとおり、国と自治体とが緊密な連携を図っていくということが大変重要であることは言うまでもないわけでございますが、この武力攻撃事態等の場合、これは国が責任を持って対応するということにいたしております。したがいまして、警報の発令、それから避難の指示でありますとか、あるいは災害の防止、こういったことにつきましては、国の責任のもとに実施をしていくということでございます。 　ただ、御指摘にありましたような都道府県から国の方に対する要請も、必要な場合にはできるというような規定を置いているわけでございまして、いずれにしましても、国と地方公共団体と……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号（2004/04/19、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　基本的人権のことにつきましてのお尋ねでございます。 　日本の憲法といいますのは、基本的人権というのを真ん中に置きましてつくられておりますが、言ってみれば、この基本的人権を守るために憲法がつくられている、こう言っても過言でないと思うのであります。 　しかし、基本的人権は絶対的なものかといいますと、それは必ずしもそうではないわけでありまして、今御指摘にありましたように、国民の生命とか、そういうようなものを守るためにこれはどうしても制限せざるを得ない場合があるわけでございまして、有事の場合におきます場合がそういったことに該当すると思います。 　ただ、その場合にも、基本的人権の制限とい……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号（2004/04/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　政府の見解というのは、官房長官の発言なり、あるいは外務省が決めることになると思うのでありますが、私のある意味では個人的な見解をお尋ねだと思うのでありますけれども、このように思います。 　邦人保護の責任というのは本国政府にあるわけですね。それは当然のことだと思うのでありますけれども、しかし、なかなか外国においては日本国内におけると同じような保護ができないという、これは当然のことだと思うんです。制限があるということですね。片や、渡航する人はいろいろな状況下の中で渡航するわけでありますけれども、渡航についての自己責任のようなものがある、こんなふうに私は思うんです。 　そこで、今のお話……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号（2004/04/21、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　武力攻撃事態対処法の審議におきまして、今委員が言われましたことが議論になったわけでございます。義務化すべきだ、国民の協力を義務として規定すべきだという意見もありますし、それは行き過ぎだ、協力でいいという議論もあったわけでございますけれども、武力攻撃事態対処法の中では、「国民の協力」ということで、これは武力攻撃事態対処法の八条でありますけれども、「国民は、」「必要な協力をするよう努める」、そういう規定に相なったわけでございます。したがいまして、今回の国民保護法案におきましても、それを踏襲いたしまして、国民の協力は義務としないで協力を要請する、こういうことになっているわけでございま……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号（2004/04/22、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　今の時点におきまして、どこの国と具体的に戦う、こういうことを想定しているわけじゃありませんで、有事の法制といいますのは、そういう具体的なことを想定いたしまして立法することもあろうと思うのでありますけれども、このたびの場合は、有事一般を想定して、それに対応する国民保護に関連する法制を整備したということでございます。 　武力攻撃事態対処法、これは昨年成立させていただいたのでありますけれども、その法律を実質的に施行するためにはこの国民保護法制が必要でございまして、そういう流れを受けまして、このたびの国民保護法制を提案させていただいたということでございます。 　繰り返しになりますけれど……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号（2004/04/23、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　有事の対応の組織につきましては、武力攻撃事態法の附則の第二項で、検討していくということになっているわけであります。 　有事の対応は、一つには、縦割りの組織ですね、各省庁それぞれ権限がありまして、都道府県なり市町村にまで権限があるわけでありまして、そういう縦割りの組織を通じて対処していく、そういう仕方が今までは基本だったと思うのでありますけれども、しかし、そういった各省庁の末端に至るまでの措置が、横の連絡がとれますし、よく連携のもとに適切に、しかも迅速に対処できる組織、そういう組織、つまり、縦横の調整が十分にとれて、なおかつ的確な対処ができるような組織が一番いい組織なんだろう、こ……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号（2004/04/26、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　今、武力攻撃がありましたときの対応する組織といいますか、そういうものと防災関係の組織というものとの一体化というんですか、共通化というのか、そういうことが考えられないかということだと思うんです。 　私どもがこの協議会をつくりますのは、武力攻撃事態におきましては、国から地方まで一体として同じ方向を向いた対応をとる必要があるわけでございまして、もう私が御説明するまでもなく、国の基本指針を中心にしまして、各都道府県、市町村がそれぞれの状況に応じた国民保護の計画をつくることになっているわけでございます。 　そうした場合に、地方の方におきましては、いろいろな状況があると思います。それぞれの……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号（2004/04/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　武力攻撃事態等におきます避難につきましては、対策本部長が判断することになっておりますけれども、なかなか事前に具体的に今決めておくということは難しいわけでありまして、現実の武力攻撃の状況等を見まして、総合的に考えまして、要避難地域や避難先の地域を示しまして、関係都道府県知事に対しまして避難措置を指示する、こういうことに相なるわけであります。この指示を受けました都道府県知事は、主要な避難の経路でありますとか避難のための交通手段等の具体的な避難の方法を示しまして、住民に対しまして避難を指示する、こういうことに相なるわけであります。

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号（2004/04/28、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　私は、この年金、特に国民年金の保険料につきましての納付について、もう何回も聞かれることですから、記者会見でも申し上げているとおりでありまして、大体、新聞もそのとおり書いておりますから、もう余りにもくどいので、あのとおりだということで言っておるんです。 　私は、御承知のとおり、国家公務員でありまして、退職いたしましたのは昭和六十年でございます。その当時の年金の制度と今の制度は若干違うんですね。その当時は、いわゆる二階建てになっていたわけです。国民年金と言わないで、基礎年金と報酬比例部分の年金、この二つの制度になっていたわけでございまして、私が退職しました時点では、私はもうすぐに減……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号（2004/05/10、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　今お尋ねの損失の補償のケースでありますけれども、これは、米軍が緊急に通行いたします場合、土地等を通るわけでありますが、その場合、それからもう一つは、車両等が道路にあります場合にそれを除去する、それに伴う損失の補償、この二つが想定されるわけでございまして、通常、そういった場合の損失補償というのは物質的、経済的な損失に対する補償でございまして、精神的その他についての補償は考えていないところでございます。この種の補償につきましては大体そのようなルールでやっている、こういうことでございます。 　あと、外国人も対象になるかということでありますけれども、外国人も、被害を受けました場合には、……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号（2004/05/11、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　これはいろいろな対応の仕方があろうと思うのでありますけれども、日本の場合は、日米安保条約、それに基づく防衛協力につきましては、それぞれが指揮権を持つ、日本は日本の、アメリカはアメリカの指揮権を持つという形で対処するということになっておりますから、できるだけ緊密に連絡をしながら統一的な行動をとっていくということだというふうに考えます。
【次の発言】　まさに日米安保条約という基本の条約がありまして、それに基づく運用でございます。ですから、閣僚なら閣僚間の意思疎通も必要でありましょうし、現場の軍隊相互間のそういう調整も必要だと思います。 　要は、意思疎通ですね。これを十二分にしながら……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号（2004/05/12、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　今御指摘がありましたけれども、着上陸対応というものももちろんありますけれども、しかし、ミサイル攻撃でありますとか、あるいは航空機による攻撃、あるいはその攻撃の方法なんかにつきましても、新しい脅威というんですか、これまでに使用されなかったような手段でもって攻撃を受ける、こういうことを想定いたしましてこの国民保護法案を出させていただいた次第でございます。 　委員御指摘のように、この国民保護法案といいますのは、武力攻撃事態等を想定いたしましての法律になっているわけですね。もちろん、テロ等につきましても所要の規定を置いておりますので、武力攻撃事態等と大規模テロというんですか、そういうも……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号（2004/05/13、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　国民保護法案の中で費用負担につきまして規定が置いてありますけれども、この中では、明らかに国が原則的に負担すべきものは、有事の際のいろいろな経費、幾つかの経費があります。これはもう明らかでありますし、それから、地方公共団体が負担すべきものについては、人件費等につきまして負担すべきものと規定されているわけです。 　問題は、その中間にあるのをどうするかという意見でありますけれども、確かに、国民の保護計画をつくりましても、計画だけではこれは何にもなりませんので、実際に訓練なんかも必要だということになりまして、そういった経費が恐らく今御指摘の経費なんだろうと思うのであります。 　私どもと……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号（2004/05/19、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　私どもが提案している法律案の中では、現行のさまざまな、防衛出動なりあるいは治安出動等々ございますけれども、これらについては修正をするということを考えておりませんので、既存の与えられた権限あるいは措置によりまして、例えば自衛隊なら自衛隊が行動する、こういうことになるわけでありますし、警察の場合も同様でございます。
【次の発言】　武力攻撃事態等と、それから緊急対処事態と、これはやはり明らかに違うわけでありますから、それらの違いに応じて措置を考える、こういうことでありまして、それ以外の特別なことは考えておりません。
【次の発言】　有事の場合には、国とか都道府県、市町村、あるいは指定公……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号（2004/05/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　ただいま御決議のありました国民保護法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。 　以上であります。

第159回国会 予算委員会 第20号（2004/03/05、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　国民保護法案要綱の中の緊急対処事態についての定義をお尋ねになったと思うんでありますが、国民保護法案の要綱上、緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することによりまして国民の生命、身体、財産を保護することが必要なものといたしまして、内閣総理大臣が認定をし、閣議決定されたものでございます。 　こうした認定を行うことによりまして、今お話しの大規模テロなんかが発生した場合におきましても、武力攻撃事態におきまして、国民保護のためのいろいろな措置を……

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2004/03/02、43期、自由民主党）【政府役職】

○井上国務大臣　今お話しになりましたように、日本あるいは日本周辺といいますのは、大変大きな地震が起こる地域だと言われておりますし、世界のマグニチュード六以上の地震の二〇％が日本周辺で起こっている、こういう状況のようでございまして、また、これに伴いまして津波も発生するという状況であります。 　普通、災害の場合、あるいはもっと広く有事の場合は、何か基本法がありまして、そういう中から対策がずっと体系的に出てくるというのが本来でありますが、地震の場合は、そうはいいましてもなかなか、現実にどういう地震が起こるのか、どういう対応をするのかというのはその時々で違ってまいりますので、今の地震の法律体系といいま……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。