このページでは武正公一衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○武正公一君 民主党・無所属クラブの武正公一です。 小泉首相の施政方針演説について、総理に質問を行います。(拍手) 冒頭、きのうの松本議員への再答弁、再々答弁に触れます。 再答弁で、質問に全部触れている、答弁に不満があることはわかります、委員会でお願いします、再々答弁で、答えています、本会議と委員会は違います、議運で協議してくださいとは、国会軽視も甚だしい、まさに問答無用の態度であります。(拍手) 首相の言う国論を二分するイラク派遣だからこそ、丁寧な質疑が求められるのではないでしょうか。 総理は、所信表明演説で憲法前文に触れました。では、憲法第四十一条に何と書いてありますか。国会は、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
ちょうど今、六者協議が開会されているわけでございますが、まず、先ほど来外務大臣が、拉致問題の解決というようなことを再三言われておりますが、拉致問題の解決として考えておられる項目、これを述べていただけますでしょうか。
【次の発言】 拉致問題の解決は、以上二点でございますか。
【次の発言】 外務大臣の今の細かいことというのは、やはり到底容認できない御答弁なわけですね。
小委員会では、この二十四日に、横田さん御夫妻、そして蓮池さんということで、参考人質疑を行いました。その中でも、拉致被害者の家族の八人の無条件の帰国、そしてまた、北朝鮮が死亡または入国な……
○武正委員長代理 次に、増子輝彦君。
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 サイバー犯罪条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。 民主党が本条約への賛成を表明するに至った理由は、コンピューターシステム攻撃、あるいはコンピューターシステムを利用して行われるサイバー犯罪が出現する中、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化等を図ると同時に、コンピューターを利用した児童ポルノの規制も内容としており、そこに積極的な意義を見出したからであります。 しかし、日本国憲法二十一条、通信の秘密を侵すことなどがあってはならないことは申すまでもありません。 また、条約……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 三条約についての質疑を行わせていただきます。特に、日米刑事共助条約の質疑を中心で行わせていただきますが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、まず、尖閣諸島の点について外務大臣にお話を伺いたいと思います。 今まで理事会を、三十分以上開会がおくれる形で進んでまいりましたのは、民主党から、本委員会で今回の尖閣諸島不法上陸に関しての案件の決議をすべきである、こういったことを与党側に求めてきた経緯でございます。 特に、先週金曜日夜八時以降に七名の活動家を強制送還させた。容疑を否認し器物損壊の疑いもある活動家を入管から帰してしまった。我が国の主権を侵さ……
○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一です。 日米刑事共助条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。 本条約の趣旨が犯罪の国際化の増加に対応しようとするものであり、日米両国が捜査、訴追等の刑事手続について共助を条約上の義務として実施しようとすることの意義を認めたいと考えます。そのための枠組みとして、従来の外交ルートから、日米双方の司法当局による中央当局が相互の連絡をとるという枠組みに対しても、積極的な意義を有しているものと考えます。 ただし、この条約の締結を受けて整備される予定の国内法において、今後しっかりとした議論がなされることを……
○武正委員 民主党の武正公一です。二条約についての質疑を行わせていただきます。
今、松原委員とのやりとりの中で、また拉致問題の定義について外務大臣から御発言があったんですが、再度確認をしたいんですが、私もこの委員会で大臣と何度か拉致問題の定義というか、やりとりがあったと思うんですが、拉致問題には、当然八名の方の帰国、そして十名の生存の確認、そしてそのほか三百名とも言われる特定失踪者、こういった方々のやはり生存の確認等ということで、ここまで含まれるんだというやりとりがあったと思うんですが、再度その点を確認したいと思います。
【次の発言】 ということは、今御答弁いただいたことを含めて拉致問題とい……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、今、薮中局長が御答弁されておりましたが、外務委員会、五月二十五日、これはこのように答弁がございます、これは増子委員の質問に対してですが。 白紙に戻してという言葉というところでのやりとりなんですけれども、薮中さんが、 まず、北朝鮮側が直ちに調査を再開する、白紙に戻って本格的な調査を再開するということでございます。したがって、これはまず北朝鮮側の調査が行われる。その間に日本側からも資料を出す。既にもう百五十項目の質問事項も出しております。そして、またそれ以降も新しい材料も出てきております。そうしたものも相手に突きつける。そういう意味で、日本側……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 公債特例法並びに所得税法改正について、質疑を行わせていただきます。 まず、四月から実施をするいわゆる消費税の総額表示方式、私は、消費税導入からいわゆる外税として国民が認知をしてきたこの経緯、本体価格と別途消費税を支払うときに、しっかりとお店の方ともやりとりをしながら支払う、これは、非常に納税者意識が高くなる、タックスペイヤーとしても税の使われ方についても関心を持ってもらうという意味でも、あるべき消費税の表示方式だというふうに思うんです。 このたび、四月から総額表示方式の導入ということを決められて、実施をされようとしておりますが、なぜ消費税の外税……
○武正委員 質問をさせていただきます。 まず、お手元の方に、理事会の御了解を得て資料を配らせていただきました。まず、日銀金融研究所の二〇〇〇年十二月の、バブル期の金融政策座談会ということで、日銀の翁さん、白川さん、白塚さん、「資産価格バブルと金融政策 一九八〇年代後半の日本の経験とその教訓」ということで、その中から抜粋したものをお手元に配らせていただきました。 三名の方は個人の資格で書かれているということでありますが、全体の話を簡単に、大きな四、五というところを抜粋しておりますので申しますと、バブル経済は三つの要因によって起きた、一が資産価格の急激な上昇、二、経済活動の過熱、三、マネー、信……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
政府案への質疑ということでさせていただきたいと思います。
お手元の方に……(発言する者あり)
【次の発言】 お手元の方に資料を配らせていただいておりますので、まず二ページ目をあけていただきたいと思います。
この二ページ目。これは帝国データバンクの、この四年間の大手行、地銀、第二地銀へのいわゆる大蔵、日銀等からの天下り、再就職の数字を出しているものでございます。
ちょっとこれは段落が一段ずれているところがございまして、九八―九九年の「他の公的機関」の一番右の「内代表権」「天下りなし」は、「第二地銀」のところに上げていただきたいと思います。
こ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは二法についての質疑をさせていただきますが、前回の財務金融委員会の質疑で、お手元の方にきょうは委員長、理事等のお許しをいただいて資料を今配付させていただいておりますが、貯蓄率が近年下がっている、これについての御認識を竹中大臣、そして山本副大臣からいただきました。 きょうは財務大臣もお見えでございます。先般は副大臣からこのような御答弁がございました。「銀行のいわゆる投下資本あるいは融資資金となるような財源にも枯渇が見られるということになりますと、どうしても国債の金利を上げたり、あるいは国債の消化というものにまさに支障を来す事態があり得ないとも……
○武正議員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 ただいま議題となりました電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 近年、携帯電話や無線LANなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し周波数の逼迫が深刻化しており、早急な対応策が不可欠です。周波数資源の有効活用とそれに伴う産業の活性化を図るためには、これまでの電波政策の抜本的な見直しが必要であると考えております。 さらに、電波行政を含め、公正中立な通信・放送行政の確保、かつ、急速な技術進歩に見合う迅速な意思決定が強く要請されて……
○武正議員 まず、経済的価値をなぜ電波に認める必要があるか。先ほど昨年の片山大臣の御発言がありましたが、既に平成十三年四月十日、平成十四年四月二十五日、片山総務大臣は電波に経済的価値があることを認める発言をされております。しかるに、先ほどの総務大臣の発言は、総合的な判断ということで、私は後退したという印象を抱かざるを得ません。また、副大臣からも、公益性の方が大事、こういった発言も出たということで、総務省は、結局、電波に経済的価値を認めることすら後退し始めたと言わざるを得ないのであります。 電波の経済的価値を認めることとオークション制度の導入とは一体ではありません。オークション制度はそのうちの……
○武正委員 民主党の武正公一です。 きょうは一般質疑ということで時間をいただきましたが、四月十三日、本委員会で我が党の山花委員が取り上げました山形テレビの自民党山形県連の制作番組、広報番組ですね、この件について質疑をさせていただきたいと思います。 四月十三日、山花委員が総務大臣に、これは放送法上好ましくないのではないかということでお聞きをいたしまして、そのときに総務大臣の見解、今そろそろ二カ月になるわけでございます。その間、山形テレビからも、当委員会の理事会に事のてんまつあるいは番組審議会の意見等提出をされているわけでございますが、あのときの総務大臣の見解とすれば、次のように述べておられま……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 七法案三条約について、質疑を行わせていただきます。 お手元の方に、理事会、委員長のお許しを得て、資料を配付しております。ホッチキスでとめておりますが、前段は、これは内閣官房からいただいた危機管理のペーパーということで、既にこういったものは本委員会にも提出をされているものでございます。それから、後段の方は、総務省さんからいただいた我が国の電波の使用状況、これを大くくりの形で、ブロックのような形でお示しをしたものでございます。これらの資料をもとに質疑をさせていただきたいと思います。 まず、電波の方をお聞きしたいと思っておりますが、以前、これは当時、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
まず冒頭でございますが、九月二日、首相は、船から北方四島の視察を行い、元島民との交流集会で、四島の帰属が確認されれば一括返還にはこだわらないと発言したと報じられておりますが、茂木大臣は同席をしておられた御様子でございます。茂木大臣に、その事実を確認させていただきます。
【次の発言】 政府の姿勢は柔軟だというふうに言われましたが、私はちょっとそれは、政府の姿勢としてまだ確認をしておりません。二島先行返還かと思わせる首相発言ゆえに、その真意を確かめるべく、また、米軍ヘリ墜落事故にもかかわらず、稲嶺知事の十八日の面会要請を拒否するなど、二十五日夕方、よう……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。まず、拉致問題についてお伺いさせていただきます。 小泉首相が、参議院選挙中並びに日韓首脳会談後の記者会見でも、二度、一年以内の国交正常化ということに触れたのを、私は大変遺憾に思っております。一年以内に国交正常化ということは、すなわち拉致事件の問題の解決、これを放棄したも等しい発言ではないかというふうに思うわけでございます。もちろん、十名の行方不明あるいは死亡とされた方の確認、これをしっかりやっていく、これが今政府が最大力を上げていくところとは聞いておりますが、あわせて四百名に上る特定失踪者、この問題がもうほとんど幕引きという宣言にも似たもの、これが首……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、国の安全保障に関する件、中国原子力潜水艦に関する領海侵犯事案について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、防衛庁長官は日米防衛首脳会談をやってこられた、そして帰国後の初の委員会でございますので、それについて、若干、最初に聞かせていただきたいと思います。 まず、ミサイル防衛は、開発、生産段階に入れば問題が出てくるので、日米安保体制の効果的運用として武器輸出三原則の見直しを検討している、これはラムズフェルド国防長官との首脳会談で言われたというふうに報じられておりますが、この事実確認をしたいと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
まず冒頭、私は外務大臣への質問を求めておりますが、外務大臣が不在でございますが、いつ戻ってこられるのでしょうか。ちょっとその点を確認させていただきたいと思います。
【次の発言】 ちょっと与野党の御協議もいただく必要があるのかなと思うのは、これは昨年三月二十日、イラク開戦の折に、当時、沖北の委員会で、あらかじめ、やはり外務大臣は当然沖北の委員会、難しいだろうという中で、副大臣、茂木副大臣御出席で答弁ということでございましたが、開戦の日に当たったので副大臣も来れない、政務官だというお話がございました。
やはり、その二十日の開戦に当たって、まして国連で……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、昨日、香田さんの遺体と確認をされたことに、心から香田さんの御冥福をお祈り申し上げ、御遺族並びに関係者の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。 民主党はこの事件発生後、二十七日七時半イラク日本人人質事件緊急対策室を設け、十時半対策会議、十六時緊急対策本部を、岡田克也代表のもと、本部を立ち上げました。そして、毎日のように本部を開催し、また人質解放の呼びかけを、アルジャジーラ・カタール本社あるいはイラク大使館等に出向き、そしてアルジャジーラでの報道、そして岡田代表もアルジャジーラで呼びかけるというような、さまざま民主党としてでき得る限りの手……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 午前に引き続き、質疑が午後からということで、質問に立たせていただきます。 午前中も、中国外交あるいは国連安保理等、大変中身の濃い質疑が外務委員会で展開されていると私は考えます。これから、米軍再編成あるいは武器輸出三原則見直し等々、午前中の同僚委員も指摘したように、外交案件山積というこの外務委員会の課せられた使命は大変重いものがあるというふうに考える次第でございます。 私も、米軍再編や武器輸出三原則等、議論を外務大臣と行いたいんですが、外交案件が山積でございまして、きょうはこれまでのまだまだ外務大臣と質疑をできていない米軍ヘリについて、そしてまた……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 三参考人、本日はまことにありがとうございました。 民主党は、これまでシビリアンコントロールということで大変こだわってまいりまして、今般、テロ特措法に基づく自衛隊の派遣延長、これについてはやはり反対という声明を出しております。テロ特措法で国会事前承認ということにこだわった過去からの流れでございますが、今回のミサイル防衛構想に基づく法案では国会報告ということが出ているんですけれども、やはり、シビリアンコントロールでも国会の関与のあり方ということで、それぞれ三参考人の御意見を伺いたいと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、防衛庁設置法改正案について質疑をさせていただきます。 外務大臣もお見えでございますので、ちょっと質問の順番を変えて、冒頭外務大臣の方にお聞きをして、それでお帰りをいただくということで、順番を変えさせていただきます。 まず、二月の予算委員会で両大臣に質問をさせていただきました、昨年八月十三日の米軍ヘリの墜落事故、あの折に、米軍機体をアメリカのチェリーポイントに戻していた、こういった事実がわかったわけですけれども、予算委員会では両大臣とも、日時についてはわからないといった御答弁だったものですから、この場で、まず外務大臣に、いつ機体は米軍基……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 防衛庁設置法等を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 まず、五月十日、本委員会で、私から防衛庁長官に、この八十二条の二、一項、二項というところで、まず二項について、一項で命令が出され、おそれがあって命令を出したんだけれども、「おそれがなくなつたと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。」と。ただ、この間の報告は国会にしないということでありますので、この二項について、どうなんですかとただしましたら、「委員おっしゃるとおり、明確にここには書いておりません。しかし、やはり総理の承認になる、これは……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 旅券法改正について質疑をさせていただきます。 まず、その前に、今首藤委員も指摘をしておりましたが、米陸軍第一軍団司令部の座間移転ということでございます。私もきのう十四日朝、午前六時五十分、NHKのニュースを見ていますと、はっきりと、座間に移転をする米陸軍第一軍団というふうにアナウンサーが言うんですね。これはNHKでたしか一回聞いたことがあったんですね。きのう、確かに午前六時五十分のNHKのニュースで、するという明言をアナウンサーがしているんですね。 これは公共放送としてのNHKを初め、やはり放送できちっとそういったことを明言……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 条約の審議についてまず行わさせていただきます。 今回の組織犯罪防止条約の二つの議定書でございますが、そもそも組織犯罪防止条約、これが国内法のさまざまな改正を引き起こす条約であるということでございます。共謀罪の創設などの関連法、これはまた刑法、あるいは入管法、あるいはまた旅券法というような形での法改正ということでございますが、私は昨年からこの外務委員会に所属をさせていただいて、あるいは憲法調査会でも提起をさせていただいておりますが、我が国の条約の国会における審査、これはもっともっと行政当局に対して強くかかわりを持つべきであろうということを提起させて……
○武正委員 民主党の武正でございます。おはようございます。
それでは、今の三条約について質疑をさせていただきます。
まず、国際海上交通の条約締結についての承認を求めるの件でございますが、これは署名して今回承認を求めるについて四十年経過をしておりますけれども、なぜ四十年かかってしまったのかという理由と、それから実際に今政府が署名をしてまだ未締約の条約というのは幾つあるのか。また、それが、例えばILO関連などが多いということはもう既に当委員会でも指摘をされておりますが、その内訳についてお答えをいただけますでしょうか。
【次の発言】 ILO関連の条約は、たしか署名はしたけれども国会で承認を求めて……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 二条約について質疑を行わせていただきます。 先ほども大谷委員が指摘をいたしましたが、まずは、このアスベストについての被害をお伺いしたいということで、きょうは厚生労働政務官もお見えでございます。 早速でございますが、この尼崎の被害の実態、これについて御説明をいただくと同時に、特に悪性中皮腫対策について、具体的に治療の現状と政府としての取り組みはどうなのか、これを続けてお答えいただきたいと思っております。 この悪性中皮腫については、その原因の八割が石綿粉じんであると言われていること、悪性中皮腫対策は石綿関連疾病対策の中核に位置づけられるものであり……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 石綿の使用における安全に関する条約の締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論を行います。 統計のある一九九五年以来、厚生労働省の調べでは、六千人がアスベストを原因とする中皮腫で死亡し、うち二十八社三百八十二名が労災認定されています。潜伏期間が長いため認定が少ないと言われるゆえんです。さらに、被害の拡大は家族のみならず周辺住民に及び、被害は職場でとどまっていません。二〇四〇年までの中皮腫による死亡は十万人と言われております。 昭和六十一年、一九八六年、ILO総会で本条約は採択されましたが、翌年政府は、労働安全衛生法そ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。
まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、国連政策課から、「安保理改革に関するG4とアフリカ代表との外相会合等」ということでペーパーをいただいておりまして、二十二日、本日までに、いわゆるG4案とAU決議案、これをまとめることを目指すこととしというようなペーパーをいただいております。きょうがその取りまとめの期限ということでございますが、現状の見通しについてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 今協議中ということで、見通しについては言明ができないということだと思います。
お手元に、これは北米第一課に作成いただきまして、理事会……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 今通常国会での質疑ということで、この間もいろいろと当委員会でやりとりをさせていただきました。その中でやはりまだやり残したところというのでしょうか、引き続きがございますので、これをまたきょう質問させていただきたいと思います。 まず、前回の委員会で、ライス・小泉首相会談、この七月十二日のやりとりを取り上げさせていただき、ライス長官、そしてまた小泉首相、抑止力の維持・強化と発言したのではないかと。同席した町村外務大臣は、いや、記憶にない、速記録を精査してみよう、事務方は事務的なミスである、こう言っているのでありますからそういうことなんだろうと思いますが……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 電波法改正について質問をさせていただきます。 お手元の方には、理事会、委員長のお許しをいただきまして資料を配らせていただいておりますのは、これは総務省さんがおつくりになられた、この法案、電波法改正に関して、電波利用料をどのように算出していくのか、こういった資料でございます。これに基づいてまたお聞きをしたいと思っております。 特に、これでいきますと二ページ、表三というところになりますが、a群、b群ということで、経済的価値を考慮して算定したのが二百億円、従来どおりの方式で算定というのが四百四十億円。先ほど楠田委員からも、やはり全額経済的価値でいくべ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 各大臣に御質問をさせていただきますが、官房長官が四十五分から記者会見ということで、また後でお戻りいただくというお約束でございますので、ちょっと順番を変えまして、日韓条約の交渉文書の公開について、これは官房長官も、一月十八日、日本も公開検討と、韓国が公開をされたことでございますので、記者会見でこのことに触れられておりますが、このことだけお答えをいただいて、また記者会見でお戻りをいただければと思うんです。 日韓国交正常化交渉、これは韓国側が文書を公開したんですね。この点について、よろしくお願いいたします。
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、参考人、御出席をいただきましてありがとうございます。 先ほど、我が党の増子委員から、三月二日、三名の韓国拉北者をこの小委員会に招き発言を求める旨の御紹介がありました。この三人には、鳩山由紀夫団長以下、韓国で会ってまいりまして、拉致された日本人は十五人程度でなく、五、六十人にも上る、必要な人間は必ず外に出さず、死亡したと公式に発表している、こうした発言がございました。 先ほど、横田参考人からはファン・ジャンヨプ書記についての御発言もありました。また、横田めぐみさんを見かけたという安明進さんと横田早紀江さんが会ったときに、安明進さんの家……
○武正小委員 民主党の武正公一です。 ファン・ジャンヨプ元書記が、日本に来て証言をしてもいいと言っております。ファン・ジャンヨプ元書記は、北朝鮮でどのような役割を果たしていたのか、皆さんがいらっしゃったときに名前を聞いたことがあったり、どういう影響力を持っていたか、おわかりになる方、お答えいただけますか。お一人でお願いいたします。
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 オレンジ色のこのポスターで、上から六段目、右から三番目の藤田進さんは、私の高校の四つ先輩に当たります。この襟元にあるバッジはスポーツ関係で賞をとるともらえるバッジでありますし、右側には校章があるわけであります。田口八重子さんの実家の川口で、周辺に住んでおられる藤田さんほか五名の方がやはり失踪者であるということも、四月四日、大宮で、日本再生フォーラムの場で家族の方からお話を伺った次第でございます。 私は、この小委員会に横田滋さんが来られたときにお伺いをしたお話、すなわち、昨年の夏に家族会は政府と約束をしたと。すなわち、五名の家族の方が帰ってこられ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、イラク自衛隊派遣の一つ説明とされます国際協調と日米同盟の両立ということでございますが、現憲法の前文に日米同盟という明記がないのでございまして、そもそもこの両立というか、それぞれの概念が違うわけであります。国際協調が上位概念と言ってもいいわけでございます。譲って、両立でも、今回のイラク自衛隊派遣はやはり日米同盟ありきといったことが指摘をされるわけでございます。もちろん、小委員会の中でも、日米安保の極東の安全と平和という、そのことの指摘もありました。 さらに、今イラクまで自衛隊を派遣されておりますが、今後全世界にこの日本の自衛隊は出ていくのかど……
○武正委員 民主党の武正公一です。 先ほど議論の中で、東アジアでエネルギーのある面話し合い、あるいはある面の相互の協力関係についての議論があったと思うんですけれども、今、これは石油ショックのときにかなりこのアジアで石油価格が高騰をしたということの反省に立って、ヨーロッパで原油の備蓄の相互依存ということが既に行われていることを踏まえて、この東アジアでそれぞれやはり原油備蓄を進めようという動きと、そしてその中で相互協力体制いかにということの話し合いが始まっているというふうに伺っておりますので、これは一つつけ加えさせていただきたいと思います。 そして、過日のツェプター大使の御議論の中で、EUとN……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 非常事態と憲法ということでの小委員会の委員長報告がございました。 私も外務委員会の理事もしておりまして、当調査会にもその理事の方もいらっしゃいます。先般、尖閣諸島への中国人活動家による不法上陸に関しまして、私、民主党として、安保委員会の決議はあったれども、やはり、強制送還遺憾ということで外務委員会でも決議をすべし、こういった主張を理事会でもさせていただきましたが、残念ながら、与党の御理解を得られず、外務委員会では決議ができなかったわけであります。 その外務委員会での、今回の強制送還の判断、外務大臣に、関係各省庁あるいは沖縄県警等、相談はありまし……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 条約優位説についてなんですけれども、条約が国内法を規定する、条約を結んだことによって国内法の整備を図る、こういったことを憲法七十三条第三号ということで、内閣の事務としているところでございます。 例えば、今国会でサイバー条約というものが批准をされたわけでございます。これについて、四カ国が既に批准をして五カ国目が批准をしたことでようやく発効する。ヨーロッパから発議があったサイバー条約について、欧米が、非常に人権あるいはまたプライバシーの侵害、通信の秘密を侵害するおそれありということでためらっているこのサイバー条約に、日本がいち早く署名そして批准をした……
○武正委員 民主党の武正公一です。 この調査会で何度となく私も提起をさせていただいた点が、今般のイラクへの自衛隊派遣をめぐる首相の御説明でございました。すなわち、日米同盟と国際協調の両立というようなことを言われたことを、憲法調査会的に私自身皆様にも提起をさせていただきました。 すなわち、憲法前文には、国際協調は書かれているが日米同盟は書かれておりません。つまり、日米同盟と国際協調は概念が違う、国際協調が日米同盟の上位概念である、これが両立というのはそもそもおかしいのではないかということを申し上げさせていただきました。 日本の地理的、歴史的な特殊性をかんがみますと、やはり国際協調重視という……
○武正小委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 まず、中谷委員にお伺いをしたいんですが、よく首相が国際協調と日米同盟の両立というふうに言われるんですけれども、民主党あるいは私も、やはり日米同盟が先行している、国際協調というものがどうも後になっているという認識を持っております。 そもそも、憲法の前文というのも首相はよく持ち出されますが、憲法の前文は国際協調でありまして、その後、日米安全保障条約というものを締結していった経緯でございますので、国際協調のもとに、日米同盟や、あるいはまた日本の外交三原則である国連中心外交、あるいはまた地域的な経済協力関係などが横並びであるんではないかな……
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 きょう大使から、EUとNATOとの政策の整合性をいかに確保するか、こういった御苦労も、あるいは前向きな取り組みも御説明をいただいたわけなんですけれども、これは、ドイツ出身ということもあるわけなんですが、過去、ドイツの連邦軍のNATO域外への派兵について、ドイツでは、連邦憲法裁判所に提訴がされ、それについて判決が出された。 その中で、派兵に際しては、事前に連邦議会の個別の同意が必要であるという判示がされているわけでございまして、これはやはり大変参考になるところでありまして、いわゆる我が国においての国会の事前承認か事後承認かといったことにおいても、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本日は、三名の公述人の皆様、それぞれお考えをお述べいただきまして、こうしたやりとりをさせていただくことになりましたが、心から感謝を申し上げる次第でございます。 私が今回、お三方のお話を聞いての私自身の感想というか、考え方を三点、まず冒頭述べさせていただきたいと思います。 私の問題意識として、まずは、日本が今、安全保障について日米安保が基軸であることは変わらないというふうに思っております。ただ、日米安保における極東条項などを含めて、今、国会において議論がされている、日本とアメリカ、自衛隊と米軍との役務、物資の相互の提供、ACSAと申しますが、その……
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 齊藤参考人にまずお伺いをしたいのが、条約は国内法に優先するという学説についてでありますが、今、政府もこういった考え方に立っているように見受けられております。ただ、いろいろこれは、留意する点あるいは条件があるのではないかというふうに考えております。 というのも、今、日本国政府が未批准の条約が二百六十以上あり、そして、署名しながら未批准の条約が、昨年十一月末現在、十二あるということでございまして、先ほど来触れられております国際人権規約、B規約の第一選択議定書もその未批准の条約の一つでもあります。人権関連の条約が未批准ではないかという指摘を我が党もし……
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