このページでは武正公一衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○武正公一君 民主党の武正公一です。 民主党・無所属クラブを代表して、在沖縄米海兵隊グアム移転に関する等政府説明に対する質問を行います。(拍手) 民主党は、日米同盟関係を我が国安全保障の基軸と位置づけております。地域の安定のかなめとして、日米同盟を有効に活用していくことが重要だと認識しています。同時に、過剰となっている日本側の基地負担を軽減することは、同盟関係を持続可能なものとするために政治が果たさなければならない重要な責務です。特に、在日米軍基地専用施設面積の七五%が集中している沖縄については、県民に過度の負担を強いている現状を重く受けとめ、一刻も早く負担軽減策を講じるべきです。 かね……
○武正公一君 武正公一です。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました総務委員長佐藤勉君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。(拍手) 主文、 本院は、総務委員長佐藤勉君を解任する。 以上であります。 以下、その理由を申し述べます。 総務委員長佐藤勉君は、委員長就任に当たり、「公平かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます」と決意を語っていました。また、佐藤勉君は、みずから総務委員会を「国民生活に密着した、極めて重要な使命を果たす委員会」にするとも述べています。佐藤勉君には、国民の生活がよりよいものになるよう、真摯な態度で委員会運営に当……
○武正公一君 細野議員から、二問、御質問をいただきました。 四月下旬、帝国データバンク意識調査結果が発表されまして、この政府案が成立して、では、官製談合はなくなるのか、こういうような質問に対して、全国二万社に対する調査、答えたのは九千強の会社でありますが、五四%の経営者が、政府のこのいわゆる天下りバンク法案が可決しても官製談合はなくならない、このように言い切っております。あわせて、六七%は、運用に懸念、人材バンクに権益があるから、かえって民間に任せた方がよい、このように言っているところであります。まさに政府・与党案は筋が悪い法案と言わざるを得ないのでございます。 国民は、なぜ公務員だけ再就……
○武正公一君 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、趣旨説明をいたします。(拍手) 今日、私たち政治家が取り組むべき喫緊の課題は、国民の政治不信を解消することです。そのためには、与野党の垣根を越えて、立法府である国会として政治と金の問題に取り組み、国民の疑念を払拭し、信頼を回復する措置を講ずることが求められています。そうした考えから、昭和六十年の政治倫理綱領も国会として決めたところであります。 今国会は、佐田前大臣の辞任に始まる事務所費問題に端を発しました。松岡前大臣、伊吹大臣と巨額の事務所費が計上さ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 大臣が就任されてちょうど一カ月になろうというところでございますが、民主党は、第三次小泉内閣のもと新大臣の所信表明も聞くべしということで、衆議院議長あてに臨時国会の開催要求を既に提出しておりますが、なかなか政府がそれに応ずるところがございません。与党にもそのことを求めておりますが、政府・与党、応ずる気配がないところでございます。 そうした中で、きょう、閉会中審査ということで、沖縄北方特別委員会が開かれておりますので、まず、ちょっと質問通告にはないんですが、外務大臣には、新しい外務大臣としての外交哲学というか、これをぜひ、端的にお話しいただければなと……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 本日は、万国郵便連合憲章にかかわる条約、そして約定の締結ということで二件一括での審議ということでございます。民主党は、両条約、約定については、技術的なものということで、賛成の方向で今この審議を行っておりますことをまず申させていただきます。 そこで、私からは、この条約、約定、広くそれにかかわるというところで、前国会からこの委員会で提起をさせていただいている交換公文からまず入らせていただきたいと思っております。 前国会でも、条約にかかわる交換公文を条約締結後国会に提出すべきであろうということでやりとりをさせていただいておりまして……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 テロ特措法改正案についての質疑を行わせていただきます。 まず冒頭、ハリケーン・カトリーナによって亡くなられた方、あるいはけがをされた方、また、パキスタン北部地震によって亡くなられた方、けがをされた方に対して、お悔やみと、そしてまた一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。 特に、パキスタン北部地震については、民主党は、十月九日前原代表を本部長に対策本部を発足し、十一日にはパキスタン大使にお見舞いに伺い、そして同日調査団を自己完結型でパキスタンに派遣をし、ちょうどきょう帰国の途につくところでございます。 大使の方に……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 同僚の民主党議員のお許しを得て、きょう、またこうして質問に立たせていただきます。前国会と同じ電波法改正案、そして先ほど西村委員からお話あったように、電波法、放送法の改正案ということで、抱き合わせの法案への御質問をさせていただきます。 まず、電波法でありますが、昨年あるいは一昨年、民主党は、電波オークションを交えた通信・放送委員会設置法ということで、対案を二年連続出してまいりました。ことしはその対案は出しておりませんけれども、またこれは、前原代表のもと、対案を旨とする民主党として、また来年、通常国会に臨んでいくことになろうかというふうに思っておりま……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 まず、十六日、北方領土海域において銃撃、拿捕され死亡した盛田光広さんに哀悼の誠をささげ、御遺族に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 そこで、きょうは長勢内閣官房副長官もちょうどお見えいただいておりますので、まず、十六日の事件発生後、首相及び官房長官、そして官邸、内閣官房はどのような行動をとったのか。とりわけ、総理、官房長官がこの事件についてコメントを公式に行ったのはいつか。また、日本漁船の被拿捕に関する情報連絡室を立ち上げた後に、これを例えば官邸連絡室への模様がえあるいは官邸……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 きょうは一般質疑ということで、以下、質問をさせていただきます。 先ほど来、日本の領土、領海を守る、あるいは防空識別圏についての変更ということで、大変大事な課題についても質疑が行われております。 外務大臣からは、どうしても島国ゆえ、そうした意識が薄いという嫌いがある旨の発言もありましたが、私は、それはやはり政府として、領土、領海を守るという責任をこれまでしっかりと果たしてこなかったということであって、決して島国ゆえの言いわけは許されないというふうに考えております。 既に当外務委員会では、例えば日本海の呼称、これを、韓国のソウ……
○武正委員 おはようございます。
いわゆる思いやり予算の改定協定についての質疑を行いたいと思います。民主党の武正公一でございます。
まず、ちょっと質問通告にはないんですが、ちょうど日中局長級協議が行われ、けさの報道では、いわゆる日中中間線の共同開発、日本側が提案したところ、中国側からは、拒否、そして新たな提案が出てきた、それは尖閣諸島周辺の共同開発ということが朝から報じられておりますが、この真偽について、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 NHK初めすべて報じられておりますので、外務大臣から国会でこれに対して明確な答弁がいただけないというのは本当に残念であります。
や……
○武正委員 おはようございます。思いやり予算二日目の質疑ということで行わせていただきます。
まず、水曜日、八日のときに、ちょうど日中の局長級協議が終わった後でございましたので、外務大臣にその内容、そして伝えられるところの中間線両側での共同開発は拒否、そして新提案、尖閣諸島周辺での開発提案、これに対する所見を伺ったんですが、佐々江さんは午後帰ってくる、まだようわからぬということでの答弁でございましたので、再度、この内容、そしてそれに対する所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 双方内容についてはということですが、きのうの報道では、中国の報道官が尖閣諸島周辺での開発について認めた、こういうよう……
○武正委員 質問をさせていただきます。
このたびの日米審議官級協議で、以下三点、お伺いをいたします。
アメリカ側が、移転経費百億ドルかかる、こういうふうに言っておりますが、この内訳。とりわけ住宅建設ほか訓練施設建設費も含まれているのか、二点目。そして特に、百億ドルのうち七五%を日本側負担とする、その七五%なる数字の根拠の説明は米側からあったのか。
以上三点、お伺いいたします。
【次の発言】 二番目の質問で、百億ドルの内訳に訓練施設の建設費も含まれているのかということをお答えいただけなかったんですが、それも詳細は答えられないということでしょうか。
○武正委員 民主党の武正でございます。 今、山口委員からの質問に続いて、グアムへの移転経費の問題について質疑をさせていただきます。 おととい、沖縄北方特別委員会で、百億ドルの負担の日本側の上限は五〇%は切りたいというような発言があったわけでありますが、今の山口委員の発言からも、昨年五月九日の二十九億ドルという米側からのグアムへの施設整備費、これがそれこそその後の最終報告で消えた経緯、これはやはり国会の場で、外務、防衛そして財務金融連合審査、これが改めて必要なことを今明らかにしたと思いますので、引き続き委員長にはこの点を提起したいと思います。
○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 きょうは、一般質疑ということでございますが、まず、官房副長官にもお見えをいただいておりますので、昨日、読売新聞の一面で出ました、「内調「機密流出の恐れ」 報告、首相に届かず 官房副長官は把握 上海領事館員の自殺 二か月後、現地調査」、この記事について伺わせていただきたいと思います。 この記事によりますと、二〇〇四年五月、上海領事館員の自殺、二カ月後に内閣情報調査室が現地に調査に入りまして、そのきっかけも、報道によれば、外務省の職員から政府関係者に、どうも口頭で中国側に文句を言っただけで不問に付すようだ、これはとんでもないことだとい……
○武正委員 民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 本日は資料を、委員長、理事会のお許しを得て、お配りをさせていただいております。また、総務省からも副大臣にお見えをいただいておりますので、まずは、お手元資料、地方税法四百八条に基づきまして、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」この法律にのっとりまして、石垣市役所におきましては、尖閣諸島、これの実地調査、この要望がありということが、今回一月に当外務委員会が沖縄に視察に行きました折、直接市長から陳情がありました。 お手元の二ペー……
○武正委員 民主党、武正公一です。 日加社会保障協定について質疑を行わせていただきます。 もう既に同僚委員から同様の質問が出ておりますが、まず一問目は、社会保障協定締結の迅速化、これは私も求めておきたいというふうに思っております。特に、既に結びましたベルギーからの申し入れから署名に至るまで十九年ということで、もう既にひな形もできておりますので、迅速な締結を、これは要望として、もう既に各委員取り上げて、質疑で外務省もお答えをいただいておりますので、要望とさせていただきたいと思います。 そこで、外務副大臣にお答えをいただきたいんですが、我が国が本来締約国になっていない多数国間条約、国会の承認……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。日本・ユーラトム原子力協定について質疑をさせていただきます。 まず、ちょっと質問通告にはなかったんですけれども、けさの報道で、ジャワ島に対する日本政府の支援が報道されておりましたので、ちょっとそれをお答えいただけるところでお願いできればと思っております。 さきのジャワ島中部地震でお亡くなりになられた方、けがをされた方々に対してお悔やみを申し上げるとともに、一日も早いインドネシアの復旧、復興を、特に政府の支援も含めて日本として取り組まなきゃいけないというふうに思う次第でございます。 民主党は、この日曜日、二十八日、ジャワ島地震救援対策本部を立ち上げ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 まず、今の北朝鮮のミサイル発射に関する質問でございます。 民主党も、この発射を受けて、七月五日そして七月六日と、党の北朝鮮ミサイル発射対策本部、役員会あるいは会合を開き、政府に対して、迅速かつ強力な行動というものを鳩山幹事長名でメッセージを出す、そしてまたそうした会合を開くということで対応をしてまいりました。 私もちょうど発射二日後、北京におりました。これは超党派というか、未来政治研究会というグループによる訪中団でありましたので、私も中国側には、やはり日本側が受けたこのたびのショック、九八年のテポドンの発射とは比べ物……
○武正議員 お答えをいたします。 民主党は、民主党の憲法提言、あるいはこの四月、衆議院の行革特に提出した行革法案、それぞれ補完性の原理というものを骨子にしております。すなわち、身近な行政、これを地域のコミュニティー、特に基礎自治体、これが担って、それを県や国が補完をする。この考え方は、今回の民主党の法案でも基本的に踏襲をされております。 しかしながら、国に最終的な責任を置くというふうに明言をしたのは、やはり、ナショナルミニマムとして機会均等の保障と水準の確保、これはきちっと国が最終的な責任を持つ。具体的には、例えば対GDPの比率、これを教育予算でしっかりと確保するというのもこういったところ……
○武正議員 下村議員にお答えをいたします。 日本国教育基本法案第七条三項、「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」についての御質問でございます。 この意味は、機会均等の保障と水準の確保をきちっと国が責任を持って行うということでございます。具体的には、前者は財政的支援、後者は学習指導要領などで基準を示すということで責任の所在を明らかにしたものでございます。 また、民主党の日本国教育基本法案は、補完性の原理を基本的に踏襲しています。行政は、国民に身近なコミュニティー、基礎自治体が担い、都道府県、国がそれを補完するという考え方のことでございます。ですから、十八条二項、教育行……
○武正議員 日本国教育基本法成立後、関連法案ということで、例えば地方自治法あるいは地方教育行政組織法などの改正の必要もございます。 関連法の改正など、やはり一年ぐらいはかかると考えておりますので、速やかに改正するということで、一年内ということを考えております。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 行政改革関連法案、質疑を行わせていただきますが、今、菅委員の質疑の中でも出ました官製談合防止法案、これは、ちょっと私も、質問通告にはないんですが、引き続いてぜひ総理にお願いをしたい件がございます。 二〇〇二年、民主党も官製談合防止法案を提出いたしました。それに先立って、当時は与党が、特に公明党の久保哲司議員、残念ながらもう亡くなられましたが、大変熱心に官製談合防止法成立を目指していた。なかなか与党の調整がつかずに民主党が先に出した経緯があり、そして両案を衆議院でそれぞれ審議した経緯がございます。審議の結果、官製談合防止法、与党案が採決をされ可決を……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 行革関連法案、質疑させていただきますが、引き続き、独立行政法人、初日に質疑をさせていただきましたが、さらにそれを深めてまいりたいというふうに思っております。 まず、きょうも各省大臣おいででございます。私は、この間、国会での質疑は、大臣と、あるいは副大臣、政務官、政治家同士の質疑ということで行わせていただいておりますので、それぞれよろしくお願いをしたいというふうに思います。 まず、一問目でありますが、文科大臣もお見えでございます。一日目のときに、きょうもお許しをいただいて、出身省庁別の独法の役員内訳一覧をお配りしております。ご……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 それぞれ大臣、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 先般、官房長官に、環境省の契約、総契約の九三%が随意契約である、こういう報道に接しまして、これについて資料をぜひ委員会の方に提出をということでありましたが、すぐさまお取り計らいをいただき、また委員長を初め理事のお力もいただいて、即日資料を提出いただいたこと、心から感謝を申し上げる次第です。 このように大部な、五年間にわたる、一件五百万円以上の全契約、これを御提出いただきました。これは聞いてみると、昨年秋にNHKが情報公開で要求をした資料ということでございますので、各省でこうした資料も……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、まず冒頭、きょうは環境副大臣の方に、臨時代理もお見えでございますが、まずお聞きをしたいのが、環境省、この五年間、随意契約二千七百六十四件、丸々すべて単独の業者の見積もりで済ませていた。既に報道では随契比率五年間九三%という報道があって、過日の当委員会でも質疑を行ったんですが、改めて、総理も出席いただいておりますので、なぜこの随意契約二千七百六十四件、予決令でいえば九十九条の六、相みつをとらなきゃいけない、にもかかわらず、五百万円以上の支出で相みつを一切、すべてとっていない、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○武正委員 民主党の武正でございます。 各参考人におかれましては、本日は、まことにありがとうございます。 それでは、順次お伺いをさせていただきます。 まず、太田参考人におかれましては、先ほど来、今国会に提出の社団、財団の見直し法案、主務官庁が撤廃される、このことを大変評価されているわけなんですけれども、ただ、公益法人の白書を見ますと、現在、国所管六千八百九十四、都道府県所管一万八千八百三、このそれぞれの公益法人に、国の場合は、三三%、二千三百、それから、都道府県については三〇%の四千九百七十一、公務員出身の理事がいる。しかも、そのほとんどが所管省庁。これがやはり問題の根源だという認識でお……
○武正議員 北橋委員にお答えをいたします。 この随意契約、総理も先ほど来、随意契約に、必要なければ競争入札だ、こういうことを言っておられます。 そもそも会計法では、一般競争入札が原則である、こううたっているわけでございます。国民の皆様にも、随意契約というのはちょっと難しい言葉だなというふうに思われると思うのですが、要は、競争にしないで、それこそ、ある一社あるいは一団体、そこともう契約を結ぶ。そのときに、競争にしていないので、その価格が適正な価格なのかどうか、この判断が、果たしてだれがするのか、適正なそうした価格になっているのか、これが大変疑わしく思われるのが随意契約の一つ仕組みになっており……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。質疑をさせていただきます。 先ほど来、イラクの現状認識について、昨年の基本計画の変更に伴って、いわゆる政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、復興状況、この四点の動向を見ながら一年間の派遣延長を決めたわけでございますが、先ほど来、現状認識についてはるる御説明をいただいておりますので、当初はこれをお聞きする予定でございましたが、次に質問を移らせていただきたいと思っております。 そこで、各国の撤退をにらんだ状況ということをお聞かせいただきたいわけでございます。 イタリアは、年末までに完全撤退をというようなことで、その段階的な縮小を……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本日は、同僚委員のお許しをいただいて、また委員長初め理事の皆様には資料の提出も御許可をいただいて、質疑をさせていただきます。 お手元の方に資料も用意をしておりますので、先ほども質問があったところから、特にまた、きょうは、政治家の議論、これがやはり国会の委員会の本旨であるということで、ぜひ、まず大臣にお聞きをしたいんですが、三問ほどちょっとお伺いをいたします。 先ほども森本委員が聞いておりました、土木研究所と北海道土木研究所の統合ですね。理事長の任期四年は長くないか。 また、お手元の方に資料を用意しておりますが、一番上が、土木研究所の今の役員四……
○武正委員 民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
まず、今回の本来任務化に伴う自衛隊法の改正のイメージという資料も防衛庁からいただいておりますが、附則にテロ特、イラク特がそのまま残っておりまして、その説明として、時限立法であることは変えず、したがって、引き続き附則に規定、こういう説明が書かれておりますが、ということは、先ほども議論がございますいわゆる自衛隊の海外派遣恒久法、こういったものが制定された場合には本則に規定をされるという理解でよろしいのかどうか。
【次の発言】 私はやはり海外派遣恒久法については慎重な立場ということで、先ほど来防衛庁長官もそのような御答弁をいた……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 今回のこのJICAの法案についての質疑を行わせていただきます。 民主党は、政府系の金融機関を一つにするということには賛成をしておりますが、ただ、例えば、ODA部分については政府に移管せよ、そしてまた、四月の行革推進法案、この政府案への対案ということで提出をしまして、独立行政法人のあり方なども含め、政府案の行政改革、総人件費削減も、民主党はしっかりと二割削減をうたっておりますが、それもうたえないということで、やはり見せかけの行政改革である、こういうようなことをこの通常国会で展開をしたわけでございます。 その折、その政府提出法案……
○武正議員 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 民主党の考えは、地域のことは地域で、地方のことは地方で決める、これが基本なんです。そして、なおかつ、この法案では、国民の学ぶ権利を保障して、その地方自治体の首長が権限と責任を有する、こういうふうにしているわけであります。 なおかつ、最終的な責任は国が負うとしておりますのは、先ほど来御指摘がありましたこの学習指導要領、そしてまた予算の確保、これをうたっているのであって、やはり責任の所在が現行法制あるいは今回の政府案では不明確である、こういったことから、まずは地方自治体の首長に権限、責任を、しかし、最終的な責任は国が負う、それは学習指導要領ある……
○武正議員 稲田委員の質問に答えます。 まず冒頭、先ほどの質問の関係ですが、ぜひ、イラク自衛隊派遣の根拠に首相が憲法前文、国際協調を挙げたということを想起していただきたいということをまず言っておきたいと思います。 さて、今の御質問でございますが、教育内容、これを決定するのは学校理事会ということで、一番生徒たちに近いところということでございます。その責任はというと、地方自治体の首長でございます。そして、その最終的な責任は国がとるということでございます。 先ほどの「何人も、」ということでありますが、それは、条文に書いてありますが、教育の目的を達成するためということがその形容詞としてあることを……
○武正議員 土肥委員にお答えをいたします。 利用者の利便性向上、公的施設の効率的利用、運営、これがやはり基本ということで、この指定管理者制度が進められております。そういった基本をしっかりと踏まえつつ、それぞれの地方公共団体の決定あるいは条例制定、そしてその中で今の原則をしっかり守っていくということで、その法案の趣旨とはそごがないというふうに考えます。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 教育基本法の改正案について質疑を行わせていただきます。お手元には、理事会のお許しを得て、資料を配付させていただいております。 きょうは、大きく分けて二つの点で質疑を行ってまいりたいと思います。 一つは、いじめ、未履修の問題、その根源に、責任の所在が不明確である、これがあるのではないのかというふうに考えておりますので、教育基本法改正案を出されておりますが、やはりこの点が今改正案では解決し得ていないということを指摘すると同時に、特にそれは、民主党案が、各地方公共団体の首長さんに権限と責任を与える、いわば分権、一方、政府案は、引き続き中央集権、こうい……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
両案に質疑を行わせていただきます。
まず、それぞれ提案説明でも、最近、知事の不祥事が続いていることを挙げられておりますが、何ゆえ福島、和歌山、宮崎と相次いでこうした官製談合による知事の不祥事が起きたのか、その背景について、与党そして民主党、それぞれ提出者から御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
与党から示されました見解でありますが、私は、単なる首長の責任に嫁すべき事案ではない、やはり構造的な問題があるというふうに考えております。
地方と国の税収の比率は、国が五・五、地方が四・五、これを今五対五にということを地方六……
○武正委員 民主党の武正公一です。
テロ対策特別措置法改正案についての質疑を行わせていただきます。お手元の方に、理事会のお許しも得て、ACSAの部分と、それから週刊新潮の記事を配らせていただきました。
まず、このテロ特措法そしてまたイラク特措法における武器弾薬の提供について、これが行えるのか行えないのかについて、改めて官房長官から御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 イラク特措法もあわせてお答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 もし、武器弾薬の輸送についてお答えをいただけるとありがたいんですが。
提供はそれぞれ除かれている、行わないということですが、テロ特、イラク特、それ……
○武正委員 民主党の武正公一です。 本日は、大臣のあいさつということでありますが、大臣所信に対して質疑を行わせていただきます。 次の内閣という民主党の組織の中で、総務省の担当責任者として総務部門の取りまとめ役を仰せつかっております。そうした立場からも、きょうは、大臣、そしてまた厚生労働省の菅原政務官にもお見えいただいておりますので、政治家同士の議論をということで質疑をさせていただきたいと思います。 まず大臣に、これは通告していなかったので大変恐縮なんですが、これは今、それこそ各大臣に民主党としてぜひ確認をしたいということでお聞きをしたいと思っております。 それは、政府・与党の幹部あるい……
○武正委員 一般質疑ということで、移らせていただきます。 まず、午前中、我が党の森本委員も大臣に尋ねました件でございますが、聞くところによりますと、明日四時から四時四十五分、福島テルサにおきまして、市町村長各位ということで、自民党福島県連幹事長名で、菅総務大臣との懇談会開催の御案内ということで出ているようでございます。地位利用に当たらないように適切にやるんだと先ほど大臣言われましたけれども、そもそも選挙を所管する総務省、その所管大臣でありますので、選挙中にこうした形で、当該知事選挙が行われている地区に入って、市町村長を集めた場に懇談会ということで出ること、これはやはりいろいろな疑義が生じる可……
○武正委員 民主党の武正公一です。 地方分権改革推進法案の質疑を行わせていただきます。 ただ、法案の審議に入る前に、NHKの命令放送について聞かなければなりません。 再三、当委員会で慎重な対応を総務大臣には求めてまいりました。残念ながら、八日、答申が電監審から出され、そして即座に九日に命令を出されました。審議会ですので、特に電監審にあってはその答申内容に拘束されるということが大方の識者の分析でありますが、かといっても、やはり即出すというのはいかがなものかな、慎重な対応があってほしかったというふうに思わざるを得ないんですが、なぜ翌日出されたのか。また、再三、国会あるいはそれこそさまざまな関……
○武正委員 民主党の武正公一です。地方分権改革推進法案、総理出席のもと質疑を行わせていただきます。 この法案の四条には、「地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。」こういう条文がございます。そういった条文を踏まえますと、きょう総理に出席をしていただいてこうして議論を行い、総理みずから先頭に立って、この第四条にうたうように、国民の理解増進のために地方分権改革を先頭に立って訴えていただきたい、まず冒頭、このようにお願いをしたいと思います。 本法案に入る前なんですけれども、実はこの総務委員会では、NHKに対する命令放送について累次質問をさせていただいて……
○武正委員 民主党の武正公一です。 きょうは、NHK橋本会長、御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、民放連の渡辺小委員会委員長にも御出席をお願いし、御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第です。 さて、既に委員会で御議論をいただいておりますが、命令放送についての御見解、それぞれ、NHK会長から、また民放連の渡辺小委員会委員長からもお聞かせをいただきたいと思っております。 この命令放送が出される前からも、さまざまな議論が当委員会でもございました。その一番は、やはり放送法三条、番組自由編集に抵触するおそれありとの懸念でございます。ただ、残念ながら、電監審への諮問、そ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を、理事会のお許しを得て、委員長のお許しを得て配付をさせていただいておりますので、そちらの方もごらんをいただきたいと思います。 まず、この二月、ロシアのフラトコフ首相来日時の話でございます。 昨年、日ロの間において特に不幸なことが二件あった。サハリン2をめぐる資本構成の見直しがまず一点。それから、第三十一吉進丸への銃撃、拿捕、そして五十年ぶりに死者を出したという痛ましい事件。この二件が、昨年の日ロ間をめぐる大変不幸なこと、あるいはあってはならないことであろうというふうに私は認識をしておるんですけれ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、経済産業委員会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 民主党提出の官製談合防止法関連法案、この早期成立を願う一人でございますし、これは二〇〇二年の七月十七日に最初民主党が提出をしたということも、官製談合撲滅、天下り根絶、そしてさまざまな税金の無駄遣いを徹底してなくしていく、これが民主党としての姿勢であることも改めて申し述べたいというふうに思います。 今、水門談合の、水資源機構のお話がございましたが、この後触れる独立行政法人に対する予備的調査でも、水資源機構に対して、十七年度の支出の内訳を出していただきました。全契約二千……
○武正委員 民主党の武正公一です。 テロ特措法に基づく基本計画の見直し、半年間の延長について質疑を行わせていただきます。 きょうは官房長官が出席できないという話で、官房副長官に法案について特にお答えをいただきますが、外務大臣、防衛大臣も御出席でございますので、この点については逐次両大臣に御所見も伺いたいと思います。その点を御容赦いただきたいと思います。 まず冒頭、きょうも、外務委員会でしたでしょうか、午前中、外務大臣に、これはちょっと質問通告にはなかったんですが、エリツィン前大統領の逝去に伴う質疑があったかと思うんです。日本からの特使派遣について、大使でしょうか、なぜ現地での対応になって……
○武正議員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 我々は、昨今の政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、政治団体に係る事務所費その他の経費の支出の透明性を向上させるため、収支報告書の記載事項の拡大、領収書等の徴収及びその写しの収支報告書への添付の義務づけの範囲の拡大並びに会計帳簿等の保存期間等の延長の措置を講ずることとし、もって国民の政治に対する信頼の確保を目指すものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略について御説明申し……
○武正委員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して趣旨説明をいたします。 与党案は、資金管理団体による不動産の取得等の制限並びに資金管理団体による人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の義務づけを行うものであります。しかし、対象が資金管理団体に限られること、不動産以外の株式等については取得等の制限を設けていないこと、また、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付等を義務づける支出の基準額が五万円以上とされていることといった不十分な点があり、修正が必要であると……
○武正委員 山内議員にお答えをいたします。 先ほど来、政治資金規正法の一条、二条が何度となく当委員会で答弁あるいは質疑でも使われております。国民の不断の監視と批判のもと、そしてまた、二条では判断は国民にゆだねると。 ですから、判断材料をいかに我々は提供すべきか、こういったことできょうの審議も行われているものというふうに理解をしておりますので、事務の煩雑さとか、あるいは地方議員さんとか、いろいろな御指摘があるかもしれませんが、これは、今、国民の皆さんが納税努力を、個人事業主あるいは不動産を所有されている一般の方々がさまざまな手段で、例えば青色申告会とかいろいろな形で努力をされている、そういっ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 それでは、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 格差是正国会とうたわれております今国会、格差についての認識、総務大臣に伺いたいわけでございますが、とりわけ総務省、地方自治体の行政についての担当でございますので、いわゆる地域間の格差というものについて、大臣はどのように認識をされているのかを伺いたいというふうに思っております。 地域間の格差を示すような指標というのは数多くあろうかと思いますが、私、一つ注目するのは、厚労省のいわゆる有効求人倍率。この推移を見てみますと、ちょうど五年間、例えば十三年の十二月期、そして十八年の十二……
○武正委員 民主党の武正公一です。 平成十九年度のNHK予算案について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、きょう午前中、衆議院の憲法調査特別委員会において、委員長職権で委員会が立てられ、二十二日の中央公聴会がまたこれも強行的な採決によって可決をしていることについて、改めてこの場で、与党の運営に対して、また、憲法調査特別委員会の委員長に対しても抗議を申すものでございます。 御案内のように、当総務委員会も、三月二日には地方税法等がわずか三時間で審議が打ち切られ、委員長による職権採決といったことが、ちょうどきのう、ようやく衆議院ではそうした意味では与野党の正常化成ったその舌の根も乾かぬうちに……
○武正委員 民主党の武正公一です。 地方税法、交付税法に関しての質疑、当初、法案可決前ということができませんでしたので、きょうこうして改めて質疑をさせていただきます。 さて、まず質疑に入る前に、ようやくというか、三月十三日提出と言われました放送法、これが先週金曜日に閣議決定されております。私は、三月十三日までということで衆議院の議運でも求めてまいりましたこの法案提出、それを過ぎたのであれば、今国会の提出は見送って、とりわけ参議院選挙もあって会期延長もできないわけですから、臨時国会以降に当然提出をすべきであろう、こういうふうに考えておりますが、先週提出をされております。 その法案が、きょう……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一です。 統計法全部改正ということで、逐条審査があってしかるべきぐらいの大変大事な法案という認識で質問に立たせていただきます。 まず冒頭、昨日の憲法特、それから安保委員会、それぞれ、まずは憲法特については、審議時間五十八時間ということでありますが、やはりもっともっと十分な審議時間を尽くすべきという野党の主張にもかかわらず審議が打ち切られまして、また、大変不正常な中で採決になったこと、甚だ遺憾でございます。 また、安保委員会は、米軍再編にかかわる法律でありますが、やはり二兆、三兆と言われる大変巨額な支出、しかも海外に米軍基地が移転する、これにつ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 新機構法案の質疑をさせていただきます。 まず最初に、過日、地方選後半戦、二十二日に投開票が行われました。長崎の市長選挙、伊藤前市長が突然凶弾に倒れられたこと、本当に痛ましく、またあってはならないということは、これは総務委員会あるいは国会の皆さん、同様にそういうお気持ちを持っておられると思いますし、断固、そうした銃の使用あるいはそうした組織犯罪、これについて徹底した政府としての取り組みを求めたいというふうに思いますし、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 そこで、過日、期日前投票についても総務大臣とやりとりもさせていただきました。投票券が告示……
○武正委員 民主党の武正公一です。新機構法案の質疑を行わせていただきます。 総務大臣もヨーロッパに行かれたようで、フランスでしたか、何か地方自治体に民間金融機関最大の融資を行っている代表者と会っておられた映像が出ておりましたけれども、この法案を踏まえてそうした予定も組まれたのかなというふうに拝察をしたところであります。その成果についても別途お聞きをしたいというふうに思いますし、また御披瀝もいただければと思います。 さて、まず本法案でございますが、融資対象が縮小していくという法案の設計。しかし、債券借換損失引当金として積み上げてきた三兆四千億円の自己資本が新機構に丸々引き継がれる際、総務相と……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。地公体再建法案の質疑を行わせていただきます。 民主党も、昨年の十二月二十五日、大臣が行かれるちょっと前でございましたが、鳩山幹事長を団長に十名の国会議員で夕張に行ってまいりましたことは、何度かこの場でお伝えをしたとおりでございます。私、やはり印象深かったのは、議長さんだったんですけれども、仕方がなかったんだ、こういうような言葉が出たことでありました。もちろん、その後、青年会議所理事長の、やはりおれたちが責任を持って立ち上がらなかったらいけないんだ、こういう一言でがらっと雰囲気が変わったこともお伝えしたとおりでございます。 きょうの質疑を通じて、なぜ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
消防法改正案について質疑を行わせていただきます。
まず、一月二十日でしょうか、宝塚市カラオケボックス火災、それをもとにした全国調査で、たしか七割以上消防法令違反があるという報告も以前受けたんですけれども、これがその後どうなっているのかという点と、あと、結局、この宝塚のカラオケボックス火災について、そうした意味での最終報告、これはいつぐらいに出されるのか、これをまず大臣の方にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 大体いつぐらいに、めどとすれば報告書は出てくるんでしょうか。
【次の発言】 これは、消防庁本庁も原因究明の調査をしているということでよろ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 政府案への質疑を行わせていただきます。 今、馬淵さんのやりとりを聞いて二つほどちょっと冒頭申し上げたいんですが、なぜ官僚出身の方が国会議員にということで馬淵議員がこだわられたかという一つの理由は、やはり日本は三権分立であるということがまず根底にございます。行政と立法府のチェック・アンド・バランス。そのときに官僚出身者が国会議員になる、それは職業選択の自由でしょう。ただしかし、時として選挙が、よく言われる省庁挙げての選挙などということがまかり間違って行われているとすれば、これはやはりこの三権分立からはあってはならない、こういう思いがあるということを……
○武正議員 後藤田委員の御質問なんですけれども、この後、馬淵委員からちゃんと補足というか、あろうかと思うんですが、二〇〇五年の七月一日現在で、非常勤の一般職国家公務員、これは特定独立行政法人を除くですが、約十三万四千人非常勤が働いていたんですけれども、その人件費は各省庁の庁費等から支出されて、実態は明らかでない。このいわゆる実態が明らかでないというところがたくさんあるわけなんですよ。今のコストという点については、もしかしたら与党もよくわからないところがたくさんあると思うんですね。 ですから、やはりこういった意味での実態把握、あるいは非常勤の国家公務員人件費、勤務実態を含めても、そういった情報……
○武正議員 やはり立法府の役割が何かということをぜひ委員には改めて御認識いただければと思うんですね。行政府の執行する税の使用状況、これを立法府としてしっかりと精査する、チェックする、これが与野党ともに立法府としての責務ということでありますので、特に民主党はこの点についてこうした形で問題視をし、そしてそれをこの法案の説明でしっかりとまず論拠にしたわけでございます。 独法を一つ取り上げますと、独立行政法人、幾つかありますが、今回、予備的調査でもやはり随契の比率は七割以上でした。ただ、私、先週ここで、農水省さんの予備的調査の調査票に委託金というのがずらずら並んでいて、これは随契ですよねと言ったら、……
○武正議員 今の新たな制度なんですけれども、私、総務委員会でこの法案に当たりましたのでよく承知をしておるんですが、公務員の自己研さんを積む一つの新たな制度ということで評価をし、賛成をしたものでございます。 また、このときにもう一つ法律があって、いわゆる育児休業について、例えば週三日とかいうような働き方みたいなものもあわせて法律も通りまして、そのときに、たしか定数を二人で一人みたいなカウントをしているので、これも一つのやり方だなというふうにあわせて評価をしているわけであります。 ただ、今委員が取り上げられた法案では、たしか号級制度は、特に、年齢の方ですから号ですか、二年間海外に行ってもそのま……
○武正議員 まず細野委員に申し上げますが、日本年金機構法第八条第七項では、今回の政府の提出法案、国家公務員法の「第百六条の二第一項の規定は、適用しない。」すなわち、日本年金機構の職員には、いわゆる政府の提出法案のあっせんの適用除外である、まずこのことを申し上げておきます。つまり、今回の政府案のあっせんの適用除外なんですよ、日本年金機構は。これがまず第一の問題点。 民主党は、いわゆる特殊法人からの天下りについても二年の規制をかけております。対象にしております。関連の深いそうした営利企業への天下りは、当然対象にしております。 また、もう一つつけ加えておきます。担当大臣は根絶、根絶と言いますが、……
○武正委員 民主党の武正でございます。
ちょっと順番を変えまして、人事院さんは来ておられますかね。今副大臣、大臣からも認可認可ということで、一体何の認可があるのかなということも明らかにしたいと思いますが、少なくとも、人事院の再就職の承認あるいは各省大臣による再就職の承認とその人事院への報告、この二年規制というのは現存しております。
そこで、まず人事院に、人事院規則の監査で、この五年間、再就職規制の人事院承認、各省大臣承認が是正されたものはそれぞれ何件あるのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 過日、これは財務省でしたかね、再就職違反があったということも明らかになっておりますし、……
○武正委員 民主党の武正公一です。
大臣所信への質疑を行わせていただきます。
高村大臣、外務大臣御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
まず、十月十九日の大臣記者会見から入らせていただきたいんですが、このときに大臣が、国際的に見ればまさに子供だましのことが要求されてしまっているから子供だましの議論に入ってしまったということもあるわけです、こういうように記者会見で述べておられまして、それが大きく報道されたところでございますが、この記者会見の真意をまずお聞かせいただけますでしょうか。
【次の発言】 米国がいら立っているという認識を持たれていることが確認できたことが一つ、私にと……
○武正委員 民主党の武正公一です。 質問項目に従って質疑を行わせていただきます。 まず、この外務委員会と同時並行でテロ特委員会が開かれておりますが、その中でも、いわゆる恒久法の議論というものも今週行われているように伺っております。これは質問通告にないので、私の恒久法に対する考え方を述べておきたいと思います。 私は、テロ特の委員会あるいは本委員会などでも、恒久法については慎重なスタンスをとってまいりました。それは、久間防衛大臣などもそういうような御意見だったというふうに認識をしておりますが、もちろん、国会の承認とか、自衛隊を海外に派遣する、それが特措法でない形で出す場合には、いろいろな縛り……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきます。 まず、今、近藤委員とのやりとりで外務大臣が、決議一七七六で、十五カ国中一カ国を除いてOEF・MIOに賛成したじゃないかということについては、やはり事実関係を訂正させていただければと思っております。 一七七六はISAFの一年延長が主体の決議でありまして、その中の前文のわずか一行のところに、OEFのMIOではなくてマリタイム・コンポーネントですね、MICか何か、そういうような形で書かれているわけでありまして、ドイツ大使のお話を伺っても、あの決議はやはりドイツ国内の、あるいは国会対応上急いで決議をまとめられたというふうに伺……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問項目に沿って質問をさせていただきます。 きょうは、ちょうど今、民主党の外務防衛部門会議を行いまして、これまで民主党は、この六年間の海上での給油活動等、その実態を明らかにしてほしいということで、もう十二回、関係三省庁に資料要求をしてまいりました。この中には、十月十日、防衛大臣が述べられた七百七十七回の悉皆調査、こういったものもあるわけですが、そろそろ一カ月を経てもまだ残念ながら出されない。これはやはり徹底した実態解明が、新法、当時は旧法延長、必要であろうということで臨んでまいりました。 と同時に、民主党としての考え方の取りまとめ、これも同時並……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一です。お手元の質問要旨に従って順次質問をさせていただきたいと思っております。 ただ、今ちょうど原口委員が、「ときわ」のペコスへの給油、ここをやっておりますので、ちょっと順番を入れかえさせていただきまして、四番の「補給艦燃料契約について」、これを先にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の資料では、後から二枚配りました資料ですか、それから、最初に配った資料ではまず九ページをごらんいただきますと、これは、民主党の外務防衛部門会議では、この間七回にわたって今回のテロ特措法対応関連ということで資料要求をさせていただきまして、六回お……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 特別協定についての質疑を行わせていただきたいと思います。 まず外務大臣に伺いたいんですが、この特別協定、ちょうどこれから審議が、きょうから質疑が始まったんですけれども、前協定の期限が今月末で切れるということで、政府は、新たな特別協定を日米間で合意し、署名をし、国会に承認を求められたというふうに理解をいたします。ただ、三月三十一日という期限ということも報じられているわけなんですけれども、月末までにこの協定が国会で承認されない場合というのはどんな影響があるのか、お答えをいただければと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 午前中最後のバッターになりますが、順次質疑を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 特別協定についてということで、三月二十六日も質問をいたしまして、この間も理事懇談会でお願いをして、外務省、防衛省、本協定にかかわる情報開示、資料提供、これを真摯に国会に対して御提出いただくようお願いをしてまいりました。 特に、平成十四年度以前、光熱水費の立てかえが行われているかどうか、これは何度も何度も伺ってきたんですが、現時点でそれが判明されたかどうか、防衛省、お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 在外公館等法改正ということで質疑をさせていただきます。 お手元の方に資料を配らせていただきました。 まず、この法改正の中で在勤基本手当の改正、現地の物価あるいは為替変動に基づいてということでございますが、特に、一ドル百十三円で平成二十年度の在勤基本手当の見直しの基本の平価としております。きのう時点で百二円、あるいは九十九円ということも記録をしておりますので、やはり円高がこれだけ進展している中で、一ページに書いてあるような見直しが行われるにしても、何か工夫を手だてできなかったのかと疑問に思うわけであります。 二ページ目、過去、そうした急激な円高……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
今、質問の中でも御指摘があった齋木さんにも御出席いただきまして、後ほどお話を伺いたいと思います。
先ほど閣議も行われたようでありますが、十三日に期限切れを迎える対北朝鮮経済制裁、これは閣議決定がされたんでしょうか。大臣、御報告をお願いいたします。
【次の発言】 民主党でも、外務防衛部門会議が開かれておりまして、過日は、拉致対策本部あるいは国土交通、経済産業等と合同部門会議を開きまして、政府の経済制裁延長への対応も協議をいたしました。
そのときには、中井本部長に対応一任ということになりましたが、そうした中で、複数の議員……
○武正委員 民主党の武正公一です。 条約についての質疑、主に日中刑事共助条約について行わせていただきます。 条約が日中間にかかわる案件でもございますし、今、近藤委員が指摘をしましたように、当外務委員会の理事懇談会で、本条約の質疑を早くすべきだ、こういうことがあったということも御紹介をさせていただきます。 それは当然、ギョーザ事件というものが発生をして、今なお捜査あるいは原因、真相究明、再発防止策の協議中、立案中ということでありますので、この共助条約の承認がそれに供するのではないかということからきょう審議になっておりますので、事件についても伺ってまいりますし、また、今大臣がおっしゃったよう……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、三条約についての質疑に移らせていただきたいと思います。 お手元の方に資料を配らせていただいております。きょうは、国土交通副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。 アデン湾における日本籍船への襲撃情報ということで、四月二十一日に発生した事案について、条約審議に入る前に伺いたいと思います。 お手元の資料は海上保安庁さんからいただいた資料でありまして、発生場所はイエメン沖、アデン湾、北緯十三度、東経四十九度七分ということであります。日本の「高山」というタンカー、十五万トンが攻撃を受けた、小型船舶から重火器らしいものを撃ち込まれた……
○武正委員 民主党の武正でございます。 三条約の質疑ということでありまして、特にまた同僚委員の方が社会保障協定もやっていただけるということもありますので、私は譲許表改正を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 政務官もおいでいただきまして、ありがとうございます。 条約に入る前に、やはり日中首脳会談について外務大臣にお伺いをしたいと思います。 先般の日中外相会談が行われた折、当委員会で、その前も、外務大臣がおっしゃった、お互いにもう一山越えないとできませんので、お互いにさらに努力をしていくことを確認し合ったわけでございますと。これは日中ガス田協議についてでありますが、今回の日中首脳会……
○武正委員 民主党の武正でございます。 午前中二十分ということでありますので、全米熱帯まぐろ類委員会について質疑をさせていただきます。 ただ、冒頭、今、渡辺委員からも質疑があったこの中国への日本の取り組みの点についてちょっと確認をしておきたいんですが、一九八八年から二〇〇七年までの二十年を見ますと、国際緊急援助隊の派遣に関する法律施行以降ということでありますが、対中国では二度ほど人的援助をした例があるというふうに承知をしているんですが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。外務省ですかね。わかりませんか。過去二回、人的援助を中国に対してしているということでありますが、お答えいただけ……
○武正委員 民主党の武正でございます。
きょうは一般質疑の機会をいただきました。
質問通告に入る前に、水曜日もお聞きをした人的な派遣、今、近藤委員からも触れてありますが、中国が人的派遣を受け入れたということで、私も高くそれを評価するわけで、現地で御努力を、救出に最大限当たっていただくのと、それをしっかりとまた政府もサポートいただきたいと思いますが、現時点で、国際緊急援助隊はどのような形で派遣をし、今後そういう形で派遣をしていくのか、御紹介をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 たしかミャンマーの方も、木村副大臣でしょうか、現地にという報道も聞いておりまして、ぜひ両国の……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 二之湯総務政務官もおいでいただきまして、ありがとうございます。 まず、きょうも同僚委員から既に質疑がございましたが、ミャンマー、中国災害支援について伺わせていただきたいと思います。 国際緊急援助隊の最初の第一陣は、二回に分かれて六十一名派遣、そしてまた帰国の途につかれたということで、本当に大変なお働きをいただいた、心から敬意を表する次第であります。確かに生存者の救出にはつながらなかったとしても、大変な貢献を現地でいただいたことに感謝を申し上げる次第であります。 国際緊急援助隊の所管省庁は総務省ということでございますので、第一陣帰国ということに……
○武正委員 民主党の武正公一です。きょうは一般質疑ということでお願いをしたいと思います。 今、同僚委員からも指摘があったタクシーチケットのキックバック、大変遺憾なことでありまして、これでまたいろいろと事実が明るみに出てまいると思うんですが、これは例の公務員制度改革の関連法案のときに私も指摘をしましたが、やはり法律なり制度なり、まだまだ実は不備がある。 先ほど財務省主計局に頼んだと言いましたが、財務省が各省各庁の契約に横ぐしを入れられないという会計法の問題とか、あるいは、公務員が民間から考えてもおかしなことをしても罰せられない、予算執行責任者に関する法律の問題点とか、やはりそうした法律、制度……
○武正委員 民主党の武正でございます。 内閣委員会で質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 それでは、通告の順番に従って質問をさせていただきたいと思います。今、お手元の方に資料を配らせていただいておりますので、それに基づいて質問をしたいと思います。 民主党の公務員制度改革に関する考え方、もう既にこの委員会でも同僚委員からお示しをさせていただいていると思います。縦割り行政の弊害の排除というのも当然のように入っております。ただ、やはり縦割り行政の原因の一つに、政府の方は人事というものをお考えのようでありますが、その人事、そしてまたいわゆる天下り、再就職、そしてそこに契約というも……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。 補正予算三案の討論を行う前に、一言申し上げさせていただきます。 昨日午後、国会内で与野党幹事長会談が開かれ、自民党幹事長の伊吹文明君より、租税特別措置などの一部の期限を延長するつなぎ法案なるものの要綱が示されました。平成十九年度補正予算案の審議中、平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を提出しようとする動きがあること自体、当予算委員会の権威をおとしめるものであり、厳重に抗……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 予算委員会で質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。 まず、冒頭、午前中も中国製のギョーザについての指摘が、それぞれの民主党委員からありました。その初動にやはり問題があったという政府の認識も示されたわけでございますが、これについて一点触れさせていただきますと、近未來通信事件というのがありまして、近未來通信という案件が衆議院の総務委員会でも取り上げられました。私も平成十八年の十二月にこのことを総務委員会で質疑いたしました。近未來通信ですから総務省が担当なんだというようなことでありましたけれども、総務大臣は、利用者からの苦情はありませんということで……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。質問を行わせていただきます。 まず国交大臣に、先週の金曜日、資料の御提出をお願いいたしまして、二月八日でしたね、連休明けの十二日にはお出しをいただくということでございました。 中期計画五十九兆円の根拠となる平成十五年から十八年、お手元の一ページ目の資料、これをいただいておりますので、それのもとになる十五年から十八年の実績、事業名をお出しいただきたい。 国交大臣、よろしいですか。既にこれをお出しいただいたわけであります。これは二月八日以前であります。きのう出てきたのがこの資料でございまして、お手元二ページ目にありますような、五つの分野に関しては十五……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
今、馬淵委員の質疑の中で、最後、総理は、需要推計あるいは交通センサス、こうした科学的な統計に基づいて、高速道路を含めた十年計画、五十九兆円、国民一人当たり五十万円、これに関連する法案が、きょう衆議院本会議で出される。その議論が、この予算委員会でも関連してずっと行われてきております。
その中で、BバイC、先ほどの総理の御答弁では、そうしますと、一・〇以下でもつくらなければならないということと受けましたが、そういうことでよろしいですか。総理の御答弁でございます。
【次の発言】 先ほど需要推計のところでも、総理は、政策判断だというふうにお認めになってお……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず冒頭、きょうのこの委員会、イージス艦・沖縄問題等集中審議でございますが、この後、締めくくり総括質疑そして採決ということが委員長職権で立てられたことは、極めて遺憾でございます。 その理由として、まず、昨日、道路問題の集中審議を行った折、私が、ちょうどこの一週間前、二十一日、この席で、国土交通大臣、そしてその前は総理とのやりとりでございました、テレビ入りで全国の皆さんが見ておられる中で、いわゆるBバイC、便益を費用で割ったもの、これが一・二を切った場合には、この中期計画、十年間で五十九兆円を使うというこの道路整備中期計画中は道路はつくらないんだ、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 中曽根外務大臣、御就任おめでとうございます。外務委員会での質疑を行わせていただきたいと思います。 外務大臣も文部大臣御就任の経験もおありでございますし、まず、国連の人権規約の中での高等教育無償化条項、唯一、世界で三カ国だけ留保をしている。これについては、文部大臣当時もこのことは御認識があったというふうに思うんですが、一九七九年、七八年ですかね、この批准以来もう丸三十年を経過しても、依然この留保を外すことができない。 こうした中で、やはりこれは先進国、世界第二位の経済大国として非常に恥ずかしいことであるというふうに考えるわけですが、外務大臣にも御……
○武正委員 民主党の武正でございます。一般質疑を行わせていただきます。 まずは、質問にはありませんが、尖閣諸島の日本の領海に中国船が領海侵犯をしたということでけさも報じられておりまして、極めて遺憾であると私も考えます。これについては、この外務委員会で何度となく、日中局長会議、この日中中間線のガス田をめぐる質疑を行ってまいりまして、現総理、麻生外務大臣のときからも、中国側が尖閣諸島の北、中間線よりも東側での共同開発を提案している、こういうような報道もありまして、それについても再三、外務省、外務大臣等にもそういった事実があるのかということを確かめてまいりました。 こうしたこともかんがみますと、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 麻生総理に、今の道路のこともあわせて、引き続いてちょっとお伺いしたいんですが、これはちょっと質問通告にないんですけれどもね。 私も福田総理とこの予算委員会でBバイCのことをいろいろと議論を、十回ぐらいやりとりさせていただきまして、中期計画はBバイCが一・二以上のものをつくる、こういうやりとりがあったんですけれども、それが、一・〇から一・二でも場合によってはつくる、こんなやりとりになりましたが、結局総理は、いや、場所によっては一・〇を下回るところも政治判断でつくる、こういうようなことを言い出して、それだったら一体何のための中期計画なんだ、何のための……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 海賊対処法案について質疑をさせていただきます。 所管大臣が海洋担当大臣ということでありますので、通告はそれぞれ大臣にしておりますが、時々に法案の条文についての解釈等、所管大臣にも伺いたいというふうに思っておりますので、適時適切、お答えを求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、最初からいきなり、ちょっと条文の解釈で恐縮なんですけれども、この二条七号でしょうか、いわゆる海賊行為、一から四、定義をしておりますが、その「海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為」と。「凶器を準備して船舶を航行させる行為」というと、外か……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 引き続き、海賊対処法案の質疑をさせていただきます。 民主党からも、修正協議ということで、四点を中心にさらに二つを加え、提案をしているところでもありますが、やはり、この間の質疑を聞いておりますと、政府側のこの法案の説明、また、海上警備行動で今派遣をしていることの説明、非常に無理があるなということを思わざるを得ないわけであります。 まず、警察活動であると。しかし、公海上、旗国主義といっても、ソマリア沖・アデン湾まで警察活動なんだ、これはなかなか、やはり無理があるんじゃないのかなということ。 そしてまた、これまで、テロ特措法、イラク特措法、再三、政……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 国連海洋法条約では、旗国主義の例外として、すべての国に海賊取り締まりの権限が与えられています。主権の枠組みを超えて各国が連携して対策を講じる必要があるのであり、民主党は、国連海洋法条約に基づく国内法整備の必要性について以前から指摘してきました。 また、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性にかんがみ、第百六十八回国会に提……
○武正委員 民主党の武正公一です。 在外公館の法改正についての質疑を行わせていただきます。 昨年もこの同じ法案で質疑をさせていただいて、あのときは、為替の変動、これがやはり在外公館の手当の額にビビッドに反映されているのかどうか、こういったことを聞きまして、ことし、聞くところでは、財務省によると、まあ額を予算において確定する期間を二カ月に延ばしたんだというようなことも聞いておりますが、まだまだ改善の余地ありというふうにも考えております。 また、財政事情が厳しい中、研修員手当では、他国からの留学生や留学国で入学している学生との生活レベルの比較など、これは民主党の外務防衛部門会議でも指摘をされ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を配付させていただいておりまして、昨年の五月十六日、当委員会でも行いました、尖閣諸島に対する政府としての対応ということで、再度、その後の経過も含めて、関係省庁、それぞれ政治家の皆さん、お運びをいただいておりまして、ありがとうございます。 これはもともと、お手元に資料がございますが、当外務委員会が平成十八年一月に石垣市長からお手元のような要請を受けたのがきっかけでございました。同年の四月二十八日に、やはり、当時麻生外相にこの委員会でこの問題を聞きまして、総務大臣の経験もあ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 グアム協定について質疑を行わせていただきますが、その前に、既にオランダ・ハーグ、そしてまたイギリス・ロンドンで、外務大臣、そして麻生総理がそれぞれ外相会談、首脳会談で、あしたから北朝鮮が発射をすると言った人工衛星、飛翔体なるものに対して、それについての阻止を、そしてまた、発射された場合の国連決議といったことをそれぞれ求めてきたという報道がございます。 そこで、昨日のロンドンでの映像では、麻生総理が、記者会見でしょうか、あした、四月四日の発射ということを示唆した、こういう報道があるんですが、このことについての事実確認。 それから、国連決議、これが……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
総理には、この後、外務大臣ともどもASEANプラス3への出発という話も承っておりますし、北朝鮮への決議、これを何としてもやはり国連で決議を通していくという働きかけもぜひASEANプラス3で進めていただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。
そこで、今の質問の続きですが、それでは、総理はこのグアム移転協定、協定化ということを、総理になられていつ知るようになられましたでしょうか。
【次の発言】 いつかはちょっとはっきりしないということですが、総理になられてからということだと思うんですけれども、そのときにどのように思われたでしょうか。
我々は、や……
○武正委員 民主党の武正でございます。ありがとうございます。 それでは質疑を行わせていただきますが、お手元の方に、政府代表の谷内前外務事務次官の資料を配らせていただいておりますが、きょうは、このいわゆる北方四島の面積等分論でしょうか、これについての発言ということで、谷内政府代表に本委員会に出席をお願いしたわけでありまして、これは参議院の外防委員会でも同様の出席要請があり、その中で、外務大臣からは、外務大臣の指揮命令のもとにある谷内政府代表である、その出席要請もしているというような話も参議院でもあったわけですが、きょう、なぜ御出席いただけなかったのか、改めて外務省から御説明をいただくのと、同様……
○武正委員 民主党の武正でございます。
それでは、質疑に移らせていただきます。
まず、谷内政府代表の三・五島発言ということできょうも出席をお願いしたんですが、お出にならないということなんですが、その理由について御報告いただけますでしょうか。
【次の発言】 きのう、参議院の予算委員会には出席をされまして、そのとき民主党の峰崎委員から、これからも、政府代表でありますし、官邸に部屋を持っておられてさまざまな交渉に当たられるという、外務大臣の申し出により内閣の任命という立場から、このように答えておられます。
私は外務大臣のお申し出により内閣の方から任命されておりますが、内閣の方から出るようにと御……
○武正委員 民主党の武正でございます。 きょうは、三条約ということで質疑に立たせていただきたいと思います。 また、谷内政府代表におかれましては、お忙しいところ、御出席ありがとうございます。 それでは、政務官がおいででございますので、この日本・スイス経済連携協定をまず伺いたいと思います。 お手元の資料で、EUの緊急措置の内容、一ページ目、二ページ目ございますけれども、このたび、スイスの方に盆栽等、これを輸出した場合の関税撤廃、これもEPAの中で盛り込まれているということであります。ただしかし、ゴマダラカミキリ、これがヨーロッパで見つかったということで、お手元のような、特に二枚目に書かれて……
○武正委員 民主党の武正でございます。 四条約について質問させていただきます。 まずは、日・香港刑事共助条約に関してでありますが、これは既に日中の刑事共助条約が、本委員会でも審議をし、承認、批准ということになったわけでありますので、それに関連してということで、まず中国製のギョーザ事件について、その後の展開、ことしの日中首脳会談でも総理から触れておられますし、その後どのようになっているのか。 特に、ことしの四月には、これは報道ベースでありますが、北京の政府研究所で殺虫剤混入の裏づけ実験が行われたという報道があり、北京大使館を通じて中国政府に公式に照会をしたということもあるんですが、今の現状……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 内閣官房副長官、それから総務副大臣、環境大臣政務官にも御出席をいただき、また海保並びにJICAさんからもおいでをいただいておりますが、まず、尖閣諸島上陸調査要請につきまして質疑を行わせていただきます。 お手元の資料一ページ目にありますように、去る三月三十一日に、石垣市長から、これは河野太郎外務委員長あての「石垣市による尖閣諸島への上陸実地調査について」という文書でございますが、同様の文書も外務大臣に出されたということであります。 それから、それを受けまして、去る四月二十一日、決算行政監視委員会第一分科会で、……
○武正委員 民主党の武正でございます。 条約について質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を今配付させていただいておりますが、過去の、ここに一覧表がありますが、投資協定を、ベトナム、カンボジアと、それからタイでしょうか、と比較をする。今回、ウズベキスタン、ペルーということで、今言った三つと、あるいは日本の従来型の投資協定とどこが違うのかという一覧表であります。 この中で、上から七つ目の枠にありますのが汚職防止努力義務ということでありまして、自国の法令に従い、腐敗行為を防止するということで、今回のウズベキスタンについては第九条でしょうか、それからペルーについては第十条ということで、……
○武正委員 民主党の武正でございます。質疑を行わせていただきます。 お手元に資料を配らせていただきました。ミャンマーにおける長井健司氏死亡事件についての、外務省さんのおつくりいただいたペーパーでございます。 この点については、かねてより衆議院の外務委員会の理事懇談会でも取り上げてまいりまして、特に警察庁、現地に行っていただいて、また、ミャンマー政府とのやりとり、特にミャンマー政府の当局である内務省でしょうか、とのやりとりもしていただいたわけでありますが、今、現状どのようになっているのか。まず外務省、そして警察庁、それぞれお答えをいただけますでしょうか。
○武正委員 民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。 二条約の質疑ということでございます。お手元の方に資料も配らせていただきました。ブルネイ、カザフスタン両租税協定ということでございますが、特にカザフスタンについてちょっと議論を進めさせていただきたいと思っております。 お手元の方に、「日カザフスタン二国間関係」ということで、これは外務省ホームページをもとに衆議院外務調査室が作成した資料を配付させていただきました。 特に、この中には直接は記載はしていないんですけれども、つい先日、これはNHKのBSでしょうかね、カナダが作成したセミパラチンスクの核実験場での核実験、あるいはそれを……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 まず、村田元事務次官の核持ち込み密約報道について伺いたいと思います。 村田元事務次官は、報道の中で、どういった内容がその封筒に入った紙一枚に書いてあったかという中で、このように述べております。核を搭載した米艦船の寄港及び領海通過には事前協議は必要ではない、こういったことが書いてあった、これを倉成、宇野元外相に伝えたということが述べられているわけであります。 私はやはり、この間政府が否定をしてきたこのいわゆる密約報道、先ほども既にやりとりがありましたが、いわゆるライシャワー発言、八一年、日米間口頭了解があるん……
○武正議員 葉梨委員にお答えをいたします。
今それぞれ挙げられた金額というものを、その他議員の比較をすることが今できないという段階で、お答えは差し控えたいというふうに思っております。
以上です。
【次の発言】 そもそも我々発議者は、法律、改正案に責任を持つ立場であって、個々の問題について答弁する立場にないということはお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、鳩山代表についてでありますが、六月三十日、フリーランスや外国メディア、夕刊紙などを含むさまざまなメディアに対して、オープンな場で、オープンな形で記者会見を行った、質問を希望した三十数人の記者全員の質問に答えたと聞いております。また……
○武正分科員 きょうは、予算委員会分科会、国土交通部門ということで、質疑をさせていただきます。 きょうは、主に第三セクター鉄道に関する国の支援に関して、特に私の地元でもあります埼玉高速鉄道を中心に御質疑をさせていただきます。 それぞれ、北側大臣、そしてまた山崎副大臣、江崎副大臣、西田政務官と御出席をいただいております。政治家との議論をということを心がけておりますので、国会質疑の活性化ということで、御出席いただきまして本当にありがとうございます。 まず、お手元の方に、理事会のお許しを得て資料を配らせていただきました。ちょっとお目通しをいただければと思いますが、埼玉高速鉄道の概要ということで……
○武正委員 民主党の武正公一です。 公述人の皆様、きょうはどうもありがとうございます。 私は、平成七年に県議会議員に初当選をして、埼玉でございますが、二期目、五年経過をした平成十二年に衆議院に初当選をいたしまして、今三期目でございます。 立谷公述人も同じく平成七年の四月の福島県議会議員当選ということでございまして、ちょうど同じ時期に県議会に籍を置いておりました関係もありますので、まず立谷さんにお聞きをしたいんですが、あのとき、私も県議会に籍を置いていますと、平成三年なり、バブル崩壊後でございましたので、国の総合経済対策ということで、地方に対して有利な地方債、具体的には地域整備総合債でしょ……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 官房長官そして政務官、お運びいただきましてありがとうございます。 早速、官房長官には、昨年の十月八日ですか、予算委員会、このときに私、質疑に立ちまして、政府が、公益法人のいわゆる再就職規制、これを進めたんだというふうなお話なんですけれども、お手元の資料一ページにありますように、国所管法人、所管官庁出身常勤理事が常勤理事の三分の一を超える法人というのは千七百ある、そして、見直しで、常勤、非常勤含めて三分の一以下にしましたよ、このようにお話があったんですけれども、うち二百七十ですか、それが常勤理事で見れば三分の一以上ということもあって、やはり、常勤……
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