このページでは武正公一衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○武正公一君 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等改正案、民主党・無所属クラブ提出の消費税影響緩和法案について質問をいたします。(拍手) 平成十六年四月、消費税のいわゆる外税から内税、総額表示への変更に伴って、消費税の税率引き上げの準備が整ったと言われましたが、当時の小泉総理は、消費税率については、私の在任中は上げない、今から上げると歳出の見直しが緩むと強調いたしました。 一方、平成二十一年度所得税制改正法附則百四条で、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記され、……
○武正公一君 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 国民投票法の成立から七年の月日が過ぎました。長らく宿題となっていた諸課題について与野党を超えて協議が調い、本日採決の運びとなりましたことについて、まずは、各党幹事会メンバーを初め関係各位の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 民主党は、若い世代にも、主権者として、また社会の一員として積極的に社会参加してほしいと考え、国民投票法が成立する以前から、選挙権年齢、成人年齢を十八歳に引き下げることを主張してまいりました。 ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。
きょうは、特に、今安住委員が指摘をした財政再建について、総理の御所見を中心に、本会議でも伺いましたが、伺ってまいりたいと思います。
まず、財務大臣に、この法律に関しまして一点お伺いしたい点がございます。
経済取引の国際化、社会保障と税一体改革に伴う税制改正への対応など、国税担当者の事務量が増大しております。これについて、国税職員の定員の確保についての御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
さて、今、お手元に、理事会の御了承をいただきまして、資料を配付させていただいております。去る二月十五、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、一般質疑ということで、それぞれ政務三役の皆様にお伺いをしてまいりたいと思います。 お手元の方に、理事会のお許しを得て資料をお配りしております。一枚目は今般のドル・円相場の推移ということでありまして、二枚目には長期金利の推移等を掲げております。 特に長期金利の急上昇、これについて大変懸念を深めるところでありますが、まず、ドル・円相場の方から伺いたいと思います。 二八%の円安、またあわせて日経平均株価の七〇%の上昇、一方、やはりこの急激な円安が輸入物価の九・五%の上昇などを招いておりまして、経済好転、デフレ脱却は前政権時代からも取り組み……
○武正議員 民主党の武正公一でございます。 電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案に関する提案理由説明を行います。 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民の財産である電波の移行、再編等を促進して最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用を進める観点から、私たちは、電波の有効利用を促す新たな方策が必須であると考え、本二法案を提出いたしました。 以下、その概要を申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案ですが、本法案は、競争による……
○武正議員 おはようございます。奥野委員にお答えをいたします。 今、原口委員が申し上げましたように、また大臣が答弁されたように、トラフィックが大変逼迫をしているということで、平成十九年から二十九年の十年間で二百二十倍になるということも既に情報通信審議会作業班は算出をしております。また、OECD参加三十四カ国中二十七カ国でオークション制度が導入されておりまして、実施されているのがうち二十四カ国ということでございます。 昨年の政府案との違いでございますが、以下の異なる点がございます。 対象免許の範囲については、政府案では、携帯電話基地局に限定しておりましたが、本法案では、放送を除き、全ての無……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 お手元の方に資料も配らせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 特定秘密保護法案、NSC法案に続いての審議ということで、その中で、きょう特に取り上げたいのは、情報公開法あるいは公文書管理法など、これまで進めてきた流れが後退をするのではないのか、こういった懸念があるものですから、まずお伺いをしていきたいと思います。 いわゆる日米密約の解明の評価について、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 これは、政権交代直後、平成二十一年九月の初閣議の夜に岡田外務大臣から外務省で指示が……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 特会法改正案、質疑に立たせていただきます。 もう申すまでもなく、この法案は、前政権時代、平成二十二年秋の事業仕分け第三弾、特別会計仕分け、その後、論点整理を経て、平成二十四年にこの法案が提出をされ廃案になった経緯がありますので、民主党とすれば、当然、この法案、ほぼ同じ内容でありますので、賛成の立場で質疑に立たせていただきます。 ただ、この後、玉木議員から、全く同じではなくて、附則の部分が実は抜け落ちている部分がありますので、この点については、同僚議員からただしてまいりたいというふうに思っております。 それで、まず、質疑に入る前に、ぜひ麻生副総……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきます。前原委員の質問を受けてということにもなろうかと思います、重複は避けますが。 冒頭、七―九月期のGDPについての御所見をそれぞれ伺ったわけでありますが、特に、雇用者報酬が七―九はマイナスということでございます。実質はマイナス〇・六、そしてまた名目はマイナス〇・二ということでありまして、変化率などでもやはりマイナスとか減ということでございます。 かねてより、政府は、デフレ脱却、そしてまた異次元の金融緩和と。そしてまた、日銀総裁も、全てのあらゆることを動員してという中で、雇用者報酬、給与、これを引き上げていくといったことをや……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、四名の参考人の皆様へ参考人質疑をさせていただきます。きょうは、御出席をいただき、それぞれ意見の開陳をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の附帯決議で示した国会の意思を、消費者団体訴訟法案として提出いたしました。 その内容は、消費者が悪質な商法により被害に遭いながら泣き寝入りしている状況を解決するために、適格消費者団体による差しとめ請求権に加えて、事業者が違法に得た利益を事業者から剥奪し、消費者の被害を迅速に回復するため、消費者団体が消費者にかわって損害賠償請求を行う制度……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 グアム協定の改正議定書につきまして質疑を行いたいと思います。 このグアム協定は、申すまでもなく、平成二十一年の通常国会に提出をされまして、私も当委員会の理事として審議に当たりました。非常に唐突に条約が提出されたという印象で、私どもはやはり、なぜこの時期にこの条約が必要なのかということで審議に臨んだわけでございます。 それが、特に大きな論点といたしましては、2プラス2以来進めてきたパッケージ、これが条約にもしっかりと明記をされるといったことがございまして、今回はこのパッケージが解かれるといった改正議定書になったということであり……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。おはようございます。 まず、質疑に入る前に、本委員会の立て方につきまして、いわゆる二階建てというんでしょうか、私も五期目を迎えておりますけれども、こうやって趣旨説明をして質疑というのは極めて異例であって、円満な審議をというふうに委員長が就任のときに御挨拶されておりますけれども、そうした中にあって、極めて遺憾であるということを申し上げたいと思います。 先週金曜日に、予算の二十八日採決を前提としているということで、まだまだ予算での審議は尽くされていないのに、まして、その予算関連のこの所得税法等の採決については、二十八日採決という予算を前提にというのはお……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 四名の参考人の皆様、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 まず、四名の皆様にお伺いをしたいんですが、やはり、各業界、団体の自主的な規制、自主的なそういう規制ルール、こういったものが、ある面、こうした今回の不当表示問題については大変大事だといったことが指摘をされております。 ただ、公正競争規約については外食、中食分野にはない、こういったことが言われておりまして、外食、中食分野でなぜこの公正競争規約がつくられなかったのか、できていないのか、このことをどういうふうにそれぞれ捉えられるのかが一点。 あと、やはり、外食、中食におけるアレルギー表示、……
○武正議員 お答えをいたします。 平成五年からこの電波利用料制度が始まり、当初七十五・六億円、平成二十五年七百四十一・三億円ということで、その使途が拡大をしてきた、必要最小限でいいんじゃないかというのが、そもそも衆法提出者の問題意識でございます。 今、新たな制度で電波利用料の額はどのように決めるのか。確かに、経済的価値は、十七年、二十年、二十三年と入れてはきておりますが、先ほど原口議員の根本的な考え方としては、取り入れられておりません。 新しい制度では、電波利用料の額は、周波数の帯域、空中線電力などを勘案し、電波の経済的価値が適切に反映されるような算定基準を総務大臣が省令で定め、これに基……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 ちょうど通常国会中に、当委員会で豊中市役所あるいは近畿財務局に行きまして、消費税引き上げ後の影響あるいは簡素な給付措置の事務状況を、これは特に豊中市役所でございましたが、つぶさに見てまいった後にこの財務金融委員会での質疑ということでございまして、きょうはそれからまず始めさせていただきたいと思います。 お手元に資料がございます。 簡素な給付措置の中で、臨時福祉給付金に五千円の加算をするといったことについて、このたび日本年金機構の方の処理について十万件ほど多く加算をしてしまった、結果、お手元にあるような形で一ページにありますが、対象者を変更したとい……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 日本国憲法第一章天皇につきましては、我が党もこの間、二〇〇二年、二〇〇四年、二〇〇五年と党としての考え方をまとめるに当たって、第一章についてももちろん議論をしてまいりました。ただ、先ほど大島委員が述べたように、それを取りまとめるに当たっては、あえて紙にまとめるというような形にはしておりません。これは、現憲法をある面容認するといった立場からかというふうに考えるところであります。 ただ、我が党の基本的な考え方は、二〇〇五年の憲法提言をまとめて以来、既に八年を経過しておりますので、党の憲法調査会も改めて始動をし、また、現憲法の検証といったことも党として……
○武正委員 民主党は、二〇〇五年、憲法提言の中で、この章につきましては、まずは人間の尊厳を尊重するという点では、生命倫理、また、あらゆる暴力からの保護、犯罪被害者の人権擁護、子供の権利の保障、外国人の人権保障、信教の自由の確保、政教分離原則の厳格維持、あらゆる差別をなくし、実質的な人権保障を実現する規定の検討、人権保障のための第三者機関の設置といった規定を置くこととしております。 また、共同の責務については、人権、環境の維持向上のための共同の責務の明確化、公共のための財産権の制約の明確化。 また、新しい人権ということについては、情報社会に対応するプライバシー権の確立、情報社会におけるリテラ……
○武正委員 首相の地位ということでございますが、今の小選挙区制度導入以来、衆議院選挙については、首相を選ぶ選挙ということが標榜されております。そしてまた、マニフェスト選挙、これについては各党捉え方が異なりますが、さきの政権、三年三カ月の間では、国民が国民主権の名のもとに政権与党のマニフェストを一つ一つチェックする、そういったことができたというふうに考えるところであります。 もちろん、政党の法的な位置づけを明確にするといったことも大事だというふうに考えておりますが、そうした中、内閣総理大臣のリーダーシップ、これをやはり発揮すべきというのが我が党の考えでございます。 その際、内閣に予算編成権あ……
○武正委員 民主党の武正でございます。 民主党のそれぞれの委員が述べたとおり、違憲立法審査権の強化が必要であり、我が党とすれば、憲法裁判所を提起しておりますが、それを含めて広範な議論をということを言っております。当然、現憲法下においての最高裁における憲法部の設置なども含めて違憲立法審査権の強化も必要であろう、選択肢の一つというふうに考えるわけであります。 そういった意味では、司法消極主義の転換というものが今司法には求められているのかなというふうに思っておりまして、累次の今回の違憲判決については、昨年、衆議院選挙を終えた身とすれば、ここで違憲、そしてまた無効ということは、今回の司法の判断とい……
○武正委員 民主党の武正でございます。 財政民主主義につきましての意見ということでありますが、日本でも財政資金対民間収支という統計が毎月発表されておりますが、これについては、財政活動に伴う民間との資金の受け払いが金融市場に与える影響を明らかにすることを主眼としておりまして、財政民主主義の成熟が一九七四年の議会予算法で確立をした米国の月次財政収支とは明らかに異なる報告でございます。国の財政状況について、毎月、より明らかにしていく必要があろうというふうに私は思っております。 昨年、ちょうど財務副大臣をしていた折に、いわゆる復興予算が被災地以外に使われている、こういったことが決算行政監視委員会で……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 先ほど大島委員が述べましたように、民主党は、連邦制はとらず、単一国家ということをまずうたった上で、補完性の原則、これを憲法上もしっかり明記をしていくべきだという立場でございます。 そうした中で、二〇〇九年、分権調査会という、党の方でまとめた中でも、基礎的自治体重視の地域主権を推進するという立場から、都道府県の役割を五年―十年後には現在の三分の一―二分の一に縮小していくというような方向性を出しております。 その後、そうしたことの検討もしつつ、政権を担う中で、まずは一括交付金化、これを平成二十二年度、二十三年度と予算措置をいたしました。当初は都道府……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 憲法とは、公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範であるという近代立憲主義に立つということが、まず基本的な我が党の考え方であります。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統や価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではないと考えます。 党綱領では、「憲法の基本精神を具現化する」と項目を立て、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」と記しま……
○武正委員 民主党の武正でございます。 まず、九十八条につきましては、我が党はA2の立場と三日月委員の方から申し上げました。 これの論拠となりますのは、これは二〇〇九年の国会図書館の調べでありますが、未締結、未批准の条約が三百六ございます。うち、二百七十九条約は戦後制定をされた条約でございます。そのうち一番多いのはILO関連の条約で九十八条約、うち、戦後、八十七条約が締結をされております。 こういった労働関係、そして特にまた人権関係の条約などの未批准が多いということが、我が党がこうしたことを挙げる背景の一つにございます。条約の批准、そして締結、これを進めるべし、あわせて国内法の整備という……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 現憲法の検証を憲法審査会は進めてまいりました。特に一章から四章については、この通常国会が始まる前、昨年行われておりましたので、一章から四章についてもおさらいをする中で、現憲法についての検証を先週で一通り終えたという中でございます。 きょうについては、これまでの検証をする中で、足らざる点、あるいはまた再度深掘りをする点、こうした点を行おうという中で、先ほどは緊急事態法制について、そして今御説明があった司法と立法府の関係、弾劾裁判所あるいは裁判官訴追委員等についての議論の深掘りということになっております。 また、会長から今、そのほかということであり……
○武正委員 民主党の武正でございます。 十八歳、国民投票の投票年齢については、民主党が主導してきたというような形で、この憲法審査会でも、あるいは特別委員会でも議論がかねてよりされてきたというふうに考えております。 そういった中で、先ほど船田委員からお話のあったような、自民党さんの方でも十八歳投票年齢というような形で歩み寄っていただき、この十八歳、憲法改正国民投票の投票年齢が施行されたというふうに考えております。 これは、本審査会あるいは特別委員会、そしてまた憲法調査会で、現憲法九十六条の衆参両院三分の二以上の発議要件、これを前提に、この十三年間丁寧な議論を積み重ね、真摯な議論を重ねてきた……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 民主党が、国政の重要問題、一般的国民投票も含めるということで提案をしたのは、やはり、その考えの基本に国民主権というものがあるからでございます。 先ほど橘さんから御説明があったように、直接民主主義の制度は、憲法では七十九条二項、九十五条、九十六条の場合に限定されているということで、衆憲資七十五号一ページの方にも記載をされているとおりでありますが、しかし、やはりこの国民主権については、間接民主制そしてまた直接民主制、さまざまな形で主権者の意見を表明する場があってしかるべきというふうに考える中、ただ、残念ながら、例えば地方自治特別法、九十五条については……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 連合審査ということで、本法案の持つ重要性、それに鑑みて、各委員長、また委員会の理事の皆さんが合意をされて連合審査に至ったことに心から敬意を表する次第でございます。 前政権時代も、社会保障・税一体改革を進め、そのときに、このマイナンバー法案、極めて、所得の少ない方々への消費税導入時の対応といったことからも必須であるといったことから法案が提出をされましたが、審議はされずに、今国会、新政権からの提出ということでございます。 そこで、今も小川委員が麻生財務大臣とやりとりをさせていただきました。 お手元に、先ほど来お話がございますe―Taxの利用件数と……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 田村大臣、厚生労働大臣御就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官の皆様にも、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、まず、一月の六日に起きました、埼玉県久喜市在住の七十五歳男性の、二十五病院、合計三十七回照会後、茨城の病院で受け入れられ、亡くなられたという大変痛ましい事故が起きまして、救急医療体制の充実、並びに搬送、そしてまた受け入れ、役所でいえば総務省、消防庁、そして厚生労働省、この連携、こういったところがこの間もずっと進められてまいったわけでございます。 御記憶のように、奈良で、妊婦さんが搬送先が見つからず、たしかあれは大阪でし……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 まず、新藤大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。お隣の選挙区でございますし、埼玉県から総務大臣ということで、特に、地方の所管、また、この後触れる電波、あるいは消防、そしてまた、新政府にあっては地方分権、我々は地域主権と言いましたが、そのほかさまざまな案件を所管する総務大臣、その手腕、埼玉県選出の国会議員としても大変御期待を申し上げたいというふうに思っております。 きょうは、電波のオークション、あるいはまた一括交付金、国の出先機関の見直しと、前政権時代取り組んできたところについて、大臣の御所見、また方向性を伺えればというふうに思っております。……
○武正委員 今回の欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団において副団長を務めさせていただきました、民主党の武正公一でございます。 私からは、訪問した各国における具体的な調査の内容について、訪問した順番に従いまして、その概要を御報告させていただきます。 まず、最初の訪問地であるドイツのカールスルーエでは、憲法裁判所を訪れ、シュルッケビアー裁判官のほか調査官三名の方から御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。 以下、その概要について御報告をいたします。 ドイツの憲法裁判所は、立法権を尊重しており、議会によってつくられた法律により基本的な権利が侵害されている場合を除いては、無駄な干渉……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 憲法改正国民投票法改正案、今回、国会に提出ということになりました。 七年前の現行法の成立に当たっての三つの宿題の問いを解くということで、八党派が合意、衆議院には七党が提出ということで、特に十八歳投票年齢の実現ということが、この法案の趣旨として、四年以内のことがはっきりしたわけでありまして、この間の、それぞれ八党、七党の特に提出者の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 特に、十八歳投票年齢については、七年前の成立に当たっても、民主党がその成立の主導的な役割を担ったというふうに承知をしておりますが、枝野法案提出者に伺います。 今……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、各政府参考人にそれぞれ伺いたいと思います。 まず総務省に伺いますが、先ほど法務省の方から見解が出されまして、公選法の改正でしょうか、二点行えば、この十八歳、十九歳、少年法適用対象年齢は引き下げる必要はないということでございます。 お手元の方には、あわせて法務省作成の資料、三ページの方にも書かれておりますが、少年院送致等一定の保護処分がなされた場合には一律に公民権停止、連座の対象とする、二点目、家庭裁判所が一定の場合に公民権停止に関する決定をするなどの規定を置けばということでありますが、これについて総務省の御見解を伺いたいと思います。
○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 一 選挙権を有する者の年齢については、民法で定める成年年齢に先行してこの法律の施行後二年以内を目途に、年齢満十八年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること。 二 政府は、国民投票の投票権を有する者の年齢、選挙権を有する者の年齢、成年年齢等が「満十八年以上」に引き下げられることを踏まえ、国民に対する周知啓発……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。
きょうは、第一分科会、南スーダンでの弾薬一万発の提供について、それぞれ各省からお話を伺えればというふうに思っております。
資料の方もお配りをしておりまして、これは内閣府、外務省、防衛省作成資料ということで、今回の物資協力についての、政府がお使いになっている一連の資料でございます。
まず、南スーダンで弾薬一万発をUNMISSを通じて韓国軍へ提供した経緯について防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 お手元の資料五でありますが、UNMISSから弾薬提供要請文が自衛隊宛てに届いたということを聞いておりまして、民主党の外務・防衛部門会議で……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、国交大臣、副大臣、政務官とおそろいでございますが、御質問をさせていただきたいと思います。 今国会には、高速道路無料化を延長する法案が既に閣議決定され、提出というふうに伺っておりますが、小泉内閣のときにスタートで取り上げた道路公団民営化、四十五年たったら高速道路は無料にするんだ、郵政民営化を掲げた小泉内閣にあって、まず最初の主要テーマとして華々しくそれを打ち上げ、そして国会でもそのことにかなりの時間を割いて議論をしたことを覚えております。 これが笹子トンネル事故などを経て、大規模改修にはやはりお金がかかる。三会社で三兆二百億、首都高で……
○武正委員 おはようございます。副団長を務めました武正公一でございます。 御報告をさせていただきたいと思います。今回の欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の御報告でございます。 各国における具体的な内容については、訪問した順番に従いまして、その概要を報告させていただきます。 まず、最初の訪問地であるギリシャのアテネでは、ミツォタキス行政改革大臣やアテネ大学法学部のツァキラキス教授のほか、最高行政裁判所ではシャープ長官代行を初め裁判官の方々と、教育・宗務省ではキリアジス次官など、さまざまな方とお会いし、御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。 以下、その概要について御報告をいた……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 今後の憲法審査会で議論すべきことということで述べさせていただきたいと思います。 二〇〇〇年、憲法調査会設置以降十四年を超える議論の経過、これを、当審査会とすれば、尊重し、継承していくというのがまず基本と考えております。 この間、与野党議員による丁寧な進め方、合意形成に努めてきたのは、衆参両院の三分の二以上での発議要件があったからであり、その間、第一次安倍内閣、第二次安倍内閣での憲法改正をめぐる発言と強引な国会対応、九十六条改正の発言などがあったにせよ、与野党議員の真摯で冷静で前向きな対応により、さきの通常国会における改正国民……
○武正委員 おはようございます。 団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、保利耕輔会長を団長として、幹事船田元君、幹事中谷元君、幹事馬場伸幸君、委員浜地雅一君、委員西野弘一君、委員三谷英弘君、委員笠井亮君、委員鈴木克昌君、それに私、武正公一を加えた十名であります。 なお、現地において、階猛議員が参加されました。 地方公聴会は、十一月十七日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて、「改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」をテーマとして開催し、まず、保利団長から、これまでの本審査会の活動経過及び今回の地方……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。