このページでは江田康幸衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○江田康幸君 公明党の江田康幸でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、法務大臣に質問をさせていただきます。(拍手) まず冒頭、イラクで犠牲に遭われた香田証生さん並びに御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今般の中越地震、たび重なる台風等で被害を受けられた国民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今、私たちは、二十一世紀の我が国を支え、国民に身近で頼りがいのある司法の実現を目指して、百年に一度と言われる司法制度改革に取り組んでおります。本日議題となりましたいわゆるADR法案は、……
○江田大臣政務官 おはようございます。昨年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました江田康幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を必ずや構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 根本委員長を初め本委員会委員各位の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○江田大臣政務官 今委員御指摘のように、例えば現在、フィリピンからは看護師、介護士、またホームヘルパー等の受け入れ等の強い要請がまた出されております。また、タイからはタイ式マッサージまた調理師という、さまざまな人の受け入れというのが言われているわけでございます。 我が国の発展ということを考えました上におきましても、少子高齢化というのが今我が国では影響を受けてくるわけですが、中長期的に労働力が減少すると見込まれる中で、我が国の持続的な経済発展をどう維持していくかという観点から、教育、医療、そういう問題も含めて、外国人労働者の受け入れの問題も真剣に検討していくべき、そういう段階にあるということで……
○江田大臣政務官 先生がおっしゃられますように、市町村の行政の区域と商工団体の地区が異なるようなケースも、今回、合併が認められることになりました。こうした場合には、地域の商工業の実態から見てそれが適切であるかどうか、また、行政と商工団体の一体的な活動に支障が生じないかどうかを、この改正法の第二十七条第二項に、「関係市町村内の商工業の総合的な改善発達に支障を生じないこと」ということをこの認可の要件にしております。 また、こうした合併や設立の認可を行うに当たりましては、関係都道府県知事及び関係市町村の意見を聞くことと、これも二十七条三項にしておりますので、この一体的な活動が発展的に行われますこと……
○江田大臣政務官 先生御指摘の無理な勧誘、そして取引に当たっての委託者保護に欠けるような行為に関するトラブル、こういうことに関しまして、農林水産省とも密接な連携のもとにこの指導監督を行うとともに、法令違反をした場合においては厳正な行政処分を行っているところでございます。 具体的に申しますと、まず、商品取引員から財務状況を、また委託者資産の分離保管状況、それから委託者とのトラブルの状況等につきまして定期的に報告をさせております。財務、業務についての不断の監視、指導を行っているところでございます。また、年間、全取引員といえば九十七社あるんですが、その三分の一程度に当たる三十社前後の商品取引員に対……
○江田大臣政務官 先生御指摘の、例えばやせ薬とかやせますよとか、そういうような誇大な広告で、それで消費者に高額商品を売る、こういう悪質商法、こういうトラブルが非常に顕著になっております。 このような悪質商法に対しましては、現状では、専ら行政庁側が誇大さの裏づけを証明する必要があるというふうに現行ではなっておりますので、迅速な法執行が非常に困難となっておりまして、その間に消費者の被害が拡大するということになってまいります。 ですから、今回の法改正案では、商品の効能、効果等について誇大な広告をしている疑いがあると認められる事業者に対しましては、合理的な効能、効果の根拠資料を提出せよということで……
○江田大臣政務官 両副大臣、政務官と一緒でございますので、控えさせていただきます。(発言する者あり)
【次の発言】 日歯連からの政治献金等、一切ございません。
【次の発言】 地元含めてございません。
【次の発言】 今般の改正案は、企業と研究者の間に情報や交渉力などの格差があることを踏まえまして、職務発明の対価を取り決めるに当たりましては、当事者間の自由な取り決めにすべてをゆだねるだけではなくて、取り決めたところにより支払うことが不合理であってはならないとしているところでございます。そして、不合理でなければ、その取り決められた対価が相当の対価として裁判所にも尊重されてまいります。
具体的に不合……
○江田大臣政務官 産総研の方では、この職務発明規定に基づきまして、研究者が生み出した特許権等の知的財産権は、すべて産総研に帰属することになっております。 また、知的財産権の実施料収入が得られた場合でございますが、知的財産権を生み出した研究者個人に対しましては、その実施料収入が百万円以下におきましてはその五〇%、百万円以上におきましてはその二五%の実施補償金を支払うという規定になっております。金額には上限はつけてはおりません。 なお、こうした取り扱いに関しましては、今後非公務員型に移行してまいりますけれども、現時点におきましてはこれを踏襲していくということでございます。
○江田大臣政務官 先生にお答えいたします。 経済産業省としましても、先生御指摘の消費税の総額方式への移行に際しまして、製造業者さん、それから納入業者さんの方から、実質的な本体価格の引き下げ、さらには、今御指摘の一円未満の端数処理に関する負担等に対する強い懸念があることは承知しております。 こういう中におきまして、表示の変更に際しまして、取引関係にある事業者間におきましては、価格設定、取引条件等について独禁法で禁じている優越的地位の乱用行為、これは一方的に値下げさせるような行為でございますね、そういうような行為や、また、下請代金支払遅延等防止法に違反するような行為、すなわち、通常支払われてい……
○江田大臣政務官 経済産業省としましても、地域における産学官連携の促進を通じて、そして共同の技術開発、新事業の展開を図る上で、産業集積というのは非常に重要でございます。 いわゆる産業クラスターの形成を推進するということにおきましても、地域経済の活性化には非常に重要でございますが、こういう施策の中から生まれた技術開発の成果につきまして、知的財産として保護、活用することは極めて重要になってきている、そういう昨今であると考えております。 特に、ビジネスのサイクルが早まってきておりまして、従来にも増して迅速な経営判断というものが求められるきょうでございますので、こうした地域発の知的財産について紛争……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、独禁法改正について質問をさせていただきます。 まず、独禁法は、皆さんもよく御存じのように、経済の憲法とも言われております。この独禁法が十分に機能して、そして市場における公正な競争が促されれば、これは経済の活力を生み出す力になるわけであります。 しかし、違反企業に対する課徴金制度が一九七七年に導入されたものの、談合やカルテルというのは、なかなかこれが減少しない傾向がございます。ここ二年間では、違反件数が年間五百件にも達している。違反に対する抑止力はこれでは不十分なのではないかという認識が広がっているわけでございます。一方、談合やカルテルが横行……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 まず、冒頭、イラクで今回犠牲に遭われました香田証生さん並びに御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今般の中越地震、また台風等で被害を受けられた多くの国民の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、今、私たちは、二十一世紀の我が国を支えて、国民に身近で頼りがいのある司法の実現を目指して、百年に一度と言われる司法制度の改革に取り組んでいるところでございます。いわゆるADR法案は、この司法制度改革の三本の柱のうちの一つと、国民の期待にこたえる司法制度の構築のために重要な法案であると認識をしておるところでございます。 本法……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、刑法等改正に関して質疑をさせていただきます。 警察白書によりますと、平成十五年の一般刑法犯の認知件数は二百七十九万百三十六件に上っております。これは戦後最高水準を更新中であるということだと思いますが、中でも人の命や体などに重大な危害を及ぼす凶悪犯罪の増加が目立っております。 警視庁の統計によりますと、最近十年間の認知件数の変化を見ても、殺人は一三%増、強姦は五三%増、傷害は約二倍、強制わいせつに至っては二・八倍に増加しております。 内閣府の九月の世論調査でも、ここ十年間で日本の治安が悪くなったと回答した人が八六%に上ります。また、自分や身……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、三人の先生にそれぞれの意見をこの刑法改正に関して述べていただきまして、大変勉強になりました。ここに感謝を申し上げます。 先ほどからの議論を、また先生たちの御意見をお聞きしておりますと、治安回復に向けて何が大事か、それは刑罰が最優先か、もしくは犯罪抑止か、そういうような議論があっているような気がしますけれども、私の考えといたしましては、やはり刑罰の強化が、強化といいますよりもむしろ適正化というのが正しいかと思うんですが、刑罰の適正化がまた必要であろうし、犯罪抑止対策というのがまた重要であろうし、そして矯正を図る教育というのが大事である。すな……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、裁判所法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 今般の司法制度改革におきましては、法曹養成制度の改革が大きな柱の一つとされておるところでございますが、どんな立派な制度をつくっても、これを担って動かしていく、そういう人の部分でございますけれども、人が大事である、その人の養成ができなければならないわけでございます。質、量ともに豊かな法曹を得るということが一番重要であるかと思っております。 今般の最高裁判所の改正につきましては、法曹養成の最後の課程であります司法修習について、司法修習生に国から給与を支給する制度を、国から修習資金……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、中小企業新事業活動促進法案について質問をさせていただきます。 現在の我が国の経済の動向でございますけれども、これは全体としまして回復基調の踊り場にあると言われておりますけれども、大企業と中小企業では依然格差がございますし、また地域別、業種別でも回復には偏りが見られておりまして、中小企業にとっては依然厳しい状況にあると思っております。 先ほど来出てきておりますけれども、やはり日本の全企業数の九九%以上、そして雇用者数の七〇%を占めているのは中小企業でございます。まさに我が国経済の屋台骨でございまして、中小企業の活性化なくして日本経済の再生はな……
○江田委員 おはようございます。公明党の江田康幸でございます。 本日は、短い時間ではございますが、与党を代表して質問させていただきます。 地域ブランド化の取り組みにつきましては、今、地域経済の活性化に資するものとして各地域で積極的にその取り組みが進められているところでございます。しかし、そうした取り組みが進む中で、そのブランドに便乗して悪用するというような者が出てくることも否定はできないわけでございます。この地域ブランドを保護するのが商標法に基づく地名入り商標であるわけであります。 今回の法改正は、地域名と商品名から成る地名入り商標について、使用により一定程度の周知性を獲得した段階で、一……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 きょうは、参考人の先生方、貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。今後の審議の参考にさせていただきたいと思っております。 二月十六日に京都議定書が発効されたわけでございますが、この京都議定書は、地球温暖化を食いとめる唯一の国際的な取り決めでありまして、我々は、京都議定書にいろいろな課題、問題はあるとしても、この歴史的な議定書の発効を温暖化防止への重要な一歩としなければならないと思っております。 私は、地球温暖化問題の本質というのは、世界全体の温暖化ガスをどのようにして有効に削減していくかということにあると考えております。地球温暖化……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 まず、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を目指す京都議定書が二月の十六日に発効されたわけでございます。近年、世界では、猛暑や洪水、干ばつなどの温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。東京大学などグループが、昨年、世界最大規模のコンピューター、スーパーコンピューターで調べた将来の気候予測は衝撃的なものでございまして、現在のままでいくと、地球の平均気温は今後百年間で四度、二一〇〇年には日本国内の真夏日が百日を超えると予測……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、今般閣議決定をされました国民保護基本指針を中心に質問させていただきたいと思います。 国民保護基本指針は、我が国が武力攻撃や大規模テロを受けた際の国民の避難・救援などの対応を規定するものでございます。昨年成立しました武力攻撃事態対処法、また国民保護法の運用基準となるものでございまして、有事への対応がいよいよ実施段階に入ることになると思います。 公明党は、国民保護法など有事法制につきまして、国民の生命財産と憲法に保障された基本的人権を守る観点から、有事法制の整備を推進してまいりました。もし有事法制がなければ、万一のときに超法規的な措置をとる……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、子供たちを取り巻く治安の問題について質問をさせていただきます。 つい先日、大阪府の寝屋川市の小学校におきまして、十七歳の少年が、母校の小学校を訪問して、対応した教員を殺害、ほかの教員にも切りつけるという衝撃的な事件が起こりました。またかと、あの池田小学校事件を思い起こされた方々も多いはずでございます。 今日、子供を取り巻く治安の悪化というのは極めて憂慮すべき状況にございます。特に、学校への不審者侵入事件や登下校時に子供たちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子供たちがねらわれる犯罪が急増しております。 警察庁の調べによりますと……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、三人の専門家の先生たちから貴重な御意見をいただきまして、大変私も勉強になりました。ありがとうございました。 三人のそれぞれを代表する方々からの御意見では、私も、今の御意見としては、やはり基本的にはこの筆界特定制度の新設においては賛成である、そのように理解をさせていただきました。 本法律案の取りまとめに当たりましては、皆様からの強い要望があって、まずは、境界確定委員会は組織せずに筆界調査委員をもって行うものとすること、また、当該調査委員の業務の範囲は所有権に関する調停から筆界特定に限定するということにしたこと、また、境界確定は職権で行うこ……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、引き続きまして監獄法の改正について質問をさせていただきます。 最近の我が国は、治安状況の悪化が大きな社会問題となっておるところでありまして、かつては、治安のよさは世界でも誇っていたわけでありましたが、最近では、もう多くの方々、国民が心配しているような、身近に凶悪事件が相次いで発生しているような状況でございます。 このような状況の中で、国民が安心して暮らせる安全な社会を再生していくためには、さまざまな観点から対策を講じなければならないと思いますけれども、その一つとして、やはりこの監獄法の改正に焦点が当たっておりますところの、刑務所における受刑……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、貴重な意見を各参考人から聞かせていただきまして、大変ありがとうございます。 今回の会社法制案では、実質的に、企業実態に応じた会社区分の見直しを初めとしまして、会社制度の利用者の視点に立った抜本的な大改正が行われておりまして、その点を私は評価すべきだと思っております。 私の方からは、制度利用者の立場に立った改正という視点から、今回の会社法制案の内容につきまして、各参考人の方々に、基本的なところについて押さえておくべきかなと思いますので、質問をさせていただきます。 まず、会社法案におきます大きな改正事項として指摘されておりますのが、株式会……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、人身取引にかかわる刑法等の改正について御質問をさせていただきます。 二〇〇〇年に人身取引防止議定書が国連で採択されまして、我が国も二〇〇二年にこれに署名したわけでございます。しかし、日本には、八〇年代、九〇年代から、タイ、フィリピン、中国、メキシコ、コロンビアなど、数多くの国から女性が商品として送り込まれる人身取引が行われ、それが依然続いている状況でございます。 これらの女性の方々は、だまされて来日するケースも非常に多いわけでございまして、通常一人数百万円の架空借金が課せられて、パスポートを取り上げられて監禁され、売春などを強要され、逃……
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 きょうは、参考人の先生方には大変貴重な御意見をいただきまして、これからの法案の改正の審議にぜひとも役立てていきたい、そのように思って、その意味からも幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 今、参考人の皆様から、今回の改正については一応評価できる、人身売買罪も新設されていきますし、法定刑の上限も引き上げる、一応の評価はできるだろうと。しかし、今後の一つの大きな課題として、被害者の保護がやはり重要であって、これなくしては、加害者の処罰も人身取引の防止に至ってもそれはできないのではないか、こういうような御意見ではなかったかと思います。 まず……
○江田大臣政務官 まず、今も答弁されておりますように、悪質なマルチ商法については厳正に取り締まる必要があると考えております。 このような悪質なマルチ商法を防止するために、特定商取引法におきましては、連鎖販売取引について、虚偽、誇大な説明等の不当勧誘行為を禁止して、またクーリングオフ等の所要の規制を定めているところでございます。このような規制を適正に遵守する場合には、連鎖販売取引は禁止されているところではございません。 ただ、留意すべきは、この連鎖販売取引というのは個人間で多段階的に販売員を勧誘、拡大するものでございますので、たとえ連鎖販売企業の本社が法令上の規則を遵守するという姿勢を持つ場……
○江田大臣政務官 今先生御指摘のとおり、電子タグというのが、その性質上、まだ多くの国民の皆様に十分認識されていないというのが現状でございます。 したがって、消費者が商品に電子タグがついているというその意識がないままにこれを所持して移動して持っていかれますと、消費者の気づかないうちに消費者が望まない形で読み取られるというおそれが十分に将来的に予想されるわけでございます。 例えば、これはもう個人情報ではございませんので個人情報の侵害にはならないと思いますけれども、やはりプライバシーの侵害にはなる。例えばかばんの中のものとか、着ているものとか、そして家の中にあるものとかが読み取られるおそれがある……
○江田分科員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、難病対策について、主としてお伺いをさせていただきたいと思っております。 我が国の難病対策、これは小児と成人のそれぞれ難病対策があるわけでございまして、いわゆる小児慢性特定疾患、それと特定疾患治療研究事業でございますが、本日は、この小児を対象とする難病制度と成人を対象とする制度の今後の課題について、私の方から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 その中で、まずは、小児の難病であります小児慢性特定疾患治療研究事業、これは、小児がんとか気管支ぜんそくを初めとして、五百もの疾病を対象とするものでございますが……
○江田分科員 公明党の江田康幸でございます。 きょうは、水俣病問題について質問をさせていただきます。 水俣病、これは工場から排出されましたメチル水銀、有機水銀によって汚染された魚介類を摂取することによって発生しました我が国で初めての公害病でございます。公式発見から来年で五十周年を迎えようとしているところでございます。 昨年十月の十五日、最高裁におきまして水俣病関西訴訟の判決が言い渡されました。水俣病の被害拡大を防ぐことができなかったことについて、国と県の責任が確定したわけでございます。国と熊本県におきましては、最高裁判決を当然重く受けとめて、そして適切に対処すべきであると考えます。 今……
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