川内博史 衆議院議員
43期国会活動統計

川内博史[衆]在籍期 : 41期-42期-|43期|-44期-45期-48期
川内博史[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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本会議発言(衆議院43期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第159回国会
(通常:2004/01/19-2004/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第162回国会
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


川内博史[衆]本会議発言(全期間)
41期-42期-|43期|-44期-45期-48期

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委員会・各種会議(衆議院43期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第158回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

31回
(22回)
17回
(0回
0回)
76809文字
(0文字
0文字)

5回
(2回)
2回
(0回
0回)
7558文字
(0文字
0文字)

8回
(6回)
3回
(0回
0回)
15936文字
(0文字
0文字)

43回
(16回)
17回
(0回
0回)
131747文字
(0文字
0文字)


43期通算
90回
(48回)
39回
(0回
0回)
232050文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9172文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9360文字
(0文字
0文字)


43期通算
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
18532文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
46回
(46回)
18回
(0回
0回)
文部科学委員会

2位
17回
(0回)
3回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会

3位
12回
(2回)
5回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
農林水産委員会

4位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
外務委員会

6位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
安全保障委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第158回国会)
文部科学委員会(第159回国会)
文部科学委員会(第160回国会)
文部科学委員会(第161回国会)
文部科学委員会(第162回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

川内博史[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
41期-42期-|43期|-44期-45期-48期

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質問主意書(衆議院43期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)0本
第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)13本
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)6本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)4本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)2本


43期通算(2003/11/09-2005/09/10)25本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2004/03/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置(以下「措置」という。)を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡(い…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者(以下「権利者」という。)には、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。)第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民(我が国の…

今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2004/03/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置(以下「措置」という。)を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡(い…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者(以下「権利者」という。)には、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。)第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民(我が国の…

文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会著作権分科会(以下「分科会」という。)は、著作権制度という一般消費者等の著作物利用者が多大な影響を受ける事項について検討を行う場であるが、施策の実行に於いては権利者等の事業者団体(以下「権利者等」という。)の意見のみを重視することは適切ではなく、団体としての意見を表明する事が困難である一般消費者や国民の意見を十分に聴取、忖度する必要がある。それに…
答弁内容
一について
お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「法制問題小委員会」という。)は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会(以下「著作権分科会」という。)に置かれたものである。
法制問題小委員会は、著作権分科会の委員、臨時委員及び専門委員のうち著作権分科会の会長が指名した大学教授四名、弁護士一名及び著作権に関係する団…

文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会著作権分科会(以下「分科会」という。)は、著作権制度という一般消費者等の著作物利用者が多大な影響を受ける事項について検討を行う場であるが、施策の実行に於いては権利者等の事業者団体(以下「権利者等」という。)の意見のみを重視することは適切ではなく、団体としての意見を表明する事が困難である一般消費者や国民の意見を十分に聴取、忖度する必要がある。それに…
答弁内容
一について
お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「法制問題小委員会」という。)は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会(以下「著作権分科会」という。)に置かれたものである。
法制問題小委員会は、著作権分科会の委員、臨時委員及び専門委員のうち著作権分科会の会長が指名した大学教授四名、弁護士一名及び著作権に関係する団…

今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽CDの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽CDが国外頒布目的商業用レコードであるとの情を輸入業者が知っているものとして取り扱うのか。
@ 当該音楽CDジャケットに「US Version」と印刷されている場合。
A 当該音楽CDジャケットに「US Only」と印刷されている場合。
B 当該レコード会社が当該輸入業者に対して送…
答弁内容
一について
お尋ねの各場合において、当該音楽CDが、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項に規定する専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードであるとの情を知っているかどうかについては、次のとおり判断することとなる。
@については、「US Version」との文言は、当該音楽CDが専ら国外において頒布することを目的とするものである…

知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 知的財産戦略本部(以下「本部」という。)構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討…
答弁内容
一について
知的財産戦略本部員(以下「本部員」という。)の有識者の定数は十人以内とされており、現在十人が任命されているが、これらの本部員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する学識経験者、弁護士、経営者等であり、知的財産の権利者、利用者等の立場に立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務…

今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2004/05/13提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著作権法附則第四条の二(以下「附則」という。)を廃止するとのことであるが、同附則に於いて当分の間、第二十六条の三(貸与権)を適用しないとされている「書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)」の利用形態について、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」(以下「報告書」という。)に於い…
答弁内容
一について
図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する私立図書館又は図書館法第二十九条第一項に規定する図書館と同種の施設が、これらの施設の利用者から、図書館法第二十八条に規定する入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収している場合において、当該対価が、書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものではなく、これらの施設の一般的な運営費や維持費に充てるための利用料であ…

今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2004/05/13提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著作権法附則第四条の二(以下「附則」という。)を廃止するとのことであるが、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」(以下「報告書」という。)に於いても何ら明示されていない事項が多数存在し、暫定措置を廃止した場合の影響に係る検討が不十分であるという指摘が為されている。前記の事実を踏まえ、文化庁及び文化審…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案は、文化審議会著作権分科会報告書(以下「報告書」という。)を踏まえて、文部科学省内の各部局の了承を得た上で提出したものである。また、報告書には、従前より、文部科学省内の協議の内容について記載されていないところである。
二について
著作権に関する世界知的所有権機関条約(平成十四年条約第一号。以下「条約」という。)においては、書籍又は…

著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2004/05/17提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としている。それゆえ規制の対象は日本国内で最初に発行された音楽CD等に限定されるはずである。このような立法趣旨からして、
一 本法案の案文にある「国内において頒布することを目的とする商業用レコードを自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が」なる文言は「自ら『国内で』発行し、又は他の者に『国内で…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項にいう国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国内頒布目的商業用レコード」という。)を「自ら発行し、又は他の者に発行させている」とは、「国内において、自ら発行し、又は他の者に発行させている」という趣旨である。
二について
法案第百十三条第五項は、国内頒布目的商業用レコードを…

著作権法の一部改正案に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2004/05/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本法案の参議院文教科学委員会質疑の中で、河村建夫文部科学大臣は「この点が確かに皆さんいろいろ御心配をいただいておる点でございまして、この点については、五大メジャーと言われる各社はこの日本販売禁止の表示はしないと、こう言っております。しかし、それ以外の会社もあるわけでございますが、これはその他の洋盤レコード、明確にはいたしておりませんが、いずれにしても、今回の措置によって権利者の得ることが見込まれる…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)は、閣議決定の上、内閣が提出したものであり、お尋ねの法案に関する平成十六年四月二十日に行われた参議院文教科学委員会における河村文部科学大臣及び稲葉文部科学副大臣の答弁は、内閣において著作権法を所管する大臣及び当該大臣を補佐する副大臣として行ったものである。
二について
法案が成立し、施行された後に、例えば、…

著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2004/05/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関して平成十六年五月十七日に質問主意書を提出したところ、五月二十五日付けで、小泉純一郎内閣総理大臣から答弁書を受領した。
この答弁について、更に確認を要するものと考え、以下のとおり再度質問する。
一 前記のとおり五月二十五日付け答弁書において、本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としており、このような立法趣旨か…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成十六年五月二十五日内閣衆質一五九第一〇〇号)二において、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案第百十三条第五項においては、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国外頒布目的商業用レコード」という。)が発行された際に、国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国内頒布目的商業用レコード」という。)が国内において発…

光学的記録媒体の耐用性に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2004/06/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月六日のアメリカ合衆国・AP通信報道(別紙)によると光学的記録媒体であるコンパクトディスク(以下「CD」という。)及びデジタル多用途ディスク(以下「DVD」という。)等は使用による摩耗・損傷ないし保管状態による記録面の酸化や変型により、記録そのものが読み取れなくなる「劣化」が生じる事例が少なからず見受けられると伝えられる。この報道における指摘を踏まえて、以下質問する。
一 国立公文書館等に…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立公文書館等」とは、独立行政法人国立公文書館等国の行政機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等について移管を受けて保存する機関を指すものと考えるが、かかる機関としては、独立行政法人国立公文書館のほか、宮内庁書陵部及び外務省大臣官房総務課外交史料館が挙げられるところ、これらの機関に係るお尋ねの事項については、次のとおりである。
独立行政法人国立公文書館において所蔵する…

著作権法改正における関係者間協議に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
文化庁長官官房著作権課(以下「著作権課」という。)は、制度改正の前提として「関係者間の協議」(以下「協議」という。)を求めているところであるが、協議の実情に関しては外部から知り得る情報が乏しいばかりでなく、著作権課における現在の運用が制度改正により直接的に影響を受ける一般消費者ないし著作物利用者の発言機会を奪う形になっており、結果的に権利の付与を要求する事業者団体の意見が優先的に反映されることや関…
答弁内容
一について
社団法人日本経済団体連合会(以下「連合会」という。)においては、お尋ねの商業用レコードの還流防止措置について、知的財産に係る課題について議論するために設けられた産業技術委員会知的財産部会において平成十四年五月から検討が行われていたが、平成十五年八月に産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会(以下「コンテンツ部会」という。)が発足したことを契機として、これらの両部会に属す…

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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書(共同提出)

第160回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年四月十四日法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十一条においては「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と定められているところであるが、昨今の「知的財産ブーム」的な風潮の中で本条の規定を、独占禁止法を遵守する義務そのものの免除規定であるかのように解す…
答弁内容
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十一条の適用に関するこれまでの審決は、別表のとおりである。
また、別表の審決において示した独占禁止法上の考え方については、現在においても変更はない。
二について
独占禁止法第百条は、同法第八十九条又は第九十条に規定する罪について、付加的な制裁として、違反行為に供せられた特許…

コンテンツ海外流通促進機構が制定する「日本産」マークに関する質問主意書(共同提出)

第160回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 コンテンツ海外流通促進機構(以下「機構」という。)が制定し、本年八月より世界各国で順次、商標登録手続きを進める予定である「日本産」マークは文化庁もしくは経済産業省の行政指導に基づいて表示を義務付けられるものではないことを確認されたい。また、機構の加盟事業者及び団体が「日本産」マークを使用するか否かは特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針(平成十一年七月三十日公正取引委員会公表)…
答弁内容
一について
お尋ねのコンテンツ海外流通促進機構(以下「機構」という。)においては、機構の会員等が諸外国において販売する映画、音楽等の著作物に係る商品(以下「著作権関連商品」という。)に、当該諸外国で商標として登録した統一的な標章(以下「本件マーク」という。)を付することにより、著作権関連商品と当該諸外国で流通する著作権関連商品の不正な複製品(以下「不正複製品」という。)との識別を容易にするととも…

知的財産制度における「法と経済学」的観点の重要性に関する質問主意書(共同提出)

第160回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
諸外国においては「法と経済学」が学問の一分野として確立され、盛んに研究されているところであるが、わが国でも平成十五年二月に「法と経済学会」が発足し、諸外国に比して大きく出遅れていたこの分野の研究がようやく端緒につくと共に、一定の地位を得つつあるところである。
また、諸外国においては「法と経済学」の分野で特に研究が盛んなのは知的財産法の領域であり、過度の権利強化が社会制度全般に悪影響を及ぼす弊害を…
答弁内容
一について
お尋ねの審議会等の委員等が「法と経済学」の分野について識見を有しているか否かについては、当該委員等は日常的に幅広く活動しており、政府としてそのすべてを把握しているものではないことから、確定的にお答えすることは困難であるが、お尋ねの審議会等において、法律及び経済に関する知見を有効に活用することは重要と考えており、委員等の任命においても、その審議事項に応じ、適切に対処している。
なお、…

いわゆる「コピーコントロールCD」に関する質問主意書(共同提出)

第160回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月八日に提出した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書」(衆質一五九第三三号)の三において指摘したとおり昨今、日本国内外の複数の大手商業用レコード製造事業者(以下「事業者」という。)は「違法コピーの防止」を名目に大挙して「コピーコントロールCD」(以下「CCCD」という。)と称する音楽用コンパクトディスク(以下「音楽用C…
答弁内容
一について
お尋ねの「売上の回復に寄与する効果」については、現時点において、政府として特段の検討を行っておらず、お答えすることが困難である。
なお、お尋ねの「コピーコントロールCD」(以下「CCCD」という。)が初めて発売された平成十四年以降のCCCDを発売している事業者とCCCDを発売していない事業者の音楽を記録したコンパクトディスク(以下「音楽CD」という。)の生産額の推移について、社団法…

米国で発売された「日本輸出不可」商業用レコードに関する質問主意書(共同提出)

第160回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第一五九回通常国会において著作権法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九二号。以下「改正法」という。)が成立した後、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)においてパラソル・レコード社(以下「パラソル社」という。)が本年七月二十二日に発売した音楽用コンパクトディスク「STEREO BLUES」(以下「当該商業用レコード」という。)のインターネット販売に当たってパラソル社は「NOT EXPORTAB…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの平成十六年四月二十日の参議院文教科学委員会における河村文部科学大臣及び稲葉文部科学副大臣の答弁(以下「本件答弁」という。)は、欧米の主要なレコード会社五社(以下「ファイブメジャー」という。)が、著作権法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十二号)による改正後の著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。)第百十三条第五項の規定に基づいて、欧米諸国におい…

ドミニカ移住者問題に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2004/08/06提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ドミニカ移住者問題に関して過去の政府の答弁を踏まえたうえで、見解を問う。
一 ドミニカ移住者募集要項、あるいは募集要領には「三百タレアの土地を無償譲渡する」と書いてあることに関して、平成十六年五月十七日決算行政監視委員会の質疑において政府は、「メルカード書簡には確かに土地を供与する、こう書いてございます」あるいは「メルカード書簡及びそれに先立ちますドミニカ政府と日本政府との協議、これを踏まえまし…
答弁内容
一について
一般論として、スミニストロ又はエントレガすなわち提供又は供与という言葉は、スペイン語においても日本語においても、有償か無償かを問うものではなく、また、エナヘナシオンすなわち譲渡という意味で用いられることを排除するものではない。他方、外交文書や外交交渉において使われるこれらの文言の意味については、通常、当事国の意図や交渉の経緯等についても考慮し、個別にこれを判断する必要があると考える。…

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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

文化審議会著作権分科会の委員構成に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2004/10/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月六日に提出した「文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書」及び本質問に対する政府答弁(内閣衆質一五九第八七号。以下「先の答弁」という。)等を受けて、本年八月二日に招集された文化審議会著作権分科会(以下「分科会」という。)においては会議の公開を実現したこと、前年度は権利者を代表する者が二十名中十四名という著しく偏重的な委員構成であった法制問題小委員会が学識経験者中心の編成に改められた…
答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会(以下「著作権分科会」という。)に属する委員、臨時委員又は専門委員(以下「委員等」という。)のうち、委員等に任命された時点で社団法人日本レコード協会(以下「日本レコード協会」という。)に所属していた者は三名であり、各々が、著作権分科会、著作権分科会契約・流通小委員会(以下「契約・流通小委員会」という。)又は著作権分科会国際小委員会(以下「国際小委員会」という。)…

著作権法第三十八条第一項及び第四項の解釈等に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2004/11/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十八日に最高裁判所・第三小法廷の上告棄却決定により確定した名古屋高等裁判所第四民事部・平成十五年(ネ)第二三三号著作権侵害差止等請求控訴事件判決の原審たる名古屋地方裁判所第九民事部・平成十四年(ワ)第二一四八号著作権侵害差止等請求事件(以下、確定した名古屋高等裁判所判決を含め「本件判決」という。)判決においては、著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。)第三十八条…
答弁内容
一について
お尋ねの判決は、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。)第三十八条第一項の「聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合」の解釈について、「聴衆等から名目のいかんを問わず、当該著作物の提供の対価を受けないことを要すると解すべき」と判示しているものと承知しており、お尋ねの…

文化庁著作権課が最近一年間に実施したパブリックコメント及び意見募集等に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2004/11/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
文化庁長官官房著作権課(以下「著作権課」という。)は最近一年間にパブリックコメント(平成十一年三月二十三日閣議決定)を一件、意見募集を三件実施しているが、その実施方法や寄せられた意見への対応を批判ないし疑問視する声が意見提出者から相次いでいる。著作権制度は著作権者及び著作隣接権者(以下「著作権者等」という。)のみならず一般消費者等の著作物利用者(以下「利用者等」という。)が多大な影響を受ける事項で…
答弁内容
一について
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成十一年三月二十三日閣議決定)に基づくパブリック・コメントについては、当該閣議決定及び当該閣議決定の考え方を説明した「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の「考え方」」(以下「パブリック・コメント手続に係る閣議決定等」という。)において、募集期間については、意見又は情報の提出に必要と判断される時間等を勘案し、一か月程度を一つの目安として、案…

新石垣空港整備事業に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新石垣空港整備事業について以下の通り、質問する。
一 新石垣空港の建設については、特に白保サンゴ礁および希少生物(カンムリワシ、小型コウモリ類、コガタハナサキカエルなど)の生態系の保護に対して深刻な懸念が各方面から寄せられている。政府は新石垣空港整備事業への予算措置を行うにあたっては、白保サンゴ礁および希少生物の生態系が完全に保護されることに責任を持つべきであると考えるが、政府の見解を求める。 …
答弁内容
一及び四について
新石垣空港整備事業(以下「本件事業」という。)の予算の取扱いについては、現在、平成十七年度予算の編成に当たって検討を行っているところである。なお、本件事業は、環境影響評価の手続が終了した後に実施されることとなる。
本件事業に係る環境の保全については、事業主体である沖縄県において、環境影響評価書に記載されているところにより、適切に対応すべきものである。政府においては、新石垣空港…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

文化審議会に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2005/02/09提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一般に、政府が設置する審議会において学識経験者及び弁護士等より選出される委員は「諸課題を専門的かつ中立的な立場から評価する」ことが求められているものと解されるが、実際に選出されているこれらの委員には特定業界団体の理事もしくは顧問等に就任するなど特定業界との密接な関係を有する者も存在し、こうした委員が審議会の場において特定業界の意見を代弁する役回りに終始することも少なくない。
そこで、文部科学大臣…
答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会長(以下「分科会長」という。)は、文化審議会令(平成十二年政令第二百八十一号)第五条第三項の規定により、文化審議会著作権分科会(以下「分科会」という。)に属する委員の互選により選任されることとされている。また、分科会に小委員会が設置される場合における小委員会の主査(以下「小委員会主査」という。)についても、分科会が定める運営規則により、通常、当該小委員会に属する…

情報通信分野における個人情報の保護に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2005/03/22提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
個人情報の保護に関する法律は、本年四月一日から完全施行されるが、法案成立時の衆参両院での附帯決議において、医療、金融・信用、情報通信等は、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野である、とされている。この中の情報通信の分野について、以下の通り質問する。
一 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成十六年八月三十一日総務省告示第六百九十五号)及びその解説の文中…
答弁内容
一について
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成十六年総務省告示第六百九十五号。以下「電気通信事業ガイドライン」という。)及びその解説(総務省が平成十六年八月に公表したものをいう。)において、移動体端末の「発信者の位置を示す情報」とは、発信者である移動体端末を所持する者の位置を示す情報を、「位置情報」とは、移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって発信者の位置を示す…

川内博史[衆]質問主意書(全期間)
41期-42期-|43期|-44期-45期-48期
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会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第159回国会、初出日付:2004/02/26、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第160回国会、初出日付:2004/07/30、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第161回国会、初出日付:2004/10/28、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第162回国会、初出日付:2005/02/09、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

川内博史[衆]在籍期 : 41期-42期-|43期|-44期-45期-48期
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■著書
2020年10月新刊