川内博史 衆議院議員
44期国会活動統計

川内博史[衆]在籍期 : 41期-42期-43期-|44期|-45期-48期
川内博史[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは川内博史衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第164回国会
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
1回
2660文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第166回国会
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2008/01/18-2008/06/21)
1回
18713文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
1回
1943文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2009/01/05-2009/07/21)
1回
3317文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
4回
26633文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


川内博史[衆]本会議発言(全期間)
41期-42期-43期-|44期|-45期-48期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


11回
(4回)
6回
(4回
0回)
19776文字
(3216文字
0文字)

35回
(6回)
28回
(6回
0回)
191864文字
(4740文字
0文字)

30回
(0回)
15回
(0回
0回)
115666文字
(0文字
0文字)

66回
(0回)
25回
(0回
0回)
196138文字
(0文字
0文字)

第167回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

23回
(6回)
11回
(0回
0回)
65494文字
(0文字
0文字)

41回
(25回)
25回
(0回
0回)
166647文字
(0文字
0文字)

19回
(6回)
11回
(0回
0回)
68632文字
(0文字
0文字)

75回
(26回)
35回
(0回
0回)
200504文字
(0文字
0文字)


44期通算
303回
(73回)
156回
(10回
0回)
1024721文字
(7956文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9966文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
5回
(0回
0回)
25236文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5406文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
10729文字
(0文字
0文字)


44期通算
16回
(0回)
10回
(0回
0回)
51337文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
65回
(63回)
27回
(0回
0回)
国土交通委員会

2位
55回
(0回)
17回
(0回
0回)
予算委員会

3位
33回
(0回)
13回
(0回
0回)
財務金融委員会

4位
31回
(0回)
20回
(0回
0回)
内閣委員会

5位
24回
(10回)
13回
(10回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

6位
21回
(0回)
7回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

7位
11回
(0回)
3回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会

8位
10回
(0回)
7回
(0回
0回)
外務委員会

9位
9回
(0回)
9回
(0回
0回)
農林水産委員会

9位
9回
(0回)
4回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

11位
8回
(0回)
8回
(0回
0回)
環境委員会

12位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
安全保障委員会

13位
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
経済産業委員会

13位
4回
(0回)
5回
(0回
0回)
厚生労働委員会

15位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

15位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
文部科学委員会

15位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会

18位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
総務委員会

18位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会

20位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

1位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第163回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第164回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

国土交通委員会(第168回国会)
国土交通委員会(第169回国会)
国土交通委員会(第170回国会)
国土交通委員会(第171回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

川内博史[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
41期-42期-43期-|44期|-45期-48期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)4本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)4本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)4本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)2本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)1本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)2本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)0本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)2本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)19本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2005/10/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国立国会図書館は、明治期に刊行された蔵書のうち著作者の死後五十年が経過し、著作権保護期間を満了したことが確認された出版物を「近代デジタルライブラリー」としてインターネット上でアーカイブを構築し、公開しているが、本事業に対して政府はその文化的意義をどのように評価しているのか、見解を問う。
二 レコード盤を始めとする録音物について、政府の所管する公的機関においてアーカイブを構築し、インターネット…
答弁内容
一について
国立国会図書館の近代デジタルライブラリーは、明治期に刊行された図書を電子化してインターネット上で提供する取組であると承知している。本取組については、文学作品等の出版物を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的にも有意義なものであると考えている。
二について
文部科学省においては、「レコード盤を始めとする録音物」についていわゆるアーカイブを構築し、インターネット上で公開する…

私的録音録画補償金制度の改正論議に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2005/10/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下、「法制問題小委員会」という。)においていわゆる私的録音録画補償金制度(以下、「補償金制度」という。)の改正を巡る論議が行われているところであるが、補償金制度の改正に当たっては制度強化・適用範囲の拡大を求める著作権者及び著作隣接権者等により構成される団体等(以下「権利者団体等」という。)の主張のみに偏すること無く様々な立場の者から意見を聴取すると共…
答弁内容
一の1)について
御指摘の発言については、文部科学省としては把握していない。
一の2)について
本年七月二十八日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「小委員会」という。)における御指摘の発言は、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第二項の規定に基づき私的録音録画補償金に係る機器及び記録媒体は政令で定めることとされていることを述べたものにすぎない。また、当該発言に…

BSE問題に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2005/10/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
米国産牛肉のわが国への輸入が年内にも再開される、ということが報道されている。食品安全委員会のプリオン専門調査会では「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性に係る評価」について議論が行われているが、これも十一月十六日に予定されている日米首脳会談までには結論が出る、と同じように報道されている。
しかし、BS…
答弁内容
一の(1)について
我が国においては、牛海綿状脳症(以下「BSE」という。)対策として、牛肉の安全性を確保する観点から、と畜場におけるBSEに係る検査及び異常プリオンたん白質の蓄積部位である特定危険部位(以下「SRM」という。)の除去を実施しているほか、BSEのまん延を防止する観点から、反すう動物に対する反すう動物由来たん白質を含む飼料の使用の規制措置並びに牛の個体の識別のための情報の適正な管理…

新石垣空港建設整備事業に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 新石垣空港環境影響評価書(以下「評価書」という。)に対する国土交通大臣意見に基づき沖縄県は補正を行い、本年九月九日から公告・縦覧したが、補正前の評価書について環境省は「主要なデータが足りていない。環境影響の見通しがついたとはいえない」と述べていた。補正後の評価書についても事業日程に合わせた不十分な補正との指摘があるが、補正後の評価書についての政府の見解を問う。
二 新石垣空港環境影響評価書に…
答弁内容
一から十までについて
航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第三十九条第一項の規定に基づく飛行場の設置許可の申請に係る審査に際しては、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第三十三条の規定に基づき、環境影響評価書の記載事項及び国土交通大臣の意見に基づいて、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを併せて審査しなければならないとされている。お尋ねの新石垣空港整備事業に関する事…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

電気用品安全法に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2006/03/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。平成十一年法律第百二十一号により改正。以下改正後の法律を「本法」という。)における経過措置の一部が本年三月三十一日を以て終了するにあたり、主として本法の対象とされる電気用品を商材とする古物商(以下「古物商」という。)並びに一般消費者の間で本法において定める「PSEマーク」が付されていない電気用品、とりわけ本法が施行された平成十三年四月一日以前に生産さ…
答弁内容
一の1)について
経済産業省のホームページにおいて、御指摘の行為を「製造」としている事実はない。
一の2)及び3)について
電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。)の規定上、「古物商等が本法施行以前に製造された電気用品を販売しようとする時」に、「「製造事業者」の届出等をしなければならない」とはされていないが、法第四条の届出事業者であれば、届出に係る型式の区分の電気…

電気用品安全法と経済産業省の対応に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第369号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 電気用品安全法本格施行直前の混乱と経済産業省の対応について
(1) 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。平成十一年法律第百二十一号により改正。以下、改正後の法律を「本法」という。)における経過措置の一部が本年三月三十一日を以て終了するにあたり、主として本法の対象とされる中古電気用品を商材とする古物商と一般消費者の間で、本法において定める「PSEマーク」が付されていない中古電気用品…
答弁内容
一の(1)について
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。)附則第五十条第一項の経過措置が一部の移行電気用品(整理合理化法附則第四十六条第一項に規定する移行電気用品をいう。以下同じ。)について本年三月三十一日に終了するに際し、中古の電気用品の販売事業者等に関連情報が必ずしも十分に行き届いていなかったことに伴う事態が生…

米国産牛肉の輸入再々開に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第370号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 輸入再々開手続きについて
(1) 平成十八年六月一日から十四日まで、全国十ヶ所で行われた厚生労働省及び農林水産省主催の「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」(リスクコミュニケーション)での配付資料によれば、「今回新たに要請した追加措置」として、「輸入再開前に全ての対日輸出認定施設における日本側の事前調査を実施し、問題のないと判断された施設のみを輸入手続きの再開の対象」とし、また「全ての対日…
答弁内容
一の(1)について
厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉に関する検疫所等における輸入手続を再開する前に、対日輸出認定施設における対日牛肉輸出証明プログラムの遵守について検証するための調査を実施することとしている。調査の結果、対日牛肉輸出証明プログラムの遵守に問題がなかった対日輸出認定施設について、米国産牛肉に関する輸入手続を再開することとしている。
一の(2)について
農林水産省に…

新石垣空港整備事業等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第371号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
標記案件については、平成十七年十月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年十一月十一日付けで答弁書を受領した。しかし、当時は飛行場の設置許可申請の審査中で、具体的な答弁は困難との回答であった。その後、国土交通大臣は新石垣空港の設置を許可した。よって、あらためて次の通り質問する。
一 新石垣空港環境影響評価書(以下「評価書」という)に対する国土交通大臣意見に基づき沖縄県は、補正を行ったが、補正前…
答弁内容
一について
新石垣空港整備事業(以下「本事業」という。)の環境影響評価については、沖縄県において、平成十七年五月の「新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書」(以下「評価書」という。)についての国土交通大臣からの意見(以下「国土交通大臣意見」という。)を踏まえた評価書の補正が行われたことから、国土交通大臣において、新石垣空港(以下「本空港」という。)の設置許可の申請に係る審査に際し、本事業につき、…

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

孤児作品(著作権者等不明作品)問題に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2006/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)議会図書館著作権局(以下「著作権局」という。)は「Report on Orphan Works」と題する二百ページ超の報告書(以下「報告書」という。)を公表し、議会に提出した。この報告書では「Orphan Works」、すなわち「孤児作品(著作権者等不明作品)」の問題について報告しており、公表後相当期間が経過し商業的価値が失われたにも関わらず、権利継…
答弁内容
一について
米国著作権局が「孤児作品」問題に関する報告書を議会に提出した経緯と問題意識についての詳細を承知していないことから、同報告書に記載された問題意識を共有しているかどうかについてお答えすることは困難である。
なお、二千五年一月に上院議員オーリン・ハッチ及びパトリック・リーヒーが「孤児作品」問題に関する調査と報告書のとりまとめを同局に依頼したことを契機に同局が調査を開始し、二千六年一月に報…

国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2006/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年一月二十四日に文化庁が公表した「著作権法に関する今後の検討課題」において議題となっている「(6)保護期間の見直し」に関する議論が今後、文化審議会著作権分科会を中心に進められるものと思料されるが、諸外国の現状について正確な事実の確認に努め、今後の議論に資することを目的に文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約(昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。)を始…
答弁内容
一について
著作権の保護期間は、文化的所産である著作物については、著作者等の権利を保護する一方で、一定期間経過後においては、その権利を消滅させることにより、社会全体の共有財産として利用できるようにすることが適当であることから設けられたものである。
二の1)について
著作権の保護期間を著作者の生存の間及びその死後五十年とする旨を定めた千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三…

電子アーカイブ構築事業に対する政府の取組状況等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2006/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月二十七日提出の「国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書」(衆質一六三第三四号)以降の政府による電子アーカイブ構築事業に対する取組状況や、本年六月八日に決定された「知的財産推進計画2006」(以下「推進計画」という。)において示された方針について質問する。
一 本年八月十八日付の日本経済新聞において報じられている政府の「文化的・歴史的に価値の高い伝統芸能…
答弁内容
一の1)について
文部科学省は、平成十七年度から、音楽に関する資料等の保存及び活用の状況について調査研究を実施している。また、平成十九年度予算の概算要求において、文化的・歴史的に貴重なレコードの音源に係る保存電子資料の構築等に関する調査研究に要する経費を計上しており、音楽・音声情報を電子化して保存する民間の取組に対する支援については、これらの調査研究の結果等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりた…

諸外国における著作権等の保護期間及び孤児作品(著作権者等不明作品)に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2006/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 本年九月二十八日提出の質問第一四号(以下「質問第一四号」という。)に引き続き、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約(昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。)第七条六項の規定について質問する。
1) 政府は、本項は加盟国が国内の著作物の一部又は全部について著作権の保護期間に上限を設けず「無期限」とすることを認めていると解釈しているのか。詳細かつ明確な答弁…
答弁内容
一の1)について
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(昭和五十年条…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

文化審議会著作権分科会において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2007/03/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月十二日に招集された文化審議会著作権分科会(以下「分科会」という。)において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」(以下「小委員会」という。)について質問する。
一 小委員会の名称において「保護と利用」の順序が採られていることは、小委員会においては「著作物の保護」が主であり「利用」は飽くまでも従とされ、両者を対等の関係として扱わないことを意味するのか。また、この名称…
答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(以下「小委員会」という。)では、著作物等の保護と利用のいずれか一方を主として審議することとはしておらず、文部科学省としても、小委員会の名称が保護と利用のいずれか一方を優先すべきであるとの意味を持つとは考えていない。
二及び三について
文部科学省としては、我が国において「電子アーカイブ事業を営む者」は、官民を問わず多…

著作権法上の同一性保持権に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2007/03/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。)における著作者人格権は、平成十六年十二月十六日に開催された知的財産戦略本部第九回会合において中山信弘本部員が「例えば一例を挙げれば、今、すぐ改正することは困難な難しい問題ですけれども、世界で最も強力と言われている我が国の著作者人格権の在り方についても長期的課題として取り組む必要があると考えます」と述べている通り、諸外国と比較…
答弁内容
一について
文部科学省としては、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二十条第一項の規定は、著作物が著作者の思想又は感情を表現したものであることから、著作物及びその題号の同一性の有無を判断するに当たっては、著作者の意に反する改変がなされているか否かを判断基準とし、一定程度著作者の主観を考慮することとしているものであると考えている。なお、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十…

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第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)

法律の条文における「障害」の表記に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2007/08/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昭和二十四年の身体障害者福祉法(昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号)の成立以降、それまで広く用いられて来た「障礙」ないし「障碍」の「礙」及び「碍」の文字(読みはいずれも「がい」。以下、特に断りの無い限り「礙」の略字である「碍」を用いる。)が当用漢字表(昭和二十一年十一月十六日内閣告示第三十二号)及び常用漢字表(昭和五十六年十月一日内閣告示第一号)において採用されなかったことから法文上は「…
答弁内容
一について
昭和二十九年三月に当時の国語審議会会長から内閣総理大臣に対し、一般国民の守るべき規則を定めた法令の用語が国民教育の線にそったものであり、かつ国民に理解しやすいものであることを要するという観点から、法令用語を改善するために適当な処置をとるよう建議がなされた。その中に「障碍」の語についても、当用漢字表・同音訓表にはずれた「碍」の部分を「害」の漢字に改めて「障害」とすることなどが盛り込まれ…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2007/11/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月十二日に開催された第十七回文化審議会著作権分科会において了承された「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」(以下「中間整理」という。)を基に今後、著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。)の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)をどのような形で作成するか及び、その根拠について政府に対し質問する。
一 中間整理百四ページ「第三十条の適用範囲から…
答弁内容
一の1について
御指摘の表現は、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会(以下「小委員会」という。)において、違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画について、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項の規定による私的使用目的の複製に関する複製権の制限の対象から除外することが適当であるとする意見を述べた委員が多く、最終的にはこれに反対する意見を述べた委員が一名であったことを述べた…

我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2007/11/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年の通常国会において成立した著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十二号。以下「法律」という。)において商業用レコードの還流防止措置(以下「還流防止措置」という。)を導入するに当たり、文化庁は社団法人日本レコード協会(以下「レコード協会」という。)を始めとする関係諸団体によるアジア市場への積極進出を行う為に必要との主張に基づき法案を提出したも…
答弁内容
一について
文化庁としては、御指摘の数値は、社団法人日本レコード協会が発表した同協会会員のレコード会社がアジアの事業者にライセンスを付与したレコードの出荷数量(以下「邦楽レコード出荷数量」という。)であると承知しており、同協会においては、アジアの各国・各地域におけるレコード全体の出荷数量が香港においては前年比十九パーセント、台湾においては同三十六パーセント、韓国においては同二十二パーセントそれぞ…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2009/03/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案(平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。)の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書(質問第二一六号。以下「先の質問」という。)及び答弁書(内閣衆質一六八第二一六号。以下「先の答弁」という。)を踏まえ、先の質問における指摘が本法案において十分に反映されているとは評価し難いとの認識に基づき、以下質問する。
一 法案第…
答弁内容
一の1)及び2)について
お尋ねの「自動公衆送信されている昭和二十九年(西暦千九百五十四年)から三十四年(西暦千九百五十九年)に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」及び「自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」については、当該自動公衆送信が国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであり、かつ、その事実を知りながら当…

図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第285号(2009/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十四日付の北國新聞記事(以下「記事」という。)によると、金沢文芸館が発行する年間観覧券または金沢市が発行する市文化施設共通観覧券の購入者に対し、同文芸館が蔵書を貸し出す行為につき著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十八条第四項の「営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合」の要件に該当せず、著作権を侵害するのではないかとの指摘が為されたことを受け原則と…
答弁内容
一について
金沢市の担当者によると、金沢文芸館においては、御指摘の「年間観覧券」又は「市文化施設共通観覧券」の対価が著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十八条第四項に規定する「料金」に該当するか否かを判断するに際して、当該対価が書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものであるか否かが判断基準となることについては承知していたとのことであるが、文化庁としては、今後とも、著作権法第三十…

川内博史[衆]質問主意書(全期間)
41期-42期-43期-|44期|-45期-48期
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/09/22、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/01/20、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/09/28、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/02/07、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第167回国会、初出日付:2007/08/07、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/10/24、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/02/12、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/10/07、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

第163回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長議会

第164回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

川内博史[衆]在籍期 : 41期-42期-43期-|44期|-45期-48期
川内博史[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 44期在籍の他の議員はこちら→44期衆議院議員(五十音順) 44期衆議院議員(選挙区順) 44期衆議院統計



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