このページでは赤嶺政賢衆議院議員の43期(2003/11/09〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院43期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2004/01/19-2004/06/16)
2回
5802文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
2回
1906文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
4回
7708文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院43期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
9回
(0回)
2回
(0回
0回)
6284文字
(0文字
0文字)
62回
(0回)
41回
(0回
0回)
113723文字
(0文字
0文字)
8回
(0回)
2回
(0回
0回)
6496文字
(0文字
0文字)
23回
(0回)
13回
(0回
0回)
31215文字
(0文字
0文字)
42回
(0回)
31回
(0回
0回)
87769文字
(0文字
0文字)
43期通算
144回
(0回)
89回
(0回
0回)
245487文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
10153文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3861文字
(0文字
0文字)
43期通算
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
14014文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
45回
(0回)
34回
(0回
0回)
外務委員会
2位
35回
(0回)
25回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
3位
29回
(0回)
14回
(0回
0回)
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
4位
16回
(0回)
5回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
5位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
6位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会
7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会
8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院43期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)0本第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)1本第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)0本第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)3本第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)11本
43期通算(2003/11/09-2005/09/10)15本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)
諫早湾干拓事業の中・長期開門調査と調整池の水質悪化に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2004/01/20提出、43期、日本共産党)
質問内容昨年十二月二十五日、すべて官僚経験者からなる「中・長期開門調査検討会議」(以下、検討会議)は、農水省が諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を実施すべきかどうかを判断するための論点を整理した報告書をとりまとめた。一方、二〇〇一年十二月に「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」(以下、第三者委員会)は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響…
答弁内容(一)について
諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問に対する答弁書(平成十五年五月二十日内閣衆質一五六第五三号)(一)についてで述べたとおり、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)に係る中・長期開門調査(以下「本調査」という。)については、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があることから、農林水産省においては、本調査に係る必要な論点を取りまとめるため、中・長期開…
第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)
長崎県対馬・壱岐・五島列島の漂着ゴミ処理対策並びに長崎県大瀬戸町松島海岸地区のボタ山の撤去に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2004/11/26提出、43期、日本共産党)
質問内容長崎県対馬・壱岐・五島列島に漂着するゴミ処理対策問題、また同県大瀬戸町松島の海岸のボタ山が撤去されずに放置されている問題が、長期にわたり解決されずに今日に至っている。長崎県は、かねてから国に対して解決方を要請しているが事態はいっこうに進展をみていない。これらの問題に対する対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 長崎県対馬・壱岐・五島列島の漂着ゴミ処理対策について
…
答弁内容一の1について
排出源が不明なごみが日本海に面した地域に大量に漂着する問題については、その詳細な実態は把握していないが、関係地方公共団体等からの情報の聴取に努めているところである。また、環境省においては、平成八年度から、財団法人環日本海環境協力センターと協力して、日本海側の一部の海岸において、漂着ごみの状況に関するサンプル調査を行っている。
一の2から4までについて
お尋ねの漂流・漂着ごみの…
福岡県大牟田市に設置されているゴミ固形燃料焼却・発電施設の事故に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2004/12/02提出、43期、日本共産党)
質問内容福岡県大牟田市のゴミ固形燃料焼却・発電施設(以下「RDF」という)は、稼働中の施設としては国内では最大規模で、昨年の十二月に稼動を開始したが、その直後の一月、五月、八月に五回の連続事故が発生し、四回の運転中止を余儀なくされている。同じ八月に三重県多渡市のRDFが爆発事故を起こし七人の犠牲者をだしている。RDFの稼動に対して大牟田市民をはじめ福岡県民は強い不安を抱いている。施設で働く従業員の方はもと…
答弁内容一について
大牟田リサイクル発電所において、平成十五年八月、同年十月及び平成十六年三月にボイラー内の配管が破損し、それぞれについて同発電所の設置者から九州経済産業局長に対して電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百六条の規定に基づく報告がなされている。本報告によれば、当該各事故の原因は、配管に局所的な摩耗減肉が発生したことである。
また、三重ごみ固形燃料発電所において、平成十五年八月十四日…
鹿児島県志布志湾内の海岸浸食に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2004/12/02提出、43期、日本共産党)
質問内容鹿児島県志布志湾の押切・通山区海岸、柏原海岸は、海岸浸食が激しく、一九九八年以来、鹿児島県の県単事業として毎年のように多額の県費を使って応急的な対策工事が行なわれてきている。
ここは白砂青松が二〇q以上続く日南海岸国定公園内に位置しており、一九七一年に「新大隅開発計画」が発表された折りには、地元で大きな反対運動が起きたところである。その後、計画は修正されながらも、石油国家備蓄基地用地一九六fと志…
答弁内容一について
志布志国家石油備蓄基地(以下「石油備蓄基地」という。)の建設前後における志布志湾内の潮流の方向、流速等の変化については、把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
鹿児島県によると、平成五年から平成十二年までの間、柏原海岸について汀線変化状況の調査を行った結果、台風、大潮等が重なったことにより一時的な侵食が生じることはあるものの、石油備蓄基地の建設に伴う用地の埋立て…
第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)
沖縄県における待機児童解消の諸施策と認可外保育施設の対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2005/03/03提出、43期、日本共産党)
質問内容沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七,九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五,〇八四人の児童が入所している。
認可外保育施設の数が全国一と言われている東京都と比べても、認可外保育施設に入所している児童数は二五、〇八四人と約二倍である。
沖縄県の待機児童数は、認可保育所に入所できないために止むを得ず認可外保育施設に入所し…
答弁内容一の1について
御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童(児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育の実施が行われていないものをいう。以下同じ。)の実態につい…
長崎県大瀬戸町西泊海岸のボタ山撤去等に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2005/03/10提出、43期、日本共産党)
質問内容私が、平成十六年十一月二十六日に提出した「長崎県対馬・壱岐・五島列島の漂着ゴミ処理対策並びに長崎県大瀬戸町松島海岸地区のボタ山の撤去に関する質問主意書」(以下、「質問主意書」という。)に対して、平成十六年十二月七日、内閣総理大臣小泉純一郎名下答弁書(以下、「答弁書」という。)を受領した。
「答弁書」では、私の「質問主意書」の大瀬戸町西泊海岸のボタ撤去に関する部分に関しては、依然として疑念は晴れず…
答弁内容一及び四について
平成十七年一月十九日、資源エネルギー庁、長崎県及び大瀬戸町の職員並びに大瀬戸町議会議員が大瀬戸町の西泊海岸の現地調査を実施した結果、ぼたが波浪により洗掘され流れ出し、海岸沿いに堆積している箇所があり、そこに生活排水が流れ込み、水たまりができている箇所があることを確認した。この問題については、現在、長崎県と大瀬戸町が相談をしつつ、対応策を検討しているものと承知している。
二及び…
在外被爆者保健医療助成事業に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2005/04/14提出、43期、日本共産党)
質問内容在外被爆者への支援について、国は、二〇〇四年度から、在外被爆者保健医療助成事業を開始することとした。この事業は、外国に居住する被爆者の医療費等に対して一部助成を行なうというもので、原爆投下から六十年を迎えて被爆者の高齢化が進む中で、在外被爆者の方々や関係者の切実な要求がようやく実施されることになった。
緊急の課題であったにもかかわらず、国が、これまで対策を講じてこなかった責任は厳しく問われなけれ…
答弁内容一及び九について
「在外被爆者保健医療助成事業実施要綱」(平成十六年十二月二十一日付け健発第一二二一〇〇四号厚生労働省健康局長通知の別紙一)に基づく在外被爆者保健医療助成事業(以下「本事業」という。)については、その適正かつ迅速な実施を図るため、これまで「在外被爆者渡日支援等事業実施要綱」(平成十四年五月三十一日付け健発第〇五三一〇〇三号厚生労働省健康局長通知の別紙)等に基づき、広島市及び長崎市…
旧日本軍の防空壕の再調査と安全対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2005/04/27提出、43期、日本共産党)
質問内容去る四月九日に鹿児島県鹿児島市武岡一丁目の防空壕とみられる地下壕で、中学生四人の尊い生命が失われるという痛ましい事故が発生した。今回の事故は、国土交通省、農林水産省、林野庁による、二〇〇一年度の特殊地下壕実態調査で把握されていない壕で発生している。鹿児島県鹿屋市では、五年前にも防空壕の上を走る県道が陥没し、車ごと転落して女性が亡くなるという事故が起きている。この地下壕も未確認であったとのことである…
答弁内容一の1及び4について
本年四月九日に発生した鹿児島市における事故は、鹿児島市立武岡中学校の二年生男子生徒四人が地下壕内でのたき火により一酸化炭素中毒にかかり死亡したものであると承知している。今回事故が発生した地下壕(以下「本件地下壕」という。)については、部外者の立入りが可能であったこと等を踏まえ、国土交通省及び農林水産省は共同で、同月十四日に都道府県及び指定都市に対し、平成十三年度特殊地下壕実…
大牟田労災病院の再編等に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2005/05/20提出、43期、日本共産党)
質問内容大牟田労災病院は、一九六三年に戦後最悪の三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、死者四五八名、一酸化炭素中毒患者が八三九名という大惨事となり、この事故を契機として設立された病院である。
同病院は、一酸化炭素中毒の患者の医療と療養のために大きな役割を果たしてきている。四一年間を経た現在も、当時の患者三〇名が入院されており、二〇〇名以上の方が一酸化炭素中毒の後遺症のために苦しまれているが、患者とその家族の苦悩…
答弁内容一から三までについて
労災病院については、「特殊法人等整理合理化計画について」(平成十三年十二月十九日閣議決定)により、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」こととしたところである。
これを踏まえ、労災病院については、労災疾病に関する…
大分県湯布院厚生年金病院並びに湯布院厚生年金保養ホームの存続及び充実に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2005/06/02提出、43期、日本共産党)
質問内容政府は年金制度改革の名のもとで、厚生年金病院及び厚生年金保養ホームを含む年金関連施設の売却・廃止を計画しているが、少子高齢化社会と国民の健康悪化が深刻化している今日、厚生年金病院と保養ホームが連携して行なっている良質の公的医療、福祉サービスの拡充こそ求められている。
湯布院厚生年金病院及び同保養ホームの売却、廃止の撤回を強く求めて、以下質問する。
一 日本有数の成人病リハビリテーション専門病院…
答弁内容一及び二について
湯布院厚生年金病院については、脳血管疾患、心臓病、骨・関節・筋肉疾患等の患者に対し急性期から維持期まで一貫した高度なリハビリテーションを行い、病気の回復と社会復帰に重要な役割を果たすとともに、大分県における地域リハビリテーションの中核病院として大分県リハビリテーション支援センターの指定を受けるなど、地域医療においてその機能を十分に果たしていると認識している。
三及び四について…
被爆体験者精神影響等調査研究事業の医療給付制度の改定に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2005/06/10提出、43期、日本共産党)
質問内容被爆六十年を迎え、長崎原爆被爆地域住民は、ますます高齢化が進み「生きているうちに被爆者として認めてほしい」との訴えは一層切実なものとなっている。しかも内外の原爆犠牲者から、被爆者援護の拡充を求める声が高まっている。まさにこの時期に、政府は、本年六月一日から、被爆体験者精神影響等調査研究事業(以下「被爆体験者支援事業」という。)の現行医療給付制度を後退させる内容で、抜本的に改定して同事業を強行した。…
答弁内容一について
御指摘のような取扱いを定めた「被爆体験者精神影響等調査研究事業の適正な実施について」(平成十七年四月十三日付け健発第〇四一三〇〇六号厚生労働省健康局長通知)による新たな「被爆体験者精神影響等調査研究事業実施要綱」(以下「新実施要綱」という。)は、厚生労働省健康局長の私的検討会である「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会」が平成十六年十二月に取りまとめた「被爆体験者精…
諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する質問主意書(共同提出)
第162回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2005/07/06提出、43期、日本共産党)
質問内容佐賀地裁は昨年八月二十六日、漁業者の訴えを認め諫早湾干拓事業の工事差し止めを決定したが、福岡高裁は今年五月十六日、決定を不服とした国の保全抗告を認め工事差し止めを取り消した。国はこれを受け、ただちに工事を再開したが、一方で福岡高裁が指摘した「中・長期開門調査を含めた有明海の漁業環境の悪化に対する調査、研究を実施する責務」は放棄したままになっている。国は福岡高裁の決定からわずか二日後に工事を再開した…
答弁内容(一)について
有明海におけるノリの生産は、海水温や栄養塩の濃度等のノリの生育条件から、通常十月頃から翌年三月中旬頃まで行われているが、同月中旬以降もノリの生育条件に恵まれる年もあり、このような年においては、同月中旬以降もノリの生産が行われることがあると認識している。
(二)について
全国漁業協同組合連合会が取りまとめた「乾のり共販漁連別実績表」によれば、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業…
公立小中学校施設の耐震化の促進に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2005/07/12提出、43期、日本共産党)
質問内容本年三月の福岡県西方沖地震、昨年の新潟県中越地震では、公立小中学校施設においては、直接的に子どもの生命を脅かすような事態は免れた。しかしながら、学校施設は多大な被害を受けており、今回の福岡県西方沖地震では、福岡県の玄界島における校舎の「倒壊」をはじめ、教室、体育館の内壁のひび、エキスパンションジョイントの破損、ガラスの破損、天井材の落下や備品の転倒など、被災箇所数は三六六箇所に達した。
現在まで…
答弁内容一について
公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の確保は、極めて重要であると考える。
このため、公立小中学校施設の耐震関連予算の確保に努めてきたところである。また、本年三月の文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力…
諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する再質問主意書(共同提出)
第162回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2005/07/29提出、43期、日本共産党)
質問内容島村宜伸農林水産大臣は、七月二十三日に諫早湾干拓事業の工事現場を訪れ、報道によればその後の記者会見で、「総じて諫早湾干拓事業はやってよかった。反対する人たちの気持ちが分からない。よく実情を見ながら、反対すべきは反対してほしい」と語ったという。諫早湾干拓事業がもたらした漁業被害により、近年漁業関係者の自殺者は毎年のように出ており、今年もすでに二人が自殺等により亡くなっていると聞く。佐賀地裁の工事差し…
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2005/08/05提出、43期、日本共産党)
質問内容産業廃棄物処分場をめぐる違法埋立、不法投棄、水質汚染等が全国的に大きな問題となっている。
九州においても、去る五月には、福岡県筑紫野市内に産業廃棄物処分場を持つ産業廃棄物処分業者に対して、福岡県は、県の改善命令や行政指導に従わないとの理由で、同社に処分業、施設設置などのすべての許可を取り消す行政処分を行っている。
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場は、安定型の処分場であるが、安定品目以外の不法…
会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)
日本共産党 (第158回国会、初出日付:2003/11/25、会議録より)日本共産党 (第159回国会、初出日付:2004/01/20、質問主意書より)日本共産党 (第160回国会、初出日付:2004/08/04、会議録より)日本共産党 (第161回国会、初出日付:2004/10/28、会議録より)日本共産党 (第162回国会、初出日付:2005/02/14、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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