赤嶺政賢 衆議院議員
42期国会活動統計

赤嶺政賢[衆]在籍期 : |42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
赤嶺政賢[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは赤嶺政賢衆議院議員の42期(2000/06/25〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(衆議院42期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
1回
940文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第152回国会
(臨時:2001/08/07-2001/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2001/09/27-2001/12/07)
2回
6891文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第154回国会
(通常:2002/01/21-2002/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第155回国会
(臨時:2002/10/18-2002/12/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2003/01/20-2003/07/28)
1回
2522文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2003/09/26-2003/10/10)
1回
1349文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



42期通算
(2000/06/25-2003/11/08)
5回
11702文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


赤嶺政賢[衆]本会議発言(全期間)
|42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(衆議院42期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第148回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
5064文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
4回
(0回
0回)
20741文字
(0文字
0文字)

41回
(0回)
21回
(0回
0回)
111666文字
(0文字
0文字)

第152回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
5回
(0回
0回)
36108文字
(0文字
0文字)

46回
(0回)
16回
(0回
0回)
91857文字
(0文字
0文字)

15回
(0回)
9回
(0回
0回)
33211文字
(0文字
0文字)

47回
(0回)
18回
(0回
0回)
72663文字
(0文字
0文字)

8回
(8回)
3回
(0回
0回)
12909文字
(0文字
0文字)


42期通算
193回
(8回)
78回
(0回
0回)
384219文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第150回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5763文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1248文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
11393文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
4007文字
(0文字
0文字)


42期通算
10回
(0回)
5回
(0回
0回)
22411文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
48回
(2回)
28回
(0回
0回)
安全保障委員会

2位
44回
(1回)
17回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位
27回
(0回)
5回
(0回
0回)
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

4位
25回
(0回)
15回
(0回
0回)
外務委員会

5位
11回
(0回)
3回
(0回
0回)
イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

6位
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

7位
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

8位
5回
(5回)
2回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

8位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

10位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
経済産業委員会

11位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
個人情報の保護に関する特別委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会(第157回国会)
安全保障委員会(第157回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第157回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

赤嶺政賢[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期

■ページ上部へ

質問主意書(衆議院42期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本
第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)0本
第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)3本
第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)5本
第152回国会(臨時:2001/08/07-2001/08/10)0本
第153回国会(臨時:2001/09/27-2001/12/07)1本
第154回国会(通常:2002/01/21-2002/07/31)5本
第155回国会(臨時:2002/10/18-2002/12/13)0本
第156回国会(通常:2003/01/20-2003/07/28)6本
第157回国会(臨時:2003/09/26-2003/10/10)4本


42期通算(2000/06/25-2003/11/08)24本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)

農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書(共同提出)

第150回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2000/10/31提出、42期、日本共産党)
質問内容
WTO協定の発効以降、農産物の輸入が激増している。生鮮野菜だけをみても、一九九二年から一九九九年の七年間に一例を上げればタマネギ六倍、ブロッコリー四倍、ゴボウ十七倍、サトイモ五倍、ニンジン・カブ十七倍、シイタケ六倍等と輸入が急増している。これに加えて乾燥、塩蔵、加工品を含めるとその増加は膨大な量となる。
生産コストが安い海外からの輸入野菜の急増は、国内産野菜の価格暴落の大きな要因の一つとなってい…
答弁内容
一について
野菜生産出荷安定法(昭和四十一年法律第百三号)に定める指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量、輸入量及び卸売価格の推移は、別表のとおりである。
国内生産は、野菜消費の減少等により減少傾向にあり、輸入は、主として国産野菜の不作等による不足を補う形で行われている。卸売価格は、天候による作柄の変動等に応じて変動しており、価格の上昇傾向又は下落傾向が一貫して続いているという状況ではない。…

与論港コースタルリゾート事業に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2000/11/27提出、42期、日本共産党)
質問内容
与論観光産業の浮揚策とした目的で計画された与論港コースタルリゾート事業が進行中である。しかし、この事業は、与論町の観光産業や経済発展に寄与するどころか、本年四月に、「全国ムダな公共工事百選」のなかでとりあげられた事業であり、町財政を圧迫し町民に過度の負担を強いるムダな公共事業であることが日増しにあきらかになってきている。事業費九二億円のうち、与論町は年間予算の四五%、一九億四千万円の地元負担を義務…
答弁内容
一について
御指摘の「与論港コースタルリゾート事業計画」は、国、鹿児島県及び与論町が共同で行った与論港コースタルリゾート開発計画調査(以下「本調査」という。)のことであると考えられるが、これは、与論港の港湾管理者である鹿児島県から、運輸省の平成六年度予算の概算要求作成に際して、平成五年六月に運輸省に対して要望書の提出により要望されたものである。
また、お尋ねの要望の内容は、平成四年度に鹿児島県…

米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習についての質問主意書(共同提出)

第150回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2000/11/30提出、42期、日本共産党)
質問内容
「沖縄の痛みを分かち合う」として一九九七年より始まった米海兵隊による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃演習の本土移転は、その移転先とされる五つの各演習場で二回乃至三回がこれまでに実施されている。この実弾演習については、演習場周辺の住民と自治体から「もうやめて欲しい」との声が強くあげられている。
この間、大分県の日出生台演習場では一九九七年度から二〇〇〇年度にかけて三一億六、八〇〇万円ものSACO経費…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)が実施されている矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の各演習場の関係地方公共団体、周辺住民等から、これまで、陳情等を通じ、例えば、射撃による騒音及び振動により周辺住民の生活環境に影響が及んでいるとして、特に早朝…

■ページ上部へ

第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2001/03/01提出、42期、日本共産党)
質問内容
福岡県久留米市高良内町杉谷地区で、久留米市により、新しく管理型の廃棄物処分場建設が予定されている。計画では第一処分場を先行して建設し、第一処分場を使用しながら廃棄物によって第一処分場が埋まれば、引き続き第二処分場建設工事を進めることになっている。久留米市は今年度から取付道路建設工事に取りかかろうとしているが、地元住民の同意をえないまま強引に事業を進めているため、現在は住民の反対により測量作業も止ま…
答弁内容
(一)について
森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第二号の規定に基づき土砂の流出の防備の目的を達成するため指定された保安林(以下「土砂流出防備保安林」という。)の指定の解除については、同法第二十六条及び第二十六条の二の規定に基づき、保安林の所有者の別及び所在場所により農林水産大臣又は都道府県知事が行うこととなっている。
なお、お尋ねの土砂流出防備保安林の指定の解除について…

九州新幹線建設に伴う文化財保護に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2001/04/02提出、42期、日本共産党)
質問内容
熊本県八代市に熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」がある。地元では「妙見祭」の名で知られており、江戸時代のはじめから伝わる祭りで、かつては長崎県諏訪神社・福岡県筥崎宮の祭りとともに、九州三大祭りといわれる盛況を呈していた。この神幸行列は、行列の道具立てと運行を含めたすべてが文化財として、一九六〇年に熊本県指定無形民俗文化財になった。
行列の先頭から最後部までの長さは二キロメートル近く…
答弁内容
(一)について
御指摘の熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」は、熊本県指定重要無形民俗文化財「妙見宮祭礼神幸行列」(以下「行列」という。)のことであると考えられるが、行列は、無形の民俗文化財であるため、有形の民俗文化財である県指定重要民俗文化財について規定した熊本県文化財保護条例(昭和五十一年熊本県条例第四十八号)第二十九条第一項の規定は適用されないことから、日本鉄道建設公団(以下「…

奄美群島周辺海域における大中型まき網漁船の操業禁止区域に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2001/04/19提出、42期、日本共産党)
質問内容
奄美群島は、大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などの島嶼群から成り立っている。奄美周辺海域は、珊瑚礁に囲まれ、黒潮の影響によって、かつお、まぐろ、あじ、むつ、かんぱち、めだい、いかなど多種少量の漁業資源が生息、回遊している。奄美の漁業者は、離島というハンディを背負いながら、漁具、漁法、漁場や養殖種苗の開発に努力を重ねつつ、主として一本釣り、はえ縄、曳縄漁業等行っている。しかし一九八二年頃…
答弁内容
一について
御指摘の奄美群島周辺海域に限った水産資源の状況については把握していないが、農林水産省が平成十二年に行った我が国周辺海域の水産資源の調査において、東シナ海を生息域とする主な水産資源の賦存状態は、多くの魚種で中位又は低位の水準となっており、その動向は、多くの魚種で横ばい又は減少傾向となっている。ただし、大中型まき網漁業で漁獲する主な魚種のうち、ゴマサバの資源状況は、高位・増加傾向となって…

有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2001/04/27提出、42期、日本共産党)
質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水門を開放し調整池に海水を入れる時期を明らかにしなかった。それどころか農水省は、四月十七日の同委員会で「干拓地の排水門を閉めたままで行う現状把握は、少なくとも四季を通じた一年間が必要」と提案し、第三者委員会は漁民代表等の委員の猛烈な反発がある中、これを認めた。こ…
答弁内容
(一)について
本年二月に農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(以下「委員会」という。)において、三月二十七日に、第一回から第三回までの委員会の議論の結果を踏まえ、「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第一〜三回)の委員長まとめ」(以下「委員長まとめ」という。)が取りまとめられたところである。
委員長まとめにおいて、平成十二年度の有明海…

有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2001/06/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
四月に有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策について質問主意書を提出したが、それに対する政府の答弁は質問に正面から答えないきわめて不誠実なものであった。こういう態度では、今緊急に求められている有明海異変の抜本的解決はとうてい望むことができず、漁場の悪化により収入を絶たれ、がけっぷちに追い詰められた沿岸漁民等の不安解決にもならない。
よって、次のとおり重ねて質問する。
(一) 第三者委員会は「…
答弁内容
(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)については、農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(以下「委員会」という。)において平成十三年三月二十七日に取りまとめられた「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第一〜三回)の委員長まとめ」(以下「委員長まとめ」という。)を踏まえ、当面、干拓地の前面堤防工事等調整池の水質に悪影…

■ページ上部へ

第153回国会(2001/09/27〜2001/12/07)

諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書(共同提出)

第153回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2001/11/09提出、42期、日本共産党)
質問内容
八月二十四日に開かれた九州農政局の国営事業再評価第三者委員会は、諫早湾干拓事業について「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に事業を見直されたい」と答申した。八月二十八日に、農水大臣は「環境への一層の配慮等の視点に立って、本事業を自然と共生する環境創造型の農業農村整備事業の先駆的取組みにしたい」という談話を発表した。これを受け十月三十日、農水省はこれ以上新たな干陸化を行わないという事業の縮小案を明らか…
答弁内容
(一)について
農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)については、「国営土地改良事業等再評価実施要領」(平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知)に基づき再評価を行い、その結果…

■ページ上部へ

第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)

電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2002/03/14提出、42期、日本共産党)
質問内容
ここ数年、携帯電話の急速な普及とともに、全国各地でその中継鉄塔建設をめぐる地域住民と電話会社の紛争が続発している。その原因は、第一に電磁波の人体への影響に対する不安であり、第二に住民にほとんど説明もなく、建設を強行しようとする会社のやり方にある。
よって次のとおり質問する。
(一) WHO(世界保健機関)傘下のIARC(国際がん研究機関)は昨年六月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は…
答弁内容
(一)について
お尋ねの「電磁波」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、無線通信に用いられる電波については、従来、継続的な研究、国内外の関連情報の収集及びその検討を行い、それが人体に好ましくない影響を与えないための適切な基準を策定するなどしてきたところであり、国民の健康にかかわる重要な問題であることから、今後とも適切な対処に努めてまいりたい。
なお、御指摘の国際がん研究機関による超低周波電磁…

九州新幹線工事と第三セクター経営に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2002/03/20提出、42期、日本共産党)
質問内容
現在、九州新幹線は、新八代−西鹿児島間開通に向け沿線全域で工事が進められつつある。そして、並行在来線の第三セクター化の準備も大詰めを迎えている。
平成八年十二月二十五日の政府与党合意「整備新幹線の取扱いについて」は、「建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり、開業時にJRの経営から分離する」として、地域の通勤、通学、貨物輸送の大事な動脈を地元負担の第三セクターで経営させることとした。し…
答弁内容
一について
整備新幹線の並行在来線については、従来から、新幹線の開業時に旅客鉄道株式会社(以下「JR」という。)の経営から分離することとされており、その具体的な分離区間については、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。)に基づく新幹線の工事実施計画の認可前に、新幹線沿線の地方公共団体とJRとが合意した上で確定されているところである。
お尋ねの九州新幹線(鹿児島ルー…

諫早湾干拓事業の開門調査に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2002/04/19提出、42期、日本共産党)
質問内容
諫早湾干拓事業が有明海に及ぼす影響を調べるため、潮受堤防の排水門を開け調整池に海水を入れる開門調査について、四月十五日、農水大臣は長崎県知事らと協議した結果、同県知事の同意を得たことにより、短期の調査が行われることが決まった。しかし、ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)が要請している、その後の中・長期の調査が行われるかどうかはいまだ不透明なままである。それどころか、農水大臣と同県知事は…
答弁内容
(一)について
農林水産省においては、農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会から昨年十二月十九日に発表された「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」の趣旨等を踏まえ、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環として、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところであり、これにより国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握すること…

福岡県大川市、佐賀県諸富町の家具、木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2002/07/16提出、42期、日本共産党)
質問内容
室町時代以来四六〇年を超える伝統産業、伝統技術を持ち日本一の家具産地である福岡県大川市には、家具、木工など一,二〇〇の事業所があり、一二,〇〇〇人の従業員が働いている。大川市に隣接し、一体の産地を形成している佐賀県諸富町は、三〇事業所(従業員五〇〇人)がある。これらの地域では、家具、木工産業が基幹産業をなしているが、長期にわたる景気の悪化、消費不況、生活様式の変化による売上不振、それに加えてアジア…
答弁内容
一の1について
近年、生活様式の変化による作り付け家具の普及等により、木製家具の需要は減少傾向にある。今後、国内家具産業の活性化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発を進めること等により、需要の喚起を図っていくことが必要であり、この観点から、政府としては、地場産業等活性化補助金の交付等の各種中小企業支援施策を実施しているところである。
一の2について
一般に、特…

諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2002/07/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開門調査はその影響の検証に役立つと考えられ」、調査は「二ヶ月程度の短期調査、次の段階として半年程度、その結果を踏まえて数年の開門調査が望まれ、開門はできるだけ長く大きいことが望ましい。できるだけ毎日の水位変動を…
答弁内容
(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)については、環境への一層の配慮を盛り込んだ見直し後の事業計画に沿って、工事を円滑に実施することにより、平成十八年度中に完了するよう、その推進を図ることとしている。そして、本年六月には、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)に基づく土地改良事業計画(以下「事業計画」という。)の変更手続を了したところである。
他方、農林水産省有明…

■ページ上部へ

第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)

福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地でのT‐4練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2003/01/22提出、42期、日本共産党)
質問内容
航空自衛隊芦屋基地の所在する芦屋町をはじめ周辺の北九州市、遠賀町、水巻町、岡垣町は、現在では、約四十五万世帯、一一一万人が生活している市街化地域である。同基地では、二〇〇〇年までにT−1に代えて、T−4練習機三十九機を配備し、市街地上空で連日飛行訓練が行なわれている。関係住民は、都市化が進んだ基地周辺上空での離着陸訓練、周回飛行訓練等に伴う騒音に悩まされ、しかも墜落事故が発生した場合には大惨事につ…
答弁内容
一について
自衛隊の使用する航空機(以下「自衛隊機」という。)による事故については、これが一たび発生した場合は、国民の生命及び財産並びに隊員の生命にかかわる重大な問題となり、自衛隊に対する国民の信頼をも失墜させることになるものと認識している。
このため、防衛庁においては、平素から、自衛隊機の事故防止のため、操縦者等については、事故事例を踏まえた安全教育や飛行安全に関する資料の配付を行って、その…

福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2003/01/22提出、42期、日本共産党)
質問内容
旧軍の毒ガス弾は、九六年五月、北海道釧路支庁弟子屈町の屈斜路湖で二十六発が発見され、二〇〇〇年十一月、福岡県苅田町苅田港の航路帯の浚渫工事予定水域で五十七発の毒ガス弾が見つかり、また、昨年の九月には旧海軍工廠跡地に当たる神奈川県寒川町の相模縦貫道路工事現場でビール瓶等の中に入っていた有毒ガスが洩れて、八名の方が被害に遭われるという事案が発生している。こうした事態は、旧軍が全国各地で、毒ガス弾の焼却…
答弁内容
一について
御指摘の昭和四十八年三月に大久野島毒ガス問題関係各省庁連絡会議により取りまとめられた「旧軍毒ガス弾等の全国調査の結果について」においては、旧日本軍(以下「旧軍」という。)の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたこと、また、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与し得た人々の多くが故人となっていたこと等により、終戦後の…

新福岡空港と交通政策審議会航空分科会答申に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2003/01/31提出、42期、日本共産党)
質問内容
昨年八月二十三日、国土交通省の「交通政策審議会航空分科会中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」)がなされ、同分科会は昨年十二月六日、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申(以下「答申」)を出した。
この「答申」を受けて、新福岡空港問題が県民の関心を呼んでいる。
「答申」が出された日に、今里滋九州大学教授は「新空港構想が着々とすすむなか、悠長に是々非々を論議している…
答弁内容
(一)について
平成十四年十一月二十九日に開催された交通政策審議会航空分科会(以下「航空分科会」という。)の空港整備部会においては、福岡空港のピーク時間における離着陸回数は三十回を超え一時間当たりの滑走路処理容量の限界に近づいていること、平成十二年度の福岡空港の国内線旅客数は約千六百八十万人であるが平成二十四年度には約二千百六十万人に増加すると予測されていること等、福岡空港の状況等に関する資料が…

奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2003/02/14提出、42期、日本共産党)
質問内容
奄美大島住用村戸玉地区はわずか三十所帯余の集落であるが、二十年以上前より次々に開始された四カ所もの採石場の操業により、騒音、振動、粉塵による多大な被害を受けてきた。住民地域より一番近いところでわずか三十メートル以内に位置する採石場は、現在二つの業者によって運営され、ダイナマイトや大型の削岩機を使った大々的な採石作業とダンプカーによる積み出しが展開されている。また、集落に隣接した船着場には砂利や岩石…
答弁内容
(一)について
お尋ねの騒音や振動の被害に関する調査について、住用村(以下「村」という。)から聴取したところ、村においては、従前、騒音及び振動測定機器を保有していなかったため調査を行っていなかったが、鹿児島県(以下「県」という。)の協力の下、騒音及び振動測定機器を用いた戸玉地区内の騒音及び振動に係る客観的な調査を行うことが可能となる見込みであり、本年三月下旬から四月上旬にこれを実施する予定である…

諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2003/04/15提出、42期、日本共産党)
質問内容
有明海の未曽有のノリ不作を契機に設置された、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(ノリ第三者委員会)は、三月二十七日に最終報告書をまとめた。その直後の二十八日、農水省は諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を検討する「中・長期開門調査検討会議」を設置したことを明らかにし、「豊かな行政経験を有する委員が、中・長期開門調査の取り扱いの判断に必要な論点の取りまとめを行う」ために、七名の委員をあわせて公表した…
答弁内容
(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)に係る中・長期の開門調査(以下「本調査」という。)の取扱いについては、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があるため、農林水産省においては、本年三月二十八日に中・長期開門調査検討会議(以下「検討会議」という。)を設置し、そこで取りまとめられる本調査に係る必要な論点を踏まえ、これを判断することとしている。
このため、検…

諫早湾干拓事業の進行に伴う漁業被害と環境破壊拡大への対応に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2003/07/10提出、42期、日本共産党)
質問内容
昨年一月から、漁民の強い反対と世論の厳しい批判を押し切って、諫早湾干拓工事が再開された。その後の事態は、今年五月に有明海では大量の浮遊物が発生するなど、これまでよりさらに環境の悪化が進み、漁民の不安はいっそう強まっている。これに対応する政府の緊急の取組みが求められている。
よって、次のとおり質問する。
(一)
今回有明海に大量に発生した生物系由来の粘質浮遊物は、漁船の網が引けなくなったり、漁…
答弁内容
(一)について
福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県からの聞き取りによれば、福岡県では粘質状浮遊物による漁業への影響はなく、佐賀県では有明海沿岸の十八漁業協同組合中九漁業協同組合で六日から十五日程度の休漁、長崎県では同沿岸の十二漁業協同組合で四日から十二日程度の休漁、熊本県では同沿岸の十四漁業協同組合中十漁業協同組合で七日から十五日程度一部漁業において操業への支障があったとのことであるが、今回の休漁…

■ページ上部へ

第157回国会(2003/09/26〜2003/10/10)

海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
二〇〇一年九月十一日、アメリカの同時多発テロの直後に、米国はアフガンに対して報復攻撃しタリバン政権を転覆したが、現在も戦闘行為を継続している。同年九月二十一日、米空母「キティホーク」は、戦闘作戦行動でペルシャ湾等に展開するために横須賀基地を出港した。また、米強襲揚陸艦「エセックス」も佐世保基地から出港した。その際に海上自衛隊の護衛艦が随伴し、護衛活動にあたったことが集団自衛権にあたるのではないかと…
答弁内容
一の1から3までについて
自衛隊においては、平素から、我が国の安全に影響を与える事態又はその兆候を早期に把握するとの観点から警戒監視活動を行っており、御指摘の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」の出港に際しても、当時の国際情勢を踏まえ、公海上を含む我が国周辺の海空域について、所要の警戒監視活動を行ったものであり、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)海軍の空母等の「警備、護衛活動」…

諫早湾干拓事業の進行に伴う環境破壊拡大と短期開門調査結果の評価に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
今年五月に有明海で発生し、沿岸漁業に深刻な被害をもたらした粘質状浮遊物は、諫早湾干拓事業の進行に伴い有明海の環境破壊が新たな段階に進んだものとして、沿岸漁民などから大きな不安の声が上がっている。七月十日に我々が提出した質問主意書に対し、八月二十九日に閣議決定された答弁書では、「浮遊物と干拓事業とは一切関係がない」と、国はなおも強引に事業を進めていく立場を示し続け、沿岸漁民などの間では改めて大きな怒…
答弁内容
(一)について
独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所、福岡県水産海洋技術センター、佐賀県有明水産振興センター、長崎県総合水産試験場及び熊本県水産研究センター(以下「関係研究機関」という。)は、平成十五年七月二十二日に、「有明海において、平成十五年五月六日に発見され、五月二十日頃まで継続が確認された粘質状浮遊物は、介類や底生生物の生殖活動等に伴って海水中に放出された粘質物が、変質しなが…

川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
今年五月十六日、福岡高等裁判所において川辺川利水訴訟控訴審判決が下され、国が川辺川ダム建設を前提に進めようとした利水事業が土地改良法の定めで必要な対象農民の三分の二の同意率に達しておらず、違法であると断じられた。この判決は、国が上告を断念したことで確定している。
川辺川ダム建設をめぐっては、事業認定後に漁業権や五木村内の土地について収用裁決申請が国から熊本県収用委員会に提出され、既に二年ごしで審…
答弁内容
(一)について
御指摘の川辺川ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事(以下「川辺川ダム建設事業」という。)は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給及び発電を目的として、国土交通大臣が特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)に基づき実施する事業である。一方、国営川辺川土地改良事業は、農業用水の安定供給、農業経営の規模の拡大等を目的として、農林水産大臣が土地改良法(昭和二十四年法律…

離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均の六十七%と非常に低い水準にある一方、消費者物価は物流面で離島運賃が加算されるため、本土に比べ約十一%高である。
鹿児島県県民生活課の物価調査によると、県内本土と種子島、屋久島等の離島の平均物価を比べた場合、プロパンガスが十六%高、灯油が二十九%高、ガソ…
答弁内容
(一)について
離島におけるガソリン等の販売価格が本土におけるガソリン等の販売価格に比べ高くなっていることには、本土から離島までの運搬に要する費用等が影響しているものと考えられ、ガソリン等の販売価格が高水準であるという一般的な事実のみをもって、事業者が共同して販売価格を決定するなど、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の規定に違反…

赤嶺政賢[衆]質問主意書(全期間)
|42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
■ページ上部へ

会派履歴(衆議院42期 ※参考情報)

日本共産党 (第149回国会、初出日付:2000/08/04、会議録より)
日本共産党 (第150回国会、初出日付:2000/10/31、質問主意書より)
日本共産党 (第151回国会、初出日付:2001/02/14、会議録より)
日本共産党 (第153回国会、初出日付:2001/10/16、会議録より)
日本共産党 (第154回国会、初出日付:2002/02/15、会議録より)
日本共産党 (第155回国会、初出日付:2002/10/29、会議録より)
日本共産党 (第156回国会、初出日付:2003/01/22、質問主意書より)
日本共産党 (第157回国会、初出日付:2003/09/26、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院42期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

赤嶺政賢[衆]在籍期 : |42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
赤嶺政賢[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 42期在籍の他の議員はこちら→42期衆議院議員(五十音順) 42期衆議院議員(選挙区順) 42期衆議院統計



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。