※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2005/09/21提出、44期、日本共産党)
質問内容産業廃棄物処分場をめぐる違法埋立、不法投棄、水質汚染等が全国的に大きな問題となっている。
九州においても、去る五月には、福岡県筑紫野市内に産業廃棄物処分場を持つ産業廃棄物処分業者に対して、福岡県は、県の改善命令や行政指導に従わないとの理由で、同社に処分業、施設設置などのすべての許可を取り消す行政処分を行っている。
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場は、安定型の処分場であるが、安定品目以外の不法…
答弁内容一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。)第七条第十四号に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「最終処分場」という。)の維持管理は、当該最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第十五条第一項の設置の許可を受けた者(以下「設置者」という。)が法第十五条の二の二に規定する技術上の基準…
長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターAH―1S(コブラ)の墜落事故等に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2005/10/07提出、44期、日本共産党)
質問内容去る九月十八日、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地の創立五十周年記念行事「西海ふれあいフェスタ2005」のイベントで、公開の「模擬戦闘訓練」に参加していた対戦車ヘリコプターAH―1S(コブラ)(以下「AH―1S」という。)一機が墜落した。
この日は、一般市民約二二〇〇人の観客が見学しており、墜落現場から観客席まではわずか一〇〇メートル先で、破片が飛び散るなど、あわや大惨事の事故に現場にいた市民…
答弁内容一の1について
対戦車ヘリコプターAH―1S(以下「AH―1S」という。)の燃料タンクは、耐衝撃性を有しており、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)におけるような衝撃により、火災等を発生させる可能性は極めて小さいと考える。
一の2について
事故原因については、現在、陸上自衛隊の航空事故調査委員会(以下「委員会」という。)において調査中であり、その特定には至っていない。
一の3について
…
長崎県佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所の返還に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2005/10/12提出、44期、日本共産党)
質問内容長崎県佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所(以下「前畑弾薬庫」という。)の返還について、日米間で協議が行われたとのことである。
佐世保市民は、三十年余にわたり前畑弾薬庫の返還を求めてきたのである。前畑弾薬庫の後背地である丘陵地帯は、開発が進み新興住宅地として、住宅をはじめ学校、保育所などの公共施設が整備され、現在では、住宅地と前畑弾薬庫は隣接し極めて危険な状況になっている。
前畑弾薬庫の返還は、佐…
答弁内容一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)においては、佐世保弾薬補給所(以下「前畑弾薬庫」という。)に関し、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨定めている日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条…
福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設における訓練内容等に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2005/10/17提出、44期、日本共産党)
質問内容福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設(以下「都市型戦闘訓練施設」という。)について、政府は、テロ、ゲリラ、特殊部隊に対処するための訓練を行っているというが、訓練の目的や内容について納得のいく説明がなされていない。
政府は、県民、市民の疑念に対して、都市型訓練施設における訓練の実態について明らかにするとともに、説明責任を果たすべきであると考える。
また、自衛隊基地の存在によ…
答弁内容一の1から3までについて
お尋ねの「都市型訓練施設」とは、平成十四年一月に北九州市小倉南区に所在する陸上自衛隊曽根訓練場に整備した施設(以下「訓練施設」という。)を指すものと考えられるが、訓練施設は、鉄骨造二階建て二棟及び鉄骨造一階建て一棟で構成され、その合計延べ床面積は、約千平方メートルであり、訓練施設においては、四方から建物に侵入しようとする敵を当該建物の内外から警戒し及び監視する訓練、建物…
在日米軍基地の駐留軍労働者のアスベスト(石綿)による健康被害実態調査等に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2005/10/21提出、44期、日本共産党)
質問内容アスベストが原因で発症する可能性のある肺がんや中皮腫などで死亡した企業の従業員や周辺住民の健康被害が次々と明るみに出されて被害実態が拡大されている。
被害は、アスベスト製品製造メーカーに止まらず、建設、造船業界などアスベスト製品を使用していた企業においても被害が生じている。
政府は、こうした事態を受け、業界団体、地方自治体等の協力のもとに、アスベスト健康被害状況の実態把握と当面の対応について検…
答弁内容一の1、6及び7について
防衛施設庁において、駐留軍等労働者に対して毎年実施している労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断及び駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であった者(以下「退職者」という。)等を対象とした石綿による健康被害等の相談に応じるために防衛施設庁等に開設した健康相談窓口(以下「健康相談窓口」という。)を通じて把握した限りでは、平成十七年十月二十一日現在、石…
第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)
被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2006/01/20提出、44期、日本共産党)
質問内容政府の被爆体験者精神影響等調査研究事業は、原爆被害に苦しむ被爆未指定地域の住民が、二六年にわたって被爆地域の拡大を求める切実な訴えと運動によって、ようやく二〇〇二年四月に実施された。
しかるに、政府は、本事業が三年を経過した二〇〇四年十二月、「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会報告書」を受けて、同事業の全面的な見直しを行い、二〇〇五年四月の「被爆体験者精神影響等調査研究事業の…
答弁内容一の1、4及び9について
「被爆体験者精神影響等調査研究事業」(以下「本事業」という。)の対象となる者であるかどうかについては、個別具体の事例に即して判断されるものであり、お尋ねについては、長崎県及び長崎市より詳細な報告を受けていないため、お答えすることは困難である。
一の2、3及び8について
本事業については、厚生労働省健康局長の私的検討会である「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に…
配偶者からの暴力(DV)による被害者の自立支援に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2006/02/02提出、44期、日本共産党)
質問内容二〇〇一年、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、すなわち「DV防止法」が施行され、二〇〇四年その一部が改正され、同年十二月二日に施行された。
政府は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を示している。
その中には「被害者の自立の支援に関する事項」が位置づけられており、配偶者からの暴力による被害者(以下「DV被害者」という。)の自立支援の…
答弁内容一について
夫から子を連れて逃げた「配偶者からの暴力による被害者」であって離婚が成立していないものについては、その児童の父の監護意思及び監護事実が客観的に認められず、かつ、母に離婚の意思がある場合に、父がその児童を遺棄していると判断され、この状態が一年以上継続している場合には、他の支給要件を満たす場合に限り、児童扶養手当を支給することとされているところである。
これは、父がいないのと同じ状態で…
沖縄県における泡瀬干潟埋立に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2006/02/07提出、44期、日本共産党)
質問内容政府は、中城湾港泡瀬地区公有水面において埋立て事業を進めており、今年度は仮設桟橋(航路)周辺の浚渫、その土砂の投入を進めている。
この工事区域及びその周辺には「改定沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物(動物編)・レッドデータおきなわ」(以下「レッドデータおきなわ」という。)に記載されている絶滅危惧種の貝類が一九種も生息していることが、泡瀬干潟を守る連絡会と泡瀬干潟生物多様性研究会の調査で明らかにさ…
答弁内容一について
中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業(以下「本埋立事業」という。)に関し、御指摘の「今行われている浚渫工事区域及びその周辺」を含むこれまで内閣府沖縄総合事務局(平成十三年一月五日以前は総理府沖縄開発庁沖縄総合事務局。以下「沖縄総合事務局」という。)及び沖縄県(以下「沖縄総合事務局等」という。)が調査を実施した区域(以下「調査実施区域」という。)での貝類の生息状況については、平成十七年…
米軍横田空域の返還に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2006/02/10提出、44期、日本共産党)
質問内容二〇〇五年十月二十九日、日米安保協議委員会で「日米同盟:未来のための変革と再編」(以下「中間報告」という。)と題する報告について合意がなされた。日米両政府は、本年三月までには、いわゆる「最終報告」をまとめる方針である。
この報告は、米軍再編に伴い沖縄をはじめとする在日米軍基地の役割と機能の強化を図るとともに、アジア・太平洋地域をはじめ世界で生起する「脅威」や「事態」に対して、米軍と自衛隊が「連接…
答弁内容一について
日米両国政府は、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、横田空域(アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊が横田飛行場において行っている進入管制業務の対象である空域をいう。以下同じ。)については、「二千九年に予定されている羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求…
米軍嘉手納基地の進入管制(嘉手納ラプコン)の返還に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2006/02/20提出、44期、日本共産党)
質問内容二〇〇五年十月二十九日、日米安全保障協議委員会で「日米同盟:未来のための変革と再編」(以下「中間報告」という。)と題する報告について合意がなされた。
同報告は、米軍嘉手納基地の進入管制(以下「嘉手納ラプコン」という。)について、「勧告」しているが、返還のプロセスを明確にしていない。
嘉手納ラプコンの空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五〇海里、高度二万フィート及び久米島空港を中心に半径三〇海里、高…
答弁内容一について
日米両政府は、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、「二〇〇九年に予定されている羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求される。検討される選択肢には、米軍が管制を行っている空域の削減や、横田飛行場への日本の管制官の併置が含まれる。加えて、双方は、嘉手納のレーダー進…
水俣病問題における被害者救済の抜本的解決に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2006/02/22提出、44期、日本共産党)
質問内容公害の原点といわれる水俣病は、本年五月で、公式確認から五〇年の節目を迎える。
政府は、水俣病問題について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)、「九五年の政治解決」等に基づき対策を講じてきた。しかし、未認定をはじめとする患者、家族、患者団体は、長年にわたり、国の救済策は、極めて不十分だとして、水俣病被害の抜本的な解決を求めて、訴訟を提起するなど運動を継続してきた。
二〇〇…
答弁内容一の1について
平成十六年十月十五日最高裁判所第二小法廷判決(以下「平成十六年最高裁判決」という。)を受け、環境省は、同日に環境大臣談話を発表し、「私は、この判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要しその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしております。また、苦しみと無念の思いの中で亡く…
小児救急医療体制の整備・充実に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2006/03/16提出、44期、日本共産党)
質問内容子どもの容態が急変し近くの病院へ駆け込んだのに、小児科医が不在のために困った、子どもが重病で救急車を呼んだが、小児科医不在のため、いくつもの病院をたらいまわしにされたという経験をした親は少なくない。
このような小児の救急患者は、平日の夜間や休日に集中しており、全国の休日・夜間急患センターにおける十五歳以下の救急患者の割合は五〇パーセントに達している状況の中で、医師全体の六パーセントに満たない小児…
答弁内容一の1から3までについて
小児救急医療提供体制については、厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が設けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」が、平成十七年十二月二日に公表した「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」(以下「当面の対応についての報告書」という。)においては、「夫婦共働きの進行による夜…
電気用品安全法に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2006/03/27提出、44期、日本共産党)
質問内容二〇〇一年の電気用品安全法施行の際に設けられた、五年間の販売猶予期間の経過措置が本年三月三十一日で終了する。これにより、本法において定める「PSEマーク」表示のない一部の電気用品(二〇〇一年三月三十一日以前に製造されたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子楽器、音響機器等)の販売が不可能となる。
リサイクル業者、楽器、オーディオ店等の販売業者や、消費者、音楽愛好家に著しい混乱を招いている。
リサイクル業…
答弁内容一について
経済産業省としては、本年三月十四日に発表した「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」(以下「経過措置終了対策」という。)に基づく支援等が適切に実施されることにより、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。)附則第五十条第一項の経過措置(以下「経過措置」という。)が一部の移行電気用品(整理合理…
カネミ油症被害者の救済に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2006/04/03提出、44期、日本共産党)
質問内容カネミ油症事件は、一九六八年に、福岡県や長崎県を中心に西日本一帯で発生したPCB(ポリ塩化ビフェニール)等の有毒物質に汚染された米ぬか油を摂取した約一万四千人が健康被害を訴えた、世界最大級ともいわれる食品公害事件である。
本事件について、当初は、米ぬか油の製造過程で混入したPCBが原因物質であるとされていたが、その後、毒性の強いダイオキシン類のPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)が主原因であること…
答弁内容一の1及び6について
厚生労働省においては、カネミ油症の原因及び治療法の究明等を目的とする組織である油症研究班の「油症診断基準(二〇〇四年九月二十九日補遺)」は、これまで蓄積された医学的、疫学的及び科学的知見に基づき策定されたものであると考えており、また、平成十六年九月二十九日の改定により、ダイオキシン類であるポリ塩化ジベンゾフラン(以下「PCDF」という。)の血中濃度に関する事項が当該油症診断…
大分県の日出生台演習場における米海兵隊の一五五ミリ実弾砲撃演習に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2006/04/12提出、44期、日本共産党)
質問内容本年二月、米海兵隊は大分県の日出生台演習場で一五五ミリ実弾砲撃演習を実施した。その際に、在日米軍副司令官は、実弾砲撃に加えて小銃、機関銃の実弾射撃演習も行いたい旨、大分県及び由布市、玖珠町、九重町に申し入れている。
これに守屋防衛事務次官が同行し、また額賀防衛庁長官は、大分県知事に対して電話で受け入れを迫るという、まさに高圧的ともいえる対応を行っている。
関係地方自治体をはじめ大分県民が、かか…
答弁内容一及び二の6について
平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関して、平成十七年十一月に、その実施のための我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)との調整に際し、合衆国側から実弾射撃移転訓練の…
沖縄県立八重山病院及び県立北部病院等の産婦人科の存続・再開に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2006/04/24提出、44期、日本共産党)
質問内容多くの離島を抱える沖縄県においては、全国的な医師の地域的偏在のために、特に産科医の不足、不在は深刻な問題となっている。
地域医療の中核である県立八重山病院(石垣市)は、昨年八月から医師の確保ができず脳神経外科が休診し、さらに産婦人科の存続が危ぶまれている。同病院の産婦人科は、現在、九州大学産婦人科教室が派遣する医師二名と県立中部病院の研修医二名の四人体制で診察を行っている。しかし、九州大学からの…
答弁内容一、二の1及び三の2について
沖縄県立八重山病院(以下「八重山病院」という。)及び沖縄県立北部病院(以下「北部病院」という。)における医師の確保及びこれらの病院の所在する地域における医療の確保については、これらの病院の開設者であり、かつ、県内の医療の確保について責任を有する沖縄県において対処されるものであると考えており、沖縄県においては、八重山病院の産婦人科について、八重山地域における必要な診療…
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2006/05/02提出、44期、日本共産党)
質問内容額賀防衛庁長官は四月二十三日、ラムズフェルド米国防長官と会談し、在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」に関連する経費として、日本政府が「所要経費一〇二.七億ドル」のうち、「五九%に当たる約六〇.九億ドルを支援」することに合意した。
政府は四半世紀にわたり、「思いやり」と称して、日米地位協定上負担義務のない在日米軍駐留経費の分担に応じてきたが、米国領内の米軍施設の建設に日本の税金を投入するなどという事…
答弁内容一の(1)の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「本件文書」という。)においては、第三海兵機動展開部隊の要員等はグアムに「移転する」とされている。
一の(1)の2について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)に係るお尋ねのような場合の費用の負担について…
原子力空母の横須賀基地への配備に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2006/05/08提出、44期、日本共産党)
質問内容米海軍は昨年十月二十八日、二〇〇八年に初めてニミッツ級原子力空母を横須賀基地に配備すると発表し、同日、政府は受け入れを表明した。
横須賀市民はじめ東京都民、日本国民にとって、原子力空母の配備という重要な問題について、政府は、国権の最高機関である国会にも諮らず、しかも国民に対してなんらの説明もしないまま、容認したことは極めて重大である。
国民からは、人口密集地の首都圏での原子力空母の原子炉の事故…
答弁内容一の1及び2について
政府としては、従来から、米国の海軍(以下「米海軍」という。)の空母キティホークが退役する二千八年以降も同空母の後継艦を通常型空母とするよう求める横須賀市等の意向を米国政府に伝達し、また、米国政府内の検討状況について照会するなど、米国政府との間で緊密に連絡をとり、米国政府からは、空母キティホークの後継艦については決定されていないとの説明がされてきたところであるが、平成十七年十…
沖縄県における公立小中学校の教室への空調施設整備及び維持管理に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2006/06/02提出、44期、日本共産党)
質問内容沖縄県は、亜熱帯海洋性気候のために四月下旬から十月上旬には、高温多湿の気象状況が続き、特に夏場には学校の教室内の温度は、三〇度を超えて三四度から三五度になることが常態化している。このような環境の中で、暑さのために集中力を欠き精神的なストレスを生じるなど、生徒の健康を害し学習意欲を著しく減退させる大きな要因となっている。
那覇市においては、こうした状態を解消するために公立小中学校普通教室への空調設…
答弁内容一の(1)及び(2)について
学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、一日のうち多くの時間を過ごす生活の場であることから、学校施設の計画及び設計に当たっては、児童生徒の健康と安全を確保することが重要であると考える。空調施設に関しては、学校施設の計画及び設計上の留意事項を示した「学校施設整備指針」(平成十五年八月文部科学省大臣官房文教施設部策定)において、地域の気象条件、建物規模、児童生徒等…
沖縄県那覇市における小中学校未買収借用校地買い上げに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2006/06/08提出、44期、日本共産党)
質問内容唯一本土で戦場となった沖縄は、空襲、艦砲射撃、地上戦、市街戦と破壊の限りを尽くした沖縄戦で、二〇数万の尊い生命が犠牲となり、焦土と化した。旧那覇市街は文字通り、瓦礫の山に変わった。
戦後の沖縄県及び那覇の街は米軍の占領下におかれ、旧市内は立入禁止区域とされ、市民はすべて追い出され収容所生活が始まった。その後、米軍の布告により市民の旧市内への帰還は許されたが、県民の主な居住区は米軍用地として強制的…
答弁内容一から三までについて
那覇市においては、復帰前にアメリカ合衆国の軍隊に接収された校地の代替として借り受けている用地(以下「代替借用校地」という。)を使用している公立の小学校及び中学校(以下「公立小中学校」という。)は現在二校であり、その代替借用校地の面積は九百九十四平方メートルであると承知している。
これらの代替借用校地の買収については、那覇市において検討していると承知している。
四について…
第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)
米海軍佐世保基地の弾薬補給所(前畑弾薬庫)で発生した火災の対応措置に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2006/10/25提出、44期、日本共産党)
質問内容十月二十一日の夕刻、米海軍佐世保基地の弾薬補給所内の木工作業所で火災が発生し、鎮火まで四時間半にわたり燃え続けた。同作業所は、弾薬保管庫群とは五〇〇メートルの距離にあり、しかも弾薬庫周辺は住宅地域が密集し、最も近い住宅は七〇メートルしか離れていない。幸いにして延焼、爆発はなかったものの、火災の状況如何によっては大惨事になりかねない事故である。
佐世保市消防局は、火災発生と同時に米側に対して、消防…
答弁内容一の1及び2について
お尋ねの火災は、長崎県佐世保市前畑町に所在する佐世保弾薬補給所内に設置された木造一部鉄骨造一部二階建ての木工場(延べ面積約八百平方メートル)一棟が全焼したもので、出火時刻及び出火原因については確認されていないと承知している。
一の3について
佐世保市長がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の当局から説明を受けたところによると、火災現場である木工場の天井が崩落する…
看護師の確保対策等に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2006/11/08提出、44期、日本共産党)
質問内容医療現場においては、医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化、平均在院日数の短縮化等に伴う、看護師業務の複雑多様化、業務密度の高度化による業務内容の変化と業務量の激増によって、健康破壊やバーンアウトが後を絶たない状況にある。
沖縄県のA総合病院では、入院患者の高齢化、重症化の他、全体的にケアに手がかかる患者が急増しており、それに見合う看護が必要になっているものの、看護師不足のために体制がとれず、看護…
答弁内容一の1について
厚生労働省においては毎年「賃金構造基本統計調査」を実施しているが、その中で看護師の勤務実態に係る調査項目としては、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数等について調査を実施しているところである。
これらの調査項目からは、御指摘の「どのような業務に多くの時間を費やしているのか、また、過重な負担がかかっているのか等」について把握することは困難であるが、例えば、平成十七年に…
水俣病のすべての被害者の早期救済等に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2006/11/21提出、44期、日本共産党)
質問内容水俣病の公式確認からすでに五〇年が経過しているにもかかわらず、今なお水俣病被害の実態の全貌さえも明らかになっていない。このような事態は極めて異常なことである。これは偏に、この五〇年以上もの間、患者とその家族らが深い苦しみにもがきながら血の出るような闘いを続ける中にあって、有効な対策をとらずにきた行政の怠慢の結果といわざるを得ない。
二〇〇四年十月の水俣病関西訴訟の最高裁判決は、今日まで第三者的立…
答弁内容一について
環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」(昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十二号環境庁企画調整局環境保健部長通知。以下「判断条件」という。)については、水俣病に関係する医学の各分野の専門家による検討の成果に基づいて取りまとめられたものであって、妥当なもの…
障害者自立支援法に基づく制度の改善に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2006/12/11提出、44期、日本共産党)
質問内容障害者自立支援法は、四月に一部施行され、十月一日に本格的に施行された。
障害者が福祉サービス等を利用した場合の自己負担が応能から応益に変わり、一割を負担する「定率負担」が導入された上、食費や光熱水費などについても実費負担することとなった。
法施行後八ケ月を経過し、障害者と家族からは、「負担額が大幅に増え、とても耐えられない」という切実な悲鳴が上がり、生活不安や制度に対する疑問の声が拡がっている…
答弁内容一の1について
お尋ねの調査については、指定知的障害児施設等(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等をいう。)の利用状況も含めて現在実施中であり、その結果を具体的にいつお示しできるのかについては、地方自治体からの回答状況にもよるものであり、お答えすることは困難である。また、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)附則…
諫早湾干拓事業の農地配分と調整池の水質改善に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2006/12/12提出、44期、日本共産党)
質問内容諫早湾干拓事業は、造成する農地を営農者が直接買い上げる買取り方式を基本としてこれまで工事が進められてきた。国や長崎県は用途別土地価格や土地代金の支払方法を示し、営農経営を宣伝してきたところである。昨年になって長崎県は、造成される約七百ヘクタールの農地すべてを国から長崎県農業振興公社にいったん一括して買い上げ営農希望者に貸し付ける、いわゆるリースする方式にすることを明らかにした。長崎県農業振興公社は…
答弁内容(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)においては、平坦な農地に乏しい長崎県において大規模な優良農地を造成し、生産性が高く環境に配慮した農業経営の実現を図ることを目的としている。長崎県が示している農地のリース方式を導入するとの方針は、環境保全型農業の推進や、干拓地の細分化の防止等のためであり、本事業の目的に沿ったものである。
(二)について
干拓地を農地保有合理化法人…
第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)
若年者の雇用政策と支援に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2007/04/06提出、44期、日本共産党)
質問内容若年者の雇用情勢は、新規学卒者の就職内定状況に回復の兆しが見られるものの、アルバイト、パート、派遣、請負、契約、嘱託といった正社員でない形でフリーターとして働いている者が多数存在している。さらには、若年者の失業者、ニートの数が高止まり傾向にあるなど、若年者の雇用問題は深刻な事態にある。
学識者、労働関係者の間からは、若年者の失業等は構造的な問題であり、こうした状態が長期に持続するようなことになれ…
答弁内容一の1及び3について
総務省統計局の労働力調査によると、十五歳から三十四歳までの完全失業者数は、平成十八年平均で約百二十七万人である。また、いわゆるフリーターの数については、同調査(詳細結果)により、十五歳から三十四歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、@雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、A完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、B非労働力人口のうち…
医師不足問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2007/04/17提出、44期、日本共産党)
質問内容大学病院の医師不足、地方病院からの医師の引き揚げ、産科、小児科の医師不足に拍車がかかり、離島、へき地における医療の過疎化は歯止めがかからない。医師不足による病院等の廃院や診療科の閉鎖が相次ぎ深刻な問題となっている。
国においては、医師不足は何故起こったのか、医師不足による病院医療を疲弊させているこれらの問題の本質的な原因は何か、そもそも日本の医療の方向性に誤りはないのか、その原因の究明と検証と根…
答弁内容一の1から3までについて
病院の勤務医の勤務状況については、宿直・夜勤後に継続して日中に勤務する場合もあるなど、大変厳しいものであると認識しており、医療安全の確保の観点からも、こうした状況を改善していくことは重要と考えている。
政府としては、平成十八年八月に厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が取りまとめた「新医師確保総合対策」(以下「新医師確保総合対…
九州・四国等における再造林放棄地の対策に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2007/05/11提出、44期、日本共産党)
質問内容スギ、ヒノキなど針葉樹の民有地における人工林を伐採した跡地に植栽が行われない再造林放棄地が九州各県をはじめ全国に広がっている。こうした再造林放棄地の拡大は、人工林を荒廃させ、森林資源の減少、生物多様性保全・水源の涵養機能の低下、土砂崩壊等の危険性の増大が懸念される。
人工林の再生は、森林の多様な機能の持続的な発揮と地球温暖化防止、生活環境・国土保全にとって極めて重要であり、特に再造林放棄地におけ…
答弁内容一の1について
林野庁が平成十八年に都道府県に依頼して行った造林未済地(人工林伐採跡地のうち伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して三年以上経過しても植栽等の更新が完了していないものをいう。以下同じ。)の現況調査(以下「平成十八年調査」という。)によれば、九州地域の造林未済地の面積は、平成十七年度末現在で約三千五百ヘクタールとなっており、その解消及び発生防止が重要であると考え…
自治体病院の改善及び充実に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2007/06/05提出、44期、日本共産党)
質問内容自治体病院は、住民のために地域における基幹病院・中核病院として高度の医療機器を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。
しかるに、全国の自治体病院の多くは、国の「三位一体改革」「医療費抑制策」、そして「医療制度改革」の名による診療報酬の引き下げをはじめ入院期間の短縮、療養型病棟の削減、患者負担増、自宅介護の「強制」などの締め付けによって、医師確保の困難さに加えて苦しい経営を余儀なくされ…
答弁内容一の1及び2について
自治体病院の責務と役割は、それぞれの病院の立地等により異なるものであるが、地域の公的な医療機関として、民間医療機関では担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療を担うものと認識している。
一の3及び4について
地域における基幹病院・中核病院となっている自治体病院は、小児医療、救急医療等の不採算部門、がんセンター等の高度医療、へき地医療等の分野における地域医療の提供におい…
沖縄戦の強制集団死(「集団自決」)をめぐる文部科学省の検定意見に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第474号(2007/07/03提出、44期、日本共産党)
質問内容文部科学省は本年三月三十日、二〇〇八年度から使用する高等学校用教科書の検定結果を公表し、沖縄戦における日本軍の強制による集団死(いわゆる「集団自決」)について検定意見を付したことが明らかになった。これまでと同様に「集団自決」への日本軍の関与を記述した五社七冊について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」などとして、日本軍の関与そのものを削除する修正を行なわせたのである。
当時の…
答弁内容一について
お尋ねの申請図書の記述、それに対する検定意見及び検定決定後の記述については、日本史Aでは、山川出版の「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。」という申請図書の記述に対し、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」とする検定意見が付され、「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多…
第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)
長崎県等における海岸の漂流・漂着ゴミの処理方策に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2007/10/30提出、44期、日本共産党)
質問内容海岸の漂流・漂着ゴミや流木は、長崎県をはじめとする全国の海岸におよんでいるものと考える。
長崎県では、昨年七月から八月にかけて、東シナ海、角力灘、橘湾などに面した海岸に、大量のゴミや八万本を超える流木が広範囲に漂流・漂着した。また、注射針や注射器、薬瓶等の医療廃棄物が多数漂流・漂着している。
二〇〇〇年頃からは、プラスチック、発砲スチロール、ペットボトル、ガラス瓶等が大量に漂流・漂着している。…
答弁内容一の1について
漂流・漂着ゴミに係る問題への対処に当たっては、漂流・漂着ゴミに係る状況の把握、国際的な対応も含めた発生源対策及び被害が著しい地域への対策を、関係省庁が連携して進めていくことが不可欠であると認識している。
一の2及び三の2について
漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議(以下「省庁会議」という。)とりまとめに示された関係省庁が実施する平成十九年度以降の当面の施策の概要は次のとお…
長崎空港における海上自衛隊ヘリコプターの離着陸等に伴う騒音問題に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2007/10/30提出、44期、日本共産党)
質問内容長崎空港A滑走路での海上自衛隊ヘリコプター(以下「海自ヘリ」という。)の昼夜の離着陸及び訓練は、長期間にわたり周辺住宅地域に著しい騒音被害をもたらしており、現在もなお騒音問題は解決されていない。地方自治体をはじめ空港周辺の地域住民は、騒音の発生源となっている海自ヘリの騒音対策を強く求めている。
従って、以下の事項について質問する。
一 最近、長崎空港A滑走路の海自ヘリによる騒音の現地調査を実施…
答弁内容一について
国土交通省では、平成十三年十一月から平成十四年九月までの間、四回にわたって長崎空港のA滑走路(以下「A滑走路」という。)の航空機騒音に関する実態調査(以下「航空機騒音実態調査」という。)を実施したところであるが、ヘリコプターを含む自衛隊の航空機による騒音値についての調査結果は、測定地点ごとに次のとおりである。大村市古賀島町大村入国管理センターでは七十七・一WECPNL(加重等価継続感…
沖縄県那覇市におけるモノレール旭橋地区再開発事業に係る起債等問題に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第284号(2007/12/03提出、44期、日本共産党)
質問内容那覇市では、沖縄県が出資する「旭橋都市再開発株式会社」が、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業(以下「旭橋再開発事業」という。)を実施している。
この事業は、民間会社が中核となり、沖縄県及び那覇市が補助金を投入して進められている。
那覇市は、本事業に対する補助金の原資について、平成十五年度から平成十七年度まで三年間、起債により充当している。
市が、本事業のために起債行為を行う場合に…
答弁内容一について
モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業は、沖縄県那覇市旭町並びに泉崎一丁目及び二丁目のうち約四・五ヘクタールの区域において、旭橋都市再開発株式会社が施行する第一種市街地再開発事業である。同事業について、沖縄県及び那覇市は、施行者に対して、それぞれ十億七千二百九十万円の補助金を交付しているところである。また、国は、沖縄県及び那覇市に対して、これらの費用の一部として、それぞれ五億…
脳脊髄液減少症の研究及び治療の推進に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2007/12/18提出、44期、日本共産党)
質問内容脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故等による頭部、全身への強い衝撃で、脊髄液腔から脳脊髄液(髄液)が持続的ないし断続的に漏出することによって脳脊髄液が減少し、頭痛、頚部痛、眩暈、耳鳴り、視機能障害、倦怠・易疲労感など、さまざまな症状を呈する疾患とされている。
本疾患は、原因が特定されにくいために「怠け病」、「精神的なもの」等と診断されることも多く、患者の肉体的、精神的苦痛はもとより…
答弁内容一の1について
厚生労働省としては、現時点ではいわゆる「脳脊髄液減少症」の診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、御指摘のブラッドパッチ治療法等これに係る医療技術を公的医療保険の適用対象とすることは困難であるが、平成十九年度から厚生労働科学研究費補助金により診断・治療法の確立等に関する研究が進められていることから、こうした研究の成果により、まずは診断・治療法が確立されることを期待し…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
有明海の浄化と漁業環境の改善に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2008/03/17提出、44期、日本共産党)
質問内容有明海は、「宝の海」と言われ、豊かな自然条件に恵まれていたが、諫早湾干拓事業、とりわけ潮受け堤防の閉め切りによって、「有明海異変」と呼ばれる環境破壊と漁業被害を発生させている。このままでは、「宝の海」である有明海が「死の海」になりかねない深刻な事態をまねくことになる。有明海の浄化と漁業環境の改善、そして有明海の真の再生が緊急に求められている。
従って以下質問したい。
一 タイラギ漁業について
…
答弁内容一の1について
長崎県の小長井町漁業協同組合が行うタイラギ漁業は、長崎県の知事許可漁業であるが、タイラギに関する資源調査の結果、操業に十分なタイラギ資源が確認されていないことから、平成五年以降許可がなされていないと聞いている。
一の2について
御指摘の水産庁調査は、タイラギ稚貝の分布と底質環境の状態の関係を比較するための短期的調査であり、この結果のみをもって底質が細粒化しているかどうかの判断…
有明海の浄化と漁業環境の改善に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2008/04/17提出、44期、日本共産党)
質問内容諫早湾干拓事業・潮受け堤防の締め切りによって「死の海」になりかねない、「宝の海」である有明海を取り戻すことは、有明海漁民、環境改善等にとって緊急の課題である。
そのためには、有明海漁業と干拓農業の共生、有明海再生のために諫早水門の早期開放が求められている。
こうした観点から、私は、本年、三月十七日に、有明海の浄化と漁業環境の改善に関する質問主意書を提出したところである。これに対する同年三月二十…
答弁内容一の1、3及び4について
タイラギ漁業の不漁については、タイラギ資源の減少によるものと考えているが、現在、独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所が、関係県と連携して、有明海におけるタイラギ資源の減少要因の解明に向けた調査を行っているところであり、この調査結果等を踏まえ、減少要因に応じたタイラギ資源の回復策を検討することとしている。
一の2の(1)について
お尋ねの「JIS A 一二…
有明海の浄化と漁業環境の改善に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第439号(2008/05/28提出、44期、日本共産党)
質問内容有明海の漁業環境の悪化と漁業被害は甚大であり、漁民の生活の窮状は想像を絶する深刻な事態にある。有明海の漁業者は、有明海の再生のために潮受け堤防の開放を求めている。
公共事業チェック議員の会(鳩山由紀夫幹事長、保坂展人事務局長)主催で、本年五月八日及び五月二十二日に、有明海再生のための諫早湾干拓潮受け堤防の開門に向けた農林水産省からのヒアリングが、衆参国会議員等の参加のもとに行われた。
ヒアリン…
答弁内容一の1について
諫早湾におけるタイラギ漁業の不漁については、タイラギ資源の減少によるものと考えているが、有明海・八代海総合調査評価委員会が取りまとめた委員会報告においても、長崎県海域におけるタイラギ資源の減少要因、大量へい死の発生メカニズムについては明らかにされておらず、今後解明していくべき課題とされたものである。現在、独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所が、関係県と連携して、有明海…
米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書(共同提出)
第169回国会 衆議院 質問主意書 第534号(2008/06/13提出、44期、日本共産党)
質問内容本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったと…
答弁内容一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
沖縄県における不発弾爆発事故に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2009/02/05提出、44期、日本共産党)
質問内容本年一月一四日、沖縄県糸満市小波蔵市道において、戦時中の米軍による砲弾と認められる不発弾の爆発事故が発生した結果、二名が負傷し、爆風により特別養護老人ホームの窓ガラスが破壊されるなど大惨事となった。
一九七四年、那覇市小禄では、不発弾が爆発し多くの死傷者を出す大事故が発生している。
太平洋戦争最後の本土における唯一の激戦地となった沖縄県では、大量の不発弾が未処理のままになっており、さらに同種の…
答弁内容一について
沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)が発生したことは、遺憾であると考えている。
また、御指摘の沖縄県議会の決議及び糸満市議会の意見書を含む、本件事故及び不発弾等に関する対策に係る沖縄県、県内市町村等の意見等も踏まえ、内閣府に…
有明海漁業と干拓地農業の共存・有明海再生に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2009/02/10提出、44期、日本共産党)
質問内容有明海漁業と干拓農地における営農を真に両立させ、国営諫早湾干拓事業によって、「死の海」と化す危機に瀕している、「宝の海」有明海を再生させるために可及的速やかに潮受堤防の南北の排水門を開門することは喫緊の課題である。
しかるに、有明海異変の原因を不明のままに終わらせたい農林水産省は、何としても潮受堤防の排水門を開門させまいと様々な口実を挙げているが、その一つとして、開門した場合、潮受堤防の防災機能…
答弁内容一について
潮受堤防の防災機能については、主に、台風等による高潮を遮断すること、潮汐の影響に関係なく調整池の水位を一定に管理し、大雨時の調整池への排水を速やかに行うことにより、洪水被害の軽減を図ること及び調整池を淡水化することによって背後低平地にある潮遊池等への塩水の進入を防止し、潮風による背後低平地にある農地に対する塩害が抑制されることであると考えている。
二について
一についてでお答えし…
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2009/04/30提出、44期、日本共産党)
質問内容「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(以下「確立研究」という。)については、「平成一九年度 総括研究報告書」(主任研究者 嘉山孝正氏)では、平成二一年度には、「診療ガイドラインを作成する」「誰がみても納得できる診療指針(ガイドライン)の完成を目指す」としてきた。
来年は、その三年目を迎えるが同研究は予定より大幅に遅れ、診療・診断指針の完成は危ぶまれている状況にある。
多くの患者・家…
答弁内容一の1について
御指摘の研究に関する平成二十年度総括研究報告書(以下「報告書」という。)によると、お尋ねの医療機関等は、平成二十年度末時点で、山形大学医学部附属病院、福井大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、大阪大学医学部附属病院、徳島大学病院、防衛医科大学校病院、福島県立医科大学附属病院、名古屋市立大学病院、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター、日本医科大学附属病院、昭和大学病院、東…
航空自衛隊新田原基地における「米軍再編」に伴う日米共同訓練と施設整備に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第407号(2009/05/15提出、44期、日本共産党)
質問内容新田原基地は、一九五七年に設置され、宮崎県児湯郡新富町に所在する航空自衛隊の基地である。第五航空団や飛行教導隊が配備され、地元自治体と住民は、日常的に自衛隊の戦闘機による爆音と墜落の恐怖に苛まれている。「騒音で子どもが鼻血を出した」など、爆音による健康被害を訴える住民もいる。一九八六年には、基地周辺自治体の一つである西都市で、自衛隊機が墜落し、乗員と住民四人が死傷する事故も発生している。
ところ…
答弁内容一の1について
新田原飛行場周辺で航空機騒音自動測定装置を設置している地点のうち、測定された年間騒音発生回数が最多であったのは、宮崎県児湯郡新富町大字三納代であり、そこでの年度別の年間騒音発生回数及び一日当たりの平均騒音発生回数は、次のとおりである。
平成十六年度 三万三千二十八回 九十回
平成十七年度 二万八千五百十七回 七十九回
平成十八年度 二万三千九百十五回 六十六回
平成十九年…
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2009/05/22提出、44期、日本共産党)
質問内容平成二十一年五月十二日付の、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進(以下「確立研究」という。)に関する質問主意書に対する答弁書において、なお、私の質問に対して明確な答弁をされていない事項があるので、主任研究者等から必要な聴取の上、お答えいただきたい。
従って、以下の事項について再度質問する。
一 確立研究の対象症例となる登録患者について
@ 答弁書は、対象症例となる「登録患者の数が少なか…
答弁内容一の@について
御指摘の研究(以下「確立研究」という。)に関する平成二十年度総括研究報告書によると、確立研究においては、平成十九年度は、研究班において脳脊髄液減少症に関する文献及び具体的な症例に関する検討を踏まえ、症例収集のための共通評価項目を作成したところであり、実際に研究に参加する患者の登録を開始したのは、平成二十年度からであるとされている。また、倫理委員会の審議に時間を要した主な理由は、倫…
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第631号(2009/07/02提出、44期、日本共産党)
質問内容現在、脳脊髄液減少症に苦しんでいる患者は、子どもを含めて三十万人とも言われている。
患者・家族、脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チームをはじめ関係団体は、同疾患のブラットバッチ(骨髄液の硬膜外自家血注入)療法の健康保険の早期適用を求めている。
そのためには、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」が、最終年を迎えても、なお遅々と進んでいない現状を踏まえて、厚生労働省としても、同研…
答弁内容一について
御指摘の研究(以下「確立研究」という。)の主任研究者に確認したところ、防衛医科大学校病院については、平成二十年十月に日本脳神経外科学会が開催したシンポジウムにおいて、確立研究の参加希望施設の募集を行ったところ、同病院のみから応募があり、同病院の有する知見等に照らして参加を認めたとのことである。また、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターについては、脳脊髄液減少症が疑われる症例を相当…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。