このページでは赤嶺政賢衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。(拍手) 小泉内閣は、昨日、航空自衛隊に続き、陸上自衛隊本隊と海上自衛隊にイラク派遣命令を下しました。これは、今なお戦争状態にある外国に武装した自衛隊を派兵し、軍事占領支配の一翼を担うことを核心とするものであり、戦後、かつてなかったことです。武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した憲法九条に違反し、到底許されるものではありません。(拍手) まず、小泉総理がイラクは大量破壊兵器を保有していると断定し、イラク戦争を支持してきた責任について聞きます。 イラク戦争は、米英が国連安保理の承認なしに一方的に始めた、国際法上の正当性、合法……
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、まずイラクの日本人拘束事件について質問します。(拍手) 何よりも人命優先で対応する、三人を無事救出するためにとり得るすべての手を尽くすことが政府の責任であります。 今緊急に必要なことは、アメリカがイラク全土で展開している反米武装勢力の鎮圧・掃討作戦をやめさせることです。とりわけ、米軍がファルージャでクラスター爆弾まで使用して掃討作戦を行い、モスクを爆撃し、六百人以上の市民の生命を奪ったことが事態を一層悪化させています。こうしたもとで外国人人質事件が多発しているのではありませんか。 アナン国連事務総長は、無辜の民間人への危険を最小限にとどめるため、……
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防について質問します。(拍手) 今、小泉内閣は、世界の中の日米同盟路線のもと、日米安保を根本的につくりかえようとしています。 新大綱は、日米が共通の戦略を持ち、役割分担を進めるとし、先月の2プラス2で共通の戦略目標に合意しました。これは、先制攻撃を現にイラクで実行し、国家安全保障の骨格に位置づけるブッシュ政権の戦略を日本が共有するということではありませんか。 アジア太平洋地域のみならず世界における共通の戦略目標で合意したのも、地域的制約を完全に取り払って、先制攻撃戦略に基づく地球的規模の軍事同盟へ日米安保を根本的に転換するためではあ……
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、日本外交が直面している深刻な行き詰まりについて、総理に質問します。(拍手) 第一に、過去の戦争への態度の問題です。 小泉総理が、過去の戦争は正しかったとする靖国神社への参拝に固執していることが、アジア諸国との溝を深めていることは明らかです。 そもそも、日本がアジアに対して行った戦争は、大東亜共栄圏の名のもと、他国の領土を奪うことを目的とした侵略戦争であり、アジアの人々を深く傷つけてきたことは歴史の事実であります。この戦争を正当化する立場と決別せずに、アジア諸国との友好関係をつくることはできません。政府が進める国連常任理事国問題でも、そのことが問わ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
きょうは、基本計画の内容について、一つ一つ私の疑問を聞いていきたいというぐあいに思います。
それで、最初に、基本計画の中では飛行場名が挙げられております。クウェート国内の飛行場はもとより、バスラの飛行場、バグダッドの飛行場、バラド、それからモスルの飛行場などでありますが、こういう地域というのは非戦闘地域ということで設定をするのでしょうか。
【次の発言】 想定をしているということであるわけですね。
それで、あと一点、基本計画の中で、自衛隊の情報収集だとかあるいは連絡調整を行う者、これがあります。バグダッドの連合軍司令部施設やイラクの国境周辺国あるいは……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、イラク問題について絞って質問を行います。 これまで、総理と過去二回にわたってイラク問題を議論してまいりました。そのたびに、私は、イラクの泥沼化について指摘をしてまいりました。今やその泥沼化は一段と激しいものになっております。米軍は、空爆を始めたり、ミサイルを使った攻撃を始めたりしている。名づけて鉄槌作戦、こういう言葉まで使い始めている。これではもうまるで戦争状態への逆戻りだと思うんですね。にもかかわらず、あなたはイラクへの自衛隊派兵計画をやめようとしない。今こういうイラクに自衛隊を送ることは、無法な占領を応援するものであり、かつ憲法で禁……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 ただいま川内先生の、SACO合意は破綻したという、るる詳しい質問の中での解明がありました。全く同感であります。 やはり、一方でSACO合意の破綻があって、そしてもう一方で、先ほど川口大臣から説明がありました、二〇〇二年七月に決まった普天間飛行場代替施設の基本計画、これ自身も破綻をしているという面があると思うんです。 ですから、ラムズフェルド国防長官が沖縄県に来て、普天間基地を見て、ある種の感想を述べられた。そして今、マスコミの報道では、普天間基地の返還は代替施設への移設なしにという議論が行われている。これは、そういう発言がどこであったかどう……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、きょうは沖縄の基地問題について質問をいたします。 アメリカ政府から、普天間基地の移設にかかわって、SACO最終報告の見直しの協議をしたい、こういう要請があったことが報道されました。要請があったかどうかについては、政府は今のところ否定しておりますので、これ以上聞いても進展がないと思いますので、あえて聞きません。 が、昨年の十一月、ラムズフェルド国防長官が来日し、普天間基地を視察し、その深刻な実態を肌で感じて、事故などの危険性を指摘し、解決を急ぐよう指示したとされております。この様子については、私も事情をよく知っている方からじかに聞くこと……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 日米間の新租税条約についてですが、今までもるるお答えがありました。立場を変えて、やはり関心を持っている角度は同じでございますから、伺っていきたいと思います。 ことしの二月二十五日のアメリカの上院外交委員会で、アメリカの財務省の担当官が、日本が締結した租税条約としては全く新しい条約だと指摘して、次のように言っています。新条約のかぎとなる幾つかの規定は日本にとって初めてのものである、今回の取り決めで具体化される進展は、この地域で、アジアのことですね、この地域で、この関連で、指針として、また指導役として、日本の後を追う多くの国々にとって重要な前例を……
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、日米新租税条約についての反対討論を行います。 新租税条約の中心点は、配当について持ち株五〇%以上の親子関係にある場合は免税し、さらに特許使用料についても免税したことであります。 配当も使用料も源泉地国の経済活動がなければ発生しない所得であり、源泉地国で課税を一切認めないというのは適正とは言えず、受け入れ国の課税権限を大幅に制約するものであり、認めることはできません。 源泉地国での特許使用料を免除した点でいえば、特許大国であるアメリカが日本で得る使用料が、日本がアメリカで得る使用料よりもはるかに多く、アメリカの企業にとって有利となることは明らかであり……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、沖縄県の金武町のキャンプ・ハンセンでの都市型戦闘訓練施設建設について伺っていきたいと思います。 場所は、キャンプ・ハンセンのレンジ4という場所です。そもそも、このレンジ4は、これまでも隣接している金武町伊芸区にある海兵隊の実弾射撃訓練場なわけですけれども、迫撃砲あるいはロケット砲、住宅地からわずか三百メートルしか離れていない、そういう場所でこういう実弾射撃訓練が行われて、住民はこれまでも大変な被害を受け、レンジ4の撤去を求めていた場所であります。そういうところに新たに都市型戦闘訓練施設を建設しようというわけですから、これに対しては、県知事初……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、在外公館の位置名称外務公務員の給与法の審議ということになっておりますが、最初に外務公務員の給与法についてお尋ねいたします。 在外基本手当の基準額の改定について伺いたいと思います。 今回、為替、物価の変動等により改定したというものですが、その基準額の平均改定率が二・四%増ということになっています。二〇〇四年度の予算でも一・三%増ということでありました。昨年の八月の人事院勧告では、国家公務員一般職給与は二・六%削減されているわけですね。外務公務員の職責と全く同じように考えるわけではありませんが、政府の財政状況をも勘案して、今回の改定に……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは最初に、サイバー犯罪に関する条約についてお尋ねしたいと思います。 先ほどの質問でもいろんな角度から問いただされましたけれども、短い時間ではありますが、私も、疑問に思っていること、これらについて聞いていきたいと思います。 まず最初に、私たち日本共産党は、サイバー犯罪から社会を守るためにコンピューターを利用した犯罪を防止する、そのために国際間の条約を取り決める、こういうことは必要だ、このように考えています。同時に、その場合でも、憲法二十一条で規定された通信の秘密、これは侵してはならない、こういうことを初め、国民の権利をこの条約やそれを担保するた……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 サイバー犯罪条約について反対の討論を行います。 サイバー犯罪は、国境を越え広範囲に影響を及ぼす特質があります。これに国際的に対処する枠組み、条約は必要であると考えます。 しかしながら、本条約は、捜査当局によるコンピューターデータのリアルタイム収集や通信傍受を行う立法措置を締約国に求めています。これは、いわば盗聴法と同様の法整備を各国に求めるもので、通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどが捜査当局に脅かされることになります。 実際に、政府は、本条約を根拠に、捜査機関がプロバイダー等に将来のログの通信情報の差し押さえまで命令できるようにする法改正を……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 日米地位協定のもとでの日米交渉の第五回交渉が行われました。その中身が報道されているわけですが、三月二十四日及び二十五日に開催された外務省からの報告を見ますと、今回の交渉は充実したものになり、幾つかの点で重要な進展を見ることができた、一方、両国間で調整が必要な点が残されており、引き続き調整を行っていく、このように述べております。 それで、改めて確認したいと思いますが、重要な進展を見ることができたという内容はどういうことでしょうか。そして、両国間で調整が必要な点が残されている、この内容はどういうことでしょうか。それぞれについて答えていただきたいと思います……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、まず初めに、東南アジア友好協力条約の問題について質問をします。 日本の過去の侵略戦争と植民地支配、こういうことを行ったわけですから、この反省を踏まえて、東南アジア友好協力条約、これをてこにアジアとの友好協力関係を強化する、本当に必要なことだと思いますし、この条約の締結を歓迎したいと思っています。 そこで、去年の秋、中国とインドがこの条約に加入した際、日本は参加を拒否したわけですね。その拒否したこととの問題で関係国からも批判が出ました。 ところが、きょうはちょっと体調を崩して外務大臣が御出席ではないんですが、その当時、川口外務大臣……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうのこの時間は、民主党の加藤先生のお時間でありましたが、私の都合上、加藤先生の御理解、そして理事会の合意を得て質問に立たせていただきます。どうもありがとうございました。 それで、きょうは、今月上旬に合意された日米地位協定の合意の問題について外務大臣に伺っていきたいと思います。 今回、地位協定の合意がされたとはいっても、犯罪を犯した米兵の犯人の身柄引き渡しはアメリカ当局の好意的配慮にゆだねる、身柄を引き渡すかどうかはアメリカの好意的配慮を払うという、ここにゆだねられているという点では、枠組みは全く変わりません。これに加えて新たに出てきたのが、被疑……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、後でIAEA十四条の改正の受諾について承認を求めるの件、この質問を行いますけれども、その質問の前に、施設庁長官もお越しでありますので、沖縄・辺野古の問題について伺いたいと思います。 米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴って、護岸構造の検討ということで、今、名護市辺野古でボーリング調査が始められようとしておりますが、二月二十六日の沖縄北方特別委員会で山中施設庁長官は、私の問いに答えまして、「埋め立てられる部分と一体不可分のものとして護岸が必要である」「環境影響評価の対象になる」と答えました。 それで、今また環境アセスの方法書の作成中で……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 日本共産党は、北朝鮮の問題の解決について、かねがね、三つの角度から取り組んでいくというぐあいに申し上げてまいりました。 一つは、朝鮮半島の軍事的な衝突の危機は絶対に避けなければならないこと。あくまでも平和的、外交的な手段によって解決するという立場であります。二つ目に、拉致問題というのは日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものであり、この問題の全面的究明と被害者家族の帰国の実現、これも強く求めてまいりました。三つ目に、日本と北朝鮮の国交の確立。戦前の植民地支配の歴史を清算することは、戦後の日本が負った重大な歴史的責任に……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
最初に、日本・ウズベキスタン航空協定について聞きます。
私は、本協定の締結によって、両国の定期航路の安定的な運営、今後の両国間の人的交流、経済的交流、友好関係に寄与するものと思いますが、その上でお聞きいたします。
本協定には、これまで締結した航空協定にはない、第十四条、航空の安全のための措置の規定を導入しています。本協定にこの条項を挿入した理由について、簡潔に説明してください。
【次の発言】 航空の安全確保をより確かなものにしていくということであります。
それで、ちょっと今度は別の問題、沖縄の都市型戦闘訓練施設の建設問題について聞きます。……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 まず最初に、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正について質問をいたします。 海洋生物資源の維持管理は、食料の確保という点でますます重要になってきているわけですが、本地中海漁業委員会協定が対象にしている地中海や黒海、これに接続する水域ではマグロ資源が既に漁獲過剰の状態にあると指摘されております。 世界自然保護基金、WWFは、地中海ではマグロ資源の保全よりも明らかに目先の利益ばかりに重点を置いていると強く批判しているわけですが、基金の批判内容は、EUがマグロを養殖するのではなく、天然マグロを漁獲してそれを育てるという蓄養の拡大にある、こうした……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、自衛隊のイラクへの派遣の継続、この問題について取り上げたいと思います。 国連の新決議が上がったとはいえ、その評価はきょうは行いませんが、やはりまだいろいろ複雑な問題を残している。そういう中で、六月三十日にはCPAが消滅する。自衛隊の地位がなくなる。この機会に、私は、憲法違反であり、そしてイラク特措法にも違反している自衛隊は直ちに撤退をすべきだ、このように考えているものです。 そこで、ずっと多国籍軍への参加、こういう議論が行われているわけですが、私、きょうは最初に、参加という意味について確認をしたいと思うんです。 平成二年の十月二十六日の……
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、中小公庫がこれまで担ってきた中小企業向けの長期、固定、低利の融資支援という役割を縮小、後退させるものだからです。 政府は、政策金融改革の中で、政策金融の貸出残高を将来的に半減するとしています。中小公庫の融資についてもその例外ではありません。民間金融機関の中小企業向け貸し出しが激減し、改善の見通しは立っていません。中小企業の資金調達に中小公庫が役割を発揮することが求められているときに、その役割を縮小、後退させることは、……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
最初に、防衛庁長官にお聞きしたいんですが、二十六日の夕方、陸上自衛隊本隊の派遣命令を下しました。本隊派遣に当たっては、先遣隊から報告を受けて、それから、慎重の上にも慎重に検討して判断した、そういうことでいいんですね。
【次の発言】 慎重の上にも慎重に検討したということになっているわけですが、その検討の際には、現地の治安情勢や、あるいは自衛隊派遣に対する地元の反応、これは検討の中心課題に当然なると思います。
慎重な検討の際に、皆さんが特別委員会の理事会に出されました先遣隊の報告の文書、これは理事会にも総理にも同じものが行っているということが説明としてあ……
○赤嶺委員 きょうのこの冒頭の質問は、それこそ委員長が先ほど指摘されたように、大臣の答弁の不手際からこういう結果になっております。 そこで、端的に聞きたいんですが、防衛庁長官、きのうは、サマワの市民評議会の議長と会ったがいつの間にか議長代行になり、そして代表に、答弁が二転三転変わっていきました。これは答弁の虚偽じゃないか、虚偽答弁じゃないかという指摘をいたしましたが、この二転三転変わったことについての政府の見解をきちんと示していただきたい。 それから、あなたは、私が示した文書について調査をしないという答弁をいたしました。その後の理事会等で調査することになっておりますが、調査しないという姿勢……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
きょうは運用局長も御出席していただいておりますので、いろいろなことを聞いていきたいと思います。
一月の二十六日に陸上自衛隊本隊の派遣命令が出されまして、二月下旬から三月にかけて、約四百四十人が相次いでイラクに派遣されると言われております。
その際に派遣される部隊の一部が、この二月八日から二十一日にかけて、東富士演習場と朝霞駐屯地で訓練を実施するということを聞いておりますが、どこの方面隊、どこの師団が東富士や朝霞で訓練をするのでしょうか。
【次の発言】 北海道の部隊が朝霞と東富士で訓練を行うということはそういうことですね。それ以外の部隊も入っ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょう、この当委員会に、外務省が「イラクの治安情勢」という二枚紙を出されました。大変大事な出来事について触れていると思います。 二ページ目の四の項目に、二月十四日、十五日、イラク周辺国外相会議が開催された旨、記録をされております。そして、そのイラク周辺国外相会合、その会合終了時に出された声明の要約がここに出ております。 非常に、イラクの周辺国が今、イラクの人道支援、復興支援、イラクの安定にとって何を考えているかということを知るのは、日本にとっても大事なことだろうと思うんですが、実は、その周辺国会合の声明の要約がせっかく出されていながら、マスコミ等で……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、占領軍に対する攻撃、これらの問題について伺っていきたいと思います。 フセイン元大統領が拘束をされて二カ月以上たつわけですが、占領軍に対する攻撃は一向におさまる兆しを見せておりません。外務省の報告でも、今後とも治安状況は予断を許さず、現地情勢については十分にその動向を注視していく必要があります、このように言っているわけです。 そこで、先日、民主党の中川議員から提出された質問主意書に対する答弁書の中で、政府はテロの定義について、一般国際法上確立した定義があるわけではなく、お答えすることは困難としながら、一般的には、テロリズムとは、特定……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、航空自衛隊による輸送が始まったわけですが、この点についてお伺いをしていきたいと思います。 先ほどの防衛庁の報告によりますと、「イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案した結果、三月三日、クウェート国内の飛行場施設を拠点として、イラク国内の飛行場施設との間で、C130機による人道復興支援物資の輸送を開始した」こういうことでありました。きのうの報告では、イラクの国内の飛行場施設とだけありましたが、先ほどの報告では、「イラクのタリル飛行場」、飛行場名も出ております。 そこでお伺いをいたしますけれども、今回の輸送任務を実行するに……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどから、志方参考人そして酒井参考人のお話を伺いながら、大変有意義な委員会の参考人審査になっているなということを感じながら、この場に立っております。 米英がイラクに戦争を開始した三月二十日から、ちょうど一年を経過したところです。アメリカとイギリスは、有志連合をつくって、この戦争を始めました。 そこで、志方参考人と酒井参考人、お二人に伺います。 一年たってみて、例えば、スペインで与党の政権が倒れて、そして、米軍の撤退が新しい政権によって主張される。あるいは、南米のホンジュラスのマドゥーロ大統領も、「アメリカ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 昨年の三月二十日、アメリカのイラク侵攻が起こりまして、ちょうど一年を過ぎたところです。それで、よく、この戦争はテロとの闘いだ、このように言われてまいりました。そのテロとの闘いで、アメリカ政府の内部で、文字どおりテロ対策担当の大統領特別顧問のクラークさん、前テロ対策担当大統領特別顧問ということになっておりますが、このクラークさんの発言が問題になっております。アメリカのまさにテロに対する態度をめぐって、どうであったか、こういう議論が起こっているわけです。 この方が先日、「すべての敵に対抗して」、こういう本を出しておりますが、私のスタッフに大急ぎできょうの……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
私たち日本共産党も、先ほど志位委員長が三人の日本人の方の御家族とお会いになりました。そこで出された要望は、今までも出ておりますが、御家族と総理大臣、家族の気持ちを総理にぜひ伝えたいという切実な願いでありました。
私は、これは最低限かなえるべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
【次の発言】 家族が総理に訴えたいというこの気持ちを外務大臣は阻まないで、ぜひそれを実現するように強く要求しておきたいと思います。
そこで、この日本人の三人が拘束されて、まだ事態が何も変わらないままこの委員会が開かれているわけですが、御家族の方の焦燥感も大変だと……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
きょうの委員会で論議されてきましたように、イラクの現状というのは、新しい転機を迎えているだろうと思います。スペインのサパテロ首相は撤退を表明し、そして撤退を開始いたしました。ホンジュラス、ドミニカも、先ほどの説明があったとおりであります。
新聞の報道では、撤退ドミノという表現もあらわれてまいりました。有志連合の中で亀裂が起こり、撤退を表明し、検討する国もふえてきている。そういう中で、日本の自衛隊がイラクにずっと居続けるその理由、根拠は何ですか。
【次の発言】 それぞれの国にはそれぞれの国益があるんだ、だから日本の自衛隊は今のようなイラクの局面を迎えて……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 昨日、総理は、野党党首会談で、多国籍軍に参加するとはっきり表明をし、先ほど、官房長官から、その立場について説明がありました。 これまでの政府答弁ですと、当該国連軍、多国籍軍の目的、任務が武力行使を伴うのであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている、繰り返されてきた政府の答弁であります。外務大臣も、これまでは、自衛隊が多国籍軍に参加できるかどうかについては、安保理決議を待って、任務、目的等を検討した上でという答弁を繰り返しておられました。 今回の国連決議一五四六の多国籍軍の規定は、それが武力行使を伴う多国籍軍であることは明白であ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今、松本委員の質問に対する井上大臣の答弁を聞いておりまして、私も全くイメージがわかなくなりました。 それで、昨年、武力攻撃事態法がつくられて、これに基づいて、今度の米軍の行動円滑化法あるいは有事ACSA、特定公共施設利用法、こういうもので具体化を進めていくわけですから、今までの枠組みの具体化ということでは、もっとはっきり我々がわかるように答えていただきたいと思います。 きょうは、その中でも米軍行動の円滑化法案、これについて、先ほどの質問とも関連しますが、お伺いをしていきたいと思います。 今度の法案の眼目ですが、武力攻撃予測事態、この段階から米軍の……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今国会に政府が提出された有事七法案、そして三条約は、昨年成立した武力攻撃事態法、これに沿って、米軍支援と、それから国民総動員の体制を具体化しようとするものであります。日本が攻撃を受けていない段階から日米共同の軍事態勢をつくって、自衛隊だけでなくて、自治体や民間など、官民挙げて米軍を支援しようというものであります。憲法九条の極めて重大な法案であり、我々は、撤回すべきだという立場です。 そこで、この法案を審議する上で重大な問題は、有事法制で支援する米軍の行動そのものであります。アメリカは、先制攻撃戦略に基づいて、国連のルールを踏みにじってイラク戦争を引き……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 十四日の審議に続きまして、きょうも、米軍の行動関連措置法案、その中の行動関連措置、これについて引き続き伺いたいと思います。 何しろ、この間の答弁、非常にはっきりしなくて、しかし、この法案の中心が行動関連措置で、それがどういうものであるかということを理解できないと法案全体の理解にもいかないという面があります。 前回の答弁の確認の意味で聞きますが、「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」それから「その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」、前回の説明だと、前者が直の支援、後者が間接的な支援を指すもので、その内容は、前者が、十……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうも、米軍支援法について、全体の認識を深める質問をしていきたいと思います。 米軍が円滑かつ効果的に動くということは、これはとても大変なことなんです。米軍基地が集中している沖縄にいると、よくわかります。ですから、そういう円滑かつ効果的に米軍が動く権利を与える、それに対して国民にいろいろな被害やいろいろな迷惑をかける、その場合に政府がその米軍の立場に立ってこれをおさめる、これが今の沖縄の状況なんですよ。ですから、米軍の支援法という場合に、一つ一つの法律上の文言がどういう規定になっているのか、そのことについてやはり理解していかないとこの法律の審議という……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
きょうは、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これについて伺っていきたいと思います。
時間が限られていますので、早速、中身に入って質問します。
法案の第二章で、港湾施設の利用について定めています。第六条で港湾施設の利用指針を定めることができるとしているわけですが、この指針の性格、そして、指針にはどのような事項を定めることになるのか、これを説明していただけますか。
【次の発言】 「特定の者の優先的な利用を確保する」、これは六条二項にありますが、この「特定の者」は何を指しますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
きょうも、きのうに引き続きまして、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これを質問していきます。
それで、きのうは、法案二条の特定公共施設等の定義に関して、港湾施設あるいは飛行場施設、道路、電波、それぞれ、施設のほとんどすべてが優先利用の対象になっているという問題について聞きました。
優先利用の対象になっているということになりましたら、例えば空港で、民間機がその空港使用を認められない場合ということも起こってくるのではないかと考えますが、その点、いかがですか。
【次の発言】 その場合に、外された民間機はどのように措置されていくので……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 冒頭、外務大臣に伺いたいと思います。 イラクの収容所における虐待の問題ですが、先ほどの答弁だと、国際人道法に違反する可能性がある、こういう認識を示されました。赤十字国際委員会も、戦争捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約への深刻な違反、このように指摘しております。不法に始めた戦争で無法な占領が続き、そして人道に対する犯罪が占領軍によって犯され続けている、このこと自身、非常に重大だと思うんですね。 アメリカに遺憾の意を伝えたとおっしゃいましたけれども、その際に、日本政府は、この行為が国際人道法に違反しているという可能性の認識も持っている、こういうことも含め……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、ACSAの改正案について聞いていきたいと思います。 九六年にACSA協定が締結をされまして、その当時は、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動であったわけですね。九九年のガイドライン関連法案の審議の際に周辺事態にも拡大をされました。さらに今回、新しい五条で「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」、そして新六条で「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的」、ここまで拡大されたわけであります。 きょうは、第六条、ここについて伺いたいんですが、「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
昨日に引き続き、ACSAについて聞いていきます。
昨日の審議の中で、新六条の「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」この規定に基づく物品、役務の提供が国連安保理決議に基づく活動の場合に限られるかどうか、こういう質問をしましたら、海老原北米局長は、今後の国内法次第だ、このように答弁なさいました。これはどういうことなんでしょうか。
【次の発言】 まだちょっと私は認識があいまいなんですが、つまり、今後整備される国内法において、国連安保理決議を前提としないような法律が仮に成立をした場合、それは今のACSAの対象になるという理解でいいんです……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
昨日、ACSAに関連して、邦人救出の日米共同訓練、これまで行ったことがあるかどうかという問いに対して、手元に資料がないけれどもありません、こういう答弁がありました。そのことについて改めて私の方に説明したいという申し出がありますので、この点についての答弁を改めてお願いします。
【次の発言】 それでは質問に移っていきます。
今回、武力攻撃事態法の具体化を図るために一連の法案が提出されているわけですが、この法案に基づく措置の多くは、日本が武力攻撃を受けていない武力攻撃予測事態からとることができるようになっております。
米軍行動関連措置法案やあるいは特定公……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、民主党の提案されました修正案について伺っていきたいと思います。 今回の民主党修正案は、いわゆる緊急対処事態、これを武力攻撃事態等と同等に位置づけて、基本法である武力攻撃事態法に盛り込むということになっています。そして、その対処措置、基本理念、地方自治体、指定公共機関の責務、国民の協力なども、ほとんど武力攻撃事態等と同じように、対処方針や対策本部をつくり、国全体として対処していく枠組みを設けています。 そこでまず、ここで規定されております緊急対処事態というのはいかなる事態なのかということが当然問題になっていくわけですが、政府の原案で……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、日本共産党を代表して、有事関連七法案、ACSA改定案に反対、ジュネーブ条約第一、第二追加議定書に賛成の討論を行います。 有事関連十案件は、昨年の武力攻撃事態法の枠組みに沿って、有事法制を具体化するものであります。憲法と人権、日本の進路にかかわる重大法案であるにもかかわらず、中央、地方の公聴会も行わず、本委員会での審議を打ち切り、採決を強行することは、断じて容認できません。 反対理由の第一は、日本が攻撃を受けていない予測事態から、米軍に対する無限定かつ包括的な支援を可能とするものだからであります。 アメリカは、単独の先制的な武力行使も……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
相次ぐ答弁の撤回、そして先遣隊の報告書の前に文書がつくられていた問題、いろいろ続いたわけですが、問題は、サマワの治安が安定しているという政府の見解です。政府は、どういう根拠に基づいて、サマワの治安は安定しているというぐあいにおっしゃっているんですか。
【次の発言】 私、根拠を聞いているんですが、ずっといろんな調査を聞いているんじゃないんです、根拠を聞いているんです。
【次の発言】 「陸自派遣に伴う最新の現地治安情勢等について」の先遣隊報告の治安の安定の一番最初に、サマワの市評議会の実質的な機能がありました。今、外務大臣はその一番最初を省いてその根拠を説……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。私も冒頭、在日米軍基地の再編問題について聞いていきます。 これまでの答弁からしても、全く内容が明らかにならないわけですが、アメリカ政府は、在沖海兵隊の一部移転の問題や、あるいは取りざたされておりました厚木基地のNLPの移転など、これまでの提示、まあ、提案ではない、アイデアだというお話ですが、これらについて白紙化を日本政府に伝達してきたという報道があります。白紙化の理由として、アメリカ側は、移転先自治体の強い反発のほか、日本政府の基本姿勢が定まっていないということを挙げております。 まず、報道の確認になりますが、アメリカがこれまで日米間のさまざま……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 午前中も外務委員会で外務大臣に質問をしたところでありますが、イラク問題について質問をしたいと思います。 先ほど藤田議員も取り上げましたが、七月九日に公表されたイラクに関する米情報機関の開戦前の情報評価についての報告、これが、ブッシュ政権が根拠とした二〇〇二年十月の国家情報評価にある主要な中心的判断のほとんどは、基礎となる情報報告を誇張しているか、または基礎となる情勢報告による裏づけのないものだったと断定して、イラクの大量破壊兵器に関するブッシュ政権の主張に根拠がなかったことをほぼ全面的に認定しております。 ところで、この情報に基づきまして、二〇〇三……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 冒頭、外務大臣に、イラクのファルージャの問題についてお伺いいたします。 八日午後、米軍は、ファルージャに総攻撃を開始いたしました。既に犠牲者も出ており、四千人以上の海兵隊が進撃していると伝えられています。その攻撃には、沖縄にローテーション配備されていた第三海兵連隊第一大隊や、あるいは沖国大への米軍ヘリ墜落直後にイラクに出撃した同型ヘリなどが現在所属する第三十一海兵遠征隊が参加しております。沖縄から出撃していったという意味で極めて重大だと思いますけれども、こうした攻撃というのは大変な犠牲を生みます。被害も広げます。選挙を控えた政治プロセスにも重大な影響……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、冒頭、武装集団による無法なテロの犠牲となった香田証生さんに心からの哀悼の気持ちを述べるとともに、御遺族にお悔やみの言葉を申し上げます。 午後もイラク特別委員会がありますので、イラク問題はその場に譲りたいと思います。私は、沖縄国際大学のヘリ墜落問題について外務大臣に質問をいたします。 十月二十八日に、CH53D型ヘリ同型機三機が岩国へ向かいました。一カ月間、普天間基地でテスト訓練を行い、そして宜野湾市民から恐怖の思いをよみがえらせるものだと厳しい抗議を受けました。十月十三日に、駐日大使館のマハラック臨時代理大使は、練度の維持のために飛行……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 我が党の自由貿易協定についての基本的な立場ですが、二国間交渉による自由貿易協定、FTAは、お互いの条件をよく考慮して進めるなら経済関係を深めることができる、このように考えています。 しかし、現在、日本の財界が求め、そして小泉内閣が進めているFTAやあるいはEPA、この交渉では、財界に都合のよい貿易や投資の自由化の見返りに、農産物の輸入を一層拡大し、日本の農業を犠牲にしようとしている。どこの国であれ、国内の農業の維持発展を考慮するのは当然、こういう立場であります。 そこで、今回のFTA、EPAは、農業分野を含む初の協定になっています。農産品に……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、イラクの問題について質問をしていきたいと思います。
先日も、イラクの特別委員会で、政府が自衛隊を撤退させる判断基準について伺ったわけですが、引き続きそのことについて聞いていきます。
首相が本会議の答弁の中で四つの基準を挙げられましたが、その中に、政治的、外交的な判断として派遣を終了させる場合がある、このように述べております。この政治的、外交的に派遣を終了させる場合、どういう場合でしょうか、外務大臣。
【次の発言】 総理が本会議での質問に答えて、戦闘地域になった場合とか、安全を確保できなくなった場合とか、復興支援の任務の問題だとか、中で四つ挙げ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは拉致問題について、特に今回の協議、安否不明者十名の再調査を白紙に戻した上で徹底的に行う旨の北朝鮮側の約束があって始まった実務者協議、これについて聞いていきたいと思います。 協議の後の外務省は、今回の協議では北朝鮮側においても彼らなりに努力している、しかし依然として疑問な点が多い、政府を挙げていろいろと精査をする必要があると述べておられます。 協議を終えて、北朝鮮側が努力したとしている点はどういう点を指しているのか、また依然として疑問な点が多いというその疑問な点とは何か、そして今後これらの問題を解決していくためにどんな体制でどんな精査……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 テロ特措法の質問に入る前に、起きています人質事件、この問題について伺います。 イラクの武装集団による日本人拘束事件が起きているわけですが、いかなる理由であれ、人質をとり、そして要求が入れられなければ殺害すると言って脅迫することは、許すことのできない蛮行であると私たちは考えております。また、そういう立場を昨日、志位委員長が発表したところであります。 それで、その人質を直ちに解放することを求めるものでありますが、政府は、人命第一の立場から、その救出に全力を挙げるべきです。今の状況と政府の姿勢を答えていただきたいと思います。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 イラクの武装集団による無法残虐なテロの犠牲となった香田証生さんに心からの哀悼の気持ちを述べるとともに、御遺族にお悔やみの言葉を申し上げたいと思います。 同時に、この間の質問でも取り上げましたが、イラクをテロリストの温床にしてしまった、これはアメリカの戦争に大きな原因があります。そのアメリカの戦争に加担した日本政府の責任も重大であり、二度とこういう事態を引き起こさないというのであれば、これまでのかたくなな態度を改めて、イラクから自衛隊を撤退する、そしてイラクの国民が主権を持った国づくりに臨めるようにしていく、こういうことが大事になっているんじゃ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 十二月十四日、自衛隊の派遣を延長するかどうか、大きな問題になっています。私たちは、もとより、イラク全土は戦闘地域であり、現にファルージャ等では激しい交戦が展開をされている。そういう地域に自衛隊を派兵するということは、憲法からいっても絶対に許されない暴挙だったと考えております。 同時に、特措法に基づいて、戦闘地域、非戦闘地域という定義のあいまいさというのは、今の外務大臣の答弁の撤回で、またはっきりいたしました。 大臣が、いわば戦闘地域、非戦闘地域を、国または国に準ずる者という定義に合わせてイラクを説明しようとしたら、イラクは説明できないんです……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、きょうはファルージャの問題を中心に伺っていきたいと思います。 米軍は、サマラ、ファルージャに引き続き、バグダッド南郊のバビルで総攻撃を展開しております。ファルージャでは、十万余の人々が残っている町を封鎖して、そして空爆と地上戦闘を繰り広げました。ファルージャの作戦は、四月の空爆のときに六百人の犠牲者を確認し、告発し続けた総合病院をまず占拠する、こういうことから始めたわけであります。それでも、ファルージャ在住のジャーナリストそれから医師、そして避難してきた人々からファルージャの現地の様子がマスコミに告発をされ続けております。 避難してき……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
私は、今回の廃止法案を提出された各政党に伺っていきたいと思います。
先ほど来、与党の方から、イラクはこの一年間成功しただとか、今撤退をすれば日米同盟関係はどうなるかだとか、いろいろ見解、質疑がありました。十二月十四日でイラクへの自衛隊派遣の期限切れを迎えるわけですが、政府はそれ以降も延長する構えのようであります。
イラク特別措置法を廃止し、そして自衛隊を撤退させるべきと考える理由について、最初に民主党の提出者の方からお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 次に、同じような質問、穀田提出者、お願いします。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
私たちは、自衛隊の派遣延長にはもちろん反対です。自衛隊の派遣は憲法違反であり、撤退すべきだと考えております。
今度延長を決めた政府の立場について伺っていきますが、大野長官は、サマワを訪問されまして、サマワの治安は予断は許されないがかなり安定、このように述べられました。ハッサーニ・ムサンナ県知事と懇談をしたときに、知事は、サマワの治安は以前よりもさらによくなっている、こう述べていたとのことであります。サマワの治安は以前よりかなりよくなっているというのが長官の認識ですか。
【次の発言】 衝突の件数をおっしゃっておられるようでありますが、治安の維持という点……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
薮中局長は、前の、さきの外務委員会で私の質問に答えまして、日朝実務者協議を受けた後の問題として、さまざまな聞き取り、物証の精査を踏まえて今後対応する、このように答弁なさいましたけれども、精査の作業、これは今どういう状況でしょうか。
【次の発言】 出された物証について精査するということは必要なことだし、大事なことだろうと思うんです。私たちの党も、いろいろ出されている疑問点について、私たちの党なりにいろいろ議論もしております。
その中のきょうは一つだけ具体的にお聞きしたいんですが、市川修一さんの問題です。
心臓麻痺で水の中に沈んで死亡したという……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 政府は、八日、北朝鮮側が先月の第三回日朝実務者協議の際、拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨だとして提供した骨が、専門的な組織分析、DNA鑑定の結果、別人のものであるということを公式に確認いたしました。 今回の北朝鮮側の態度は、極めて重大かつ無責任なものであり、日朝平壌宣言の精神に反するものであります。私たちは、とうとい人命にかかわる問題で虚偽の資料を提出した北朝鮮側の不誠実な態度に厳しく抗議をするものです。 そこでお伺いをいたしますが、北朝鮮側は、第三回実務者協議において、真相が解明されていない拉致被害者十名について、小泉首相が九月十七日に訪……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
小泉総理は、今回の米軍再編協議の中で、政府の方針として、沖縄を含め、目に見える負担の軽減を図ることを挙げております。
そこでまず、沖縄担当大臣である小池大臣にお伺いいたしますけれども、目に見える負担の軽減を図ることというのはどんな内容ですか。
【次の発言】 そこで、2プラス2でのことなんですが、共同発表では、沖縄を含む地元の負担を軽減すると述べている一方で、SACOの着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要である、このように書かれております。
小池大臣は、今回の合意であるSACOの着実な実施によって沖縄の目に見える負担の軽減を図るという……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、沖縄振興特別措置法一部改正にかかわって質問をしたいと思います。 特別措置法は、沖縄の自立的発展に資するため、沖縄の置かれた歴史的、地理的、社会的な特殊性、特殊事情を踏まえ、政令で指定する事業について、国の負担または補助の割合の特例措置を定めている。今回の改正は、三位一体改革により国の補助金が交付金化あるいは廃止されても、沖縄振興法の高率補助制度の精神が生かされる立場からのものであり、これは我が党として賛成するということであります。 一方で、沖縄の振興予算の八割は公共事業になっています。過大な需要予測に基づいて公共事業の計画が作成さ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
既に二つの法案については賛成の立場を理事会でも明らかにしてまいりました。ただ、沖縄振興という場合には、やはりその根底にあるのは、基地のない平和で豊かな沖縄、ここを目指しているという点であります。
米軍再編協議に当たりまして、十五日から審議官級協議がワシントンで開かれました。時を同じくして稲嶺知事も訪米をされたようでありますけれども、先月の2プラス2での共通戦略目標の合意を受けての会議であります。
今回の会議の目的、これは何ですか。そして、どういう協議を行ったのでしょうか。
【次の発言】 その会議に先立って、外務大臣は、いろいろなアイデアの交換が多分……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
先日、ワシントンで開かれた2プラス2について聞きます。
今回の共同発表文には、日米の共通の戦略目標なるものが初めて盛り込まれております。これは、今後の日本の外交にもかかわる非常に重大な問題だと私たちは考えています。
そこで、まずお聞きいたしますけれども、共通の戦略目標、いわゆる戦略目標とはどういうことですか。
【次の発言】 日米の安全保障の文書の中で、共通の戦略目標、そういう表現の仕方というのはこれが初めてだと思うんですが、何でそんなふうな表現になったんですか。
【次の発言】 いや、非常に素直に質問しているんです。これまでのいろいろな日米の……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
きょうは、在外公館法の一部改正に関する質疑、これに関連をしまして、在外公館の現地採用職員の問題について聞いていきたいと思います。
現地採用職員の身分などをいろいろ伺いたいんですが、まず最初に、在外公館の現地採用職員は現在何名なのか、そのうち日本国籍を有する職員は何名なのか、この点についてお答えをお願いします。
【次の発言】 日本国籍を有している現地採用職員というのは、大体各国押しなべているわけですか、それともどこかの国が特に多いとか、そういう事情もありますか、いかがですか。
【次の発言】 私は、日本国籍を有する職員、この職員について実は国公労……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 最初に、下地島空港の問題について防衛庁に伺います。 米軍再編協議の中で、下地島空港は大変大きな注目を集めてきました。その空港のある伊良部町議会は、今月の十六日に自衛隊駐留の誘致決議を行って、早速その誘致決議を大野防衛庁長官や防衛事務次官に要請をいたしました。 その要請から、東京から伊良部町に戻ってきた直後に、町議の皆さんと住民との説明会、これを求める動きが出まして、その晩、七千人の人口の島で三千五百人の住民が集まって説明会が開かれ、その説明会の中で、すべての町議が自衛隊の誘致決議は撤回をする、こういうことを合意いたしました。その合意に基づいて、翌日……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
最初に、旅券法等の一部改正案についてお聞きします。
改正では、IC旅券に記載される人間の生体情報は顔面像に限定し、法律上も担保している、このようにしておりますけれども、顔にとどまらず指紋などの身体情報が記載され、プライバシーの侵害になるとの危惧の念も出されたりしております。IC導入が顔面像に限るとしても、個人情報の保護を侵害するようなことにはならないと断言できるのか、明確な答弁を求めます。
【次の発言】 次に、沖縄金武町のキャンプ・ハンセンの山火事問題、これについて取り上げたいと思います。
金武町のキャンプ・ハンセンの訓練場では実弾を使用し……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、航空機墜落事故に関する日米地位協定、そして今度新しく四月一日にガイドラインを発表いたしましたが、その問題について質問いたします。 昨年のあの普天間のヘリ墜落のときに、一番国民の強い批判を受けたのが事故現場での統制の問題です。その後、日米間で協議をして、四月一日に日米合同委員会で合意をされたということになっています。 私は、今回合意されたガイドラインにはさまざまな問題が含まれている、このように考えています。きょうは、墜落などが起きた場合の米軍の公有地、私有地への立ち入りの問題について聞いていきます。 今回のガイドラインによると、米軍は、「……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、国際犯罪防止条約人身取引議定書、それから密入国議定書について質問していきます。 人身取引は著しい人権侵害であり、国境を越えた人の移動がますます活発になる中で起きている犯罪であるため、国際社会全体が協力して対処することが不可欠の課題であります。日本が人身取引の根絶を目指す国際的な努力に加わることは重要であり、人身取引議定書と密入国議定書の批准については賛成の立場であります。 それで、最初に警察庁に聞いていきますが、人身取引をめぐって、日本はその受け入れ国であると言われているわけです。ILOの駐日事務所が昨年十二月に発表した報告書は、……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうも、前回に引き続き、航空機墜落事故に関するガイドラインについて聞いていきます。 昨日も、沖縄県の久米島町に嘉手納基地所属の米軍ヘリが不時着をいたしました。農作業中の農家がすぐ近くにいたということもあり、久米島町民の怒りは広がっております。 今回は、前回のガイドラインに加えまして、ガイドラインそのものの性格、位置づけについて聞きたいと思います。 今回のガイドラインは、昨年の沖縄国際大学へのヘリ墜落を受けて作成をされ、四月一日の日米合同委員会で合意をされましたけれども、これまでの航空機墜落事故現場の対応とどこが変わっておりますか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私たちは、三つの条約については賛成であります。 きょうは、情勢が急展開しております沖縄県の金武町のキャンプ・ハンセンの都市型訓練施設について、政府の見解を問うていきたいというぐあいに思います。 米軍が金武町のキャンプ・ハンセン、レンジ4で建設を進めていた都市型戦闘訓練施設が完成をして、近く実弾射撃訓練を開始する予定です。政府は、キャンプ・ハンセン内のレンジ16の奥に代替施設を建設して移転させる、こういう方針を発表いたしました。そして、移設が完了するまでの間、レンジ4の施設を使って暫定使用を行う、これを容認する、そういう姿勢であります。地元の……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 六月二十三日は沖縄の慰霊の日でした。戦後六十年を迎えて全県各地で沖縄戦二十万余の全戦没者に対して哀悼の意を表明したわけです。 ところが、その慰霊の日が過ぎるのを待っていたかのように、六月二十四日になりまして、在沖米軍は外務省沖縄事務所を通じて、金武町伊芸区のキャンプ・ハンセン内レンジ4の都市型戦闘訓練施設の使用を二十七日以降に開始する、このような通告をしてまいりました。まるで慰霊の日が過ぎるのを待っていたかのような対応でありますが、米軍はきょう今の段階でもそのレンジ4にグリーンベレー部隊、小隊規模四十人から五十人を待機させ、実弾射撃訓練を開始しようと……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょう出されております二本の条約には賛成でありますが、ただ、石綿の使用安全条約、これは、きのうはクボタ、そしてきょうは太平洋セメントというぐあいにして被害が拡大してきている状況があります。ですから、今回の対応にとどまらず、石綿使用全面禁止、これはかねてから私たちは主張してきたわけですが、それを明確にして取り組みを進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。 きょうは、普天間ヘリ墜落に対する日米両政府の対応について質問します。 沖国大への米軍ヘリ墜落は、来月でちょうど一年目を迎えるわけです。この間、この事故に政府はどのように対処してき……
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、石綿使用安全条約に関し、賛成の討論を行います。 本条約は、石綿の作業に従事する労働者の保護を目的に、使用者に対する禁止措置等を定めたものであり、批准は当然であります。 石綿を扱い、がんやじん肺で死亡した労働者は、この間、二十八社・団体で計三百八十二人に上ると報じられ、その被害は家族や周辺住民にも及んでいます。 さらに、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとり始めた九五年以降六千人を超え、今後四十年間で十万人に上るとも言われています。事態は極めて深刻であります。 こうした事態を招いた原因は、七〇年代、既に石綿使用の有……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
きょうは、フランス及びベルギーとの社会保障協定、これがかかっておりますが、その両条約については賛成であります。
それで、今回の協定を見ますと、五年以内の派遣の場合には相手国の制度に加入せずに済むとなっておりますが、仕事や家族の事情などで何らかの理由で五年以上にわたって赴任が延びるケースも考えられるわけです。そういう場合はどういう措置をとるつもりなのかお答えください。
【次の発言】 それでは、昨年の日米の社会保障協定、これについて伺いますが、この協定で保険期間の通算が認められるようになったわけです。ところが、受給権があっても、協定を知らなければ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 アメリカの陸軍の都市型戦闘訓練施設での実弾射撃に抗議する県民集会が、七月十九日に金武町で開かれました。 基地問題で超党派による県民集会が開かれたのは、一九九五年の米兵による少女暴行事件、これに抗議をして宜野湾市で開かれた一〇・二一県民大会以来であります。 それで、十年ぶりでありますが、今回の場合は、集会の開催が決まったのは先週の十五日です。わずか四日間の準備にもかかわらず、当初の予想を大きく上回る一万人の県民が参加をいたしました。 一年余にわたって闘ってきた伊芸区の池原区長は、県民が自分の問題として共有してくれたことが本当にうれしい、この……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
これまで繰り返し金武町の都市型戦闘訓練施設レンジ4について聞いてまいりました。きょうは、そのレンジ4が置かれているキャンプ・ハンセンの全体像について聞いていきたいと思います。
そのキャンプ・ハンセン内にそもそも幾つのレンジが存在するのか、そのうち実弾演習ができるレンジはどこなのか、そして現在使用しているのはどこなのか。また、伊芸区の近隣で使っているレンジはどことどこか。そこで使っている銃器の種類や訓練の内容も含めて説明していただけますか。
【次の発言】 今挙げられました伊芸区というのは、キャンプ・ハンセンというのは全体が実弾射撃訓練場に取り囲……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 かねがね政府は、サマワの自衛隊について、隊員の安全確保に万全を期す、このように言ってまいりました。そして、安全に活動を続けることが難しくなった場合、これは撤退の要件の一つになっています。そこで、サマワの治安の維持について聞いていきます。 まず、オランダ政府は、昨年の十一月に、イラク南部サマワに駐留する軍部隊約千四百人を三月までに撤退させる方針を表明いたしました。これを受けて、一月二十七日、フーン英国防相は、英軍部隊約六百人を展開し、オランダ軍の治安任務を引き継ぐとの声明を発表しておりました。六百人にしていた根拠についても、治安情勢が安定し、イラク人部……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
きょうは、イラクにおける自衛隊の問題について聞いていきたいと思います。
一月末に国民議会選挙が行われ、その後も、二月にポルトガル、そして三月にシンガポール、四月にオランダというぐあいに、撤退する国が相次いでいます。これまで撤退した国は十三カ国に上っています。今後も、ウクライナ、ブルガリアが撤退しようとしているわけですが、政府は、自衛隊を、いつ、どんな状況になったら撤収させるのか、政府の方針について説明してほしいと思います。
【次の発言】 今四つのことをおっしゃいましたけれども、その中で、復興がどうなっているかというお話がありました。
自衛隊……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうはテロ特措法の基本計画の延長の問題ですが、これには反対であります。今回で派遣期間の延長は七回目です。さらに半年後の再延長まで取りざたされております。こういうやり方ではテロをなくすことはできないということをまず指摘しておきたいと思います。 きょうは、テロとの闘いを理由としてアメリカが今世界で進めている米軍の再編について聞きたいと思います。 政府は、今回の米軍再編協議が現行の日米安保条約及び関連取り決めで行われることは当然であり、日米安保条約第六条の見直しといったことは考えていない、このようにしております。 安保条約の枠内で米軍の再編を……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、まず最初に、イラクで拘束されたとしております日本人の齋藤昭彦さんが本当に速やかに解放されるよう、政府に最大限の努力を冒頭求めたいと思います。 そこで、質問に入りますけれども、一月末に国民議会選挙が行われ、四月二十八日にイラクの移行政府が発足いたしましたけれども、イラク情勢は一向に改善されておりません。最近も、武装勢力の攻撃が激化し、米軍側も軍事作戦を一段と強化して、依然として厳しい状況にあるわけです。 米軍は、齋藤昭彦さんが拘束されたとされるヒートが属する西部アンバール州のカイムで、七日夜以降、大規模な軍事作戦を始めております。米軍は……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 サミット会議の当日の七日朝、ロンドンで同時爆破テロが発生いたしました。亡くなられた方々に心から哀悼の気持ちを申し上げます。 一般市民を犠牲にする無法で残虐なテロが、いかなる理由であれ許されないのは当然であります。今回の同時テロを受けまして、政府の中からは、テロに屈してはならないという発言が繰り返されております。屈しないのは当然です。問題は、そのためにどうするかであると思います。 九・一一以降、アフガニスタンでの軍事攻撃で米国はテロとの戦いを進めてきたわけですが、その後も、バリ島、モロッコ、トルコ、マドリードなど、テロ事件は世界各地で相次ぎ、……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 イラクの自衛隊の問題について伺います。 基本計画の期限を迎える十二月の十四日以降、自衛隊をどうするかということが問題になってまいります。自衛隊の駐留をいつまで続けるのか、一体どういう状況になれば部隊を引き揚げるのか、ここから繰り返し質問してきましたが、一向に明確な説明はなされていないと思います。 きょうは、駐留の法的な根拠について聞きたいと思います。 現在、自衛隊を含め多国籍軍の駐留の根拠となっているのが国連安保理決議一五四六です。これによりますと、多国籍軍の任務は、政治プロセスの完了、つまりイラクの恒久政府の発足をもって終了するというこ……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、まず、三月二十日の福岡西方沖地震でお亡くなりになられました方への御冥福と、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 私も、地震のその日に被災地に入りました。玄界島にも行ってきまして、その足ですぐ、九電体育館に避難をしている地元玄界島の方々とも、要望その他、調査をしてまいりました。 九電体育館で非常に今でも印象に残っているのは、避難をしている玄界島の小学校の生徒さんたちが私に学校の様子を聞くんです。建物はどうだったか、教室はどうだったか、自分たちが毎日飼育をしていた校庭に飼っているウサギは元気だったかどうかということで、大変島の様子……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
国民保護の基本方針について聞いていきます。
国民保護法の審議の際でしたが、鳥取県で行われた住民避難のシミュレーションなども挙げて、過疎地域でさえも、住民避難時、十一日間も要する、ましてや大都市の住民避難などできるのかという疑問がさまざま出されました。
今回の指針策定に当たって、こうした問題を具体的に検討した上で指針策定に至ったということですか。
【次の発言】 結局、大都市における避難について、法案の審議のときにもいろいろ疑問が出されたけれども、そのときに出された問題は未解決のまま、ただ着上陸侵攻は蓋然性が低いというところに寄りかかって今度の指針案を……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、片山知事、そして河瀬市長におかれましては、当委員会参考人として御出席いただき、大変御苦労さまでございます。お礼を申し上げます。 私は、最初に住民避難の実効性についてお二人の参考人に伺います。 二〇〇三年の七月に鳥取県が作成した武力攻撃事態を想定した住民避難のシミュレーション、これは当武力攻撃事態特別委員会でも議論になりました。県東部約二万六千人の住民をバスで移動させた場合、避難指示から終了まで少なくとも十一日間を要するとして、住民避難の実効性について国に問題を提起したわけですが、今回新たに国民の保護に関する基本指針が作成されました……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、六カ国協議の問題そして拉致問題等について聞いていきたいと思います。 北朝鮮の核開発問題の解決を目指す六カ国協議が、七月二十六日から一年一カ月ぶりに再開されることになりました。外務省は、六者会合は北朝鮮の核問題の平和的解決を実現する上で最善の枠組みであるとして、再開の見通しがついたことを歓迎する談話を出しております。 私たちも、北朝鮮問題を平和的な交渉で解決することを主張してまいりましたし、六カ国協議の継続を訴えてきました。今回、六カ国協議が再開されるに当たって、政府は、目に見える実質的な前進を実現することが重要、このように述べてお……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
安参考人、それから西岡参考人、きょうは本当に御苦労さまです。
私、最初に安参考人にお伺いいたしますが、私たちは、拉致問題において、北朝鮮政府の特殊機関の調査への介在が全容解明の重大な障害となっているというのを繰り返し指摘をしてまいりました。安参考人は、金正日政治軍事大学で特殊工作員として教育訓練を受けてこられたわけですが、その北朝鮮の特殊機関、これはどういうものなのか、そして現在の日朝間の拉致問題解決の交渉についてどんな影響を与えているのか、詳しく説明いただけたらと思います。
【次の発言】 今特殊機関についての御説明があったわけですが、それで……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
きょうは、最初に北朝鮮の問題について伺います。
十日に北朝鮮の外務省が声明を出したわけですが、声明の中で北朝鮮は、核兵器の保有の理由について、米国の圧殺政策に対抗するものであり、力には力で対応する先軍政治の立場に立ったものだとしています。極めて重大だと考えます。総理は、核兵器を放棄した方が北朝鮮の利益になることをこれからも働きかけていかなければならないと述べておられますけれども、今回の北朝鮮外務省の声明についてどのように対応されるか、お願いします。
【次の発言】 今総理は六者協議について述べられましたけれども、私も、六者協議というのは、北東アジアの平……
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 先日、ワシントンで開かれました2プラス2の問題についてお伺いいたします。 会談に先立つ十四日の予算委員会で、政府が目に見える負担の軽減という場合に、普天間飛行場の辺野古への移設をどうするということなのか、このような質問をいたしました。共同発表によりますと、沖縄を含む地元の負担の軽減をすると述べる一方で、SACOの着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要である、このようにしております。 そこで、まず外務大臣に伺いますが、今回の共同発表にあるSACOの着実な実施、これには普天間飛行場の辺野古移設は含まれるのですか、含まれないのですか。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 昨年八月十三日の普天間基地でのヘリの墜落事故、今後の米軍の再編協議の中でも大変中心的な問題になっていきます。 そこで、大野防衛庁長官に伺います。 大野長官は、二十五日の閣議後の会見で、たびたび言っておりますが、辺野古にやることが沖縄の負担の軽減につながっていきますと述べた上で、しかし、話し合いの中で、SACOとトランスフォーメーションの接点があるとの可能性は完全に否定しません、このように述べられました。今後行う米軍再編の協議の結果によっては、普天間飛行場の辺野古移設を見直すこともあり得るということですか。
○赤嶺小委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私たちの党は、北朝鮮問題の解決に当たって、三つの大きな角度から取り組むべきだ、こう考えております。 第一が、あくまでも平和的、外交的手段によってこの問題を解決するという点です。 朝鮮半島での軍事的な衝突の危機、これは絶対に避けなければなりません。そうした事態になれば、これは日本と東アジアの平和と安全に直結していくからであります。 去年の六者協議は、各国の主張に大きな隔たりはありましたが、対話を通じて平和的に問題を解決する努力を続けること、そしてお互いに平和的解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動をとらない、こういうことで共通の認識に達……
○赤嶺小委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょう、本当に、御夫妻の発言をお伺いしながら、私も二人の娘を持つ立場ではありますが、生殺しと表現された不条理さに対する怒り、筆舌に尽くしがたい皆さんのお気持ち、痛いほど伝わってまいりました。 そこで、具体的な問題を質問したいと思いますけれども、あしたから六カ国協議が始まります。この六カ国協議は、北朝鮮、韓国、中国、そしてアメリカ、ロシア、日本という、いわば北東アジアの平和と安定にかかわるすべての国が参加をしているという点でも、それからまた、核問題を解決していく、ひいては拉致問題の解決を促進するという点でも、そして、それが成功すれば北東アジア……
○赤嶺小委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 本日は、当委員会の質疑のために遠く韓国からおいでいただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、先ほどの皆さんの御報告、筆舌に尽くしがたい体験、こういう気持ちが痛いほど伝わってまいりました。 私たち日本共産党は、かなり以前から、北朝鮮労働党との関係、交流を絶ち、そして自主的な立場で、北朝鮮の国際的な無法行為の事件が起きたときには厳しく批判してまいりました。 拉致問題も、国際的な犯罪行為として絶対に許すことのできない問題だと考えています。真相の全面的な解明と拉致の責任者の厳重な処罰、被害者への謝罪と補償を強く要求しています。 拉致問題は、……
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 今、有明海の方には、「よみがえれ!有明海訴訟」弁護団というものが結成をされております。有明海の再生を願って、弁護団、市民、何よりも漁民の皆さんが必死に頑張っておられます。それで、きょうの分科会には、その「よみがえれ!有明海訴訟」原告団の中心的な弁護士としての活動を続けておられます福岡県の仁比聰平弁護士もこの分科会の傍聴のためわざわざお見えになっております。そういう意味でも、大変注目度の高い問題として、農水大臣のしっかりした答弁をまず最初にお願い申し上げたいと思います。 それで、有明海は、タイラギなど魚介類の激減、それからノリの不作、赤潮の多……
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、福岡市の博多湾の人工島の問題についてお伺いをしていきたいと思います。 その前に、総務省として、第三セクターに対するいろいろな方針をお持ちだろうと思います。最近、全国で第三セクターの破綻が相次いでおります。多大な債務を抱えて、それが地方財政を一層圧迫して、市民、住民の負担となっているということが大きな問題になっています。 この博多港開発、この場合も事実上経営は破綻しているわけですが、福岡市は、将来の地域経済の発展のための先行投資だ、こういう抽象的な説明で、博多港開発を支えることが必要だ、このように言っております。 総務大臣、破綻……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。