藤村修 衆議院議員
44期国会発言一覧

藤村修[衆]在籍期 : 40期-41期-42期-43期-|44期|-45期
藤村修[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは藤村修衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院44期)

藤村修[衆]本会議発言(全期間)
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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 衆議院本会議 第23号(2007/04/17、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村修君 民主党の藤村修でございます。  ただいま議題となりました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、民主党提出を趣旨説明させていただきます。  このたび、約六十年ぶりに教育基本法の改定がされ、政府は、中教審答申も踏まえて教育職員免許法の改正をただいま提案されております。ただし、その内容は、免許法について簡単に言えば、教員免許状に十年の有効期間を設け、十年ごとに免許状更新講習を実施し、修了した者に免許状の有効期間を更新する、それだけのものではないでしょうか。  民主党は、何より、教員免許の見直しを行うなら、教員養成段階に手をつけない限り何ら抜本的な改革にはな……


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 衆議院本会議 第13号(2009/03/10、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村修君 民主党の藤村修でございます。  私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに議員立法により提出された三法案、その一つは、雇用保険法等の一部改正案、二つ目に、いわゆる求職者支援法案、そして三番目に、いわゆる内定取り消し規制法案について質問をさせていただきます。(拍手)  昨年秋から始まった世界的な不況の波の影響は、輸出依存の日本経済に最も大きな津波となって押し寄せ、景気回復の兆しが全く見えない中、雇用失業情勢は急激に悪化しています。ことし一月の完全失業者数は二百七十七万人に上り、有効求人倍率は〇・六七倍にまで落ち込ん……

藤村修[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院44期)

藤村修[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第3号(2006/05/24、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。松本剛明委員の関連質問という形で、ほぼ三十分ぐらいしかございませんが、質問をさせていただきます。  まず、私は、きょうは政府案にのみ質問をさせていただきます。  愛国心論争がたけなわというか、始まったということであろうと思います。私、まず聞きたいのは、愛国心については、もう御承知のとおりではありますが、既に学習指導要領においてもきちんと書き込まれております。今、これは一番新しい学習指導要領、御存じのとおりでありますが、これは小学校の学習指導要領ですが、ここの例えば第六学年、社会の目標(一)に、「国を愛する心情を育てるようにする。」と書いてあります。あるい……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第4号(2006/05/26、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 岩屋委員の御質問にお答え申し上げます。  岩屋委員の教育基本法改正促進委員会における日ごろの御活動に敬意を表します。私どものメンバーも何人も参加をさせていただいておりますし、また、最高顧問に西岡参議院議員も入っている、こういうことを聞いております。  そこで、今おっしゃった件、多くの議員の賛同を得てということで、特に憲法に準ずるというようなことであれば、憲法は三分の二で発議権でありますが、本当に多くの議員の賛同を得て、この教育基本法が今後五十年、六十年の日本の教育を築く基礎として成り立っていくという意味で、全くその御意見には賛同いたします。  我々は、やはり、国民的な議論も含めて、……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第6号(2006/05/31、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 今、鷲尾委員の憲法及び教育基本法に関する御自身のお考えを伺いまして、我々も同感するところは多いんでございますが、我が国が、二千年以上の長きにわたる、海に囲まれた地形で、そういう影響もあったとは思いますが、他の国々あるいは他の文明とは相当異なる、固有の文化、伝統をはぐくんできた、このように考えています。  さらに、私ども、特に日本語という言葉にちょっと注目をしておりますけれども、これは外国の人、何カ国の人からも、非常に美しい言葉というふうに聞かされたことがあります。みずからはよくわかりませんが。そういう日本語を使う国というのも、またこれ日本唯一であります。そんなことから、私ども、日本……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第8号(2006/06/02、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 土肥委員は牧師さんでもいらっしゃいますので、宗教論争をし出したら多分切りはないかと存じますが、今お問い合わせの件は、私どもの十六条一項で、生の意義、死の意味という、このくだりを入れたのはなぜか、こういう御質問でございます。  私たちの意図は、今政府の方からのお答えもありましたが、学校教育において、命の大切さということはきっと非常に重要視し、きょうまでさまざまに指導し、努力をされてきたことであろうかと思います。ただ、それが全然実っていないのではないかというのが私どもの一つの問題意識であります。  人間の生きることの意義、死というものの意味するところについて、これは教育上も本当に大きな……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第9号(2006/06/05、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 若宮委員におかれましては、御質問いただきましてありがとうございます。  人間は、生まれながらにしてというか、あるいは生まれ出る後に死ぬまで一生涯学ぶということは、もうまさにそれが生涯学習であろうと思います。ただし、御承知のように、生涯学習という言葉自体は割に新しいわけで、日本の法制度の中では、多分、平成二年に生涯学習の振興に関する法律ができた。一九九〇年でございます。ある意味では、この現行教育基本法ができた当時にはまだその生涯学習という概念はなかったんですね。  政府案が現行法を改正するという観点からすると、その後に出てきた新しいこの生涯学習、これは大切ですから、生涯学習の理念を入……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第12号(2006/06/08、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 斉藤委員も先ほどみずから御説明いただいたように、生涯学習というのは、生まれてから一生を通して人はずっと学ぶべきものだという概念でございまして、実は、私どもの今回の日本国教育基本法においては、そこを基本にさせていただいている。  そこで、我々の方は、第二条学ぶ権利の保障、これは憲法二十六条からのまさに教育を受ける権利、これを具現化したのが第二条で、「何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のもとに、」云々と書いておりますが、まさにこれが基軸になっているということでございます。  それから、社会教育についての定義は、先ほど役所からもありましたが、私どもは、国及び地方公共団体……

第164回国会 文部科学委員会 第4号(2006/03/08、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。  本委員会には二年半ぶりぐらいに戻ってまいりました。久々に本委員会での質問をさせていただきます。  ただいま議題になっております義務教育費国庫負担法の一部改正ということで、一番基本的なことについてのみ、きょうはわずか三十分でありますので、小坂大臣にのみ、一部総務省に聞きたいと思っておりますが、お願いを申し上げます。  まず、おとといでしたか、参議院の予算委員会基本的質疑の中で、この件に幾つかの質問がありました。今回の義務教育費国庫負担法は、枠組みが堅持されたことで安堵の胸をなでおろしている部分が多分あると思います。しかし、一方で、その補助率が二分の一か……

第164回国会 文部科学委員会 第7号(2006/03/15、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。  議題となっております義務教育費国庫負担法一部改正、私が民主党最後の質問バッターとなりますので、先週も質問をさせていただきましたが、おさらいを兼ねて、質問の漏れの部分も補いながら、法案審査、我が党としては終了させていただきたいと思っております。  まず、今回の法改正がおおむね、きのうの参考人の御意見も含めて、いわゆる国庫負担部分が二分の一から三分の一ということに対して非常に、ほぼ参考人の方もこれは懸念を示され、あるいはこの委員のメンバーの中も、大半がやはりそれはねと。そして、その結果としては、文科大臣が苦渋の選択で枠は守った、こういう言い方で、何となく……

第164回国会 文部科学委員会 第11号(2006/04/05、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。  一 「特定高速電子計算機施設(次世代スーパーコンピュータ)」の研究開発に当たっては、科学技術、特にコンピュータの研究開発分野は日進月歩であることから、国際的な研究開発状況にも注意を払い、開発計画を適宜見直す等柔軟に対応し、世界最先端・最高性能の達成のため、国は、財政措置……

第164回国会 文部科学委員会 第20号(2006/06/14、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。  遠藤委員長のもとで、こういうメンバーで実質審議を行うのが、ひょっとしたら、きょうが最後かもしれません。そんなことで、政府提出の法案の審議も最終局面でございます。関係各位に、この間、大変御尽力をいただき、また、文部科学委員会進行に当たりましても、与党筆頭理事ほか皆さんに大変御理解をいただいて、スムーズに進んできたということを、私なりに理解しておりますので、感謝を申し上げたいと存じます。  私は、きょうは三十分の短い時間で、参議院を経て衆議院に来たこの案件は、多分相当緻密に議論をされてきたというふうに思っておりますので、最終的にいろいろ確認答弁をいただく……


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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第3号(2006/10/30、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 牧委員の時間がもう残り少ないので余り長々と申しませんが、関連法案、今どういうふうな検討状況にあるかということであります。  我々の方の十八条で地方の教育行政を大きく変える、このことは事実でございます。そして、その中で、いわゆる地教行法あるいは地方自治法、これらの改正を今検討しております。一番大きいのがやはり地教行法なんですが、まず地方自治法で、教育委員会の設置義務を削除し、それから教育事務を首長のもとに置き、そして、教育オンブズマンとも言える、仮称ですが、いわゆる教育監査委員会のようなものを設置するというのが地方自治法。それから、その上で、今度は地教行法については、我々、学校が責任……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第4号(2006/10/31、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 稲田委員に対しましてお答えを申し上げます。  まず結論から申し上げます。公立の小学校、中学校、高等学校において、入学式、卒業式において、国旗掲揚、国歌斉唱について、当然のことながら、教職員がそれに従う必要があると思っております。  理由の第一は、さまざまな議論を経て国旗・国歌法が既に制定され、国旗・国歌について法律で定められているということ、さらに、その後に、数年たっておりますが、ワールドカップやオリンピックなどを例に引くまでもなく、国民の中に日の丸・君が代が定着していること。  第二に、今御指摘のございましたように、小中高それぞれの学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおい……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第5号(2006/11/01、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 土肥委員のポストモダン論と実は我々も近い考え方を、我々が出した、この日本国教育基本法発想に当たりまして議論したのは事実でございました。  そして、今の直接的御質問は、我々が四十年、五十年というふうに前国会でもお答えしたのは、そういう新法をつくりたいし、あるいはそういう新法でなければならない、そういう確信を持って出したわけでございます。  ただし、我々も当初、やはり憲法を今後考えていくわけで、それが変わっていく中で、教育基本法も当然その中身は左右されると。これは政府答弁でもそういうことをおっしゃっていますので、そういうことは事実だと思います。  そこで、我々が前提としたのは、民主党が……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第6号(2006/11/02、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 岩國委員からは前国会でも同様の質問をいただいたと記憶しておりますので、テープレコーダーのような答弁になって大変失礼ではございますが、お答えを申し上げます。  御承知のように、現在、日本の国内法で、法律の名称に日本国と国号を冠しているのは日本国憲法のみでございます。今回の我が党案の教育基本法を検討する中で、教育というのは国の屋台骨を支える基本中の基本、礎でございます、そういう考えから、憲法並みの重きを置かれるものというふうに考え、あえて憲法でしか用いられていない日本国を冠する法律名をつけさせていただいたところでございます。  冒頭に、親か子かとかいうお話がございました。帝国議会の中で……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第7号(2006/11/06、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 結論から申しますと、本法案では、外国人は権利はあるけれども義務がないという委員御理解のとおりでございます。  まず、日本にも多くの外国人の方々が住まい、学齢期の子供さんたちもたくさんいらっしゃいます。時代は変わりグローバル化が進み、協定締結により、例えばフィリピンなどからも看護師さんや介護士さんが日本に働きに来ようかという、そんな時代になりました。そんな時代の流れの中で、今までやや島国根性とやゆされたような閉鎖的で日本国民のみが住みやすい国をつくるのではなく、住まう者皆に優しい国にしたいという思いがございます。ですので、ここでは「何人も、」とし、外国人にも権利を保障したのでございま……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第10号(2006/11/10、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 田嶋委員御指摘のとおり、民主党案において、教育の責任というものを、普通教育においてその機会の保障等は最終的に国にあると。それから、今現在ある都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という、この中のところは、ある意味では、我々は教育委員会廃止ですから、なくして、しかし、全般の教育の大半のことを、学校、つまり子供に最も近い、地域に最も近い、家庭に最も近い、その学校にまた大半の責任を、そういう意味では非常に両極に責任をはっきりさせたい、こういうことでございます。  すなわち、学校理事会というのをまだ皆さん余りイメージされてないので、地方の場合、何か首長に責任を預けてしまっていいのかとい……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第11号(2006/11/14、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 我々も、かつてずっといろいろ答えさせていただいておりますので、それらの答弁の中から今ちょっとピックアップしたいと思います。  宗教的な、一般的教養のみで果たして、まさに子供が、今の生死の問題とか抱えている問題が本当に解決できるのか。つまり、人間の力を超えたものに目を向けていくことで、生きとし生けるものの命の大切さ、あるいは自分自身に謙虚になることなど、そのことが他者に対して思いやりを持つことということで、宗教的情操という言葉で、うちは感性という言葉を使っておりますが、ここまで踏み込んでやはり教育の分野で教えるべきであるというのが我々の主張でございます。  情操と感性とどう違うかと言……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第13号(2006/12/13、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 中井委員に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  私ども今政権政策という形で連日の討議をしている中で、私どもは、普通教育は国が責任を持つという基本の考え方に基づいて、普通教育というのは現在の小中に加え高等学校までを一般的に普通教育と申しますので、我々は、その普通教育までの範囲、つまり、今の高校の範囲は義務教育化ということで議論がほぼ収束しつつございます。そういう意味では、六・三・三の計十二年、この範囲で普通教育の目的を達成するべく学校は努力をするべきだ、そのように考えております。  かつ、今の教育委員会制度、先ほど御質問ございましたが、我々は、これは伊吹大臣もお……

第165回国会 文部科学委員会 第3号(2006/10/20、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 伊吹文部科学大臣には、この国会から、文部科学の責任者として、また安倍内閣では最重要とされる教育の問題について、大臣に御就任されたということで、大変だとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  民主党の藤村修でございます。私もこの国会から民主党における文部科学の担当の部門の責任を担うことになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  きょうは、そういうことから、冒頭の伊吹大臣の大臣所信に対する質疑ということで、余り細かいことは伺いません。非常に基本的なお話のみにさせていただきたいとは存じます。ただし、今の鈴木委員あるいは遠藤委員からもございました、いじめ、自殺の最近の……


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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第1号(2007/04/18、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 ただいま議題となりました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案を趣旨説明させていただきます。  このたび、約六十年ぶりに教育基本法が改定され、政府は、中教審答申も踏まえて教育職員免許法の改正を提案されています。ただし、その内容は、簡単に言えば、教員免許状に十年の有効期間を設け、十年ごとに免許状更新講習を実施し、修了した者に免許状の有効期間を更新するだけのものであります。  民主党は、何より、教員免許の見直しを行うなら、教員養成段階に手をつけない限り何ら抜本的な改革にはならないと考え、ただいま議題となりました民主党提出のいわゆる免許制度改革法案を提案いた……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第2号(2007/04/20、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 小坂委員とは教育に関して大半の意見が多分一致しているところでございますが、小学校における英語教育は正反対の意見を持っております。  今御質問の件は、全部修士にして現実性があるのか、あるいは幼稚園も修士なのか、多分そういうお問い合わせだと思います。  現在、御承知のように人材確保法というのが動いておりますが、これは、約三十数年前にできた法律で、議員立法でありました。その当時、自民党の中でも慎重に検討されたのが、人材確保法と、もう一つ、教員は修士にするということをその三十数年前から実は考えられた経緯がございます。私どもの大先輩から伺いました。そういう意味では、やはり教員が本当に子供たち……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第4号(2007/04/25、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 山内委員にお答え申し上げます。  今、認識的には、文科省、伊吹大臣もたびたびお答えのように、数字的に少し下がっているのではないかということと、それから、実感として、どうもこのごろの子供は勉強していないんじゃないか。これは、家庭における勉強の時間が何年か前から比べて相当減っています。そういうことから見て、学力が低下しているのではないかというのは、感覚的には確かにそういうことがわかります。  ただ、PISAなどの国際調査でも、毎回重点分野を置いて、時間や問題数もその時々で違いますので、単純に何年のPISAと去年のPISAとというふうに比較ができないということで、学力低下がきちんと、いわ……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第9号(2007/05/10、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 とかしき委員からの御質問は、まず、教育が荒廃していると。荒廃というのが、少し具体的に挙げられたのは、いじめや不登校や、落ちこぼれという言葉もありましたか、教育力低下などなどと。ですから、荒廃と言ってしまうと、これはちょっとどうなっているんだと我々の責任を問われかねないので、荒廃とまで決めつけるわけにはいかないんですが、教育におけるさまざまな問題があることは事実であります。  その問題の根本的な原因というのが一体どこにあるかということで、今、伊吹文科大臣もお答えのとおりで、やはり時代が大きく変わっている、その中で、もちろん、今お話しのとおり、日本が経済的に大変豊かになってきている、あ……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第10号(2007/05/11、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 稲田委員にお答えいたします。  今の質問の中で一つちょっと、言葉として、ナンセンスという言葉、これは、意味がない、ばかげている、こういうふうな訳になりまして、国会は言論の府であります、ここで審議をしようとするわけであります。それを冒頭からナンセンスと言われて審議をしろというのは、これはちょっと行き過ぎた言葉であると思います。私、学生運動、一九七〇年安保時代の人間でありまして、当時、大学と学生との議論で、学生の方からナンセンスという言葉が飛ぶと、そこから議論が進まないんですね。ですから、その言葉は私ちょっと気になったところであります。  今おっしゃったように、我々の法案は今の経過を経……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第12号(2007/05/16、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村議員 民主党案に御質問をいただいたということで、御賛成をいただける可能性が出てきた、このように理解を申し上げます。  事実上の免許更新制度ではないかというお問い合わせでありますので、私どもは、説明は何度もしておりますが、これは現場について十年、そこで十年研修を修了認定するという意味では御指摘のとおりであろうと思います。  我々が目指しているのは、やはり教員の資質能力の飛躍的というか画期的向上ということを目指し、そのために、民主党案では、教員養成課程を何より重視し充実をさせる、一般免許を六年制とし、その上に専門免許を創設しております。  政府案とは制度自体が相当違うとは思いますが、一般免許……

第166回国会 文部科学委員会 第2号(2007/02/21、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。  大臣の所信に対する一般質疑ということで、総括的にというか、あるいは非常に基本の問題をきょうは約一時間の範囲でお尋ねをし、議論を進めたいと思います。  大臣、先ほどからおっしゃるとおり、本当にこの国会での議論が教育をよくしていく方向に働くべく、私どもは積極的な提案型の質問をしたいと思っております。  ただ、この国会で格差の問題というのが一つの大きな、やはり教育の現場においての格差という問題も、これはそれなりに議論をしなければならないと思います。  もう一つ、昨日の例の事務所費問題、我が党、民主党の小沢代表が発言をし公表しましたが、これについても後ほど同……

第166回国会 文部科学委員会 第9号(2007/04/11、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。  きょうは、一般質疑ということで一時間いただきまして、既に法案提出がされている案件で、しかし、きょうここで法案審査をするというわけではございませんので、その点を前置きしたいと思います。  教員の免許更新という問題で、実は私どもも教員免許法を、ある意味では抜本的に、大きく改正をしたいということで、今最終の段階に至っておりますが、検討を進めております。そんな中で、教員の免許更新というこの一点をとらえて、きょうはこのことのみを一般的な質疑という形で申し上げたいと思います。  まず、これは中教審答申が昨年の七月にございまして、ここにこういう書き方であります。「……


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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

第168回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号(2007/09/10、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。  沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来三十五年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりました。  本年は、十カ年にわたる沖縄振興計画の五年の節目に当たり、社会資本整備や自立型経済の構築に向けた取り組みが着実に推進されているところでございます。しかしながら、米軍基地問題など、依然として多くの課題を抱えていることもまた事実でございます。  また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題があります。その解……

第168回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2007/10/23、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  この際、岸田沖縄及び北方対策担当大臣及び高村外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
【次の発言】 次に、高村外務大臣。
【次の発言】 次に、中川内閣府副大臣、小野寺外務副大臣、木村外務副大臣、西村内閣府大臣政務官、宇野外務大臣政務官、中山外務大臣政務官及び小池外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川内閣府副大臣。
【次の発言】 次に、小野寺外務副大臣。
【次の発言】 次に、木村外務副大臣。

第168回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号(2007/11/15、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、国土交通省北海道局長品川守君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御……

第168回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(2008/01/15、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  この際、御報告をいたします。  今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決と隣接地域の復興対策に関する陳情書外一件、北方領土問題の解決促進等に関する意見書外一件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前……


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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

第169回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号(2008/01/18、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました藤村修でございます。  委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。  何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの井上信治君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に       井上 信治君    石崎  岳君       仲村 正治君    西野あきら君       西銘恒三郎君    ……

第169回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2008/02/26、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、岸田沖縄及び北方対策担当大臣及び高村外務大臣から順次説明を求めます。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
【次の発言】 次に、高村外務大臣。
【次の発言】 次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。中川内閣府副大臣。
【次の発言】 以上で説明の聴取は終わりました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十五分散会

第169回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号(2008/04/10、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、財務省理財局次長藤岡博君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省大臣官房参事官原口和夫君、農林水産技術会議事務局研究総務官小栗邦夫君、環境省大臣官房審議官黒田大三郎君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説……

第169回国会 文部科学委員会 第3号(2008/03/19、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 大臣、おはようございます。ごぶさたをしておりました。  きょうは、文部科学省の所管でもありますが、スポーツというテーマで、これだけに絞って、与えられた時間で、今後のまさにスポーツ政策のあり方という視点から幾つかの議論をさせていただきたい、こういう姿勢で臨みますので、余り細かい話はしないで、ぜひとも渡海大臣の御所見なりお考えをお伺いしたい、こういうことでございます。  スポーツ政策全般について聞く前に、スポーツといえば、もうみんながそれぞれ何らか関係しているんですが、私的なことをお伺いして恐縮ですが、渡海大臣は、例えば過去のスポーツ歴といいますか、どんなスポーツをやったとか、その辺、……

第169回国会 文部科学委員会 第15号(2008/06/06、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 お答えいたします。  先ほど冒頭に、私ほか二名の、公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案、いわゆる学校耐震化法案を取り下げをいたしました。そして、結果として、今議題となっておりますこの改正法案を与野党で協議し、おおむね各派すべてが賛同いただけるということで、きょう委員長提案のお願いをしているということでございますが、本当に、ある意味では私どもにとっても長年の夢がかなう、そんな思いでいっぱいでございます。  民主党が過去、いわゆる学校耐震化法案を初めて衆議院に提出しましたのは二〇〇二年、六年前の話でございます。今も当時も変わらない……


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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

第170回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号(2008/09/29、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。  委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。  何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの井上信治君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に       井上 信治君    嘉数 知賢君       小島 敏男君    仲村 正治君       西野あきら君    松木 謙公君     ……

第170回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2008/12/10、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  この際、佐藤沖縄及び北方対策担当大臣及び中曽根外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。
【次の発言】 次に、中曽根外務大臣。
【次の発言】 次に、宮澤内閣府副大臣、伊藤外務副大臣、橋本外務副大臣、松浪内閣府大臣政務官、御法川外務大臣政務官及び柴山外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。宮澤内閣府副大臣。
【次の発言】 次に、伊藤外務副大臣。
【次の発言】 次に、橋本外務副大臣。
【次の発言】 次に、松浪内閣府大臣政務官。

第170回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号(2008/12/17、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ政策推進室長秋山和美君、内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官藤本一郎君、外務省大臣官房参事官福嶌教輝君、外務省北米局長西宮伸一君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、中小企業庁次長高原一郎君、国土交通省大臣官房審議官廣瀬輝君、国土交通省航空局次長関口幸一君、国土交通省北海道局長奥平聖君、環境省大臣官房審……

第170回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(2008/12/19、44期、民主党・無所属クラブ)【議会役職】

○藤村委員長 これより会議を開きます。  この際、御報告いたします。  今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、沖縄県における不発弾処理事業に関する陳情書外一件、北方領土問題の解決促進に関する意見書外二件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします……


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 厚生労働委員会 第2号(2009/03/11、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 おはようございます。民主党の藤村修でございます。  この国会最初の厚生労働委員会一般質疑ということで、大臣は、きょう、参議院とのかけ持ちで御苦労いただきますが、よろしくお願いいたします。  きのう、本会議においても質問させていただいて、御答弁の姿を見ていると、ちょっとお元気がないかな、疲れているのかなと思いましたので、ぜひ元気できょうはやりたいと思います。それにしても、お昼もなかなか食べる時間が少ないと聞きましたので、本当に恐縮はしております。また、きょう、そういう大臣の時間の都合で私が一番バッターで質問をさせていただく、恐縮をしております。  私自身も、この厚生労働委員に所属する……

第171回国会 厚生労働委員会 第16号(2009/06/05、44期、民主党・無所属クラブ)

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。  私はD案の賛成者の一人であります。  脳死は人の死、このことについてまず冒頭申し上げたいと思います。  A案の答弁が、常に平成四年一月の脳死臨調答申をとらまえて、ここで脳死は人の死、一部そうでないと言う人もいたということが言われ、金科玉条のように御答弁がありました。その同じ平成四年十一月にマスコミが調べた調査では、脳死を人の死と判定してもよいかという一般的国民の意見としては、実は、死と判定してよいと言ったのは五二%。つまり、おおむねとかいうのはどちらかというと、これは純粋医学的、科学的に見れば私もそうかと思います。ただ、法律をつくる際、これは一般国民……


藤村修[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
40期-41期-42期-43期-|44期|-45期

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各種会議発言一覧(衆議院44期)

 期間中、各種会議での発言なし。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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