菅義偉 衆議院議員
44期国会発言一覧

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菅義偉[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは菅義偉衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院44期)

菅義偉[衆]本会議発言(全期間)
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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第165回国会 衆議院本会議 第13号(2006/11/02、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 地方分権改革推進法案について、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備するものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一は、地方分権改革の推進に関する基本理念であります。  地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割……


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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 衆議院本会議 第7号(2007/02/20、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。  また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金……

第166回国会 衆議院本会議 第14号(2007/03/16、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねがありました。  頑張る地方応援プログラムによる交付税の支援措置は、魅力ある地方の実現が全国的な政策課題であることを踏まえ、その取り組みに要する財政需要を全国的かつ客観的な指標を用いて捕捉し、交付税の算定に反映をするものであります。  交付税は使途を特定されない一般財源であり、その使途は当然、それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねられるものであり、地方公共団体の自主性を損なうものではありません。(拍手)

第166回国会 衆議院本会議 第16号(2007/03/23、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 赤嶺議員から、米軍再編に取り組む政府の自治体に対する姿勢についてお尋ねがありました。  米軍再編の実現には、地元自治体の理解と協力が重要であると承知いたしております。今後とも、関係省庁が連携をして、地元の声によく耳を傾けながら進めていくものと考えています。(拍手)

第166回国会 衆議院本会議 第17号(2007/03/27、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 地方分権についてお尋ねがありました。  地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要であると考えております。  そのためには、昨年の十二月に成立をしました地方分権改革推進法に基づいて、国と地方の役割を明確に分担し、国から地方へ権限、財源、税源を移譲し、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。  なお、民主党は、地方向け補助金を廃止して、一括交付することによって六兆円の財源を確保することができるといたして……

第166回国会 衆議院本会議 第23号(2007/04/17、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) まず、地方教育行政法改正案と地方分権との関係についてお尋ねがありました。  今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生の実現に向けた関係法律の改正の一環として、自治事務について認められた関与の範囲内で行われるものであります。したがって、内閣の最重要課題であります教育再生と地方分権改革を両立させ、いずれも強力に推進するものであると考えております。  私立学校に関する教育委員会の助言、援助規定と私学への影響に関するお尋ねがありました。  地方教育行政法改正案では、知事が私立学校に対応する際には、教育委員会に助言、援……

第166回国会 衆議院本会議 第24号(2007/04/19、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。  簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。  次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。……

第166回国会 衆議院本会議 第29号(2007/05/11、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。  この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一は、健全化判断比率の公表に関する事項であります。  地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、健全化判断比率及びそ……

第166回国会 衆議院本会議 第33号(2007/05/22、44期、自由民主党)【政府役職:総務大臣】

○国務大臣(菅義偉君) 放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講じるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。  これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、日本放送協会のガバナンスを強化する……

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委員会発言一覧(衆議院44期)

菅義偉[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 総務委員会 第1号(2006/01/27、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅副大臣 総務副大臣を拝命いたしました菅義偉であります。  皆様方の格段の御協力、御指導のほどをお願い申し上げます。(拍手)

第164回国会 総務委員会 第3号(2006/02/09、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅副大臣 平成十八年度における総務省所管予算案につきまして、概略を御説明申し上げます。  まず、一般会計について御説明いたします。  一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。  小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なものにするためには、さらに構造改革を加速、拡大し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。  本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ICT政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。  具体的には、行政改革を積極的に推進するため、政策評価を初めとする評価……

第164回国会 総務委員会 第4号(2006/02/16、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅副大臣 私も、かつて渡辺委員と一緒になって、特定船舶の入港禁止法案やあるいは外為法改正、北朝鮮に対しての圧力の法案を議員立法したものでありますから、思いは全く同じであるというふうに思っています。  そして、朝鮮総連そのものは、日本にとっては破防法の指定調査団体でもありますので、やはり厳格に厳密に適用するというのは、ある意味で当たり前のことでありますので、このことをやはりきちっとした形で明らかにするというのがそのことの私どもの務めである、私はこういうふうに考えております。
【次の発言】 私は、この拉致問題を解決するには、先ほど委員からのお話がありましたけれども、日本の国を挙げて、一人残らず取……

第164回国会 総務委員会 第13号(2006/03/17、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅副大臣 お答えをいたします。  著作権法を所管している文部科学省におきましては、現在そのように取り扱われている、通信とということで取り扱われている、そういうふうに承知しております。
【次の発言】 委員の御指摘にもありましたように、これから通信・放送のまさに融合が進展する中で、コンテンツ市場の活性化を図るために、これは著作権の問題が極めて重要な問題でありまして、総務大臣の懇談会であります通信・放送の在り方に関する懇談会においても主要な検討課題の一つとして私どもは取り上げております。  そして、この懇談会において、IPマルチキャストに係る著作権の問題については、役務利用の放送法と著作権法で放送……


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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第3号(2006/10/30、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員御承知のとおり、教育委員会につきましては、二十八次の地方制度調査会の答申におきまして、地方の自主性、自律性を図るべきである、そういう観点から、必置規定を見直して設置の選択制を導入すべきである、こういうことが答申されています。それを受けて、文部科学省にその内容をお伝えし、また検討をお願いしている。  さらに、去る七月の骨太二〇〇六におきましては、当面、委員長の権限を首長へ移譲する特区につきましては、実験的な取り組みを進めるとともに、抜本的な改革を行うこととして、早急に結論を得るべきである、こういうことになっております。  地方公共団体の組織に関して、私は、可能な限り地方公共団体……

第165回国会 決算行政監視委員会 第2号(2006/12/06、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、現在の再建制度というのは普通会計の実質赤字というフロー指標のみを用いていまして、さらに、申し出による再建を行う仕組みであって、この点については、私も改善をする必要性を感じております。こうした中で、竹中大臣のもと私も副大臣として、再建法制の見直しについて、現在、新しい地方財政再生制度研究会というものを設置して御議論をいただいております。  そこの内容でありますけれども、地方公共団体の各会計をカバーする新たなフロー指標や、公営企業、公社、第三セクター等を含めた実質的な負債をとらえるストック指標を導入しよう、二点目としては、これらの指標に基づいて、財政悪化の早い段階……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2006/11/08、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 このたび総務大臣を拝命いたしました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  当委員会の皆さんには、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、心から御礼を申し上げます。  選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますときに、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。  私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2006/11/15、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が来年の三月から五月までの間に満了するというのが実情であります。そういう中で、平成十九年三月から五月までの間に満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の期日を、都道府県、指定都市の選挙にあっては平成十九年四月八日、指定都市以外の市町村及び特別区の選挙にあっては二十二日に統一するということが主たる内容であります。  その趣旨は、この間に行われる選挙期日を統一することによって、選挙に対する国民の関心を高めると同時に、選挙の円滑な、そしてまた効率的な執行を図ろうとするものであります。  また、去る十月二十四日、新潟市と浜……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号(2006/12/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 政治資金規正法第二十二条の五の規定は、選挙に関すると否とを問わず、外国人等から政治活動に関する寄附を受けることを禁止するものであります。これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨から設けられたものであります。

第165回国会 総務委員会 第1号(2006/10/24、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 総務大臣の菅義偉であります。総務委員会の皆さんには副大臣に引き続きまして大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  私は、安倍内閣が目指す「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。また、皆様には申すまでもございませんが、総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は、前大臣のもとで取り組んできた構造改革をさらに加速し、成果を得るべく、自立し魅力ある地方、頑……

第165回国会 総務委員会 第2号(2006/10/26、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 おはようございます。  お答えをいたします。  実は、私の選挙区は今人口も三百六十万の横浜市です。一方、私が高校まで育ったのは平成の大合併で市になった秋田県の湯沢市というところでありまして、今も過疎化が進んでおります。私は、年に一回ふるさとにも帰っています。  そういう中で総務大臣を拝命し、総理が所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、こう表明しています。このことは私も全くそのとおりであるというふうに思います。  ただ、都会には都会のよさ、地方には地方のよさというのがこれはあると思いますから、地方がその魅力を引き出すことのできるような、そうした政策をぜひ私、総務大臣と……

第165回国会 総務委員会 第3号(2006/10/31、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。  本年八月八日、人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することとし、給与構造改革を引き続き推進するため、一般職の職員の給与に関する法律について改正を行うものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、俸給の特別調整額について、定率制から職……

第165回国会 総務委員会 第4号(2006/11/02、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 お答えをいたします。  地方公務員の給与につきましては、国民、住民の理解と納得が得られるよう、不適切な制度や運用についてはさらに適正化を進めていくとともに、地域の民間企業の給与水準をより適切に反映していく、このことが重要であるというふうに思っています。  こうした観点から、給与情報の徹底した開示などによって特殊勤務手当や技能労務職給与等の適正化を推進するとともに、給与構造の見直しを着実に進め、人事委員会機能の強化などを通じて、地域の民間企業の給与水準のより的確な反映について徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。  また、国家公務員等の給与を含めての全体の件でありますけれ……

第165回国会 総務委員会 第5号(2006/11/07、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 国と地方の税収比でありますけれども、平成十八年度税収をもとに、今回の三兆円の税源移譲や定率減税廃止の影響を加味すれば、国が四十九兆円程度、地方が三十九兆円程度となり、おおむね五・六対四・四となるものというふうに思っています。  今後の税制改正や経済動向によって税収は当然変動するものでありますが、国と地方の税収比一対一は、税源移譲を含む税源配分の見直しを通じて実現をすべき課題であると思っています。ただいま申し上げたこの税収規模を前提にして、税源移譲によって一対一が実現をすれば、約五兆円程度になるというふうに思っています。  地方の自由度を拡大し、自己責任の徹底を図ることで、魅力ある……

第165回国会 総務委員会 第6号(2006/11/14、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員御承知のとおり、放送法の規定に従って、去る八日、電波監理審議会が開かれ、そこに諮問をし、同諮問について適当との答申を受けたところであります。今回は、そうした答申を受けまして、人道的問題、そして私は、現在進行中の問題である、そういう観点から、そういう重要性にかんがみまして、速やかに措置をすべきだ、実はそういう判断をいたしました。
【次の発言】 確かに、委員からお配りをしていただきましたこのような内容で諮問をしました。私自身も4にするのがいいのかも含めて検討しました。しかし、この拉致問題というのは、やはり1、2、3、この三つすべてに関係をしてくることだろう、そういう判断をしまして……

第165回国会 総務委員会 第7号(2006/11/28、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 私の地方自治に対しての認識は委員と全く同じであります。やはり地方が自分で自由に物事を決めて、そして実行に移していく、そのかわり責任もとってもらう、そういう仕組みをぜひつくっていきたいと思いますし、また歴史的にも、中央集権体制がすべてでないという観点から、私は、やはり国の形のあり方というものを決めていく時期がもう差し迫ってきている、そういうふうに思っておりますので、そういう中で、今回、地方分権改革推進法案、それを出させていただいた、こういうふうに考えております。
【次の発言】 委員御指摘のとおり、二十八次の地方制度調査会の答申において、地方の自主性そしてまた自律性を拡大する観点から……

第165回国会 総務委員会 第8号(2006/12/07、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 酷寒のシベリアにおいて、満足な食料もなく過酷な強制労働をさせられた方々の労苦を思うと、まことに心が痛む思いであります。  しかしながら、さきの大戦では国民すべてが何らかの損害をこうむったところであり、そうした全体のことを考えたときに、やはり私どもとしては、強制労働者の方々の労苦を衷心から慰藉することが重要と考え、今日まで行ってきたわけでありますけれども、今回このような形で終了する、そういうことであります。いずれにしろ、戦後六十年という今日までの経緯の中で、そろそろここに終止符を打つべきときに来たのではないかな、そういう思いで今回このような措置をとられた、こう思っております。

第165回国会 総務委員会 第9号(2006/12/08、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 日本郵政公社平成十七年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。  本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものであります。  まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計三百六十九兆四千八百十三億円、負債合計三百六十兆二千百四十九億円、資本合計九兆二千六百六十三億円となっております。損益計算書については、経常収益二十三兆六百十二億円、経常費用二十兆三千九百四十三億円、経常利益二兆六千六百六十九億円、当期純利益一兆九千三百三十一億円となっております。……

第165回国会 総務委員会 第10号(2006/12/12、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 この委員会を初め、またマスコミからもいろいろな御意見がありました。私は、法律に基づいてこの命令放送というものを諮問したわけでありましたけれども、そんな状況でもありました。  現在、放送法の改正に向けまして、次期通常国会への提出を検討いたしておるわけでありますけれども、現行のこの命令という言葉、意味はわかるけれども命令という言葉が問題だとか、いろいろな御意見もありました。そうしたことも含めて、見直しの必要性、そういうことも含めて検討をし、適切に判断をしていきたい、こう思っています。
【次の発言】 電気通信事業の公共性にかんがみれば、行政の視点として、今日まで、利用者の保護、そこに重……

第165回国会 予算委員会 第3号(2006/10/06、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 お答えをいたします。  全国に張りめぐらされています郵便局のネットワークというのは私は国民の重要な資産であると思っていますから、この資産を十分に活用し、国民の皆さんの御期待にこたえられるようにぜひやっていきたい、こう思っています。  今、委員から問い合わせがありました三事業一体の問題であります。  おっしゃるとおり、効率的な経営を行うためには、現在の持ち株会社、それと四子会社が統合的に、戦略的に行っていかなきゃならない、こう思っております。  先生が御懸念をされておられました点でありますけれども、そういう中で、安定的な代理店契約というものを義務づける、あるいは基金の設置、株式持ち……

第165回国会 予算委員会 第4号(2006/10/10、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 お答えをいたします。  電波の監理につきましては、我が国でも、欧米と同じように、混信の排除の観点から取り組んでおるところであります。そしてまた、電波の割り当ては、国際的な周波数調整の手続によって決まりますので、特別我が国が厳しいということではないというふうに認識をします。  今、委員から申し出がありました「しおかぜ」の件でありますけれども、新たにこうした申し出があれば、私は、責任者として、周波数確保のために、国際的なルールに基づいて前向きにぜひ取り組んでいきたい、こう思っております。  ちなみに、今我が国の国際放送というのは、NHKで英語、朝鮮語、これは二十二言語行われています。……


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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第2号(2007/04/20、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 お答えをさせていただく前に、実は、伊藤市長は全国の市長会の副会長を務めておられまして、私も何回となく会談をさせていただきました。そして、この六月の全国の市長会に、多くの市長の皆さんから推挙されて、市長会長に立候補することを既に表明いたしておりました。まさにこれからの地方自治を担う極めて大事な指導者でありました。私も大変残念で、心からお悔やみを申し上げたいと思います。  今の御質問でありますけれども、テレビ朝日によりますと、夜九時のNHKのニュースで事件の容疑者の名前を見た番組のスタッフが初めて抗議文に気がついたとのことであります。そもそも事前に警察に届けることができなかった、こう……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第3号(2007/04/23、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおりでありまして、私どもは、地方自治事務について認められた関与の範囲内でこの指示と是正の要求が行える、このように理解をしております。
【次の発言】 安倍内閣の最重要課題の中に地方分権も当然含まれておるわけでありまして、私ども一番気をつけましたのは、国の関与というのは、自治事務、これについて認められた関与の範囲内、このことについて、私は、総理の指示のもとに文科大臣や官房長官と話し合いをいたしました。そういう意味で、教育再生と地方分権というのは両立できているんじゃないかなというふうに思っています。
【次の発言】 先ほど申し上げましたけれども、自治事務の認められた中……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第4号(2007/04/25、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 私も総務大臣として、地方分権のもとに教育改革が行われる、このことは必要だというふうに思っています。  ただ、そういう中で、これは六団体の皆さん方ともいろいろ話をしたわけですけれども、今回の改正というのは自治事務で認められる関与の範囲内である、そういう中で、地方分権がこれによって後退をすることもないというふうに私は考えています。
【次の発言】 私どもは、これは地方自治法で定める関与の基本原則にのっとったものである、このように明確に考えています。そして、現に地方自治法では、国民の生命あるいは身体または財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に認められる……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第6号(2007/04/27、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 今回のこの法案の改正について、地方六団体の皆さんとかいろいろな方から私どもにいろいろな話がありました。その中の私どもの考え方は、自治事務に認められる関与の範囲内に入るかどうか、それが地方の皆さんにとっても地方分権の中で極めて大事なことでありますから、そういう意味では、今北神委員の質問のことはその中に入る、こういうものであります。
【次の発言】 そのとおりです。

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第7号(2007/05/07、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 突然の質問でありますけれども、私は、それぞれ意見というのはあるというふうに思っていますから、これによって特別肯定をしよう、そういう内容でもないというふうに思っておりますので、さまざまある意見の中の一つじゃないかなというふうに思います。
【次の発言】 まず、未履修の状況などを考えたときに、私学といえども、教育の最低限の水準というのはやはり確保する必要があるというふうに、これは当然のことだというふうに私も思います。  しかし、私学というのは、建学の精神だとか独自性、そういうものを発揮する中で、現在までも知事部局が関与してきたわけでありまして、今回、知事部局が新たに、私学に対応する際に……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第9号(2007/05/10、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 今、大口委員御指摘のとおり、地方の公共団体の長には統括代表権というのがあります。そして、現実的には、地方教育行政、この法案においては、教育委員会が生徒指導だとかあるいは教育課程というものは掌握しています。そして、その教育委員会の委員については、今御指摘のとおり、長が任命をする、そして議会が同意する、実はそういう関係になっています。  さらに、長は、教育に関する予算だとか、あるいはその執行、条例提案、実はこういうものを行うことができますし、また、教育行政にそういう意味で一定の役割をこれは果たしている、そういうことであると思いますし、予算の作成に当たっては教育委員会から意見を聞く、こ……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第10号(2007/05/11、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 教材費だとか図書購入費、これについては、昭和六十年度の一般財源化以降、毎年度、文部科学省と私どもの間で協議を行って、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。  さらに、地方交付税法において、国は交付税の使途を制限してはならない、こういうことに実はなっておりまして、その使途については、それぞれの地方公共団体にゆだねられているところであります。  しかしながら、地方公共団体との会合の席においては、私どもは必ず、教材費、図書購入費の経費について、地方交付税措置の内容を周知してきておるわけでありますから、さらにこうしたことを徹底していきたい……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第12号(2007/05/16、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 田嶋委員御指摘の通則法第二十三条において、独立行政法人の主務大臣は、一定の場合には、その任命する理事長を解任できる旨定めております。  日本スポーツ振興センターの今のこの理事長については、かかる場合に該当するか否かというのは、具体的には、事情に照らした上で主務大臣の御判断になるわけでありますので、今の議論の中で、私は文科大臣が適切に判断されるものと思います。
【次の発言】 私は、今回の法案の中で、自治事務の認められる中の関与、このことも、やはり私どもにとっても地方自治体の皆さんにとっても一番関心の高いことでありましたから、今回の法案の中にはその範囲内で処理されている、私どもはそう……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第13号(2007/05/17、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおり、今回の指示につきましては、自治事務に認められる関与の範囲内であります。そして、今具体的な例を申し上げました。個別法で自治事務における指示に係る規定を設けることができるもの、このようにされておりまして、今回の改正案というのは、教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命、身体の保護のため緊急の必要がある場合、これに限定をされておりまして、既に現行法の中では、例えば警察法だとかあるいは感染症予防法などにおいて、指示ができるもの、このようにされておりますので、地方自治法の定める関与の基本原則を逸脱して、国の関与を強めるものではありません。

第166回国会 決算行政監視委員会 第4号(2007/05/25、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 兼業先の総額については承知をいたしておりません。
【次の発言】 この申請書は、特段決まった様式で定められているものではなくて、あくまでも参考までに総務省から郵政公社に様式を例示したものであります。  いずれにしろ、総裁の兼業については、郵政公社総裁としての業務に支障がないこと、郵政公社の信用を失墜させるものでないこと、こういう観点から承認をしまして、営利企業は通例、報酬を得ることが当然であるのに対して、非営利企業については、さまざまな勤務形態が想定をされ、無報酬の場合も多いので、報酬の状況についてこのように規定しているというふうに私も聞いております。

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2007/03/14、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費及……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(2007/03/16、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 さきの衆議院の総選挙というのは、まさに私ども総務省としては選挙の円滑に努めたところでありますし、復党問題については自民党で判断をされたことでありまして、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 解散権というのは総理大臣の専権事項でありますから、やはりこれについても私どもはコメントをする立場じゃないというふうに思います。
【次の発言】 私どもは、粛々と決められた事務を行うことがやはり私どもの役割だというふうに考えています。
【次の発言】 国政選挙、地方選挙を問わず地方公共団体が投票事務をしておるところでありまして、それぞれの委員会は効率の……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号(2007/06/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 まず、この緑資源機構でこのような事件が起きて、今捜査中でありますけれども、役員だとか職員が逮捕される、このようなことについては、国民の信頼を裏切るものであってまことに遺憾と考えるものであります。
【次の発言】 基本的には、国で必ずしもやる必要がない、しかし民間ではできないだろう、そういう仕事について、公共上の問題の中で独立行政法人がつくられたというふうに思っていますし、その独立行政法人そのものというのは、本来であれば、効率化が強く求められると同時に、やはり透明で公正であるべきものであったというふうに当初の設計段階では思っております。  ただ、残念なことに、先ほど大串委員から指摘を……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号(2007/06/08、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 政治資金というのは、先ほど来お話がありますように、国民の皆さんの不断の監視と公開のもとにさらして、それについて批判を受けるということになっておるところでありますけれども、私どもに立ち入り権がないということは、やはり政治活動の自由だとか、あるいは行政の関与というのは最小限にすべきだろう、そういう中で今日の政治資金規正法というのはできているのではないかなというふうに私は思います。  ただ、私は、国民の皆さんが非常に政治資金についても関心が高まっておりますので、透明性を向上させるということは大事なことであるというふうに思っていますので、それぞれ各党会派でその点についてはやはり詰めていた……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号(2007/06/12、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 私も、それについては理解をしていません。
【次の発言】 多分、こんなことだというふうに思います。  公益法人、今、二万五千という話をさせていただきましたけれども、国所管が六千八百、都道府県が一万八千八百あります。都道府県の分は都道府県の専管になっておりますので、その全体を掌握し切れていないのは多分そういうことだというふうに思います。
【次の発言】 それについては、調べれば、私は可能性があるというふうに思います。
【次の発言】 今、選挙部長が答弁をしましたけれども、これが公益法人でどうかというのは、なかなか、正直言って難しい部分があると思いますけれども、先ほど言いましたように、国が……

第166回国会 総務委員会 第1号(2007/02/02、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。  平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円を平成十九年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。  以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同……

第166回国会 総務委員会 第2号(2007/02/16、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。  私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として各般の施策の推進に取り組みます。  総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、就任以来改革に取り組んでまいりましたが、引き続き、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、ICT産業の国際競争力を強化すること、郵政民営化を着実に進めることなど、国民生活に活力と豊かさをもたらす改革を推進してまいります。  以下、当面の重……

第166回国会 総務委員会 第3号(2007/02/20、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 私ども総務省は電波を監理しているわけであります。公の電波をそれぞれの放送事業者に私どもは割り振りをさせていただいております。放送法においても、事実と反した放送をしてはならないということも明確にうたわれております。  関西テレビですか、このあるある事典というのは、事実を捏造されている、そうしたものが報道をされたわけであります。やはり公の電波というのは国民のものでありますから、そういう中で、事実と異なったことを報道する自由はないという話を私は実は記者会見でも申し上げていますけれども、そういう認識に立って、ただ、ここ一回だけではなくて、昨年も実は私ども四件行政指導をさせていただきました……

第166回国会 総務委員会 第4号(2007/02/22、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 今、武正委員から指摘されました。確かに、五年前と今の有効求人倍率で格差は生じています。しかし、今も指摘の中にもありましたように、改善はされているわけですね、全国的に。今示していただきました青森とか沖縄とか、そういうところも倍近くなってきている。そして、当時〇・八だった愛知県が一・九ですか。そういう形の中で、地域ごとの状況にばらつきはあるものの、全体としては景気そのものはよくなってきている、このことは、委員の指摘から見ても、私は言えるのかなというふうに思います。  そうした中で、産業構造だとか人口動向の違いなど、景気回復、今言われましたように、地域によって非常に差が出てきているとい……

第166回国会 総務委員会 第5号(2007/02/27、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 前の委員会で申し上げましたけれども、あまねく全国というものを考えたときには、やはり今の二元体制というものが維持されることがふさわしいのではないかなというふうに考えております。
【次の発言】 先週の通信・放送のタスクフォースの会合に、約一時間やったんですけれども、大体私も出ておりました。そして、それぞれの委員の皆さんから、忌憚のないNHKに対しての意見表明がありました。  私、副大臣当時に政府・与党合意というものを実はまとめさせていただいています。その内容というのは、NHK内部の改革をまず徹底してやってもらう、そして料金の義務化、そして値下げ、こういうことが政府・与党合意の中に書か……

第166回国会 総務委員会 第6号(2007/03/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 基本的には、国の税収増等による補正予算によって交付税が増加するような場合は、翌年度に大きな財源不足が見込まれるようなときには、これまでも、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越すことにしております。今年度は八百八十一億円ということであります。  ただし、過去には、経済対策による地方負担の増加や、台風、地震等の災害状況などにかんがみて、交付税の増額を行ったことがあります。このような特別な財政需要があるか否か、毎年度、その時点の状況を踏まえ、適切に判断をしてきている、こういうことであります。  今回は、交付税の特会の借入金について、交付税……

第166回国会 総務委員会 第7号(2007/03/02、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 まず冒頭、NHK問題に御理解をいただきまして大変感謝をいたしております。  NHKの内部改革、そして義務化と料金値下げ、このことは政府・与党で合意したことであります。そしてまた、現在の料金体系を見るときに、三千二百万人の方がNHKの料金を納めていらっしゃる、しかし一方で千五百万前後の方が納めておられない。そういう中で、こうしたまじめに支払いをいただいている方にその負担をかけていることは非常に申しわけない、余りにも不平等。そんな状況の中で、私は、義務化と値下げ、そして内部改革、このことをセットに今示しているところであります。  NHKが値下げをするかどうかというのは、ある意味では、……

第166回国会 総務委員会 第8号(2007/03/13、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 日本放送協会の平成十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。  まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。  一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千三百四十八億円、事業支出が六千三百七億円となっており、事業収支差金四十一億円の全額を債務償還に使用することとしております。  一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに七百四十八億円となっております。また……

第166回国会 総務委員会 第9号(2007/03/15、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 昨年の六月二十日に、通信・放送に関する政府・与党合意というのを取りまとめました。私は当時、竹中大臣のもとで副大臣をいたしておりまして、この政府・与党合意というのは、NHKの内部の改革、そして放送料の義務化また値下げ、これはある意味で私は三点セットであると思っておりまして、このことをずっと言い続けてまいりました。義務化する場合二割前後の料金値下げ、このときも私はNHKの経営改革ということを申し述べていましたけれども、この三点がなければという考え方は全く微動だにしません。
【次の発言】 私が今申し上げましたけれども、この三点セットがなければ私は当然そうなると思います。

第166回国会 総務委員会 第10号(2007/03/22、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 自民党の通信・放送の高度化小委員会というのがありまして、そこで、二十日の会合において、今国会に提出予定の放送法改正案には受信料支払い義務を盛り込まない、こういう方針を決めたということ、私、報告も受けていますし、そしてまた新聞等でも報道されております。  私がかねてから申し上げていたのは、政府・与党が合意をした点でありますけれども、NHKの内部の改革、義務化、受信料の値下げ、これについて早急に検討して結果を得るという形に実はなっておりました。ですから、それに基づいて、私はこの三点がある意味でセットだということを申し上げてきておりますので、この受信料支払いの義務化を含め、放送法改正全……

第166回国会 総務委員会 第11号(2007/03/29、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員既に御承知のとおり、交付税には、教育だとか福祉だとか、いわゆる義務的な問題、そしてまた、過疎地の問題だとか、あるいは、先ほど財政局長から答弁をしましたけれども、行革に対してのインセンティブ、このことの政策課題ですか、私は、交付税というのは二つに分けて考えることができるというふうに思っています。  そういう意味で、今度の「頑張る地方応援プログラム」というのは、全国的な課題という形であって、そしてまた、使途を特定されない一般財源でありますから、そういう意味では、地方交付税の機能に私は違反しているとは思っていません。
【次の発言】 今申し上げましたけれども、この義務的、基礎的な経費……

第166回国会 総務委員会 第12号(2007/04/10、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 森本委員への答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。  先般の法律案提案理由説明の際にも御説明をいたしましたけれども、昨年の通常国会において成立をしました健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、遺憾ながら、これに対応した改正についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案にあわせて盛り込み、御審議をお願いすることとした次第であります。ここにおわびを申し上げ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  今の御質問でありますけれども、今御指摘をされたさまざまな奉仕活動というのは、非常に意義があるものとい……

第166回国会 総務委員会 第13号(2007/04/12、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員が今御指摘されましたけれども、統計制度改革検討委員会、昨年の六月五日、これにおいても指摘をされておりますように、統計整備の司令塔機能というのは、公的統計の整備に関する基本的な計画の案の作成や個別統計の作成に関する調整といった企画立案・調整機能、さらに、国民経済計算などの包括的な勘定体系の整備や政府横断的、共通的な統計の作成といった基本的な統計の整備機能、各府省が行う統計調査の共通の母集団情報の整備、提供や研究開発といった統計の基盤整備機能と考えており、中でも、この企画立案・調整機能が最も重要なことであるというふうに考えております。

第166回国会 総務委員会 第14号(2007/04/13、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 まず、私があそこに行ったのは、国会法に基づいて、議員提案に対して政府としての意見を求められる、そういう形であの委員会に出席をさせていただきました。そして、私は、委員長の指名に対して、政府としては国会における御判断を尊重して適切に対処してまいります、この趣旨を申し述べました。
【次の発言】 政府としては国会における御判断を尊重し適切に対処してまいります、こういう趣旨をきのう申し上げました。
【次の発言】 今の点につきましては、全く武正委員と私も同じ考え方であります。  公的統計は、国や地方公共団体にとって、政策の事前、事後の評価を行う上で、その合理性だとか客観性を担保するための情報……

第166回国会 総務委員会 第15号(2007/04/19、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。  次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることと……

第166回国会 総務委員会 第16号(2007/04/24、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 地方公営企業は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであって、その経営に要する経費は、経営に伴う料金収入をもって充てる独立採算制というものが原則であるというふうに考えています。  その一方で、僻地医療の確保を図るために設置された病院に要する経費など、能率的な経営を行ってもその経営に伴う収入を充てることが客観的に困難である、こう認められる経費については一般会計が負担することが制度上認められているところであります。  しかしながら、地方財政が極めて厳しい状況の中で、補助金だとかあるいは繰入金の増大が地方財政に大きな影響を与えることから、地方公営企業について一……

第166回国会 総務委員会 第17号(2007/04/26、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 理事長については、これは代表者会議が任命することになっております。そして、法案では、この理事長の任命のもとに代表権を有する副理事長を設置し、これによって経営管理の最高責任者である理事長を補佐して、機構の円滑な業務運営を可能にする、実はこういう体制を整えているところであります。
【次の発言】 基本的には、問題が生じることは想定をしてはおりません。機構の執行機関に対しては、今委員から御指摘されましたように、地方の代表者等で構成する代表者会議、また外部の有識者で構成する経営審議委員会、これによってチェック体制というものが構築をされておりますので、適切なガバナンスというものが確保されるだ……

第166回国会 総務委員会 第18号(2007/05/08、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 公庫の債券借換損失引当金の承継につきましては、私と財務大臣の間で覚書を交わしました。平成二十年十月の新組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金、おおむね三・四兆円程度の全額を新組織に承継することとし、そのために必要な法的措置を講ずるとの申し合わせを行ったところであります。  また、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために、一定の金利変動シナリオによるリスク分析を行って、一般勘定及び管理勘定に必要な資産を精査した結果、組織移行時におけるおおむね三・四兆円の債券借換損失引当金を承継することとなったところであります。このリスク分析のもとに、一般勘定においては、おおむね二・二兆円程度……

第166回国会 総務委員会 第19号(2007/05/11、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出、転入等の届け出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票の写しの交付等に対する罰則を強化するものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、住民基本台帳に記録されている者は……

第166回国会 総務委員会 第20号(2007/05/15、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 住民票の写し等の交付制度については、だれでも請求が可能でありますけれども、今日の個人情報保護に対する意識の高まりなどを踏まえるときに、市町村長の交付できる場合の基準をより明確に規定する必要があるだろうということであります。そしてまた、一部で、成り済ましによる住民票の写し等の不正請求や届け出が発生をしている状況にあります。  住民基本台帳法については、昨年、住民基本台帳の閲覧制度について御審議をいただきましたけれども、その際に、住民票の写し等の交付制度について、「個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。」との附帯決議を……

第166回国会 総務委員会 第21号(2007/05/18、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 近年においては、経済のグローバル化だとかあるいは産業構造の変化、そういう中で、広域の圏域におけるさまざまな戦略、こういうものが非常に大事になってきているような中で、市町村合併というのが今進んできているというふうに思っています。  そうした中で、高度なインフラ整備だとかあるいは経済活動の活性化、また国土保全、環境もそうですけれども、そういう中で、自治体だけでは対応し切れない、そういうときには、広域自治体である都道府県だとか、将来的には道州制、そういうものが対応していくべきというふうに思っています。一方、地域においては、行政の中で身近なものはやはり地域におろした方がいいだろう、そうい……

第166回国会 総務委員会 第22号(2007/05/22、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 本法案において設けられた四つの比率のうち、実質赤字比率と連結赤字比率については、健全な財政運営のためには収支均衡が基本であることから、地方公共団体の財政の主要部分である一般会計等の収支不足を示す指標として実質赤字比率を用いる必要がある。また一方で、公営企業等の特別会計等を含め、当該団体全体として一定以上の資金不足を生じないようにすることが当該団体の財政運営責任を果たす上で重要であることから、連結実質赤字比率を併用することとしたところであります。  また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、公債費や公債費に準ずる経費は一度増大すると削減することが極めて難しい経費でありますの……

第166回国会 総務委員会 第23号(2007/05/24、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、この基準というのは極めて大きな影響を与えるということは、私も十分承知をさせていただいています。  この四つの健全化判断比率の基準の策定につきましては、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生、この規定の趣旨を踏まえて、年内に政令において定めることになっておりますけれども、策定に当たっては、現行の再建制度や地方債制度の運用などを踏まえ、四つの比率間の整合性、これも極めて大事でありますので、地方公共団体の意見というものを十分聞きながら作業を進めていきたい、こう思っています。
【次の発言】 連結実質赤字比率というのは、それぞれの団体として一定以上の資……

第166回国会 総務委員会 第24号(2007/06/07、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  我が国及びアメリカ合衆国は、適合性評価手続の結果を相互に承認することが両国間の市場進出及び両国内の経済活動を促進する上で重要な手段であること等にかんがみ、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定への署名を本年二月十六日に済ませたところであります。  この協定につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、我が国としては、この協定の的確な実施を確……

第166回国会 総務委員会 第25号(2007/06/12、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 まず、この年金問題でありますけれども、この問題に対しましては、政府としてはできる限りの対策を速やかにやるべき必要があるというふうに私は思っています。そういう中で、国民の皆さんの不安を解消し信頼を取り戻す、このことが極めて大事だというふうに考えています。  そういう中で、きのう、実は総理がサミットから帰ってこられまして、この第三者委員会について、総務省に設置をするようにという指示がありました。そして、総理からは、御本人、申請者の立場に立って、申し立てを十分酌み取り公正な判断をする、そうした委員会を立ち上げるようにということでありました。  今、厚生労働省そして社会保険庁が、このよう……

第166回国会 総務委員会 第26号(2007/06/14、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 六月の十一日、総理から私に対してありました。  その指示は、年金記録の確認について、御本人の立場に立って申し立てを十分に酌み取り、さまざまな関連資料を検討し記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務とする第三者委員会を総務省に設置していただきたい、さらに、この第三者委員会は国民の立場に立って対応し国民の信頼を回復するよう努めていくことが必要である、今後、官房長官とも相談しながら早急に準備を進めていただきたい。この指示が、六月十一日に総理から私にありました。
【次の発言】 今月中に設置をしたい、そういうことで検討します。  それで、その大枠の考え方でありますけれども、中央に、十人程度……

第166回国会 内閣委員会 第1号(2007/02/16、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権改革を徹底して進めてまいります。  国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、新分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めて……

第166回国会 内閣委員会 第2号(2007/02/21、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 柳澤大臣がなぜあのようなことを言ったかというのは、私はわかりません。しかし、その後に表現として、御自身も、講演の途中と私は聞いていますけれども、すぐ、ごめんなさいねという形で表現された。しかし、不適切な表現であった、こう思っています。
【次の発言】 一番大事なのは、安心して子供を生み育てることのできる環境整備というものを私どもがやることが大事だと思っています。
【次の発言】 私は、地方分権改革担当大臣ということで辞令を受けまして、これから四月に向けて組織を拡大していこう、今は準備室というところであります。

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号(2007/04/12、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 政府としては、国会における御判断を尊重し、適切に対処してまいります。(拍手、発言する者あり)

第166回国会 予算委員会 第2号(2007/02/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方のもとに、地方が元気になるような政策を進めると同時に、やはり地方が自分で物事を考えて実行に移す、地方分権というものを今全力で進めているところであります。  総務省で限りまして言うならば、今までも、過疎対策だとかあるいは市街地活性化対策、こうしたことを行ってまいりましたけれども、しかし、地方は、どこの地方にも、財政力指数が低くても、特徴があって魅力がありますから、そうしたものを何らかの形で引き出すことができないかということで、これも総理の御指示で、新年度において新たに、地場産品のブランド化だとかあるいは定住人口、あるいは、これは……

第166回国会 予算委員会 第3号(2007/02/02、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 交付税の対象であります国税五税、補正予算におきまして増収になり、交付税が二兆一千四百二十五億円の増額になりました。これにつきましては、現在、交付税特別会計から五十三兆円、実は借金をいたしておりまして、交付税増額のうち五千三百三十六億円をこの償還に充てることができました。ある意味では、交付税特別会計の健全化に第一歩を踏み出すことができた、このように思っております。  そして、残りの一兆五千二百八億円でありますけれども、これは翌年度の交付税総額確保のために繰り越すことになりました。これによって、十九年度の財源不足を大幅に縮小することができたというふうに思っています。  また、地方税や……

第166回国会 予算委員会 第6号(2007/02/09、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員御指摘は、地方公共団体の、交通やあるいは病院の企業職員や、あるいは清掃の職員、あるいは給食の調理員ですか、そうした現業の給料が高いという話だと思います。私どもの調査でも大体一・五倍から二倍ぐらいになっている、このように私どもも考えております。  そういう中で、総務省としましては、現業とか事務というだけでなく、全体をとにかく総点検してほしい、民間にできるものは民間に、そういうところで今取り組んでおります。民間委託や、あるいは国民の厳しい視線の中で徹底した行政改革を行ってほしい、こういうことを地方公共団体にも今要請をしておりますし、さらに徹底をしたいと思います。  そして、いずれ……

第166回国会 予算委員会 第7号(2007/02/13、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 政治資金規正法は、同法の第一条において、政治団体などにより行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講じることにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としているということであります。
【次の発言】 基本的に、夕張の破綻というのは自己責任である、私はこう思っています。  それは、夕張市は、会計年度をまたがる貸し付けだとか償還を行って赤字を見えなくするような不適切な処理を行ってきて、その積み重ねが今日の夕張市の破綻を招いたというふうに私は思っています。同じような状況であって……

第166回国会 予算委員会 第8号(2007/02/14、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 医師不足が非常に深刻であることは私どもも承知をいたしております。そうした状況にかんがみまして、昨年の八月に、総務省、厚生労働省、そして文部科学省、この三省共同で、自治医科大学について、平成二十年度から十名、最大十年間にわたって暫定的に定員増を認めるという新医師確保総合対策というのが取りまとめられました。内容は、委員御指摘のとおり、それぞれ都道府県二名ずつであります。  ただ、この自治医科大学は都道府県が共同で設立をした医科大学でありますので、その定員増にかかわる定員枠の配分については、当然、全国知事会だとか自治医科大学が相談の上決めることになっておりますけれども、しかし、地域によ……

第166回国会 予算委員会 第10号(2007/02/16、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 それは、過度な負担がかからないように、私ども、交付税等で措置していく必要があるというふうに考えます。
【次の発言】 確かに、今委員が指摘した資料では地域間においてばらつきがある、そういうことになっておりますけれども、三位一体の改革というのは、財政力格差の拡大に懸念をし、対策も実は講じておりまして、例えば個人住民税については、一〇%の比例税率化を行って税収が特定の団体に偏ることのないようにしている。あるいは、税源帰属の適正化を目的とした法人事業税の分割基準の見直しを行った。こういう結果によって税源の偏在を緩和することに実はなっております。  いずれにしろ、これ以外に、今の資料にはこ……

第166回国会 予算委員会 第11号(2007/02/19、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 私も、基本的には全く同じであります。  ただ、一挙に道州制というのは、なかなか行くには時間がかかると思いますので、さきの臨時国会で成立をしました地方分権改革推進法、こうした法律によって国と地方の権限をやはり明確に私は分ける必要があると思うんです。そして、権限、財源、税源も含めて地方に移譲する体制をまず私はつくっていきたい。そして、そのことが徹底をすると、今委員が言われましたように、やはり国、道、そして中核をなす地方自治体、そういう形というのが私も望ましいと思っています。
【次の発言】 委員も地方議員出身だったと思いますし、私も横浜の市会議員を経験しました。そういう中で、やはり地方……

第166回国会 予算委員会 第12号(2007/02/20、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 今の委員の資料で、説明によって、税源移譲額だけを見れば都市と地方でばらつきがある、こういうのは私は事実だというふうにそれは思っております。  ただ、ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、交付団体については、交付税の算定において補助金削減額に相当する額を基準財政需要額に算入していますし、税源移譲額を基準財政収入額に算入することによって調整を行ってきている。不交付団体について、例えば東京都でありますけれども、個人住民税の比例税率化や法人事業税の分割基準の見直し、こういう形で調整をとっているところであります。  いずれにしろ、こうした調整をしながら、財政力格差の懸念が生じないように、……

第166回国会 予算委員会 第14号(2007/02/23、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 まず、総務省としましては、日本全国どこに住んでも一定水準の行政サービスを確保する、このことが私どもの基本であります。  そういう観点から、地方税や交付税の一般財源の総額確保、これに全力を挙げて取り組んでいます。そして、十九年度でありますけれども、昨年と比べて五千億円上回る額を確保させていただくことができました。  さらに、地方の自治体で金利の高いときに上下水道の整備等を行っていますから、五%以上の金利が十兆円あるんです。そして、ことしは、その中で財政力の弱い地域を優先的に五兆円だけ補償金なしで繰り上げ償還することを決定させていただきました。三年間で八千億程度の、地方にとっては従来……

第166回国会 予算委員会 第16号(2007/02/27、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 医師の偏在によって、一定の地域や産科とか婦人科だとか特定の診療科、こうしたものにおいて深刻に医師不足である、このことについては私ども認識をさせていただいておりまして、例えば、これを解消するために長崎県では、県とかあるいは関係機関がさまざまな創意工夫をしている。医師をプールして不足病院に派遣をする、そうした取り組みも実は長崎県では行っております。  総務省としましても、厚生労働省や文部科学省と連携をしながら、こうした都道府県が行う仕組みを支援していく。都道府県だけで対応できないものについては、私どもがまたそれに緊急対策を行う。また、人材の有効活用、救急及び僻地医療の推進策などの支援……

第166回国会 予算委員会 第17号(2007/03/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 葉梨委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。  地方公務員の給与については、開示、公表によって透明性を高めることは地方公務員に対する住民の一層の納得と理解を得られる意味で極めて大事なものであると思っています。そして、給与の適正化を進める上でもこれまた重要であると考えます。  こうしたことから、総務省では、地方公務員給与実態調査の結果等について、全国の地方公共団体別のラスパイレス指数、あるいは平均給与月額などの一覧表を公表いたしております。  さらに、今御指摘のありました地域手当そしてまたボーナスの支給月数など、住民の皆さんにとって関心の深いものについて、項目によって……

第166回国会 予算委員会 第18号(2007/03/02、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 中期目標というのは所管大臣の責任になると思います。
【次の発言】 警察があると思います。それと、市内にあれば県立の高校だというふうに思いますし、あるいは病院、医療関係の県全体のそうした政策決定がそうだというふうに思いますし、さらに都市計画決定、これは政令市で行うことができるようになりましたけれども、またこれについても、たしか承認か何かそういうものが残っていたのかなというふうに思います。  いずれにしろ、政令都市で大部分は帰結する、こう思っています。
【次の発言】 私も実感として、御指摘をされるようなことは日ごろ思っております。

第166回国会 予算委員会 第19号(2007/05/23、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 私ども、総務大臣届け出団体に係る平成七年から平成十七年までの寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入の状況について、独立行政法人国立印刷局が運営する官報情報検索サービスにより調べたところ、松岡大臣の資金管理団体以外の政治団体に対する寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入は、確認できませんでした。
【次の発言】 長勢大臣の資金管理団体の名称は、長政会、主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十になっております。  また、新時代政策研究会の主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十、代表者は大堀幸男となっております。


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号(2009/07/09、44期、自由民主党)

○菅(義)委員 葉梨委員に引き続きまして、私も、鳩山民主党代表の偽装献金について、関連をして質問をいたします。  私どもが承知をしている範囲の中で、平成十四年から十九年までの間に四億四千三百万円の個人献金を受けている。そのうち、五万円を超えるものについては一億六千九百五十一万円。五万円以下、名前の出ないものについては二億七千三百四十九万円であります。  その名前の出ています五万円超えの献金について、亡くなった人から五人からも献金をもらっている。こんなことが発覚をして、よくよく調べ、また鳩山事務所で訂正をしましたら、八割以上の人が偽装であった。そこは、明快に鳩山事務所でこれは訂正をしていますから……


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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号(2007/04/23、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 平成十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百三十三億三千三百五十七万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十八億三千百二十四万円余であり、差し引き六十四億九千七百六十六万円余の増加となっております。  次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆九千八百二十一億九千四十八万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆九千四百二億八千四百八万円余、翌年度繰越額は百六十億一千五百三十五万円余であり、不用額は二百五十八億九千百四万円余となっておりま……

第166回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号(2007/04/24、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 さまざまな火災あるいは地震など、規模が非常に複雑化してきているというんですか、そういう中で、消防全体としては、いつどんなときでもそうした火災だとかあるいは災害があったときに対応できる体制をつくっていかなければならないというふうに私は思っています。  ただ、そういう中で、特に地方において消防団に入団している方が非常に少なくなってきている。その中で、私どもはとにかく、企業における消防だとかあるいは地域の消防団がなかなか少ない場合でも、あるいは女性の皆さんにもそういうものに興味を持っていただくだとか、ありとあらゆることを駆使しながら、国民の皆さんの安全、安心というものをしっかり守ってい……

第166回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2007/02/28、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 平成十九年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。  簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。  本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ICT政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。  以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。  よろしくお願い申し上げ……

第166回国会 予算委員会第二分科会 第2号(2007/03/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○菅国務大臣 委員今御指摘になりましたように、さきの推進法において国の関与の廃止縮小等が行われました。しかしながら、地方公共団体に対する法令による事務の義務づけだとか、あるいは枠づけの緩和だとか、地方の自由度の拡大という点でも解決すべき問題が残っていたわけであります。  さきの臨時国会で成立をしたこの地方分権改革推進法というものは、そうしたさきの推進法を踏まえた中で、地方分権を推進するために、国と地方の役割の明確な分担、そして国から地方へ、権限あるいは財源、税源、そうしたものを移譲させて、地方の自由度を高めて、魅力ある地方、そして地方がみずから物事を決めて実行に移す、そのかわり責任もとってもら……



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データ更新日:2020/10/21

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