このページでは菅義偉衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(菅義偉君) カンボジアPKOへの要員派遣の評価、検証及びその後の自衛隊の海外派遣への活用についてのお尋ねがありました。 我が国は、カンボジアPKOに対し、自衛隊から施設部隊及び停戦監視要員を派遣し、自衛隊の持つ高い施設整備能力と、厳しい自然環境下で業務遂行能力を発揮しつつ、カンボジアの平和と国家再建の基礎づくりに大きく貢献をし、国内外の高い評価を得ておるところであります。 他方、我が国の文民警察要員及び国連ボランティア要員が死傷するという事件が発生したことは、まことに痛ましく、残念であり、要員の安全確保が極めて重要であることを改めて認識いたしました。 政府としては、これらの評……
○国務大臣(菅義偉君) ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確で総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速に、そして的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮でき……
○国務大臣(菅義偉君) 幹部人事についてお尋ねがありました。 本法案において、幹部職員の人事については、能力・実績主義に基づいた客観的な人事評価と、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識、技術、そして経験等を考慮し、適材適所の配置を行うこととしておりますので、御懸念のような人事にはなりません。(拍手)
○国務大臣(菅義偉君) 安全保障上脅威を与え得る電子機器の政府調達での禁止等についてお尋ねがありました。 政府の機器等の調達については、安全性の確保が極めて重要であるということを認識いたしております。 その上に立って、政府としては、政府調達されている機器等に御指摘の製品が組み込まれている状況について、現時点においては網羅的には把握しておりませんが、可能な限り、部品等の製造業者に至るまで把握すべく、調査を行ってまいります。 いずれにせよ、御指摘の点については、政府としても、同様の問題意識を持っており、現在改正中であります政府機関統一基準等においても、機器等への不正機能の混入等を防止するため……
○国務大臣(菅義偉君) ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案について、その趣旨を御説明いたします。 国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するためには、先端的な科学技術や革新的な医薬品等を用いた世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進し、これを通じて我が国経済の成長を図ることが重要となっております。 この法律案は、このような観点から、健康・医療戦略推進本部を内閣に設置するとともに、政府が健康・医療戦略を作成し、これを推進する等の……
○国務大臣(菅義偉君) 法案の審議の順番についてお尋ねがありました。 政府としては、一体となって健康寿命を延伸するとともに、健康・医療産業を戦略産業として育成すべく、健康・医療戦略推進本部や日本医療研究開発機構を設置する法案を、今国会に予算関連法案として速やかに提出したものであります。 独法通則法改正案等は、非予算関連法案として提出したものでありますが、日本医療研究開発機構法についても、今般の整備法案において必要な改正を行い、改正後の通則法の適用がなされるものであり、特段、法制上、問題ないものと考えております。 日本医療研究開発機構の目標、評価についてお尋ねがありました。 日本医療研究……
○国務大臣(菅義偉君) 緊急事態基本法についてのお尋ねがありました。 国家の緊急事態への対処に当たっては、国民の生命財産を守るために、政府全体として総合力を発揮することが極めて重要であります。 このため、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備充実に努めているところであります。 政府としては、まずは、さまざまな緊急事態に迅速そして的確に対応するために設けられた既存の法律の規定を最大限活用し、できることは全てやってまいりたいと考えております。 緊急事態に関する憲法改正についてのお尋ねがありました。 大規模な災害が発生したような緊急事態において、国民の安全を守るために、国家そ……
○菅国務大臣 事実関係でありますけれども、総理が、議会において慰安婦問題の話をした。ブッシュとの会談の中で、慰安婦の問題について、昨日、議会においてもお話をした、自分は元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申しわけないという気持ちでいっぱいであると述べた、議会でこういう発言をしましたと、そのことをブッシュ大統領に話した。そういうことが事実だと思います。
【次の発言】 そのとおりであります。
【次の発言】 私たちは、第一次安倍内閣で河野談話について閣議決定をいたしました。そこには、そのような趣旨を閣議決定の中に書いていま……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの各分野において、危機的な状況にあります。安倍内閣におきましては、こうした危機を突破し、誇りある日本を取り戻すため、最重要課題である震災復興や日本経済の再生に向けた取り組みなど、各般の施策を総力を挙げて推進していくこととしております。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、内閣官房及び内閣府がその機能を十……
○菅国務大臣 委員から、極めて基本的で、しかし、国家にとっては極めて重要なことについての御質問をいただきました。 国家の安全保障機能、現在のままで果たしていいのかどうか、そう考えたときに、やはりどうしても日本の国というのは縦割り社会でありますし、省庁もそれぞれ極めて優秀な官僚の皆さんでありますけれども、どうしても自分の省庁にこだわり過ぎるほどこだわっている。委員は役所経験者ですから、その辺のことをよく理解されているというふうに思います。 そういう中で、国益重視の観点から、やはりオール・ジャパンで取り組んでいく、そうした体制をつくっていくことが必要だろうというふうに思っています。諸外国の政府……
○菅国務大臣 委員の今の発言にもありましたけれども、委員が副総理のときに、閣議議事録の作成、公開制度の創設について検討して、閣議及び閣僚懇談会について議事録を作成して、今言われたように、三十年後に公開する方向で検討チームが取りまとめられたと。しかし、その後、閣議決定はされていなかったというふうに聞いております。 本制度に係る法案の今国会への提出は検討中としておりますけれども、法制化が、公文書管理のみならず、閣議のあり方、ここに私は絡んでくるんだろうというふうに思います。政府内部で今後十分検討して、本制度の扱いを含めて決定をしていくということが大事だろうというふうに思います。イギリス、ドイツの……
○菅国務大臣 実は、私も、昭和の日は推進すべきだという、当時、その議員連盟の一人でありました。
平成十七年の議員立法によって法律改正が行われたわけですけれども、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧みて、国の将来に思いをいたす日として、四月二十九日を昭和の日にすべきじゃないか、そういう当時多くの議員の声があって、この目的に向かって、議員立法でこの日が決定をされたということであります。
【次の発言】 当時の記憶でありますけれども、当時、やはり昭和の日にしようということで一点集中でやっておりましたので、明治の日にまでは私どもの思いも発展しなかったのかなというふうに思っております。突破口として……
○菅国務大臣 委員を初め維新の皆さんが沖縄に行かれた。沖縄に目を向けろ、当然のことだろうというふうに思います。
現状、我が国を取り巻く安全保障が厳しい環境であることは委員にも御理解をいただけるというふうに思います。
そういう中にあって、外交、安全保障の基軸の日米同盟、ここを強化していくというのは、我が国の状況を考えたら大事だろうというふうに思います。そして、在日アメリカ軍の施設・区域が沖縄に集中しておるわけでありますけれども、沖縄の負担軽減、これについて、政権としては、耳を傾けながら全力で今取り組んでいるというところであります。
【次の発言】 まず、我が国の外交、安全保障を考えたときに、こ……
○菅国務大臣 私、本人から電話で事情を聞きました。そのときに、会見で申し上げたんですけれども、一身上の都合であり、内閣に迷惑をかけるからという話であったんです。それで、内容について私、本人に聴取をしました。本人は、相手との関係で明らかにすることができないことになっている、そういうことでありましたので、とにかく、内閣として全体を考えて、政務官は辞任してもらった方がいいだろうという形で、本人が辞任をしたということであります。
【次の発言】 委員長の指示に従ってお答えをさせていただきたいと思います。
今も議論がありました。前回の安倍内閣でこの問題について閣議決定をした。そうした経緯も踏まえて、内外……
○菅国務大臣 何て答えようかなと思っていますけれども。
私、つい先日、記者会見の際に記者の方の質問を受けました。そのときに、こう答えました。政治家の発言は重い。それだけです。
【次の発言】 内閣として、現時点で杉本さんが一番ふさわしいということで私たちは推薦をいたしました。
それで、今委員が言われましたけれども、公取委員長は、法律、経済に関する高い見識、これを示し、公正な判断を行うことができる上に、行政実務にも精通している者である、そういうことでありましたので、内閣としての判断で杉本さんを示している。
【次の発言】 徳田議員については、政務官を辞退したい、その内容についてはどうだという話を……
○菅国務大臣 政府としては、今まではそのとおりです。
【次の発言】 安倍内閣として、集団的自衛権について、先般、委員も御承知だと思いますけれども、懇談会を立ち上げました。そしてこれは、前回の報告書を踏まえる中で、安全保障の変化の中で我が国の平和と安全はどうしたら守ることができるのか、そういう議論を今始めております。
【次の発言】 一般論というよりも、今後そうしたものを、この安全保障の懇談会の中で、私たちは、議論を踏まえながら、新しい安全保障について今対応を検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○菅国務大臣 せっかくの機会でありますから、安倍内閣の慰安婦問題に対しての基本的なことをぜひ述べさせていただきたいと思います。 これまでの歴史の中で、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく。さらに、慰安婦問題についても、今委員が言われましたけれども、筆舌に尽くしがたい思いをされた方を思い、非常に心が痛む。このことは、総理が発言をされております。 さらに、安倍内閣として、この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない。さらに、前回の安倍内閣において閣議決定をした、そういう経緯も踏まえて、内……
○菅国務大臣 委員も委員会で聞いておられると思いますけれども、省庁ごとに試算を出すんじゃなくて、内閣官房で政府としての統一試算というものを今作業中であります。
そして、これについては、こうした試算等も勘案しながら参加するかしないか判断するということを、この予算委員会で総理は答弁をいたしております。そして、私たちも、この政府としての統一試算については、しかるべき時期にこれは公表したいというふうに思っています。
【次の発言】 そこも含めて、しかるべき時期に政府として判断をしたいということです。
【次の発言】 私は、前回と全く同じ答弁をさせていただきます。
今、内閣官房で政府の統一した試算という……
○菅国務大臣 私のことをいろいろお褒めいただきまして、感謝を申し上げます。 私も村岡委員と同じ秋田県出身であります。私は、高校まで秋田で育てていただいて、東京へ出てきて、今、横浜で活動をしたりしておるわけでありますけれども、安倍政権の第一次内閣で総務大臣を務めさせていただきました。当時、安倍総理の施政方針演説、地方の活力なくして国の活力なし、これが安倍政権の基本でありまして、第二次安倍内閣においても、まさにこのことを私たちは実現すべく、今全力で取り組んでいるところであります。 そういう中で、地方が元気がない、ここ数年来いろいろ言われていますけれども、しかし、どこに行っても、地方にはそれぞれ……
○菅国務大臣 総理が一番気にしておりましたのは、やはり選挙のときの公約です。聖域なき関税撤廃を前提条件とするTPP交渉には参加をしない、このことは総理が一番気にしておりました。 そして、今委員からお話がありましたように、日米首脳会談の中で、日本、アメリカに一定の慎重に対応すべきものがあるという、その中に農産物ということを共同声明の中にうたわれております。 委員の出身であります北海道においては、国民への食料供給地として、今委員が言われましたけれども、大変な御努力をされて今日まであるわけであります。このTPP交渉をするそれぞれの国において、守るべきものというのはあるというふうに思っています。特……
○菅国務大臣 私が答える立場じゃないというふうに思います。 ただ、〇増五減については、委員もよく御承知のとおり、三党で合意したことです。いずれにしろ、決めたことを一つ一つ、やはり国会の中で決定していくということは、信頼を得る意味では大事なことじゃないでしょうか。 そして、私たちとすれば、〇増五減だけで終わることは毛頭考えていませんから、このことも党首討論の中で合意をしました。定数削減もやろうということで、与党案も既にまとまっております。 委員の方でも、今、提出されるということでありましたので、そういう中で、各党会派の中で抜本的見直しというものをぜひやっていただきたいというふうに思います。
○菅国務大臣 私も、当時のことを今、記憶を新たにいたしているところであります。マスコミのあの報道ぶりというのは、大変なパニック状況でもあったように思っています。
今度のこの特措法の中には、国と地方自治体との連携を密にする、こうしたことをしっかりと組み込んでおりますので、常に、何しろ現場は地方自治体の皆さんですから、そこと日ごろからの連携をしっかりとって対応させていただく、その体制はしっかり今とっているところであります。
【次の発言】 実際の経験に基づいての周知徹底の仕方について、貴重な御意見であったというふうに思います。私どもも、真摯に受けとめて、そうした対応をしっかりととるように、内閣を挙……
○菅国務大臣 第一次安倍内閣のときに、ある意味では戦後初めての公務員制度改革に手をつけました。そこは余りにも真正面からこの改革に臨んだために、途中でガソリンがなくなったというんですかね、一年でありましたけれども、本当に分厚い壁でありました。 今度の内閣においては、そこを戦略的に戦術的に、やるべきことは断じてやる、そういう思いの中で、民主党政権の事業レビューですか、必要なものはしっかり引き継いで、やるべきことはやっていく、そういう総理の強い思いであります。 いずれにしろ、私は誰をこの行革大臣にするのかなと思いましたら、稲田大臣であります。この戦略、戦術理論はもちろんですけれども、何より強い意……
○菅国務大臣 ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを……
○菅国務大臣 今委員から、我が国の目指すべき安全保障についての考え方、まさに私どもと全く一緒だなという思いの中で、私は今拝聴をさせていただきました。 そういう中で、この意義でありますけれども、現在、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発の脅威、現にことしになってからもありました。ミサイルを発射するんじゃないかという緊迫的な状況がありました。さらに、中国の透明性を欠いた軍事力の増強や、我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化という懸念事項を初め、我が国を取り巻く安全保障、外交の環境というのは極めて厳しいものがあるというふうに思います。 そうした中で、このNSCの意義でありますけれども、総……
○菅国務大臣 今日までの安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによって、文民統制機能というものをしっかり果たしてきたというふうに思っています。このような安全保障会議の機能に関しては、特段の問題があったということではないというふうに考えています。 しかしながら、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、総理大臣を中心として、関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整えるということが必要になってきているというふうに思います。 そのような考え方のもとで、現行の安全保障会議を発展的に改組して、四大臣会合を……
○菅国務大臣 国民の皆さんの生命財産を守るということ、そして緊急事態に対応していくというのは、官房長官の極めて重要な仕事だというふうに考えております。そして、そうした問題を解決するに当たって、政府全体として総合力を発揮できる、そうした体制が極めて大事だというふうに思います。 そのためには、やはり、いわゆる第一報の速やかな把握といいますか、まず、事案が発生したのであれば、そこを速やかに把握すること、さらに、迅速な初動態勢、対処というんですか、ここも物すごく大事だというふうに思います。さらに、政府全体として体制をつくり上げていくこと。さらに、的確な国民の皆さんへの周知。 こうしたことを私たちは……
○菅国務大臣 まず、尖閣諸島は、先ほど総理が述べられましたように、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明らかであります。 そうした中で、前政権が昨年の九月に、当時の所有者から土地を取得、保有することになったわけであります。本来であれば、他の国や地域との間で何ら問題を起こすようなことではないというふうに私は思います。 内容、当時どんな状況が予測されたかということでありますけれども、このことは前政権下のことであって、当時の状況について私はつまびらかに承知をできる立場ではありませんでした。 ただ、少なくとも外交当局では意思疎通はしていたんだろうなというふうに思いますが、その上の、政……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 現在、我が国は、東日本大震災からの復興、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、外交・安全保障政策の立て直し、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全、安心な社会の構築、地域の活性化という課題に直面をしております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十分に発揮するよう万全……
○菅国務大臣 企業の経営者の方の会で、講演依頼を受けましたので、都内で講演をさせていただいたということであります。
【次の発言】 大枠は大体このとおりだというふうに考えています。
【次の発言】 フルオープンで、インターネットでも中継をされたのであります。その中で私が発言をしたというのは、今委員が資料で配付をされておる内容でありまして、そこまで、見出しについては私の発言からかなり飛躍をしているんじゃないかなと私は思います。
【次の発言】 私は、国家の危機管理の責任者であります。少なくとも、自分の発言については、しっかり危機管理を行っているつもりであります。
○菅国務大臣 私、実は、当選二回の当時に、やはり公務員制度改革というのを徹底してやろうと思って、これに対応しようとした時期がありました。党内でさまざまな議論の中で、当時も今もこれは同じであるというふうに思っていますが、やはり公務員の労働基本権の問題と人事院の勧告制度というんですか、我が国特有のもの、そうしたものをどのようにするかということで、党内でも大激論をしました。国会でも常にここが議論の対象になるところでありますけれども、そうしたものがなかなか方向性を見出すことができなくて、私ども、麻生政権のときに挑戦をするわけですけれども、なかなか法律の成立まではいくことができない、それはある程度のそう……
○菅国務大臣 まず、三党で合意されたことを、皆さんの御努力に政府としても敬意を表したいというふうに思います。 そして、私自身、この法案、早期に成立をさせていただいて、そのものにつきましては、この国会で議論されたこと、そうしたことを真摯に受けとめて、しっかり対応していきたいというふうに思います。 今委員からお話をいただきました部分についても、今回、この附則でしっかり書かれておりますし、そしてまた、三党で合意をしている。そういう中で、私どもも、実は、ことしの三月に閣議決定で、国家公務員の雇用と年金の接続、こうしたことも決定をいたしております。 そういうことも踏まえまして、しっかりと、今、合意……
○菅国務大臣 私が官房長官の立場で答えるのはいかがかというふうには思いますけれども、極めてこれは大事な提案でありますので、石破幹事長を中心に、公明党、そして他の野党の皆さんにも国会改革についての御協力のお願いをしているというふうに私どもは承知をいたしておりますので、ぜひ、国益のために、全党参加をして取り組んで、そして実現をしていただければ大変にありがたいと思います。
【次の発言】 当時、日本政府としては、政府文書の包括的調査や、韓国で実施した聞き取り調査を行い、これらを全体として判断した結果、河野談話ということになったというふうに承知をしております。
いずれにせよ、安倍内閣としては、この問題……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十全に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 内閣……
○菅国務大臣 そうした決議が行われたということは承知しております。
【次の発言】 そうしたことが言われていることは私ども承知しておりまして、日本の立場は全く異なる、そうした事由について外交当局を通じてそこは説明をさせているところであります。
【次の発言】 私の国会答弁の中でも、日韓の基本条約の中でこの問題は全て解決済みである、そういうことは政府の認識としても当然でありますし、そうしたことも私どもは発信をしているということも事実でありますけれども、ただ、今日まで、戦略的に、こうした問題に対しての広報、宣伝というのが相手と比較をして余りにも足りな過ぎた、そうしたことについて私ども反省をしております……
○菅国務大臣 まず、今法制局長官が答弁されましたけれども、内閣の閣議決定は閣議決定、そして立法府の国会決議。そういう中で、言われたのは、まさに閣議決定そのものについては有効、無効が生じるものじゃないという、そこは私、当然のことだろうというふうに思います。 そして今、集団的自衛権可能ということでありましたけれども、一般論として、閣議決定は、内閣の意思を決定して、内閣の統括下にある行政機関を拘束するものであって、立法府を拘束するものではないということは、今言われたとおりであります。 現在、集団的自衛権の問題については、安保法制懇で報告書が提出された後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、議院内閣制の……
○菅国務大臣 せっかくの機会ですから、委員から先ほど冒頭発言のありました国家戦略特区、私は担当大臣ではありませんけれども、その委員会のメンバーの一人でありますので、そこは基本的に、やはり、やる気のあるところというのは、首長がそこのメンバーになりますので、そういう方向に私はすべきであろうというふうに思っています。 今の質問でありますけれども、集団的自衛権と憲法の関係については、現在、たびたび申し上げておりますけれども、安保法制懇の中で、安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、国民の命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から、今、懇談会における議論が行われている。……
○菅国務大臣 まず、国民の皆さんにとって、健康で長生きをすることができる社会、ここは皆さんが望んでいることでありますし、ある意味で人類の目標でもあるというふうに思っています。 そういう中にあって、そうした社会をつくっていくために、医療分野の研究開発を戦略的に推進して世界最高水準の医療をつくる、さらに、健康・医療に係る産業、これは、今私が冒頭申し上げました、もう世界各地で望んでおりますから、成長戦略としてもこれは大きく寄与するだろう、そういう思いの中で、今回、必要な体制をつくるために二つの法案を提出させていただいて、御審議をお願いするということになった経緯であります。 そしてまた、この分野は……
○菅国務大臣 まず、税と社会保障一体改革、民主党が与党のとき、私ども野党でありましたけれども、消費税引き上げの決定もさせていただきました。そうした中で、まさに税と社会保障の一体改革、このことを進めていこうということでありまして、私ども安倍政権も、まさにこの税と社会保障の一体改革、その思いの中でさまざまな法案を出してきている、このことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 例えば、本年四月一日の閣議において、総理から、一体改革という言葉を用いて、全閣僚に理解と協力を求める発言がありましたし、昨年、消費税の引き上げを確認した十月一日の閣議決定文書においても、一体改革の推進について言及を……
○菅国務大臣 政府の現時点の立場でありますけれども、前より申し上げておりますように、安保法制懇の報告書、この提出を受けた後に、これを参考に政府としての基本的方向性を示して、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した結果、仮に憲法解釈の変更ということになる場合には、閣議決定を行い、国会で御議論をいただく、このように考えておりますので、政府として正式決定をしたということは、まだであります。
【次の発言】 総理の発言は、誤解を与えるといけませんので、ちょっと読ませていただきます。
いずれにせよ、この安保法制懇の結論が出た段階において、政府としては、法制局を中心に議論を進めてまい……
○菅国務大臣 関係大臣であるかどうかと言われれば、やはり基本的には厚生労働大臣と稲田規制改革担当大臣だというふうに思います。
ただ、官房長官というのは内閣全体の調整の役割も果たしておりますから、私も、そうした中においてしっかり対応するというのが私の大きな責務だというふうに考えています。
【次の発言】 まず、厚生労働相と稲田大臣の中で十分に議論を行っていただくと同時に、やはり、国民皆保険制度という、日本にとってはまさに世界に冠たる仕組みがあるわけであります。そういう中で、安全性だとかあるいは有効性、そうしたものを担保しながら、国民生活の中の健康長寿、そうしたものにとって何が必要かという観点から……
○菅国務大臣 今政府委員から答弁をいたしましたけれども、昨年十一月に米国の現政権の担当者に直接確認した上で、私はそのように述べたものであります。 過去の政権を含めて、米国NSCがどのような形に基づいてどのような文書を作成したかについては、米国独自の政治行政の制度、また、時代背景等に基づき、独自に判断されているものだというふうに理解しておりますので、我が国としては論評する立場にはないということをまず申し上げたいというふうに思います。 米国の現政権のNSCの記録に関する方針は、会議の結論について簡潔にまとめた文書が作成され、事後にこれが公開されることもあり得るが、詳細な議事録は作成しない、この……
○菅国務大臣 松田議員が指摘されたことは、考え方というのは、一つだというふうに思います。
いずれにしろ、このことについては、極めて大きな問題でありますので、やはり立法府の中で各党会派においてこれはぜひ議論をしていただき、国民的な議論を深めていただきたいというふうに思っています。
ちなみに、私ども自民党は、立党の精神は憲法改正にあるわけでありますということもつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
【次の発言】 私が記者会見で申し上げたのは、NSCについては、詳細な議題、発言者及び発言の概要、会議の結論を含む会議の概要を記した議事の記録を作成する、そういうふうに私自身、会見で申し上げ……
○菅国務大臣 先般成立をさせていただきました公務員制度改革の法案の中で、やはり内閣人事局長というのは極めて大事なポストだというふうに思っております。 そういう中で、昨年の十一月ですか、確かに委員から、政務、政治主導を行うべきだということの御提言をいただきました。 私たち安倍政権というのは、政治主導そして改革姿勢というものを基本にしながら物事を進めていきたい、そういう政権だというふうに私たちは思っております。 ただ、この法案のつくりとすれば、三人の副長官の中から充てるという形に実はなっております。当時、委員からそうした御指摘を受けたときに、私は、私どもと同じ考え方だなというふうに実は理解を……
○菅国務大臣 国家安全保障局において現在作成されておる特別管理秘密文書がこれから特定秘密に該当するかどうかということでありますけれども、これから施行までの間に個別具体的な検討をしていく必要性があるというふうに思っております。
【次の発言】 国家安全保障局が作成をした特別管理秘密文書の内容であります。先ほど事務方から答弁がありましたけれども、その中で重要なものを指定するという答弁でありました。
当然、私も総理も重要文書には目を通しております。
【次の発言】 集団的自衛権行使容認について、新聞社でも真っ二つに世論調査の仕方によって結果が違ってきているということも委員は御承知の上の質問だろうという……
○菅国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいります。
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略においては、与党間の議論も踏まえて、国際協調主義に基づく積極的平和主義、その観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることといたしております。 新たな原則については現在検討中でありますけれども、その策定に当たっては、今御指摘をいただきましたように、武器輸出三原則が今日まで果たしてきた役割、そうしたものを十分に配慮した上で、武器の移転を認め得る場合を適切な形で限定する、また、移転を認める場合にあっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査する、さらに、目的外使用や第三国移転についても適正に管理して……
○菅国務大臣 私が総務大臣に就任する前の年に、政府・与党の中で、NHKの改革を推進する、その上で、受信料の引き下げ、また義務化について検討するということが行われておりました。 当時の状況というのは、NHKのたび重なる不祥事によって、NHKそのものが国民の皆さんから非常に不信を買っていた。そしてまた、受信料の徴収体制というのが非常に不明朗であったというふうに私は判断をしたんです。 当時、NHK側の、いわゆる支払う母数というのは五千万世帯ということでありました。しかし、住宅の数は、これは国交省ですぐわかりますから、五千四百万世帯でありました。そして、その五千万世帯の中で四百万が減免されていた。……
○菅国務大臣 世界各国が対外的な働きかけを強化している中にあって、やはり対日理解の向上に向けて、国際広報の強化というのは国を挙げて取り組んでいくことである、私ども、極めて重要であると認識をいたしております。
安倍総理の指示のもとに、官邸において関係各府省庁の会議を主宰するなど、私が内閣における対外広報の取りまとめ役の責任者として、政府一体となった国際広報活動に現在努めているところであります。
【次の発言】 委員から御指摘のとおり、領土主権について、我が国の立場を対外的にしっかりと主張することは極めて大事だというふうに思っています。
安倍政権発足の際に新たに設置をされました領土担当大臣、山本……
○菅国務大臣 まず、藤井委員からお話があった件でありますけれども、政府としては、維新を初めとして四党で合意をしたその合意事項については、政府は真摯に受けとめて、責任を持って対応させていただきたい、このことをまずはっきり申し上げたいと思います。 その上で、三条機関でありますけれども、本年一月に、外部の有識者の皆さんで構成される情報保全諮問会議というものが発足をしました。こうした皆さんからの意見を聞きながら、また、今、森大臣が答弁されましたけれども、行革の観点、そうしたものを踏まえて、四党合意の趣旨に沿うような形でこれは検討させていただきたいと思います。
○菅国務大臣 これは、委員も副総理を経験されて感じたことだと思いますけれども、府省庁横断的な仕事、課題が数多くなっている中で、どうしても、平成十三年に再編をした当時と比較をして、内閣府、内閣官房に対しての仕事量が集中してきているということを私は常日ごろ感じておるところであります。 そういう中で、当時の目的であります内閣を補佐する機能の強化、必要なものはやはりしっかり充実をさせて、そしてまた、集中をして、ある意味で処理が終わった部分についてはそれぞれの府省庁にまた戻していく、そうした不断の組織の見直しというものが必要だというふうに私は考えているところであります。
○菅国務大臣 官房長官室にはいないということは承知していますけれども、全体については、どのぐらいかは掌握をしておりませんでした。
【次の発言】 そこは、当然、そのように考えています。
ただ、行革との観点からどのように行っていくかということは極めて難しい問題だと思いますけれども、できれば役所内全体としてやりくりして、それができなければという形で今のような現状があるということも事実だと思いますけれども、問題意識は私は持っています。
【次の発言】 先ほど、問題意識は私は持っているという話をさせていただきました。
基本的に、今、総務大臣のもとで内閣としては対応していただいているわけでありますけれど……
○菅国務大臣 総理の基本的な考え方は、やはり働く意欲のある女性の皆さんの環境を整備していくということ、これは極めて大事だという認識の上に立って、そこは政府としてもそうしたものをしっかり対応していきたいということであります。 例えば、我が国における女性の労働力率、子育てで一旦低下するいわゆるM字カーブ、これで、就職を希望しながら働くことができない人が三百万人いるという調査結果があります。 そういう中で、これから少子高齢化社会で労働力不足が予測をされる中で、新たな成長分野を支える意味合いにおいても、こうした女性の皆さんの潜在力、こうしたものをやはりしっかりと支えていく必要があるというのが基本的……
○菅国務大臣 日本政府の立場、そうしたものや、これまでの取り組み等について、そうした日本政府の立場と異なることについてはしっかり国際社会に理解をしてもらうべく、外務省と連携をしながら、対外的に、広報活動を通じて、正すべきは正していくというのが基本姿勢であります。
【次の発言】 今の委員の発言は、第一次安倍内閣において閣議決定をされた内容でありますけれども、その中で、今述べられたように、調査結果の発表までに政府が発見をした資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったこと、こうしたことが閣議決定されておりますけれども、その認識は変わっておりません。
○菅国務大臣 まず、先般、石原元副長官が参考人として出席をしていただいて明らかになったこともたくさんありました。 まず、四つのポイントだったですね、山田委員が今言われましたけれども。強制的な官憲による直接の関与を示す資料はなかった。このことについては、第一次安倍内閣の閣議決定の中で、強制的な連行はなかったということはもう決めております。そして二番目は、韓国政府が用意をした元慰安婦十六人の証言に基づいて行われた、そしてその証言の裏づけはとっていない、こういうことでした。さらにまた明らかになった点は、談話の文言は韓国政府とすり合わせている可能性があるというふうなことも、その証言の中で言われました……
○菅国務大臣 二月二十日のこの予算委員会で、石原元官房副長官の証言を受けて、山田委員から、検証するようにという強い要請がありました。それを受けまして、現在、政府としては、河野談話において当時、明らかになった、すり合わせがあったのではないかという可能性を受けて、政府の中枢に検討チームをつくり、今、事態を把握すべく作業を行っております。 この極秘の検討チームは、静かに検討できる環境を確保するために、その詳細についてお答えすることは控えたいと思いますけれども、現在、五人で構成されて、保秘に十分留意をしながら、有識者による政府内の検討チームとして作業を行っております。基本的には、五人のうち女性が三名……
○菅国務大臣 私の立場で答えることは、これはできないというふうに思います。 現に、山田委員がこの予算委員会の中で質問されて、石原当時の事務方の責任者が、強制的に募集することを裏づける資料はなかった、あるいは、その十六人の慰安婦の方、証言の事実関係を確認した裏づけ調査というものもなかった、さらに、日韓の間で何らかのすり合わせがあったんじゃないかという話もされました。 そして、最終的にこの談話によって一応決着をして、少なくとも韓国政府はこの問題を再び提起することはなかった。当時はよかったんでしょう。しかし、時間がたって、またこういう問題が提起されることについて、本人は、日本の善意というものが生……
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底など諸般の課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、経済最優先で、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとともに、地方創生、女性が輝く社会の実現など我が国が抱える困難な諸課題への取り組みをさらに加速させてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 内閣官房にお……
○菅国務大臣 一連のこうした問題につきまして、きのうの閣議後に法務大臣に対して、私の方から、くれぐれも誤解を招くことがないように留意して発言をするようにということを申し上げました。そして、法務大臣は私のその発言に対して、十分理解をし、今後は十分留意してまいりたい、そして緊張感を持って国会に臨んでいきたいということでありました。
【次の発言】 与党の中で議論があったというのは事実ですけれども、しかし、自民党は、その総務会で、決められた手続に従って粛々と議論をして、審議会として了解をされたというふうに聞いています。
【次の発言】 私も、国際標準ですかね、その競争をできるような環境に法人税は引き下げ……
○菅国務大臣 小渕前経産大臣については、みずからの政治資金問題を引き続きしっかり調査して、政治家として襟を正したい、そしてまた、みずからの問題によって国政に遅滞を生じさせないように大臣を辞したいということでありました。 また、松島大臣につきましても、我が国の基本法制、法秩序の維持を所掌する法務大臣としての立場にありながら、国民の皆さんに疑惑、誤解を与えるような事態を招いてしまった、そして同時に、やはり国会に対して遅滞をもたらすことは許されないという形で大臣の職を辞されたということであります。 総理につきましては、こうした二人の辞任申し出を、残念なことでありますけれども、それぞれの大臣の意思……
○菅国務大臣 委員は全て熟知をされた上の御質問であろうというふうに思います。 まさにこの金融政策というのは、経済政策の一環をなすものであって、政府と日銀は連携をする。また同時に、日銀法には日銀の独自性というものもうたわれておるわけでありますから、具体的な政策手段については日銀の専権事項である。そのような立場で答弁させていただきますと、先週末の日本銀行による量的・質的金融緩和の拡大の決定は、経済の好循環をさらに後押しをし、持続的な経済成長につなげるための取り組みである、政府としては歓迎申し上げたいというふうに思います。 政府としても、今後とも、民需主導の経済成長とデフレ脱却に向けて全力で取り……
○菅国務大臣 河野談話の作成過程の中で、政府は吉田清治氏から聞き取り調査は行っております。その結果、同氏の証言は、客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった、他の証言者の証言と比較して信用性が低かったところから河野談話に反映されなかった、こういうことであります。
【次の発言】 この十六人の元慰安婦からの聞き取り調査でありますけれども、六月二十日に公表した政府の河野談話作成過程等に関する検討チーム、その報告書のとおり、河野談話の原案は、元慰安婦からの聞き取り調査の終了前に、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等に基づいて既に作成をされていた、そのように確認をされております。
○菅国務大臣 委員の御指摘の記事、その部分も含めて、今、今後、朝日新聞社が第三者委員会において徹底した検証を行うということを表明しております。
いずれにしろ、この慰安婦問題について、誤報によって多くの皆さんが悩み、悲しみ、また、日韓関係には大きな影響を与え、国際社会にも日本の名誉が傷つけられたということは事実でありますので、朝日新聞はそうしたことの誤報によってそうしたことを生み出したわけですから、その自覚と責任のもとに、まず検証していくということが必要だろうというふうに考えます。
【次の発言】 この件については、やはり国会で判断をしていただくことだろうというふうに思います。
○菅国務大臣 平成二十一年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十二億二百四万円余に対しまして、収納済み歳入額は十三億三千百六十万円余であり、一億二千九百五十六万円余の増加となっております。 次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千四十三億七千百六十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は九百六十一億八千四百四万円余であり、八十一億八千七百六十二万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は五十九億五千三百五十六万円余であり、不用額は二十二億三千四百六万円余であります。 次に、平成二……
○菅国務大臣 平成二十五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十五年度における歳出予算要求額は九百六十九億五千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百八十五億千八百万円に比較しますと、十五億六千三百万円の減額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百四十九億千八百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として九億九千九百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十億三千八百万円を計上いたしております。 次に、内閣府……
○菅国務大臣 まさに健康長寿というのは、国民全体あるいは人類の夢であります。そうしたものを実現するために、私ども国政の場で全力を挙げるというのは、これは与野党を問わず、委員から御指摘がありましたけれども、当然のことだというふうに思っています。そういう中で、政府としては、この健康・医療戦略に基づいて、革新的な医療技術の実用化に向けて大胆で積極的な戦略を今進めているところであります。 その取り組みの前提となる臨床研究の中で、今御指摘のありましたノバルティス社を初め、こうしたある意味で研究成果の信頼性を揺るがすような事件が起きているということは、極めて遺憾だというふうに思っています。 こうした問……
○菅国務大臣 平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は千百四十一億五千百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十九億五千五百万円に比較しますと、百七十一億九千六百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十三億八千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十六億八千九百万円を計上しております。 次に、内閣府……
○菅国務大臣 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これはまさに、日本全国を元気にし、さらなる発展につなげていくための大きなチャンスであるというふうに思います。 そういう中で、総理もあの招致活動の中で言及をしましたけれども、東日本大震災の被災地を含め、日本全体が活力を取り戻す大会になるように、震災から復興を着実に推進し、復興をなし遂げた日本の姿を世界に披露する、そういう機会でもあるというふうに思いますし、また、政府の役割とすれば、それは、この東京オリンピックを何とか日本全国のオリンピックにするというのが政府の極めて大事な役割だというふうに私どもは認識をいたしております。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。