このページでは梶山弘志衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志でございます。 自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議に反対の立場から討論を行います。(拍手) 討論に先立ちまして、一言申し上げます。 昨日、中国南西部の四川省で大規模な地震が発生をし、多くの被災者が出ました。報道では、死者は八千人を超え、住宅や学校も倒壊をし、被害が拡大していると聞きます。地震の犠牲者に心から哀悼の意を表しますとともに、被災者に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 一日……
○梶山委員 自由民主党の梶山弘志でございます。 松野委員に続いて質問をさせていただきます。 今、我が国の農業人口は三百三十三万八千人、平成十七年現在でございます。そして、平成十二年から比較をいたしますと一四・二%減少しております。また、その三百三十三万八千人の中で、約六割に当たる五八・六%が六十五歳以上の世代であり、この世代がリタイアすると、急激に日本の農業の基盤というものは脆弱になっていくわけであります。 そういった中で、新たな就農者、そして新たな担い手を確保、育成するのが急務であり、そのためには、農業を産業としてとらえていくこと、そして、他産業並みの所得を確保していくことということが……
○梶山大臣政務官 御存じのように、十月三日に、国後島古釜布から坂下船長が帰還いたしました。そして、記者会見をした後、病院に直ちに入院いたしまして、その当時の詳細な状況につきましては聴取は現時点ではできておりませんが、調査は、海上保安庁としては終えていないと承知をしております。
そして、帰還の船中にて簡単な事情聴取を行っておりますけれども、今船長は入院中、そして手術が終わったばかりということで、体力、体調の回復を待って、またさらに事情聴取するものと心得ております。
【次の発言】 記事の内容については承知をしておりますけれども、繰り返しになりますが、船長から当時の詳細な状況についての聴取をしてお……
○梶山大臣政務官 大臣政務官の梶山弘志でございます。 主に安全危機管理施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○梶山大臣政務官 ただいまの赤澤委員の御質問、まさにそのとおりでありまして、国内観光を通じた地域の活性化のためには、観光業者、そして地域の幅広い人たちの協力が不可欠でありまして、地域資源を活用したそういった旅行商品をつくり、また流通させることが大変重要なことだと思っております。 先ほど委員からお話がありましたように、委員の地元であります境港におきましては、漫画家の水木しげる氏の作品に出てきます妖怪のオブジェを配置した水木しげるロードというものがありまして、この十年間で十倍の来訪者になっているということを承っております。あわせて、水産物の直売所であるとかそういった複合的な形で、境港市は大変に成……
○梶山大臣政務官 指定整備工場は、全国で約二万九千工場がございます。そして、全体の車検の七割をここで担っております。そのうち、ごく一部ではありますが、ペーパー車検また不正改造等の保安基準不適合車両への保安基準適合証の交付等の違反行為で処分を受ける工場がありまして、その数は、十五年度に百六十七件、十六年度に二百三件、十七年度に二百三十八件ということで、少々増加傾向にあります。 このため、従来より地方運輸局が監査を実施しております。そして、その監査につきましては、二名体制、二名一組で無通告で参ることにしております。平成十七年度は三万三千回実施したところでありますが、これは全国で総勢三百三十人体制……
○梶山大臣政務官 委員御指摘のとおり、国際競争力の強化というのは安倍内閣の大きな命題であります。四面環海の我が国におきまして、アジアなど海外の成長や活力を取り込み、我が国の国際競争力を強化するためには、港湾の機能を強化することが不可欠であります。 そこで、港湾と海運に関する現状認識でありますけれども、委員御指摘のように、近年、アジア地域の急激な経済成長に伴い、アジア諸港のコンテナ取扱貨物量は急増し、我が国港湾は相対的にその地位を低下させております。アジア地域と北米、欧州を結ぶ基幹航路について、我が国への寄港回数が減少するといった状況も起きております。 例を挙げますと、一九八〇年には、世界の……
○梶山委員 おはようございます。自由民主党の梶山弘志でございます。 きょうの議題、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案ということでありますが、この法案、承継税制の抜本的な拡充も含まれているわけでありまして、全国の中小企業経営者が念願であった法律案であると思っております。 そして、我が党におきましても、昨年二月に経済産業部会のもとに事業承継問題検討小委員会を設置いたしました。そして、主要な論点を、事業承継税制、後継者問題、そして相続法、この三点に整理をいたしまして、委員会のもとに分科会を設置しまして議論をし、そして提言をまとめてまいりました。 きょうの法律案、この提言を大きく取……
○梶山委員長代理 次に、大島敦君。
○梶山委員長代理 先ほどの牧義夫君の質問に対しまして答弁漏れがありましたので、簡潔にお答えを願います。経済産業省森川大臣官房審議官。
【次の発言】 次に、下条みつ君。
○梶山委員長代理 次に、吉井英勝君。
【次の発言】 今、確認をしています。
○梶山議員 今回の法改正は、四月十日、経済危機対策において政府と与党で決定をしました措置を実施するためのものであります。
この経済危機対策の策定に当たりましては、与党主導のもとで、商工中金の財務基盤の強化、そして産業革新機構の出資枠拡充について、政府に先行して検討が行われてきたものであります。したがって、私どもとしましては、その実現につきましても、与党主導で行うという整理のもとに議員立法で提出をさせていただいた次第であります。
【次の発言】 経済危機対策につきましては、先ほども申し上げましたように、与党内でさまざまな議論をした末に、政府と一緒に決定をしたものでありまして、今、三谷委員がおっし……
○梶山議員 政策金融改革の議論の中で、商工中金につきましては、政策目的の貸し付けを行う日本政策金融公庫との役割分担を明確にした上で、民間金融機関並みのフルバンキング機能を持たせて、完全民営化を進めつつ中小企業の利便性を向上させる方針が決定をされました。 商工中金はこの方針を踏まえて、中小企業に対する事業承継支援、コンサルティングなどのサービスの拡充や新たな貸し付けメニューの創設に既に取り組みつつあり、顧客拡大にも力を入れているところであります。 商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は約二万一千四百社ということでありますが、当面、足元の危機に対しまして量的補完で迅速に対処すると……
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