梶山弘志 衆議院議員
48期国会発言一覧

梶山弘志[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
梶山弘志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは梶山弘志衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■各種会議へ

本会議発言一覧(衆議院48期)

梶山弘志[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|
第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 衆議院本会議 第6号(2018/02/15、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)】

○国務大臣(梶山弘志君) これまでの地方創生への取組にもかかわらず、東京一極集中がとまらない原因についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、東京圏への転入超過については近年約十二万人で推移しており、東京一極集中の傾向が続いております。  これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方での仕事づくりにより、地方においては、新規の若者雇用が創出されるなど一定の成果が出ております。しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっており、地方圏から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないと考えております。  ま……

第196回国会 衆議院本会議 第18号(2018/04/12、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)】

○国務大臣(梶山弘志君) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。  この法律案は、このような状況に鑑み、特定事業の一層の推進と公共施設等運営事業の実施の促進を図るため、特定……

第196回国会 衆議院本会議 第24号(2018/05/10、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)】

○国務大臣(梶山弘志君) 関議員にお答えをいたします。  規制改革推進会議から出された提案によって、全国の小売店が画一的なものに取ってかわられるのではないかとの御懸念がございました。  これまで農業分野の規制改革が進められてきましたが、その目的は、高齢化と後継者不足といった深刻な状況から脱却し、意欲ある生産者が活躍できる環境づくりを行うことや、生産性向上や地域特性に応じた農産物の付加価値を高めるための創意工夫を行いやすくすることなどを通じて、農業を成長産業としていくことであります。  そのため、規制改革推進会議において、議員御指摘のような、単に寡占化、大規模化を進めることを目的とした改革が議論……

第196回国会 衆議院本会議 第26号(2018/05/15、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)】

○国務大臣(梶山弘志君) 櫻井議員にお答えをいたします。  文化庁の京都移転による東京一極集中是正の効果と、地方分権と地域主権、規制改革の推進についてお尋ねがありました。  中央省庁の移転については、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に貢献するか、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地方の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から検討し、まとめたものであります。  文化庁の移転についても、文化財を活用した観光の推進を始め、移転先の地域を含めた我が国の地方創生に貢献すること等で、東京一極集中の是正につながるものと考えております。  また、東京一極集中の是正に向けては、地方創生……


■ページ上部へ

第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 衆議院本会議 第7号(2019/11/12、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(梶山弘志君) 落合議員からの御質問にお答えします。  経済の中長期的な成長を担う産業の創出と株式交付制度の関係についてお尋ねがありました。  第四次産業革命による急速な変化が進む中、MアンドAにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の成長にとって有効な手段です。  今般の会社法改正案に盛り込まれた株式交付制度は、現在の資産や利益額が小さくとも将来性が評価されるベンチャー企業に、手元資金が少なくとも、MアンドAを通じて成長する機会を提供するものと考えております。  このように、本制度は我が国経済の中長期的な成長に資するものであると考えます。(拍手)


■ページ上部へ

第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 衆議院本会議 第5号(2020/02/06、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(梶山弘志君) 伊佐議員からの御質問にお答えをいたします。  今回の税制改正で創設することとしているオープンイノベーションに係る措置についてお尋ねがありました。  この税制措置は、事業会社によるスタートアップ企業への投資を後押しするものです。そのため、銀行や投資ファンドなどの純投資は支援対象といたしません。  また、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、伊佐議員御指摘の追い銭に当たるかどうかの判別は困難ですが、経済産業省では、個々の投資について、スタートアップ企業の成長や投資主体である事業会社の変革という制度の目的に合致しているかを確認することとしてお……

第201回国会 衆議院本会議 第15号(2020/04/03、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(梶山弘志君) ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す、ソサエティー五・〇の実現を目指しています。その鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる5Gや、撮影機器等を搭載し点検や測量などを行うことができ……

梶山弘志[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|

■ページ上部へ

委員会発言一覧(衆議院48期)

梶山弘志[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|
第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

第195回国会 内閣委員会 第1号(2017/11/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。  行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等により、国民への説明責任を果たすとともに、実効性の高い行政の実現に取り組みます。  国家公務員制度については、人事院勧告等を踏まえた本年度の給与改定や退職手当の支給水準の引き下げを実施するための法案を今国会に提出しました。  また、すぐれた人材の確保、育成、活……

第195回国会 内閣委員会 第2号(2017/11/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 民間において働き方改革が進められ、イノベーションの推進の観点から、兼業、副業を認める方向で検討が進められているものと承知をしております。  公務部門におきましても、働き方改革を進めていくことが重要であり、神戸市の事例のように、公務以外の時間を社会貢献や自己実現に資するように有効に活用していくことも有意義であると考えております。  国家公務員法におきましては、NPOなどの公益団体について、勤務時間外に報酬を伴わずにその職を兼ねることが可能であります。また、報酬を伴う場合であっても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持に支障がないと認めるときには、兼業を許可い……

第195回国会 内閣委員会 第3号(2017/12/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 今御質問いただきました国家戦略特区及び構造改革特区につきましては、いずれも対象地域を限定して規制改革を行うものでありますけれども、構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国どこの地域においても活用を申請できる制度であります。これに対しまして、国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ること、限定することで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度であります。このように、異なる意義、目的を有したものであります。  ただし、両制度とも地域からの提案に基づくものでありまして、改革実現に向けた検討を行い、最終的には総理をトップとする組織で規制改革や特区指定を決定する……

第195回国会 内閣委員会 第4号(2017/12/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 お答えいたします。  さまざまな御指摘があったことを真摯に受けとめる必要があると思っております。これらも含めて、今ガイドラインの見直しをしているところでありまして、二十三年の四月一日に公文書管理法が施行されて、五年がたって見直しを検討した、その検討事項も踏まえて今ガイドラインをつくっているところですが、さらにまた御指摘の件も踏まえて、今やっているところであります。  ガイドラインにつきましては、例示をして、各行政機関でどういう文書を残すか残さないかということをこの一月から三月の作業でやるわけでありますけれども、それについても、公文書管理委員会のメンバーの方に見ていただいて、より……

第195回国会 予算委員会 第2号(2017/11/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 菅原委員の御質問にお答えをいたします。  国家戦略特区制度においてなぜ獣医学部の設置を実現を図る必要があったのかという御質問であったと思います。  国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化等を図るため、地域を限定することで関係者の合意を得やすくし、長年実現できなかった岩盤規制改革をスピーディーに実現する仕組みであります。  近年、創薬をめぐる国際競争が激化する中、創薬プロセスの基礎研究、応用研究と、人を対象とした臨床研究との間に行う、実験動物を用いた研究が重要となってきております。また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大をしており……

第195回国会 予算委員会 第3号(2017/11/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 篠原委員の御質問にお答えいたします。  獣医師の数と家畜の飼育の頭数で比較をされたわけでありますけれども、これだけではない理由がいろいろあると思っております。家畜の飼育頭数に関しては地域偏在があるということも、先ほど、違うとおっしゃいましたけれども、地域偏在がやはり地域的にはあるということで、私たちはそういう認識を持っております。  さらにまた、一方で、新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策、獣医師が新たに取り組むべき分野については、具体的な需要が高まっており、必要な獣医師が確保できないといった多くの声が寄せられております。  十年前との比較でいいますと……


■ページ上部へ

第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 決算行政監視委員会 第1号(2018/05/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 今委員がおっしゃったように、組織的に用いるものかどうかということで、文書を行政文書として保存されていない実態があることから、行政文書の定義のうち、組織的に用いるものという要件がどういうことかということだと思うんです。  まず、地方自治体でつくられたものというのは公文書管理法で規定をされていないということですね。公文書管理法で、国が行政文書をつくるときには相手方の、発言者の了解をとった上で、しかも組織内で共有をする、複数の人間で共有する、そういったものが行政文書、そして後に意思確定の道筋をたどれるものということであります。そういったことをしっかりと確認しながら扱われるものだと思っ……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第2号(2018/03/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いています。  我が国の総人口は、二〇〇八年をピークに減少が続き、昨年は約一億二千六百七十二万人まで減じるとともに、出生数も約九十四万人まで減少すると見込まれます。また、二〇〇〇年から二〇一五……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2018/03/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現時点で四十七都道府県、千七百四十市区町村で策定をされて、これに基づいて、各団体において、地方創生推進交付金等の活用により、自主的、主体的な地方創生の取組を進めているところであります。  地方版総合戦略に基づく取組の成果については、各団体が、KPIを設定した上で、その達成状況についてPDCAサイクルによる検証をみずから行う仕組みとされているところであります。  なお、平成三十年度は、地方版総合戦略の策定から四年目を迎えることから、国においてもその進捗状況等を把握するための調査を行うこととしており、その結果も踏まえて、国の総合戦略の……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号(2018/03/19、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 このたび政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  平成二十九年度は、五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の重要業績評価指標の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号(2018/03/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 御指摘の件につきましては現在財務省において調査中でありますけれども、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書きかえが行われ、更にその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめております。  本件については、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこのようなことが起きたのか、財務省において、全容を解明するため、速やかに調査を進めていくことが重要と考えております。
【次の発言】 決裁文書の書きかえは、先ほど申しましたように、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号(2018/03/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 まず、地方の若者がみずからの意思によって上京し、さまざまな経験をすることは大変重要なことであると考えております。  こうした認識の上に立って、地方から東京圏に出てきた学生が再度地方に目を向ける、そして、地方の魅力に気がつき、地方で活躍することができるようにするために、産官学を挙げての地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施や、地方圏と東京圏の学生の対流、交流を促進すること、さらにまた奨学金返還支援制度の全国展開など、今取り組んでいるところであります。  また、法律案は、一義的には、まさにインセンティブとしての地方大学の振興のための交付金制度を創設し、……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号(2018/06/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 選挙制度につきましては私の所管外でありますけれども、一般論として、地方の声をしっかりと聞くことは、地方創生の観点から、非常に重要なことであると考えております。  他方、参議院の選挙制度改革においては、現在、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が自民党において議論されているものと承知をしております。  いずれにしましても、参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でありますので、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべき事柄と考……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号(2018/06/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 一連の公文書をめぐる決裁後の書換え、改ざんにつきましては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なうということで、大変大きな形で受けとめておりますし、反省もしております。  私の立場で申し上げますと、公文書の担当、国家戦略特区、また地方創生に関する担当ということでありますが、真相をしっかりと究明した上で、そして再発防止のための対応をしっかりとやっていくということだと思っております。  先般、財務省のヒアリングを、第三者の外部の有識者が入る公文書管理委員会でヒアリングも行いました。そして、防衛省についても行ったところでありますけれども、それらについて、どうすれば再発の防止がで……

第196回国会 内閣委員会 第1号(2018/03/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。  国家公務員制度については、働き方改革や、すぐれた人材の確保、育成、活用、適正な退職管理を推進するとともに、国家公務員の定年の引上げについて、人事院の協力も得つつ、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、業務改革の徹底により既存体制の見直しを図るとともに、CIQや海上保安……

第196回国会 内閣委員会 第3号(2018/03/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 御指摘の裁量労働制の件につきましては、現在、厚生労働省において調査をしている最中でありまして、今後、必要な対応が行われるものと考えております。その状況を当面見守ってまいりたいと思います。  なお、証拠に基づく政策立案については、昨年六月の骨太の方針に基づいて、その推進体制の構築や実践を進めているところであります。  具体的には、昨年八月に、政府横断的な取組を推進するEBPM推進委員会を立ち上げたほか、今年度の秋のレビューにおいて、EBPMの観点から、試行的な公開検証を実施をいたしました。この四月以降も、新年度以降も、各府省においてEBPMの推進を担う審議官を新設するなど、各府省……

第196回国会 内閣委員会 第5号(2018/03/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼そして行政全体の信頼を損なう行為であり、極めて重く受けとめているところであります。決裁が完了した文書を、決裁をとり直すといったしかるべき手続も踏まず書き換えるということはあってはならないことだと考えております。  このため、先日、三月二十三日の閣僚懇談会において総理から御指示があったとおり、四月から改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底をする、そして確実に運用する、さらにまた、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決済システムへの移行を加速すること、直ちに取り組むことで対応してまいりたいと……

第196回国会 内閣委員会 第6号(2018/03/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 国と地方公共団体との人事交流につきましては、平成二十六年六月二十四日の閣議決定、採用昇任等基本方針等に基づいて、相互理解の促進及び広い視野を有する人材育成の観点から進めているところであります。  国の職員については、地方の実情に関する理解を深め、国民のニーズや行政の国民生活への影響を感じ取ることができる現場に近い機関に勤務することにより、幅広い視野の習得が期待をされている。受け入れる地方自治体としても、国家公務員として勤務してきた経験や能力を地方公共団体において活用できる利点がありまして、例えば、地方創生に取り組む意欲を持ちながら、その取組を担う人材が不足している市町村に対して……

第196回国会 内閣委員会 第9号(2018/04/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 公文書管理法の第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とする旨規定されていることは、事実であります。  まさに、今申し上げた法の目的を実現するためには、正確性が確保された行政文書を作成することが重要であり、昨年末に改正を行ったガイドラインにおいても、行政文書の作成に当たっては文書の正確性確保を期することなどを義務づけたところであります。  一般論として、正確性を欠く行政文書を作成することは、先ほど申し上げた法の目……

第196回国会 内閣委員会 第10号(2018/04/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 行政文書の管理は、各行政機関がみずから定める行政文書管理規則に基づいて行われているところでありますが、その仕組みにおいて、適正な文書管理を確保するために、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、総括文書管理者、文書管理者等の設置といった管理体制を設け、文書管理に係る責任の所在を明確にしているところであります。  また、公文書管理法等に基づいて、各行政機関においては、行政文書の管理の状況について、年一回の点検、監査等を通じて把握をし、内閣府に報告することが義務づけられております。  この点につきましては、昨年末のガイドライン改正において、紙文書であるか電子文書であるかを問わず……

第196回国会 内閣委員会 第11号(2018/04/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 前回の議論の中で、厚労省の数値の話が出て、それも、公文書としての扱いはどうなのか、準公文書的なものではないかという委員からの御指摘もありました。  そういった中で、行政改革の中でEBPMの取組をしているという答弁を私がしたと思っておりますけれども、今までの反省点も含めて、そういった数値、証拠に基づく政策立案をしていこうということでありまして、各府省におけるEBPMの浸透、定着を図り、政策の質を高めていくべく、政策に精通をしている人もやはり必要である、そして、かつ現場を適切に指導できるハイレベルの責任者ということで、平成三十年度から各府省に政策立案総括審議官を新設することにしたと……

第196回国会 内閣委員会 第12号(2018/04/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、PPP、PFI事業の推進を図ることが必要であります。  このため、PPP、PFIの事業規模として、平成二十五年度から平成三十四年度までの十年間で二十一兆円の目標を掲げているところであります。この目標の達成を図るべく、PPP、PFIの推進を図るために、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくこと、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進していくことが必要であ……

第196回国会 内閣委員会 第13号(2018/04/25、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、PPP、PFI事業の推進を図ることが重要であります。  特に、今お話ありました水道、下水道も含めて、これから更新の需要が数多く予測される中で、こういったものを取り入れてしっかりとした安全な地域づくりということは大変重要なことであると思っております。  先ほど委員から御指摘ありましたように、これらを推進するためには、地方公共団体や地域の企業において、PPP、PFIの検討や実施に必要なノウハウ……

第196回国会 内閣委員会 第14号(2018/05/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 今委員からお話しありましたように、民間業者側は、予見可能性がある一定程度確保されていなければ事業の予測が立たないということがあります。一方で、公共団体側は、やはり公益の観点ということで、それで協議を重ねていくということになりますが、先ほど来お話がありますように、資産価値の適正評価というものがまず第一で、いろいろな協議を重ねていくことになります。  そして、民間であれば、資産価値、償却もしていくし、除却もしていくということになりますし、そのための積立金や、また引当金というものも立てていく。そういった手法も取り入れながら、どういったリスクが生じるのかということをこの実施契約の中でお……

第196回国会 内閣委員会 第15号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、財政制度等審議会財政制度部会において、総合評価と一言で言うけれども、配点、点数の比重は各自治体や事業によっても結構ばらつきがある、客観的な質の評価のあり方を確立していくべきとの指摘があったことは承知をしております。  一方で、PPP、PFIの目的は、財政健全化だけでなく、利用者に民間の創意工夫を生かした良好なサービスを提供するということと、先ほどお話ありましたセキュリティーも万全を期するということにもあるわけであります。そのため、コンセッション事業において、運営権対価の価格だけでなく、サービスの質を含めた総合評価、一般競争入札により事業者選定を行うものとし……

第196回国会 内閣委員会 第21号(2018/05/25、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 先ほどお話のありました財務省の件についても、不適切であった、私は、まずそういう思いを持っております。  その上で、昨年末に改正をしました行政文書に関するガイドライン、そして、文書管理の責任体制を明確化する観点から、文書の作成、保存等の各段階における課長級の文書管理者による確認を義務づけたところであります。  本年四月から各行政機関において改正ガイドラインを踏まえた新たなルールが施行されているところであり、確実な運用に取り組んでまいりたいと思っております。  その上で、またいろいろな新たな事案も出てきておりますので、それらも踏まえて、今何もしていないわけではなくて、いろいろな検討……

第196回国会 予算委員会 第2号(2018/01/29、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 日本の各地方には、豊かな自然、新鮮な農水産物、子育てしやすい住環境、固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな魅力があります。  今まさに国難とも呼ぶべき人口減少、少子高齢化は地方にとって深刻な課題ではありますが、地方の魅力や強みをしっかりと生かしていくことで、こうした危機も必ずや乗り越え、未来に希望を持てる元気な地方をつくり上げることができると考えております。  例えば、宮崎県日南市の油津商店街では、目的、責任の所在、期限を明確にして公募された民間人材のもと、多くの店舗や都市部からIT企業を誘致して、にぎわいを取り戻し、新たな雇用を創出いたしました。ほかにも各地で好事例が出始めて……

第196回国会 予算委員会 第6号(2018/02/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、委員御指摘のとおり、四年連続で転入超過が増加をし、二〇一六年には若干減少したところですが、しかし、一七年には再び若干の増加に転じて十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。  総合戦略の中で、今年度、中間年ということで総点検を行いました。この点は達成できていない大きな項目ということですけれども、KPIの数値、二〇二〇年に転出入を均衡させるという大きな目標がございますけれども、この目標は変えずに、しっかりと一層の取組を強化していくということで、外部の委員会も含めて、そういう目標を持って今取り組ませていただいております。

第196回国会 予算委員会 第7号(2018/02/07、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 今委員御指摘の報告書については、読ませていただきました。  再就職規制に関する全省庁調査は、文部科学省における再就職規則違反事案を受けて、二十九年の、昨年の一月二十日に安倍総理から、同様の組織的な違反の事案がないか、徹底的に調査するように指示があったことを踏まえて、私の前任者であります、先ほどお話がありました山本前国家公務員制度担当大臣の指揮のもとで、内閣人事局に外部弁護士三人を含む四十一人体制の再就職徹底調査チームを設置し、実施をしたものであります。  全省庁調査は、各省庁任せでなくて、内閣人事局が直接実施をして、必要に応じて追加調査を行うなどし、徹底して行われた調査であって……

第196回国会 予算委員会 第8号(2018/02/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 国家戦略特区、岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って取組を進めております。このことによって、いち早く最新技術を社会実装する、そのことによって新たな産業が生まれ、新たな雇用が生まれる、新たなビジネスが生まれる、そういう考えのもとに進めております。  議員も御指摘のような農家レストランを始め、地域限定保育士などの事業を神奈川県におかれましては積極的に提案し、具体化を進めていただいているものと認識をしております。  今回創設を目指す地域限定型の規制のサンドボックス制度は、自動運転、ドローン、電波利用といった近未来技術や第四次産業革命の実現に資する高度で革新的な技術に関し、過去……

第196回国会 予算委員会 第9号(2018/02/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 小熊委員おっしゃるように、実際の数値として、二〇〇〇年から二〇一五年までに、十五歳から二十九歳までの世代で五百三十二万人、約三割、地方でその世代が減少しています。これは出生数の減少とそして転出ということになりますけれども、地方創生の開始から三年たちまして、ことしは総合戦略から中間年ということでありますが、いまだにこの歯どめをかけられていない現実ということで私も認識をしております。  今後、十八歳人口が大幅に減少していくということで、今百二十万人いますけれども、現実に、昨年の出生数は九十四万人、一昨年は九十八万人ということですから、それらも考えながら先々のあり方ということを考えて……

第196回国会 予算委員会 第16号(2018/02/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 先ほど来お話がありますように、十一月の二十九日に答申が出されたわけでありますが、待機児童の解消という大きな課題があります。それに対して、さまざまな要素があるという中で、待機児童対策協議会の設置など具体的な規制改革項目を取りまとめたところであります。  本答申におきましては、保育の実施主体であります市町村単位での解決には限界があるということを踏まえて、都道府県を中心に、広域的に待機児童対策に取り組むように促すために、関係者全員の参加のもとでさまざまな要素を協議するプラットホームを待機児童対策協議会として設置することができるという形で答申をしたわけでありますけれども、さまざまな要素……

第196回国会 予算委員会 第18号(2018/02/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、行政文書の管理のあり方については、さまざまな御指摘をいただいてきたことは事実であります。  政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、有識者から成る公文書管理委員会での御議論も踏まえて、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。  改正ガイドラインを踏まえて、本年度中に各行政機関において行政文書管理規則の改正を行うことになりますが、その改正に当たっては、公文書管理法の規定に基づいて、内閣総理大臣が協議を受け、……

第196回国会 予算委員会 第21号(2018/04/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 一部報道におきまして、省庁に文書が渡っているというような報道がありました。それに関しまして、内閣府も名前が挙がっているということで、昨日の朝一番で、その文書の存在を調査するようにということで指示を出しました。今その調査をしている最中ということでありまして、結果が出次第、報告をしたいと思っております。  また、報道された平成二十七年の四月といえば、平成二十六年七月の新潟市からの提案を受けて、獣医学部新設の規制改革についてワーキンググループで議論を開始した初期の段階でありまして、獣医学部新設の規制改革が実現した後の規制改革事項をどこの誰に適用するのかなど全く検討に入っていない時期で……

第196回国会 予算委員会 第25号(2018/05/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 御指摘の便宜供与の件につきましては、内閣府地方創生推進室の職員が、平成二十七年の八月五日、六日両日に熊本県、岡山市及び今治市等への用務のため出張した際に、その移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いたことについて御指摘をいただいているものと推認をしております。  いずれにしましても、国家公務員倫理規程や旅費法との関係などにつきましては現在精査中であります。  仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係は公務への疑いを招く結果とならないよう常日ごろから慎重に対応することが必要であり、職員のさらなる適正な公務遂行について、改めて職員を指導してまいりたいと考えて……

第196回国会 予算委員会 第26号(2018/05/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○梶山国務大臣 先ほど来御指摘ありますように、一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼、ひいては行政全体への信頼が損なわれていることについて、極めて重く受けとめております。  委員おっしゃるように、公文書全体の体系の見直しということで、ガイドラインを昨年に決めまして、その後、行政文書管理規則、各省庁のを決めてまいりました。そして、与党のワーキンググループからも中間報告をいただきました。  そして、今度、財務省に関することについても今調査をしておりますけれども、それらも含めて、全ての可能性を排除せずに、政府全体を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


■ページ上部へ

第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 経済産業委員会 第2号(2019/10/30、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 皆さん、おはようございます。  このたび経済産業大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)  第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。  初めに、災害への対応についてであります。  ことしは、八月の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号など、大規模な自然災害が続いております。相次ぐ災害により……

第200回国会 経済産業委員会 第3号(2019/11/06、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 あきもと議員にお答えをいたします。  AIは、大量のデータから学習をし、これまで人間にしかできなかった認識や推論といった知的な行為をコンピューターにより実現をする技術であります。まさに、デジタル社会において、労働力の減少とか、また社会課題の解決や生産性の向上を実現する上で、極めて重要な技術であります。  経済産業省としましても、議員御指摘のとおり、AIの普及に向けて、戦略性を持って予算を投入していくことが大変重要であると認識をしております。  こうした中で、当省では、AIという新しい技術の信頼を確保するための基盤的な研究や、AIを使いこなすための人材育成、特にこの人材育成、今、……

第200回国会 経済産業委員会 第4号(2019/11/08、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 閣僚に限らず、政治家本人は常に襟を正して行動しなければいけないと思っておりますし、特に法律関係、公職選挙法を始めとするさまざまな法令を遵守していくという心がけは大変重要なことでありますし、起こした行動については説明責任も伴うものだと思っております。
【次の発言】 第三者委員会の但木委員長が、年内を目途にこの調査結果を出したいということをお述べになられておいでになります。そして、その調査内容については徹底究明ということを私どもも申しております。それができるかできないかということなんでしょうけれども、捜査権がない中で私どもができる最大限の手法だと思っておりますし、もし調査報告書が満……

第200回国会 経済産業委員会 第5号(2019/11/13、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 宮澤委員がおっしゃるように、追いつき追い越せという形への意識は持っております。そういった中でも、今必要なことは、経営者自身がみずからが変革に向けた決断を実施することが必要ということで、まず、こうした我が国の企業が抱える問題を解決するための政策である、今回の法案はそういう政策であると思っております。  デジタル技術の活用を前提とした、企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力の強化、今後、新たな産業やサービスの創出の前提となる、異なる事業者間や社会全体のデータの連携、共有を容易にするための必要な共通の技術仕様であるアーキテクチャーの策定、こういったことによって、特にア……

第200回国会 経済産業委員会 第6号(2019/11/15、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

第200回国会 経済産業委員会 第7号(2019/11/20、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 あの地域に行ったときには、必ず店に顔を出して、買物をする場合もございます。
【次の発言】 以前、地方創生担当大臣も務めておりました。やはり地域の商店街の再生というのは、地域のコミュニティーの再生にもつながるわけでありまして、大変大きな課題だと思っております。  そして、今委員がおっしゃったように、利用と所有というものを分けて考えていく必要がある。そういったときに、まちづくり会社であるとかNPOであるとかそういったところが信用という形で間に入って、借りたい人に貸していくということでうまくいっている地域もございます。  いずれにしても、商店街というのは地域のコミュニティーをつくるも……

第200回国会 経済産業委員会 第8号(2019/11/22、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 経済産業省におきましては、北朝鮮に対する経済制裁として、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ全面禁止しており、措置の例外となる人道目的等に該当する貨物を除き、北朝鮮から日本への輸入は平成十九年から、日本から北朝鮮への輸出は平成二十二年から、ゼロになっております。  こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況とあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしているという認識を持っております。  引き続き、経済産業省としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、関係省庁と緊密に連……

第200回国会 予算委員会 第3号(2019/11/06、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 今、坂本委員が述べられましたように、台風十五号、十九号、十月二十五日の低気圧による大雨と、立て続けに自然災害が発生をいたしました。  経済産業省としては、災害救助法が適用された地域において被災した中小企業に対して、発災直後から、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫による災害復旧貸付け、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号など、資金繰りや災害復旧のための支援を既に実施をしております。  被災地の生活やなりわいを支援する施策パッケージについては、現在、政府内で取りまとめに向けた大詰めの調整を行っているところであります。こ……


■ページ上部へ

第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 経済産業委員会 第1号(2020/03/04、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症については目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。  経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。  足元の感染症への懸……

第201回国会 経済産業委員会 第2号(2020/03/06、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のGAFA、また中国企業が上位を占めております。  第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。そして、ボーダーレスの社会になる、市場は世界全体という中で、日本の企業の取組ということがおくれていったということであったと思っておりまして、これまでの延長線上にない非連続な取組が必要不可欠であると思っております。  そうした認識のもとに、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、そして、さらには主導権を……

第201回国会 経済産業委員会 第3号(2020/03/18、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。  電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず、その別会社化との資本関係を解消することまでも義務づける所有権分離まで行った場合の議論をされたと承知しております。その所有権分離まで行った場合には、グループ経営ができず、安定供給確保のための……

第201回国会 経済産業委員会 第4号(2020/04/03、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 担当者が失念をしていたということでありまして、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい昨今、非常に問題があることだと思っております。不適切であったと考えておりまして、経済産業行政への信用を損なったことについて、まずはおわびを申し上げる次第であります。  私名で発出する文書も決裁はいろいろでありまして、課長決裁もあれば部長決裁もあるという中でそういう事象が起こったということでありまして、私名で出す文書を、全て決裁過程を私が目を通しているわけではないということでもあります。
【次の発言】 法律は読んでおりますので、それは知っていたということであります。

第201回国会 予算委員会 第2号(2020/01/27、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、安倍政権は、女性活躍の旗を高く掲げて、女性が意欲を持って働くことができる環境整備に取り組んできたところであります。  御指摘のように、地方創生の観点からは、地域における、意欲ある女性に経営者となっていただくことを含め、活躍していただくことが重要であり、女性による創業や事業承継を後押ししていくことは重要かつ喫緊の課題であると認識をしているところであります。  経済産業省では、これまで、日本政策金融公庫による、女性の視点を生かした事業等を促進するための低利融資など資金面での支援に加えて、全国十カ所に金融機関を含む女性起業家支援ネットワークを構築するなど、起業を希……

第201回国会 予算委員会 第5号(2020/02/03、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 中小・小規模事業者の生産性向上の取組を広げていくためには、補助金などの支援策だけではなくて、事業者が何をするとうまくいくかについての具体的なイメージを持って前向きに取り組めるよう、委員御指摘のように、成功事例やその要因を共有することなどの取組をあわせて実施することが大変重要なことであると考えております。  これまでも、厚生労働省と連携をして、働き方改革への具体的な対応方法をまとめたハンドブックを作成し、商工会、商工会議所やよろず支援拠点など、支援機関や業界団体を通じて広く周知するなど、効果的な対策の普及啓発に取り組んできたところであります。  また、今回の補正予算に計上しました……

第201回国会 予算委員会 第6号(2020/02/04、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 昨年の臨時国会でもいろいろと議論をさせていただきました。  昨年の十月に第三者委員会ができまして、但木委員長が、年内を目指して取りまとめをしていきたいという御発言がありました。それに対して、年内を目指すということをしっかり守れるような措置をしていただきたいということをこちらからも言ったところであります。  その中で、また、昨年十二月の十五日の記者会見におきまして、第三者委員会の但木委員長は、調査すべきものは調査をして、これが最終結論だと自信を持ったものを出したい旨説明し、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるとの説明を行ったと承知をしております。  弁護士四名の委員とあわ……

第201回国会 予算委員会 第7号(2020/02/05、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。  予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。  予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった生活に身近な製品、サービスを上手に活用していくことが重要であります。そのため、現在、厚生労働省と経済産業省の両省が事務局となって、専門家からさまざまな意見を伺いながら事業の具体化を図っているところ……

第201回国会 予算委員会 第9号(2020/02/07、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 中小企業のMアンドAに際しての仲介事業者の手数料について御質問がありました。  後継者不在の中小企業からは、MアンドAの障壁の一つとして、仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは私も承知しております。  こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが理由として考えられます。  このため、MアンドAを通じた第三者承継を進めるために、昨年十二月に私どもが発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、今年度中をめどに、平成二十七年三月に公表し……

第201回国会 予算委員会 第11号(2020/02/12、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 委員から、製造業を始めとする日系企業への影響について御質問がありました。  経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体から多方面に情報収集を行っているところであります。  まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動について、二月十日より大部分の地域では再開可能となり、一部日系企業が生産を再開しております。  他方、これらの企業からは、生産水準がもとに戻るまでにはまだまだ時間を要するのではないかという声も少なくないと承知しております。これは、個別の事業者について地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、人の移動が制限される中、十……

第201回国会 予算委員会 第12号(2020/02/17、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。例えば、経営相談窓口には、資金繰りを懸念する多くの声が現在寄せられているところであります。  こうした情報も踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、今後、製造業等のサプライチェー……

第201回国会 予算委員会 第13号(2020/02/18、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 今回のコロナウイルス感染症の拡大により、観光関係事業者を始めとして、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念する声があり、二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを支援するべく、五千億円の規模の融資、保証枠を確保したところであります。  セーフティーネット保証については、都道府県からの要請に基づいて、地域を指定した上で、売上高が前年同月と比べて二〇%以上減少する事業者に対して、通常とは別枠で借入債務の一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号を実施し、また、重大な影響が生じている業種については、通常とは別枠で借入債務の八〇%を保証するセーフティーネット保……

第201回国会 予算委員会 第14号(2020/02/19、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 洋上風力発電は、大規模な開発が可能であるということ、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源になると認識をしております。その導入拡大に向けて、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に指定するなど、着実にプロセスを進めているところであります。  他方、国民負担の抑制に向けては、コスト低減を確実に実現していくために、国が系統整備の状況等を踏まえつつ導入見通しを示すことにより、事業者の予見可能性を高める。また、事業者がコスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくと……

第201回国会 予算委員会 第15号(2020/02/20、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 御指摘のかぶちゃん農園株式会社は、二〇一八年に、経済産業省がはばたく中小企業・小規模事業者三百社に選定をしております。  この事業者が生産した農産品がケフィア事業振興会による出資法違反の疑いがある行為に関与していたとの報道は承知をしております。結果として、選定された事業者の商品が違反の疑いのある行為に関与していたことは大変遺憾であると思っております。  選定をしてから、匿名の方からの通報が一件ございました。そして、この関係性について問われたわけでありますけれども、この関係性については、選定されたかぶちゃん農園に確認をしたところ、両社間に直接の資本関係や役員兼任関係はないというこ……

第201回国会 予算委員会 第16号(2020/02/26、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 処分を行う場合には、風評被害を生じさせないという決意のもとに処分方法を工夫することは当然でありますが、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では、どのような処分方法を行っても風評被害が生じ得るということは想定すべきと考えております。  ALPS小委員会の報告書では、まずは、できる限り経済的な被害が生じないような処分方法を検討することが必要とされております。その上で、風評被害への影響が生じることを前提にしつつ、三点、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のために、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資す……

第201回国会 予算委員会 第18号(2020/02/28、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 福島第一原発の廃炉につきましては、安全確保を最優先に着実に作業を進めていくことが必要であります。  東京電力は、賠償や除染などの原資を捻出し、福島の責任を貫徹するために、コスト削減努力を含めたさまざまな改革を進めているところでありますが、御指摘のとおり、資金不足によって廃炉が進まない、また、安全が担保されないというようなことがあってはならないと思っております。  このため、今議員御指摘がありました、二〇一七年に原賠機構法を改正しまして、東電に対しまして廃炉資金の積立てを義務づける制度を創設したところであります。中長期にわたる福島第一原発の廃炉に要する資金が確保されるよう、国とし……


梶山弘志[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|

■ページ上部へ

各種会議発言一覧(衆議院48期)

梶山弘志[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|
第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号(2020/04/06、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 平成二十八年度、平成二十九年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。  まず、平成二十八年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。  一般会計の歳入につきましては、歳入予算額千百八十一億円余に対して、収納済歳入額は千三百五十九億円余であり、差引き百七十八億円余の増加となっております。  歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。  エネルギー対策特別会計につきましては、収……

第201回国会 予算委員会第七分科会 第1号(2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○梶山国務大臣 おはようございます。  令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。  世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。  こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。……



梶山弘志[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■各種会議へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

梶山弘志[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
梶山弘志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 48期在籍の他の議員はこちら→48期衆議院議員(五十音順) 48期衆議院議員(選挙区順) 48期衆議院統計