梶山弘志 衆議院議員
48期国会発言一覧

このページでは梶山弘志衆議院議員の48期（2017/10/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院48期）

第196回国会 衆議院本会議 第6号（2018/02/15、48期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）】

○国務大臣（梶山弘志君）　これまでの地方創生への取組にもかかわらず、東京一極集中がとまらない原因についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、東京圏への転入超過については近年約十二万人で推移しており、東京一極集中の傾向が続いております。 　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方での仕事づくりにより、地方においては、新規の若者雇用が創出されるなど一定の成果が出ております。しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっており、地方圏から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないと考えております。 　ま……

第196回国会 衆議院本会議 第18号（2018/04/12、48期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）】

○国務大臣（梶山弘志君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。 　この法律案は、このような状況に鑑み、特定事業の一層の推進と公共施設等運営事業の実施の促進を図るため、特定……

第196回国会 衆議院本会議 第24号（2018/05/10、48期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）】

○国務大臣（梶山弘志君）　関議員にお答えをいたします。 　規制改革推進会議から出された提案によって、全国の小売店が画一的なものに取ってかわられるのではないかとの御懸念がございました。 　これまで農業分野の規制改革が進められてきましたが、その目的は、高齢化と後継者不足といった深刻な状況から脱却し、意欲ある生産者が活躍できる環境づくりを行うことや、生産性向上や地域特性に応じた農産物の付加価値を高めるための創意工夫を行いやすくすることなどを通じて、農業を成長産業としていくことであります。 　そのため、規制改革推進会議において、議員御指摘のような、単に寡占化、大規模化を進めることを目的とした改革が議論……

第196回国会 衆議院本会議 第26号（2018/05/15、48期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）】

○国務大臣（梶山弘志君）　櫻井議員にお答えをいたします。 　文化庁の京都移転による東京一極集中是正の効果と、地方分権と地域主権、規制改革の推進についてお尋ねがありました。 　中央省庁の移転については、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に貢献するか、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地方の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から検討し、まとめたものであります。 　文化庁の移転についても、文化財を活用した観光の推進を始め、移転先の地域を含めた我が国の地方創生に貢献すること等で、東京一極集中の是正につながるものと考えております。 　また、東京一極集中の是正に向けては、地方創生……

第200回国会 衆議院本会議 第7号（2019/11/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　落合議員からの御質問にお答えします。 　経済の中長期的な成長を担う産業の創出と株式交付制度の関係についてお尋ねがありました。 　第四次産業革命による急速な変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の成長にとって有効な手段です。 　今般の会社法改正案に盛り込まれた株式交付制度は、現在の資産や利益額が小さくとも将来性が評価されるベンチャー企業に、手元資金が少なくとも、ＭアンドＡを通じて成長する機会を提供するものと考えております。 　このように、本制度は我が国経済の中長期的な成長に資するものであると考えます。（拍手）

第201回国会 衆議院本会議 第5号（2020/02/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　伊佐議員からの御質問にお答えをいたします。 　今回の税制改正で創設することとしているオープンイノベーションに係る措置についてお尋ねがありました。 　この税制措置は、事業会社によるスタートアップ企業への投資を後押しするものです。そのため、銀行や投資ファンドなどの純投資は支援対象といたしません。 　また、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、伊佐議員御指摘の追い銭に当たるかどうかの判別は困難ですが、経済産業省では、個々の投資について、スタートアップ企業の成長や投資主体である事業会社の変革という制度の目的に合致しているかを確認することとしてお……

第201回国会 衆議院本会議 第15号（2020/04/03、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す、ソサエティー五・〇の実現を目指しています。その鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや、撮影機器等を搭載し点検や測量などを行うことができ……

第201回国会 衆議院本会議 第24号（2020/05/14、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　上杉議員からの御質問にお答えをいたします。 　原子力災害被災地域の産業復興に向けた今後の具体的な取組方針についてお尋ねがありました。 　ことし三月、福島水素エネルギー研究フィールドが稼働し、福島ロボットテストフィールドが全面開所いたしました。こうした最先端の研究拠点を核に、原子力災害を受けた地域に新たな産業を創出することで、一日も早く産業復興をなし遂げてまいります。 　そのため、本法案に盛り込まれた制度や予算措置等を総動員し、まず、官民合同チームが支援をし、地元企業の事業、なりわいの再建を進めます。また、福島イノベーション・コースト構想を推進し、地元企業の新事業展開や……

第203回国会 衆議院本会議 第2号（2020/10/28、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　枝野議員からの御質問にお答えをいたします。 　送電網の開放に向けた具体策についてお尋ねがありました。 　今後、我が国の送電網について、レジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があります。 　このため、全国各地の再エネの導入可能量も踏まえ、国が率先して全国大の送電網整備に関するマスタープランを策定し、事業者による整備を後押ししてまいります。 　一方で、新たな送電網整備には費用と時間がかかることから、既存の送電網をより低コストで再エネが利用しやすいようにルールも見直してまいります。 　具体的には、送電網の空き容量を超えて……

第203回国会 衆議院本会議 第5号（2020/11/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　阿久津議員からの御質問にお答えをいたします。 　英国とＥＵの通商協議が決裂した場合に乗用車に課せられる関税率と日系企業の事業の継続性の確保についてのお尋ねがありました。 　現在、英国からＥＵに輸出される乗用車に関税は課されていませんが、仮に英国とＥＵの通商協議が決裂した場合、英国からＥＵに輸出される乗用車には、ＷＴＯルールに基づいて一〇％の関税が課される見込みです。そのため、英・ＥＵ間の交渉が速やかに妥結するように、私自身もあらゆる場面を通じて英国、ＥＵ双方への働きかけを行ってきたところであります。 　また、現地日系企業の事業の継続性の確保に向けては、通関手続や規制面……

第204回国会 衆議院本会議 第17号（2021/04/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　小熊議員からの御質問にお答えいたします。 　ＲＣＥＰ協定の締結と特定の国への依存度やサプライチェーン強靱化の関係性についてお尋ねがありました。 　ＲＣＥＰ協定の締結は、サプライチェーンの強靱化に資するものであり、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えます。 　その理由としては、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなり、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えます。 　第二に、ＲＣＥＰ参加十五か国間で知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで、サプ……

第204回国会 衆議院本会議 第21号（2021/04/15、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　源馬議員からの御質問にお答えをいたします。 　処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 　風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。 　具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを指導するとともに、国としても、単に東京電力を指導するだけでなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向けた、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電力への働……

第204回国会 衆議院本会議 第25号（2021/04/27、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（梶山弘志君）　御説明に先立ちまして、法案の条文案に四カ所、条文案以外の参考資料に二十カ所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。 　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行ってい……

委員会発言一覧（衆議院48期）

第195回国会 内閣委員会 第1号（2017/11/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等により、国民への説明責任を果たすとともに、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 　国家公務員制度については、人事院勧告等を踏まえた本年度の給与改定や退職手当の支給水準の引き下げを実施するための法案を今国会に提出しました。 　また、すぐれた人材の確保、育成、活……

第195回国会 内閣委員会 第2号（2017/11/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　民間において働き方改革が進められ、イノベーションの推進の観点から、兼業、副業を認める方向で検討が進められているものと承知をしております。 　公務部門におきましても、働き方改革を進めていくことが重要であり、神戸市の事例のように、公務以外の時間を社会貢献や自己実現に資するように有効に活用していくことも有意義であると考えております。 　国家公務員法におきましては、ＮＰＯなどの公益団体について、勤務時間外に報酬を伴わずにその職を兼ねることが可能であります。また、報酬を伴う場合であっても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持に支障がないと認めるときには、兼業を許可い……

第195回国会 内閣委員会 第3号（2017/12/01、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　今御質問いただきました国家戦略特区及び構造改革特区につきましては、いずれも対象地域を限定して規制改革を行うものでありますけれども、構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国どこの地域においても活用を申請できる制度であります。これに対しまして、国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ること、限定することで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度であります。このように、異なる意義、目的を有したものであります。 　ただし、両制度とも地域からの提案に基づくものでありまして、改革実現に向けた検討を行い、最終的には総理をトップとする組織で規制改革や特区指定を決定する……

第195回国会 内閣委員会 第4号（2017/12/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　お答えいたします。 　さまざまな御指摘があったことを真摯に受けとめる必要があると思っております。これらも含めて、今ガイドラインの見直しをしているところでありまして、二十三年の四月一日に公文書管理法が施行されて、五年がたって見直しを検討した、その検討事項も踏まえて今ガイドラインをつくっているところですが、さらにまた御指摘の件も踏まえて、今やっているところであります。 　ガイドラインにつきましては、例示をして、各行政機関でどういう文書を残すか残さないかということをこの一月から三月の作業でやるわけでありますけれども、それについても、公文書管理委員会のメンバーの方に見ていただいて、より……

第195回国会 予算委員会 第2号（2017/11/27、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　菅原委員の御質問にお答えをいたします。 　国家戦略特区制度においてなぜ獣医学部の設置を実現を図る必要があったのかという御質問であったと思います。 　国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化等を図るため、地域を限定することで関係者の合意を得やすくし、長年実現できなかった岩盤規制改革をスピーディーに実現する仕組みであります。 　近年、創薬をめぐる国際競争が激化する中、創薬プロセスの基礎研究、応用研究と、人を対象とした臨床研究との間に行う、実験動物を用いた研究が重要となってきております。また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大をしており……

第195回国会 予算委員会 第3号（2017/11/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　篠原委員の御質問にお答えいたします。 　獣医師の数と家畜の飼育の頭数で比較をされたわけでありますけれども、これだけではない理由がいろいろあると思っております。家畜の飼育頭数に関しては地域偏在があるということも、先ほど、違うとおっしゃいましたけれども、地域偏在がやはり地域的にはあるということで、私たちはそういう認識を持っております。 　さらにまた、一方で、新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策、獣医師が新たに取り組むべき分野については、具体的な需要が高まっており、必要な獣医師が確保できないといった多くの声が寄せられております。 　十年前との比較でいいますと……

第196回国会 決算行政監視委員会 第1号（2018/05/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、組織的に用いるものかどうかということで、文書を行政文書として保存されていない実態があることから、行政文書の定義のうち、組織的に用いるものという要件がどういうことかということだと思うんです。 　まず、地方自治体でつくられたものというのは公文書管理法で規定をされていないということですね。公文書管理法で、国が行政文書をつくるときには相手方の、発言者の了解をとった上で、しかも組織内で共有をする、複数の人間で共有する、そういったものが行政文書、そして後に意思確定の道筋をたどれるものということであります。そういったことをしっかりと確認しながら扱われるものだと思っ……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第2号（2018/03/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いています。 　我が国の総人口は、二〇〇八年をピークに減少が続き、昨年は約一億二千六百七十二万人まで減じるとともに、出生数も約九十四万人まで減少すると見込まれます。また、二〇〇〇年から二〇一五……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2018/03/16、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現時点で四十七都道府県、千七百四十市区町村で策定をされて、これに基づいて、各団体において、地方創生推進交付金等の活用により、自主的、主体的な地方創生の取組を進めているところであります。 　地方版総合戦略に基づく取組の成果については、各団体が、ＫＰＩを設定した上で、その達成状況についてＰＤＣＡサイクルによる検証をみずから行う仕組みとされているところであります。 　なお、平成三十年度は、地方版総合戦略の策定から四年目を迎えることから、国においてもその進捗状況等を把握するための調査を行うこととしており、その結果も踏まえて、国の総合戦略の……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2018/03/19、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　このたび政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　平成二十九年度は、五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の重要業績評価指標の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2018/03/20、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　御指摘の件につきましては現在財務省において調査中でありますけれども、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書きかえが行われ、更にその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめております。 　本件については、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこのようなことが起きたのか、財務省において、全容を解明するため、速やかに調査を進めていくことが重要と考えております。
【次の発言】　決裁文書の書きかえは、先ほど申しましたように、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号（2018/03/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　まず、地方の若者がみずからの意思によって上京し、さまざまな経験をすることは大変重要なことであると考えております。 　こうした認識の上に立って、地方から東京圏に出てきた学生が再度地方に目を向ける、そして、地方の魅力に気がつき、地方で活躍することができるようにするために、産官学を挙げての地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施や、地方圏と東京圏の学生の対流、交流を促進すること、さらにまた奨学金返還支援制度の全国展開など、今取り組んでいるところであります。 　また、法律案は、一義的には、まさにインセンティブとしての地方大学の振興のための交付金制度を創設し、……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2018/06/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　選挙制度につきましては私の所管外でありますけれども、一般論として、地方の声をしっかりと聞くことは、地方創生の観点から、非常に重要なことであると考えております。 　他方、参議院の選挙制度改革においては、現在、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が自民党において議論されているものと承知をしております。 　いずれにしましても、参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でありますので、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべき事柄と考……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号（2018/06/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　一連の公文書をめぐる決裁後の書換え、改ざんにつきましては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なうということで、大変大きな形で受けとめておりますし、反省もしております。 　私の立場で申し上げますと、公文書の担当、国家戦略特区、また地方創生に関する担当ということでありますが、真相をしっかりと究明した上で、そして再発防止のための対応をしっかりとやっていくということだと思っております。 　先般、財務省のヒアリングを、第三者の外部の有識者が入る公文書管理委員会でヒアリングも行いました。そして、防衛省についても行ったところでありますけれども、それらについて、どうすれば再発の防止がで……

第196回国会 内閣委員会 第1号（2018/03/02、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、働き方改革や、すぐれた人材の確保、育成、活用、適正な退職管理を推進するとともに、国家公務員の定年の引上げについて、人事院の協力も得つつ、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、業務改革の徹底により既存体制の見直しを図るとともに、ＣＩＱや海上保安……

第196回国会 内閣委員会 第3号（2018/03/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　御指摘の裁量労働制の件につきましては、現在、厚生労働省において調査をしている最中でありまして、今後、必要な対応が行われるものと考えております。その状況を当面見守ってまいりたいと思います。 　なお、証拠に基づく政策立案については、昨年六月の骨太の方針に基づいて、その推進体制の構築や実践を進めているところであります。 　具体的には、昨年八月に、政府横断的な取組を推進するＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げたほか、今年度の秋のレビューにおいて、ＥＢＰＭの観点から、試行的な公開検証を実施をいたしました。この四月以降も、新年度以降も、各府省においてＥＢＰＭの推進を担う審議官を新設するなど、各府省……

第196回国会 内閣委員会 第5号（2018/03/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼そして行政全体の信頼を損なう行為であり、極めて重く受けとめているところであります。決裁が完了した文書を、決裁をとり直すといったしかるべき手続も踏まず書き換えるということはあってはならないことだと考えております。 　このため、先日、三月二十三日の閣僚懇談会において総理から御指示があったとおり、四月から改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底をする、そして確実に運用する、さらにまた、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決済システムへの移行を加速すること、直ちに取り組むことで対応してまいりたいと……

第196回国会 内閣委員会 第6号（2018/03/30、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　国と地方公共団体との人事交流につきましては、平成二十六年六月二十四日の閣議決定、採用昇任等基本方針等に基づいて、相互理解の促進及び広い視野を有する人材育成の観点から進めているところであります。 　国の職員については、地方の実情に関する理解を深め、国民のニーズや行政の国民生活への影響を感じ取ることができる現場に近い機関に勤務することにより、幅広い視野の習得が期待をされている。受け入れる地方自治体としても、国家公務員として勤務してきた経験や能力を地方公共団体において活用できる利点がありまして、例えば、地方創生に取り組む意欲を持ちながら、その取組を担う人材が不足している市町村に対して……

第196回国会 内閣委員会 第9号（2018/04/11、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　公文書管理法の第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とする旨規定されていることは、事実であります。 　まさに、今申し上げた法の目的を実現するためには、正確性が確保された行政文書を作成することが重要であり、昨年末に改正を行ったガイドラインにおいても、行政文書の作成に当たっては文書の正確性確保を期することなどを義務づけたところであります。 　一般論として、正確性を欠く行政文書を作成することは、先ほど申し上げた法の目……

第196回国会 内閣委員会 第10号（2018/04/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　行政文書の管理は、各行政機関がみずから定める行政文書管理規則に基づいて行われているところでありますが、その仕組みにおいて、適正な文書管理を確保するために、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、総括文書管理者、文書管理者等の設置といった管理体制を設け、文書管理に係る責任の所在を明確にしているところであります。 　また、公文書管理法等に基づいて、各行政機関においては、行政文書の管理の状況について、年一回の点検、監査等を通じて把握をし、内閣府に報告することが義務づけられております。 　この点につきましては、昨年末のガイドライン改正において、紙文書であるか電子文書であるかを問わず……

第196回国会 内閣委員会 第11号（2018/04/18、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　前回の議論の中で、厚労省の数値の話が出て、それも、公文書としての扱いはどうなのか、準公文書的なものではないかという委員からの御指摘もありました。 　そういった中で、行政改革の中でＥＢＰＭの取組をしているという答弁を私がしたと思っておりますけれども、今までの反省点も含めて、そういった数値、証拠に基づく政策立案をしていこうということでありまして、各府省におけるＥＢＰＭの浸透、定着を図り、政策の質を高めていくべく、政策に精通をしている人もやはり必要である、そして、かつ現場を適切に指導できるハイレベルの責任者ということで、平成三十年度から各府省に政策立案総括審議官を新設することにしたと……

第196回国会 内閣委員会 第12号（2018/04/20、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ることが必要であります。 　このため、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模として、平成二十五年度から平成三十四年度までの十年間で二十一兆円の目標を掲げているところであります。この目標の達成を図るべく、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るために、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくこと、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進していくことが必要であ……

第196回国会 内閣委員会 第13号（2018/04/25、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ることが重要であります。 　特に、今お話ありました水道、下水道も含めて、これから更新の需要が数多く予測される中で、こういったものを取り入れてしっかりとした安全な地域づくりということは大変重要なことであると思っております。 　先ほど委員から御指摘ありましたように、これらを推進するためには、地方公共団体や地域の企業において、ＰＰＰ、ＰＦＩの検討や実施に必要なノウハウ……

第196回国会 内閣委員会 第14号（2018/05/09、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　今委員からお話しありましたように、民間業者側は、予見可能性がある一定程度確保されていなければ事業の予測が立たないということがあります。一方で、公共団体側は、やはり公益の観点ということで、それで協議を重ねていくということになりますが、先ほど来お話がありますように、資産価値の適正評価というものがまず第一で、いろいろな協議を重ねていくことになります。 　そして、民間であれば、資産価値、償却もしていくし、除却もしていくということになりますし、そのための積立金や、また引当金というものも立てていく。そういった手法も取り入れながら、どういったリスクが生じるのかということをこの実施契約の中でお……

第196回国会 内閣委員会 第15号（2018/05/11、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　今委員御指摘のように、財政制度等審議会財政制度部会において、総合評価と一言で言うけれども、配点、点数の比重は各自治体や事業によっても結構ばらつきがある、客観的な質の評価のあり方を確立していくべきとの指摘があったことは承知をしております。 　一方で、ＰＰＰ、ＰＦＩの目的は、財政健全化だけでなく、利用者に民間の創意工夫を生かした良好なサービスを提供するということと、先ほどお話ありましたセキュリティーも万全を期するということにもあるわけであります。そのため、コンセッション事業において、運営権対価の価格だけでなく、サービスの質を含めた総合評価、一般競争入札により事業者選定を行うものとし……

第196回国会 内閣委員会 第21号（2018/05/25、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　先ほどお話のありました財務省の件についても、不適切であった、私は、まずそういう思いを持っております。 　その上で、昨年末に改正をしました行政文書に関するガイドライン、そして、文書管理の責任体制を明確化する観点から、文書の作成、保存等の各段階における課長級の文書管理者による確認を義務づけたところであります。 　本年四月から各行政機関において改正ガイドラインを踏まえた新たなルールが施行されているところであり、確実な運用に取り組んでまいりたいと思っております。 　その上で、またいろいろな新たな事案も出てきておりますので、それらも踏まえて、今何もしていないわけではなくて、いろいろな検討……

第196回国会 予算委員会 第2号（2018/01/29、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　日本の各地方には、豊かな自然、新鮮な農水産物、子育てしやすい住環境、固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな魅力があります。 　今まさに国難とも呼ぶべき人口減少、少子高齢化は地方にとって深刻な課題ではありますが、地方の魅力や強みをしっかりと生かしていくことで、こうした危機も必ずや乗り越え、未来に希望を持てる元気な地方をつくり上げることができると考えております。 　例えば、宮崎県日南市の油津商店街では、目的、責任の所在、期限を明確にして公募された民間人材のもと、多くの店舗や都市部からＩＴ企業を誘致して、にぎわいを取り戻し、新たな雇用を創出いたしました。ほかにも各地で好事例が出始めて……

第196回国会 予算委員会 第6号（2018/02/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、委員御指摘のとおり、四年連続で転入超過が増加をし、二〇一六年には若干減少したところですが、しかし、一七年には再び若干の増加に転じて十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。 　総合戦略の中で、今年度、中間年ということで総点検を行いました。この点は達成できていない大きな項目ということですけれども、ＫＰＩの数値、二〇二〇年に転出入を均衡させるという大きな目標がございますけれども、この目標は変えずに、しっかりと一層の取組を強化していくということで、外部の委員会も含めて、そういう目標を持って今取り組ませていただいております。

第196回国会 予算委員会 第7号（2018/02/07、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　今委員御指摘の報告書については、読ませていただきました。 　再就職規制に関する全省庁調査は、文部科学省における再就職規則違反事案を受けて、二十九年の、昨年の一月二十日に安倍総理から、同様の組織的な違反の事案がないか、徹底的に調査するように指示があったことを踏まえて、私の前任者であります、先ほどお話がありました山本前国家公務員制度担当大臣の指揮のもとで、内閣人事局に外部弁護士三人を含む四十一人体制の再就職徹底調査チームを設置し、実施をしたものであります。 　全省庁調査は、各省庁任せでなくて、内閣人事局が直接実施をして、必要に応じて追加調査を行うなどし、徹底して行われた調査であって……

第196回国会 予算委員会 第8号（2018/02/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　国家戦略特区、岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って取組を進めております。このことによって、いち早く最新技術を社会実装する、そのことによって新たな産業が生まれ、新たな雇用が生まれる、新たなビジネスが生まれる、そういう考えのもとに進めております。 　議員も御指摘のような農家レストランを始め、地域限定保育士などの事業を神奈川県におかれましては積極的に提案し、具体化を進めていただいているものと認識をしております。 　今回創設を目指す地域限定型の規制のサンドボックス制度は、自動運転、ドローン、電波利用といった近未来技術や第四次産業革命の実現に資する高度で革新的な技術に関し、過去……

第196回国会 予算委員会 第9号（2018/02/09、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　小熊委員おっしゃるように、実際の数値として、二〇〇〇年から二〇一五年までに、十五歳から二十九歳までの世代で五百三十二万人、約三割、地方でその世代が減少しています。これは出生数の減少とそして転出ということになりますけれども、地方創生の開始から三年たちまして、ことしは総合戦略から中間年ということでありますが、いまだにこの歯どめをかけられていない現実ということで私も認識をしております。 　今後、十八歳人口が大幅に減少していくということで、今百二十万人いますけれども、現実に、昨年の出生数は九十四万人、一昨年は九十八万人ということですから、それらも考えながら先々のあり方ということを考えて……

第196回国会 予算委員会 第16号（2018/02/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　先ほど来お話がありますように、十一月の二十九日に答申が出されたわけでありますが、待機児童の解消という大きな課題があります。それに対して、さまざまな要素があるという中で、待機児童対策協議会の設置など具体的な規制改革項目を取りまとめたところであります。 　本答申におきましては、保育の実施主体であります市町村単位での解決には限界があるということを踏まえて、都道府県を中心に、広域的に待機児童対策に取り組むように促すために、関係者全員の参加のもとでさまざまな要素を協議するプラットホームを待機児童対策協議会として設置することができるという形で答申をしたわけでありますけれども、さまざまな要素……

第196回国会 予算委員会 第18号（2018/02/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、行政文書の管理のあり方については、さまざまな御指摘をいただいてきたことは事実であります。 　政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、有識者から成る公文書管理委員会での御議論も踏まえて、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。 　改正ガイドラインを踏まえて、本年度中に各行政機関において行政文書管理規則の改正を行うことになりますが、その改正に当たっては、公文書管理法の規定に基づいて、内閣総理大臣が協議を受け、……

第196回国会 予算委員会 第21号（2018/04/11、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　一部報道におきまして、省庁に文書が渡っているというような報道がありました。それに関しまして、内閣府も名前が挙がっているということで、昨日の朝一番で、その文書の存在を調査するようにということで指示を出しました。今その調査をしている最中ということでありまして、結果が出次第、報告をしたいと思っております。 　また、報道された平成二十七年の四月といえば、平成二十六年七月の新潟市からの提案を受けて、獣医学部新設の規制改革についてワーキンググループで議論を開始した初期の段階でありまして、獣医学部新設の規制改革が実現した後の規制改革事項をどこの誰に適用するのかなど全く検討に入っていない時期で……

第196回国会 予算委員会 第25号（2018/05/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　御指摘の便宜供与の件につきましては、内閣府地方創生推進室の職員が、平成二十七年の八月五日、六日両日に熊本県、岡山市及び今治市等への用務のため出張した際に、その移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いたことについて御指摘をいただいているものと推認をしております。 　いずれにしましても、国家公務員倫理規程や旅費法との関係などにつきましては現在精査中であります。 　仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係は公務への疑いを招く結果とならないよう常日ごろから慎重に対応することが必要であり、職員のさらなる適正な公務遂行について、改めて職員を指導してまいりたいと考えて……

第196回国会 予算委員会 第26号（2018/05/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　先ほど来御指摘ありますように、一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼、ひいては行政全体への信頼が損なわれていることについて、極めて重く受けとめております。 　委員おっしゃるように、公文書全体の体系の見直しということで、ガイドラインを昨年に決めまして、その後、行政文書管理規則、各省庁のを決めてまいりました。そして、与党のワーキンググループからも中間報告をいただきました。 　そして、今度、財務省に関することについても今調査をしておりますけれども、それらも含めて、全ての可能性を排除せずに、政府全体を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

第200回国会 経済産業委員会 第2号（2019/10/30、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　皆さん、おはようございます。 　このたび経済産業大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 　第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　初めに、災害への対応についてであります。 　ことしは、八月の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号など、大規模な自然災害が続いております。相次ぐ災害により……

第200回国会 経済産業委員会 第3号（2019/11/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　あきもと議員にお答えをいたします。 　ＡＩは、大量のデータから学習をし、これまで人間にしかできなかった認識や推論といった知的な行為をコンピューターにより実現をする技術であります。まさに、デジタル社会において、労働力の減少とか、また社会課題の解決や生産性の向上を実現する上で、極めて重要な技術であります。 　経済産業省としましても、議員御指摘のとおり、ＡＩの普及に向けて、戦略性を持って予算を投入していくことが大変重要であると認識をしております。 　こうした中で、当省では、ＡＩという新しい技術の信頼を確保するための基盤的な研究や、ＡＩを使いこなすための人材育成、特にこの人材育成、今、……

第200回国会 経済産業委員会 第4号（2019/11/08、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　閣僚に限らず、政治家本人は常に襟を正して行動しなければいけないと思っておりますし、特に法律関係、公職選挙法を始めとするさまざまな法令を遵守していくという心がけは大変重要なことでありますし、起こした行動については説明責任も伴うものだと思っております。
【次の発言】　第三者委員会の但木委員長が、年内を目途にこの調査結果を出したいということをお述べになられておいでになります。そして、その調査内容については徹底究明ということを私どもも申しております。それができるかできないかということなんでしょうけれども、捜査権がない中で私どもができる最大限の手法だと思っておりますし、もし調査報告書が満……

第200回国会 経済産業委員会 第5号（2019/11/13、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　宮澤委員がおっしゃるように、追いつき追い越せという形への意識は持っております。そういった中でも、今必要なことは、経営者自身がみずからが変革に向けた決断を実施することが必要ということで、まず、こうした我が国の企業が抱える問題を解決するための政策である、今回の法案はそういう政策であると思っております。 　デジタル技術の活用を前提とした、企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力の強化、今後、新たな産業やサービスの創出の前提となる、異なる事業者間や社会全体のデータの連携、共有を容易にするための必要な共通の技術仕様であるアーキテクチャーの策定、こういったことによって、特にア……

第200回国会 経済産業委員会 第6号（2019/11/15、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

第200回国会 経済産業委員会 第7号（2019/11/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　あの地域に行ったときには、必ず店に顔を出して、買物をする場合もございます。
【次の発言】　以前、地方創生担当大臣も務めておりました。やはり地域の商店街の再生というのは、地域のコミュニティーの再生にもつながるわけでありまして、大変大きな課題だと思っております。 　そして、今委員がおっしゃったように、利用と所有というものを分けて考えていく必要がある。そういったときに、まちづくり会社であるとかＮＰＯであるとかそういったところが信用という形で間に入って、借りたい人に貸していくということでうまくいっている地域もございます。 　いずれにしても、商店街というのは地域のコミュニティーをつくるも……

第200回国会 経済産業委員会 第8号（2019/11/22、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　経済産業省におきましては、北朝鮮に対する経済制裁として、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ全面禁止しており、措置の例外となる人道目的等に該当する貨物を除き、北朝鮮から日本への輸入は平成十九年から、日本から北朝鮮への輸出は平成二十二年から、ゼロになっております。 　こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況とあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしているという認識を持っております。 　引き続き、経済産業省としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、関係省庁と緊密に連……

第200回国会 予算委員会 第3号（2019/11/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今、坂本委員が述べられましたように、台風十五号、十九号、十月二十五日の低気圧による大雨と、立て続けに自然災害が発生をいたしました。 　経済産業省としては、災害救助法が適用された地域において被災した中小企業に対して、発災直後から、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫による災害復旧貸付け、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号など、資金繰りや災害復旧のための支援を既に実施をしております。 　被災地の生活やなりわいを支援する施策パッケージについては、現在、政府内で取りまとめに向けた大詰めの調整を行っているところであります。こ……

第201回国会 経済産業委員会 第1号（2020/03/04、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症については目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。 　経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 　足元の感染症への懸……

第201回国会 経済産業委員会 第2号（2020/03/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のＧＡＦＡ、また中国企業が上位を占めております。 　第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。そして、ボーダーレスの社会になる、市場は世界全体という中で、日本の企業の取組ということがおくれていったということであったと思っておりまして、これまでの延長線上にない非連続な取組が必要不可欠であると思っております。 　そうした認識のもとに、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、そして、さらには主導権を……

第201回国会 経済産業委員会 第3号（2020/03/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。 　電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず、その別会社化との資本関係を解消することまでも義務づける所有権分離まで行った場合の議論をされたと承知しております。その所有権分離まで行った場合には、グループ経営ができず、安定供給確保のための……

第201回国会 経済産業委員会 第4号（2020/04/03、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　担当者が失念をしていたということでありまして、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい昨今、非常に問題があることだと思っております。不適切であったと考えておりまして、経済産業行政への信用を損なったことについて、まずはおわびを申し上げる次第であります。 　私名で発出する文書も決裁はいろいろでありまして、課長決裁もあれば部長決裁もあるという中でそういう事象が起こったということでありまして、私名で出す文書を、全て決裁過程を私が目を通しているわけではないということでもあります。
【次の発言】　法律は読んでおりますので、それは知っていたということであります。

第201回国会 経済産業委員会 第5号（2020/04/10、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今岡下委員おっしゃるように、どんなにいい政策でも皆さんに使ってもらわなければ意味がないと思っております。 　第一弾、第二弾の緊急対応策、対応しているところでありますけれども、これらについても日々さまざまな相談が寄せられる、またわかりにくいという苦情も起きているところでありますが、そういった都度改善をしていくということで、職員にも話をしているところであります。 　皆さんがわかりやすい、それぞれの事情に応じた必要な支援策の情報を得られるようにすることが何より重要であり、委員御指摘のとおり、事業者目線で支援策を周知してまいりたいと思っております。 　具体的には、経済産業省としましては……

第201回国会 経済産業委員会 第7号（2020/04/15、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　国内の通信基地局市場における国内ベンダーのシェアは、現在三〇％程度であります。減少傾向にあると承知をしております。５Ｇへのシフトが進む中で、このままの状況が継続すれば、委員御指摘のとおり、海外ベンダーのシェアはますます高まり、国内のベンダーは減少していくものと予想をしております。 　一方で、各国の主要通信キャリアを中心に、力をつけ過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて、複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化してきております。こうした中で、日本市場のみならず、海外市場においても、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企……

第201回国会 経済産業委員会 第8号（2020/04/17、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大の局面において、我が国の課題というものも浮き彫りになってきたのも事実であると思っております。人と人との接触機会を劇的に減少させなくてはならなくなる中で、医療現場はもとより、産業活動から個人の日々の生活といったあらゆる面で、デジタル化やリモート化を急速に進める必要性が生じていると感じております。 　コロナウイルスの感染拡大を受けて、我が国では、デジタル化、リモート化は不可逆的なものとして進んでいくものと考えており、５Ｇやドローンはその根幹となるインフラとなると承知をしております。 　例えば、５Ｇは、テレワークや遠隔教育、オンライン診察等の一層……

第201回国会 経済産業委員会 第9号（2020/05/13、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　ユースビオに関してということでありますけれども、令和元年度の予備費において二千万枚、これは購入先が興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、シマトレーディングということで、この会社と契約をして三十一・四億円ということで、三月にやっております。そして、四月になって、令和二年度の予備費において更に二千万枚、二十九・八億円、ユースビオとの契約をしているということであります。
【次の発言】　マスクの供給が逼迫をしてきて、経産省も厚労省と一緒にチームを組んでやりとりをさせていただきました。 　その中で、マスクの供給を拡大するために、二月以降、地方経済産業局の日常的な業務上のネットワークなども駆……

第201回国会 経済産業委員会 第10号（2020/05/15、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の感染拡大の局面において、経済対策というのは、委員がおっしゃるように、事業の継続、そして雇用の受皿であるその事業をしっかり守って、守り抜いていくということが大切な基本であると思っております。自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとっては、特に家賃の支払いが大きな負担になっていることも重く認識をしております。 　経産省としては、家賃の支払いにも充てていただける使途の制限のない持続化給付金を創設、またさらに、さまざまな融資の制度をつくってまいりました。まずはこれらによって、中小企業の皆様の、そして小規模事業の皆様の家賃負担をさま……

第201回国会 経済産業委員会 第11号（2020/05/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員から御質問ありましたように、電力システム改革、まさにこの系統整備というのがその一番の基礎になるものであると思っております。 　再エネのポテンシャルも踏まえた全体最適の広域運用を進め、災害に強い強靱な送配電網を整備していく観点から導入されます広域系統整備計画、また、コスト削減のインセンティブを与えてコストを抑制しつつ、必要となる投資資金の確保を図る観点から導入されますレベニューキャップ制度について、国がしっかりと関与をしていかなければならないと思いますし、適切に運用することが重要なことであると思っております。 　広域系統整備計画につきましては、政策的必要性や公平性等の観点から……

第201回国会 経済産業委員会 第12号（2020/05/22、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　田嶋委員の御意見として受けとめておきます。
【次の発言】　委員おっしゃるように、リスクに備えて、国家備蓄また民間備蓄も含めて二百日以上の石油を備蓄をしております。 　ただ、何が起こるかわからないという中で、今の電源構成の、原料をどうしたらいいのか、資源をどうしたらいいのかという中で、さらに、自然災害、また政治状況、また地政的状況も含めてこういったリスク対応措置をとらせていただいているということであります。
【次の発言】　石油火発は、新しいプラントはもう数十年できていないということであります。 　ただ、災害時の対応ということで、石油火発も東日本大震災のときには旧型のものを大分フル……

第201回国会 経済産業委員会 第13号（2020/05/27、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　日本原電敦賀発電所二号機の安全審査の資料につきましては、原子力規制委員会が日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方の説明を求めるなど、厳正な対応が行われているものと承知しております。日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実かつ的確に対応していただきたいという思いであります。 　その上で、東京電力福島第一原発の事故以来、原子力発電に対する国民の視線というのは大変厳しくなっているということであります。こうした中、原子力事業者には、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねていくこと、そして、国民や地域との、先ほど委員もおっしゃっておりました信頼関係を築いてい……

第201回国会 経済産業委員会 第14号（2020/05/29、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　国内市場が縮小する中で、中小企業にとって、海外市場への進出により新たなニーズを獲得し、事業拡大や付加価値の向上を図ることは極めて重要な課題であると考えております。 　海外展開に当たっては、一般に、経営資源に限りのある中小企業にとりまして、現地情報、ニーズの把握、資金調達などハードルの高い課題が多数存在をしておりまして、これらのボトルネックを解消していくことが急務であると考えております。 　委員から御提案いただきました日本公庫の機能強化につきましては、日本公庫がこれまで蓄積してきた経営資源、専門性や政策金融機関としての位置づけが民業補完を旨とすることなどを踏まえると、全部一気にと……

第201回国会 経済産業委員会 第15号（2020/06/03、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。 　二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。 　さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を回避しながら申請、給付を行うという大きな制約が伴う、極めて難しい執行を伴う事業でもあります。三密を避けながら、迅速に多くの方に確実にという、複雑な連立方程式を解くために……

第201回国会 経済産業委員会 第16号（2020/06/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　五月一日に持続化給付金の申請が始まりました。そして、いまだに給付できていない方がおいでになることを大変申しわけなく思っております。 　持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に、三密を避けながら、迅速に多くの方に確実に給付する、前例のない困難な事業であると思っております。 　第一に、迅速な給付のために、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百名採用し、審査実務ができるように研修、教育をし、迅速に審査できる体制を整備いたしました。 　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりであります。 　三密……

第201回国会 経済産業委員会 第18号（2020/06/24、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇％以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。 　また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意の一月の売上げが五〇％以上減少する場合などに、持続化給付金の対象に追加をいたします。 　他方、雑所得や給与所得の中には、事業性のないものも含めさまざまな種類の収入が計上されており、ことし創業された方……

第201回国会 決算行政監視委員会 第2号（2020/04/13、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　商工中金の不正事案は、危機対応業務を不適切に運用したことと、それを組織として防げなかったという商工中金のガバナンスの問題から生じたものと認識をしております。 　商工中金は、こうした問題を根絶して解体的な出直しを図るために、経済産業省、財務省、金融庁が二〇一七年十月に発出しました業務改善命令を踏まえて作成した業務改善計画に基づいて、関根社長のリーダーシップのもと、再発防止策や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいるところであります。 　既に商工中金は関根社長が率いて約二年たちますが、職員一人一人に徹底したコンプライアンス意識が浸透し、真に中小企業に貢献する新たなビジネスモデルの……

第201回国会 決算行政監視委員会 第3号（2020/05/22、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　バックエンドの費用というくくりでよろしいでしょうか。（後藤（祐）委員「核燃サイクルに費やした費用」と呼ぶ）核燃サイクル。御質問の趣旨を伺ったときに、バックエンドの総事業費ということで、どれだけその変動があったかということで聞いておりました。 　予定では十八・八兆円と見積もっておりますけれども、これらの費用のうち、これまで費用の見直しが行われている、再処理等に係る事業費と、ＭＯＸ燃料加工に係る事業費、最終処分に係る費用については、単純に増加分を足し合わせた場合に、約三・七兆円の増加であります。 　再処理等に係る事業費については、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構にお……

第201回国会 予算委員会 第2号（2020/01/27、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、安倍政権は、女性活躍の旗を高く掲げて、女性が意欲を持って働くことができる環境整備に取り組んできたところであります。 　御指摘のように、地方創生の観点からは、地域における、意欲ある女性に経営者となっていただくことを含め、活躍していただくことが重要であり、女性による創業や事業承継を後押ししていくことは重要かつ喫緊の課題であると認識をしているところであります。 　経済産業省では、これまで、日本政策金融公庫による、女性の視点を生かした事業等を促進するための低利融資など資金面での支援に加えて、全国十カ所に金融機関を含む女性起業家支援ネットワークを構築するなど、起業を希……

第201回国会 予算委員会 第5号（2020/02/03、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　中小・小規模事業者の生産性向上の取組を広げていくためには、補助金などの支援策だけではなくて、事業者が何をするとうまくいくかについての具体的なイメージを持って前向きに取り組めるよう、委員御指摘のように、成功事例やその要因を共有することなどの取組をあわせて実施することが大変重要なことであると考えております。 　これまでも、厚生労働省と連携をして、働き方改革への具体的な対応方法をまとめたハンドブックを作成し、商工会、商工会議所やよろず支援拠点など、支援機関や業界団体を通じて広く周知するなど、効果的な対策の普及啓発に取り組んできたところであります。 　また、今回の補正予算に計上しました……

第201回国会 予算委員会 第6号（2020/02/04、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　昨年の臨時国会でもいろいろと議論をさせていただきました。 　昨年の十月に第三者委員会ができまして、但木委員長が、年内を目指して取りまとめをしていきたいという御発言がありました。それに対して、年内を目指すということをしっかり守れるような措置をしていただきたいということをこちらからも言ったところであります。 　その中で、また、昨年十二月の十五日の記者会見におきまして、第三者委員会の但木委員長は、調査すべきものは調査をして、これが最終結論だと自信を持ったものを出したい旨説明し、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるとの説明を行ったと承知をしております。 　弁護士四名の委員とあわ……

第201回国会 予算委員会 第7号（2020/02/05、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。 　予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。 　予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった生活に身近な製品、サービスを上手に活用していくことが重要であります。そのため、現在、厚生労働省と経済産業省の両省が事務局となって、専門家からさまざまな意見を伺いながら事業の具体化を図っているところ……

第201回国会 予算委員会 第9号（2020/02/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　中小企業のＭアンドＡに際しての仲介事業者の手数料について御質問がありました。 　後継者不在の中小企業からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして、仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは私も承知しております。 　こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが理由として考えられます。 　このため、ＭアンドＡを通じた第三者承継を進めるために、昨年十二月に私どもが発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、今年度中をめどに、平成二十七年三月に公表し……

第201回国会 予算委員会 第11号（2020/02/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員から、製造業を始めとする日系企業への影響について御質問がありました。 　経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体から多方面に情報収集を行っているところであります。 　まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動について、二月十日より大部分の地域では再開可能となり、一部日系企業が生産を再開しております。 　他方、これらの企業からは、生産水準がもとに戻るまでにはまだまだ時間を要するのではないかという声も少なくないと承知しております。これは、個別の事業者について地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、人の移動が制限される中、十……

第201回国会 予算委員会 第12号（2020/02/17、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。例えば、経営相談窓口には、資金繰りを懸念する多くの声が現在寄せられているところであります。 　こうした情報も踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、今後、製造業等のサプライチェー……

第201回国会 予算委員会 第13号（2020/02/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の拡大により、観光関係事業者を始めとして、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念する声があり、二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを支援するべく、五千億円の規模の融資、保証枠を確保したところであります。 　セーフティーネット保証については、都道府県からの要請に基づいて、地域を指定した上で、売上高が前年同月と比べて二〇％以上減少する事業者に対して、通常とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号を実施し、また、重大な影響が生じている業種については、通常とは別枠で借入債務の八〇％を保証するセーフティーネット保……

第201回国会 予算委員会 第14号（2020/02/19、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　洋上風力発電は、大規模な開発が可能であるということ、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源になると認識をしております。その導入拡大に向けて、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に指定するなど、着実にプロセスを進めているところであります。 　他方、国民負担の抑制に向けては、コスト低減を確実に実現していくために、国が系統整備の状況等を踏まえつつ導入見通しを示すことにより、事業者の予見可能性を高める。また、事業者がコスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくと……

第201回国会 予算委員会 第15号（2020/02/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　御指摘のかぶちゃん農園株式会社は、二〇一八年に、経済産業省がはばたく中小企業・小規模事業者三百社に選定をしております。 　この事業者が生産した農産品がケフィア事業振興会による出資法違反の疑いがある行為に関与していたとの報道は承知をしております。結果として、選定された事業者の商品が違反の疑いのある行為に関与していたことは大変遺憾であると思っております。 　選定をしてから、匿名の方からの通報が一件ございました。そして、この関係性について問われたわけでありますけれども、この関係性については、選定されたかぶちゃん農園に確認をしたところ、両社間に直接の資本関係や役員兼任関係はないというこ……

第201回国会 予算委員会 第16号（2020/02/26、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　処分を行う場合には、風評被害を生じさせないという決意のもとに処分方法を工夫することは当然でありますが、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では、どのような処分方法を行っても風評被害が生じ得るということは想定すべきと考えております。 　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、まずは、できる限り経済的な被害が生じないような処分方法を検討することが必要とされております。その上で、風評被害への影響が生じることを前提にしつつ、三点、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のために、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資す……

第201回国会 予算委員会 第18号（2020/02/28、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　福島第一原発の廃炉につきましては、安全確保を最優先に着実に作業を進めていくことが必要であります。 　東京電力は、賠償や除染などの原資を捻出し、福島の責任を貫徹するために、コスト削減努力を含めたさまざまな改革を進めているところでありますが、御指摘のとおり、資金不足によって廃炉が進まない、また、安全が担保されないというようなことがあってはならないと思っております。 　このため、今議員御指摘がありました、二〇一七年に原賠機構法を改正しまして、東電に対しまして廃炉資金の積立てを義務づける制度を創設したところであります。中長期にわたる福島第一原発の廃炉に要する資金が確保されるよう、国とし……

第201回国会 予算委員会 第20号（2020/04/28、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　持続化給付金についてお尋ねがありました。 　補正予算の成立が前提ではありますけれども、昨日二十七日に、事業者の方が事前準備が着手できるよう、申請手続の詳細を公表したところであります。今後、補正予算成立の翌日から申請受け付けを開始することとしており、早ければ五月八日にも事業者への給付を開始できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。 　基本、電子申請ということでありますが、対面での申請支援も行う予定であります。
【次の発言】　まず、施策の広報についてお話がありました。 　今委員が配付をされた資料と経産省のパンフレットを見比べてみましたけれども、給付のところの……

第201回国会 予算委員会 第22号（2020/05/11、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今委員から三点ございました。 　まず、一番最後のフリーランスの件ですけれども、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために創設した特別の措置であります。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかどうかということが給付対象か否かを判断するための重要な要素となります。 　一方、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断して迅速かつ大量の件数の給付を実現することで一日も早く事業者の方々に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。 　この観点から、事業を営んでいるかの判断に当たっては、事業からの収入であ……

第201回国会 予算委員会 第26号（2020/06/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　お答えいたします。 　持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対して、三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められる、前例のない困難な事業であります。 　第一に、迅速な給付を確保するべく、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用し、審査実務ができるように教育をして、迅速に審査できる体制を整備をいたしました。 　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりということで、三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できるシステムを構築をいたし……

第201回国会 予算委員会 第27号（2020/06/10、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　大日本印刷の先の事業者については、初めて聞きました。
【次の発言】　事前接触に関しては、私も確認しましたけれども、記録票はございます。 　この記録票につきましては、今般の三者との事前接触ということがありましたけれども、透明性の確保に努めてまいりたいと思いますし、提出をさせていただきたいと思っております。
【次の発言】　第二次補正予算案では、家賃支援給付金の支給事務等を行うための委託費として約九百四十二億円を計上しております。 　本事業につきましては、五月二十八日に一般入札の公告を実施しているところであります。
【次の発言】　先ほど申しましたように、五月二十八日に一般競争入札の公……

第203回国会 経済産業委員会 第1号（2020/11/13、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し述べます。 　初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。 　新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げる……

第203回国会 経済産業委員会 第2号（2020/11/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。 　他方、その実現は簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要であります。今委員からも御指摘ありましたし、先ほど山下局長からも答弁がありましたように、ＥＵやイギリスでも複数のシナリオを上げてその達成への道のりを模索しているという状況であります。ＥＵやイギリスにおいても、カーボンニュートラルの実現に向けて原子力の利用を前提とする、またさらに、ＣＣＳを利用した化石燃料というものも、調整電源としての活用というものも考……

第203回国会 経済産業委員会 第3号（2020/11/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　この原発立地特措法は、立地地域の防災インフラの整備や地域振興を目的として二〇〇〇年に制定、そして二〇一〇年に十年間延長。いずれも、私も提出者とならせていただきました。 　そういう目的のもとにつくられているものでありまして、これは議員立法として制定、延長されてきたものですから、私も中身については今の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、ただ、今申しましたように、私自身がこの法律の制定、延長時とも提出者としてかかわっているということで、議員立法であるという前提でお話しさせていただきますと、特に前回の延長時には、私どもは野党議員でありました。当時の与党の議員の皆様……

第203回国会 予算委員会 第2号（2020/11/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものであると考えております。あらゆるリソースを最大限投入し、経済界、産業界とともに経済と環境の好循環を生み出していく、そういったことができるように連携をとってまいりたいと思っております。 　その実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。また、鉄鋼や化学などの産業分野も、革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換をさせていく必要があります。エネルギー産業の全体を俯瞰して取り組むことが重要であると考えております。 　二〇五〇年に向けた道筋は、経済……

第203回国会 予算委員会 第3号（2020/11/04、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組むとともに、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の考え方であります。 　その上で、カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要と考えております。このため、あらゆる選択肢を追求する中で、必要な限りにおいて原子力も活用するというものであります。 　今後、原子力を含む二〇五〇年のエネルギー需給構造やカーボンニュートラルを目指す道筋については、エネルギーの安定供給を確保しつつ、経済と環境の好循環をつくり出していけるよう、集中的に議論をしてまいります。

第203回国会 予算委員会 第4号（2020/11/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　齋藤委員御指摘のとおり、直近の二〇一九年の技能オリンピック、二個まで金メダルが減少しているという現実がございます。技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。 　昨今、ものづくりを取り巻く環境が大きく変化をしている、そして不確実性も増す中で、我が国製造……

第204回国会 経済産業委員会 第2号（2021/03/19、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 　まず、冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、国会に提出した条文案に三か所誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。その他の誤りがないか、政府全体として精査を行っているところですが、今回の事案を受け、今後このようなことがないようにしっかりと……

第204回国会 経済産業委員会 第3号（2021/03/24、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　おはようございます。 　冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 　先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。 　今回、同一の法案においてこれだけの誤りが二回にわたって判明したことは、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾で……

第204回国会 経済産業委員会 第4号（2021/03/31、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　まず、エフパワーのお話がありましたけれども、個別の民間企業の経営に関する評価、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格の高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。 　このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承……

第204回国会 経済産業委員会 第5号（2021/04/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　事業再構築補助金について御質問がありました。 　この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。 　こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇％以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定しているところであります。 　例えば、航空機部品を製造している企業が新しく医療機器部品の製造に進出するといった意欲ある事業者に対し、補助率……

第204回国会 経済産業委員会 第6号（2021/04/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。 　第一に、特許の無効等の審判の口……

第204回国会 経済産業委員会 第7号（2021/04/14、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今回の決断というのは大変重い責任が伴うものであるという思いを持っております。 　このＡＬＰＳ処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをＡＬＰＳ処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってＡＬＰＳ小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、検討を行う中で、御指摘のように、様々な方法を検討すべきだという御意見もいただいてきたところでありますけれども、そういった中で様々な方面から……

第204回国会 経済産業委員会 第8号（2021/04/21、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　特許制度は、発明の適切な保護によりその活用を促すものであり、イノベーションの促進の基盤となっております。しかしながら、コロナの拡大等で移動が制限される中、口頭審理が開催できない等の影響が生じております。 　本法案は、デジタル技術等の活用により、特許に係る手続の円滑化を通じて、イノベーションの停滞を招かないよう、制度の見直しを行うものであります。 　一方で、議員おっしゃるとおり、本法案にとどまらず、中小、スタートアップ企業を含め、我が国の知財、イノベーション力の向上を図ることが大変重要な課題であります。 　こうした問題意識から、スタートアップ企業に知財専門家などを派遣するハンズオ……

第204回国会 経済産業委員会 第9号（2021/04/23、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでおります。企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。 　今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。 　こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生……

第204回国会 経済産業委員会 第10号（2021/04/28、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　発電施設ごとによって償却の期間も異なればということ、また、コストというものも変わってくると思っております。そういったものをならしてどうしていくかということだと思いますし、四年後の電力需要をいかにして賄うかということも含めて、そういった総合的な観点からこの市場の形成というものをしていかなければならないと思っておりますので、今、審議会で検討していただいていますけれども、そういった中では、できるだけ細かい資料を出して、電源別のものも含めて検討していただくということが重要だと思っております。 　ただ、一つ一つ、これが合っているか、これが合っていないかということまで精査をするかどうかとい……

第204回国会 経済産業委員会 第11号（2021/05/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルは、並大抵の努力では実現できないと思っております。様々な課題があるということであります。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく、成長の機会と捉える時代に突入しております。カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは、我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。 　昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から、成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要分野……

第204回国会 経済産業委員会 第12号（2021/05/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症ワクチンとして広く用いられている、今お話のありましたメッセンジャーＲＮＡ医薬品は、極めて新しい革新的な技術であると考えております。その適用可能性は、ワクチンのみならず、がん等の治療薬としても期待をされており、世界中で新薬開発が進展をしております。 　足下では、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチン国内製造に対しては、厚生労働省が補助金を措置して支援しているところと承知をしております。 　その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーＲＮＡタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術……

第204回国会 経済産業委員会 第13号（2021/05/14、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　新しい日常への対応や働き方改革の観点から、企業のテレワークを進めることは非常に重要であると考えております。 　議員御指摘のとおり、本年一月に国税庁は、従業員負担のテレワーク費用を企業が支給した際の所得税の取扱いについての解釈を公表しております。 　通信費の扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的に周知をしてまいりたいと思っておりますし、経済団体等を通じて、いろいろな団体を通じてテレワークの徹底というものをお願いしておりますので、そういう団体も含めて……

第204回国会 経済産業委員会 第14号（2021/05/19、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　神田委員にお答えをいたします。 　ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。 　このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に……

第204回国会 経済産業委員会 第15号（2021/05/26、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　御指摘の沖縄や北海道の新規陽性者数については、ゴールデンウィークを挟んで、例えば四月二十三日の週と五月十四日の週を比較しますと、北海道で三倍強、沖縄で約二倍に増加をしているところであります。 　この理由については、変異株の影響など様々な要因がある中で、人の移動による影響も出ていると西村担当大臣からも発言があったと認識をしております。 　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、人の動きや変異株の影響と各種対策による感染抑制の効果の影響が複合しているとされていることから、今後の専門家による分析を注視してまいりたいと思っております。 　私の思いというこ……

第204回国会 経済産業委員会 第16号（2021/06/04、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。 　日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。これまで一貫してこの方針で臨んできたものと理解をしております。
【次の発言】　経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止をいたしました。第三国経由での迂回取引も禁止の対象となっております。輸出入……

第204回国会 経済産業委員会 第17号（2021/06/11、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　昨日、東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知をしております。 　本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。 　経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
【次の発言】　調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するものであります。経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。 　調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告……

第204回国会 決算行政監視委員会 第1号（2021/04/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、ＩＡＥＡを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。
【次の発言】　先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡを始めとする原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の……

第204回国会 予算委員会 第2号（2021/01/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は、今世紀後半のなるべく早期にという従来の政府方針に比べ、大幅な前倒しであります。並大抵の努力では実現できません。エネルギー、産業部門の構造転換、大幅な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速をしていくことが必要であると考えております。 　このため、政府としては、過去に例のない、先ほど言及のありました二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。 　その際、研究開発の成果を着実に社会実装につなげていくため、企業の経営者に対し、野心的な目……

第204回国会 予算委員会 第3号（2021/01/26、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　一時金は、緊急事態宣言の再発令により売上高が大幅に落ち込んだ中堅・中小事業者に対し、使途に制限のない現金を支給するものであります。 　飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えており、対象地域としては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象になると考えております。対象となる業種も、制限は設けずに、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象となる方向で今検討しているところであります。 　緊急事態宣言の再発令の状況を踏まえて具体的な制度設計に着手したところでありまして、要件の詳細については、制度……

第204回国会 予算委員会 第4号（2021/02/04、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今回の緊急事態宣言の延長に伴いまして、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛が継続をし、多くの中小企業の皆様が困難な状況に直面をしております。このため、与党の提言も踏まえまして、事業再構築補助金に特別枠を新設をすることといたしました。 　これは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、令和三年一月から三月のいずれかの月の売上げが対前年又は前々年の同月比で三〇％以上減少している場合に、事業規模に応じた支援を行うものであります。 　具体的には、中小企業の皆様が雇用している従業員数に応じて補助上限を段階的に最大千五百万円まで設定した上で、補助率は、中小企業は三分の二であった……

第204回国会 予算委員会 第5号（2021/02/05、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、大変容易な道のりではないと思っております。政策を総動員して、あらゆる選択肢を追求していく必要があります。 　審議会の議論の中では、二〇五〇年は技術的な不確実性が高いことから、幅を持ってシナリオ分析という形で進めてはどうかという御意見もありました。 　いろいろな方からヒアリングをしております。当然、様々な団体からも聞いておりまして、そのヒアリングでは、二〇五〇年の再エネの見通しとして、一〇〇％という団体もあります。八〇％程度、二七から五四％程度、四〇から五〇といった、大変幅の広い見解が示されております。 　こうした御意見を総合的に……

第204回国会 予算委員会 第6号（2021/02/08、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　一時支援金についてお尋ねがありました。 　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、そして不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外でも、石川県であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となります。というのは、例えば、不要不急の外出、移動の自粛によって観光地に多く人が行かないような状況というのもそういう対象になるものだと思っております。要件に合致する限り対象となるということで、また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象としてまいりたいと思っております。 　確認方法を含め……

第204回国会 予算委員会 第7号（2021/02/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 　中小事業者が事業再構築に成功するためには、事業計画をしっかりと作成していただくことが重要であると考えます。 　他方、小規模事業者を中心に補助金申請に不慣れな方がいらっしゃることが想定をされます。このため、公募開始前から、申請に向けた準備ができるように、事業計画に記載いただきたい事項などについて分かりやすく紹介した資料を公表をしていく考えであります。 　また、よりよい事業計画を策定していただく観点から、金融、財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。小規模事業者などが安心して相談できるよう、補助金申請に不慣れ……

第204回国会 予算委員会 第8号（2021/02/10、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　使用済み燃料の再処理の過程で発生します放射性廃棄物の濃度が高い廃液をガラスで固化しました、いわゆる今委員がおっしゃったガラス固化体は、製造直後、仮に真横に人間が立てば、二十秒ほどで生命に影響を及ぼすほどの高い線量が出るものであります。 　ただし、実際には人間が横に立つことは想定をされず、厚さ約一・五メートルのコンクリートで遮蔽をすれば、その外側に人間が立ち入ることも可能なレベルまで線量が下がるものと承知をしております。 　実際に、青森県の六ケ所村では、厚さ二メートルのコンクリートで遮蔽することで、ガラス固化体を二十五年以上にわたり安全に貯蔵している実績があるものと認識をしており……

第204回国会 予算委員会 第9号（2021/02/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、緊急事態に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象となり得るということでお話をしております。 　確認方法も含めた要件の詳細については、現在、制度を具体化する中で検討しているところでありますが、お土産物屋のように、今例に挙げられました、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者だけでなく、お土産物屋への卸売やお土産物製造業者のように、これらの事業者に商品・サービスを提供する事業者などについても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得ると考えております。 　二……

第204回国会 予算委員会 第10号（2021/02/15、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わずに給付対象となり得るものと考えます。 　要件の詳細につきましては、今議員から御指摘ありましたように、引き続き検討、具体化を進めているところでありますけれども、三月頭の申請受付開始に向けて申請を検討されている事業者の方々の参考となるように、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について、二月十日、先週に、現時点での検討内容を公表させていただきました。 　また、制度概要の公表と併せて、申請書類やＱアンドＡの作成に当たって参考とするために、一時支援金に関する質問を受け付ける問合……

第204回国会 予算委員会 第12号（2021/02/17、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員から御指摘ありました米中の経済摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、国際協調の重要性は高まる一方であると思っております。 　一時期は八十以上の国がマスク等の輸出制限を導入するなど、自国優先的な発想や保護主義的な措置が世界で広がっていることは事実であります。こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、ＷＴＯを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。 　三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するために……

第204回国会 予算委員会 第13号（2021/02/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　二月十三日深夜に発生をしました福島県沖を震源とする地震、被災された皆様に心よりまずお見舞いを申し上げる次第であります。 　今お話がありました災害が発生した場合の情報発信につきましては、正確かつ迅速に地域の皆様にお伝えしていくことが大原則であると考えております。 　先日の福島県沖地震におきましても、福島第一原発への影響について、まず、モニタリングポストの数値により外部への放射性物質による影響がないこと、そして、一から六号機の監視データなどに基づいて、廃炉作業中の主要設備で異常がないことを確認してお伝えするなど、政府として、状況が判明次第、迅速に第一報の情報発信を行いました。 　ま……

第204回国会 予算委員会 第14号（2021/02/19、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 　外部の団体に基金を設置して、複数年にわたって実施する事業であります。 　基金設置法人の公募につきましては、第一回目の公募は一月二十八日から二月四日まで、第二回目の公募は二月五日から二月十二日まで実施をいたしました。いずれもどの団体からも応募がなかったため、そのため、現時点では基金設置法人はまだ決まっていないというのが現実であります。 　応募がなかった理由につきまして一概にお答えすることは困難でありますが、コロナにより厳しい事業環境が続く中、できる限り早く事業再構築に取り組みたいという事業者のニーズが多いことも承知をしているところで……

第204回国会 予算委員会 第15号（2021/02/22、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　今回、この冬の電力需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰を受けまして、経済産業省としましては、まず、当面の措置として、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、市場連動型メニューを提供する新電力に対して支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨を周知している新電力に対し、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講じたところであります。 　電力市場につきましては、小売自由化が始まって五年が経過をしたということで、委員御指摘のとおり、改善すべき点もあるという認識であります。今回の市場価格高騰を……

第204回国会 予算委員会 第16号（2021/02/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　原子力につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなくて、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるように丁寧に取り組むことが重要であると思っております。 　このため、立地地域の関係者と、原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題において、様々な形で常日頃から意見交換を行っております。その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。 　引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧にコミュニケーションを進めていくことを通じて、幅広い理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。

第204回国会 予算委員会 第17号（2021/03/01、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　令和二年三月末時点において、軽自動車を除いた乗用車の総保有台数は、委員御指摘のとおり、約四千万台であります。このうち、電気自動車は約十一・七万台で、全体の約〇・三％、燃料電池自動車は約三千七百台で、全体の〇・〇一％となっております。
【次の発言】　二〇五〇年にカーボンニュートラルを宣言しているわけでありますから、二酸化炭素を排出しない車がほぼ全てになるという前提で、二〇三五年に発売する自動車については、電動車一〇〇％ということにしていこうと。そして、残りの十五年においてどう増やしていくかということであります。
【次の発言】　政府としましては、二〇三五年までに、先ほど申しましたよ……

第204回国会 予算委員会 第18号（2021/03/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。 　具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力の源泉となる安価な電気、高品質な物づくり等を支える、停電リスクが低く、周波数や電圧が安定した良質な電気、災害等による需給逼迫状況下においても安定供給を最大限維持できるような必要十分な電気やシステム……

各種会議発言一覧（衆議院48期）

第201回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2020/04/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　平成二十八年度、平成二十九年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十八年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額千百八十一億円余に対して、収納済歳入額は千三百五十九億円余であり、差引き百七十八億円余の増加となっております。 　歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。 　エネルギー対策特別会計につきましては、収……

第201回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　おはようございます。 　令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。 　こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。……

第204回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2021/02/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞いを申し上げます。日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、ワクチン、検査機器や医療用物資の円滑な供給のために貢献していただいている事業者の方々に、改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。 　また、二月十三日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された全ての方々に、心よりお見舞いを申し……

第204回国会 予算委員会第七分科会 第2号（2021/02/26、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　先ほどの内閣府の答弁にもありましたとおり、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなったものの、第四・四半期、十月から十二月期では、累次の経済対策等によって、政策効果もあって先進国の中でも高い伸びを示しているということであります。 　そして、二〇二一年度中にはコロナ前の水準に回復するということが見込まれているというのは歓迎すべきだと思いますけれども、戻っただけでは駄目なんですね。 　やはり、国際競争力をしっかりとつけて、また成長もしていかなければならないということですから、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた……

第204回国会 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号（2021/03/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○梶山国務大臣　原子力の活用に当たりましては、核物質に関する情報の漏えいや不審者の敷地内への侵入など様々なリスクへの対応に備えることが重要であることは、私が言うまでもありません。 　いかなるプラントであっても、リスクがないと安易に言い切ることはむしろ危険であります。委員御指摘のように、あらかじめリスクシナリオを想定し、それに備えた現実的な対応策を定めておくことは、極めて重要であると考えております。 　今般、東京電力において核物質防護に関し最も厳しい評価となる事案が発生したことは、大変遺憾であります。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、深刻に受け止めているところであります。 　そのため、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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