石田真敏 衆議院議員
44期国会発言一覧

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石田真敏[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは石田真敏衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院44期)

石田真敏[衆]本会議発言(全期間)
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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 衆議院本会議 第29号(2007/05/11、44期、自由民主党)

○石田真敏君 自由民主党の石田真敏でございます。  私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について質問いたします。(拍手)  地方分権改革を進めていくに当たり、地方自治体の財政健全化努力をさらに促し、悪化した財政の立て直しと住民から信頼される規律ある財政運営を確保することは、最優先で取り組まなければならない重要な課題であります。  現在、多くの自治体が、歳入の減少の一方で、少子高齢化に伴う福祉関係経費の増加や地方債の返済に苦しみ、非常に厳しい財政状況にあります。このような状況のもと、多くの自治体が投資的事業の圧縮や人件費の……

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委員会発言一覧(衆議院44期)

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第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

第163回国会 国土交通委員会 第1号(2005/10/07、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田大臣政務官 大臣政務官の石田真敏でございます。  主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。  どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 外務委員会 第16号(2006/05/19、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田大臣政務官 お答えさせていただきます。  御指摘のように、海上保安庁は、今日まで、広大な海域について順次必要な海洋調査を実施いたしておりまして、最近では、特に御指摘のように大陸棚調査のため、太平洋側の調査を推進いたしております。  今後とも、海図を作成する等のために必要な海洋調査につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりながら適切に実施してまいりたいというふうに思っております。

第164回国会 国土交通委員会 第5号(2006/03/10、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田大臣政務官 航空機の整備に関する規制につきまして、航空法制定以来、航空機の性能の向上等の環境変化、また諸外国の制度を踏まえながら、安全性を確保しつつ制度を見直してきたところでございます。  平成八年の航空機検査の制度改正は、国が十分な能力を有すると認めた整備事業者が検査した航空機のみを対象として国の検査手続を一部見直したものでございます。また、平成十一年の航空運航整備士導入は、整備作業には一等航空整備士等がすべて従事しなければならなかった制度を、軽微な作業に限りまして必要な能力を有する一等航空運航整備士が従事できる制度としたものでございまして、いずれも仕組みを見直しつつ、安全性を確保して……


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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第165回国会 総務委員会 第10号(2006/12/12、44期、自由民主党)

○石田(真)委員 おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。  短い時間ですので、答弁いただく場合に、ぜひ簡にして要を得た答弁をお願い申し上げたいと思います。  まず、いわゆるNHKの命令放送についてお伺いをさせていただきたいと思います。  十一月十日に放送事項の変更命令がなされたわけですが、それから約一カ月が過ぎたタイミングでございますので、きょうお越しいただいております橋本NHK会長にまずお伺いをしたいと思うわけですが、まず、命令をどのように受けとめられたのかということ、そして同時に、それを受けた後約一カ月あったわけでございますが、どのように対応されてこられたのか、お聞かせいた……


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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

第169回国会 総務委員会 第2号(2008/01/30、44期、自由民主党)

○石田(真)議員 国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。(発言する者あり)
【次の発言】 先般、一月二十五日に政府から提出された地方税法等の一部を改正する法律案は、日々の国民生活や経済活動等に対し重大な影響を与える重要な法案であり、十分に審議時間を確保した上で国会として適切な意思決定ができるよう、法律案の早期の提出が行われたところであります。(発言する者あり)
【次の発言】 したがって、この法律案が衆参両院で円滑に審議され、年度内に成立することを強く望むものであります……

第169回国会 総務委員会 第6号(2008/02/22、44期、自由民主党)

○石田(真)委員 おはようございます。自由民主党の石田真敏と申します。よろしくお願い申し上げます。  本日は、公明党の御配慮もいただきまして、与党枠で九時二十分まで質問をさせていただきたいと思います。  まず、最近、国会でも地方の疲弊についての議論が頻繁になされているわけですけれども、地方の疲弊については小泉内閣の末期ごろから議論が起こってまいりました。安倍内閣でも主要なテーマとして平成十九年度予算でこの地方再生について取り上げられたと思いますけれども、残念ながら、昨年の参議院選ではその内閣の姿勢が国民的理解を得られるに至らなかったというふうに思うわけでございます。  そういう中で、今回この福……

第169回国会 総務委員会 第16号(2008/04/17、44期、自由民主党)

○石田(真)委員 お答えをさせていただきます。  御指摘のとおりでございまして、これまで電波法の第百三条の二第四項柱書きのその他事務として行ってまいりました、今御指摘の標準電波の発射、あるいは電波の安全性に関する調査、あるいは電波遮へい対策事業などを明示的に各号列記することによりまして、電波利用料の使途の明確化を図るというものでございます。  なお、先ほど御指摘ございました第四項第十号、周波数の使用や人体等の防護に関するリテラシーの向上のために行う事務につきましては、新しい事務といたしまして、本修正案により追加的に規定したものでございます。

第169回国会 総務委員会 第25号(2008/06/10、44期、自由民主党)

○石田(真)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。     地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件(案)   近年、地方分権が進展しつつある中にあって、地方議会の果たす役割は益々増大しており、その活動の充実・強化と公開性・透明性の一層の向上が重要な課題となっている。このため、今回、先ず、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備を行うべく、地方自治法の改正を行うこととしたものであるが、今後においても、引き続き、制度、運用の両面にわたり、国民の幅広い議論を喚起……


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 外務委員会 第14号(2009/06/10、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田(真)副大臣 理事会等で融資案件については決定されまして、我が国からも理事を派遣しておりますので、把握をしているということでございます。
【次の発言】 世銀設立協定では、銀行の資金及び便益は専ら加盟国の利益のために使用しなければならないと規定されておりまして、加盟国に対する融資であっても、非加盟国である北朝鮮が直接裨益する案件はそもそも実施できないということになっております。  また、今現在経済が破綻していると思われる北朝鮮を取引相手とすることによりましてプロジェクト自体の便益を小さくしてしまうというようなことは、世銀の業務規則上認められておりませんで、そういう意味からいいましても、北朝……

第171回国会 財務金融委員会 第14号(2009/04/08、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田(真)副大臣 皆様、おはようございます。  このたび財務副大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  副大臣としての重責を果たすべく、与謝野大臣初め皆さん方の御指示、御指導を仰ぐ中で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  また、田中委員長初め委員の先生方にはいろいろとお世話になることと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)

第171回国会 財務金融委員会 第24号(2009/05/22、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田(真)副大臣 石井先生から御質問いただきました政策金融改革についてでございますけれども、これは、今先生御指摘いただきましたように、簡素で効率的な政府を実現するため、そういうことで、従来、政策金融機関が担ってまいりました機能につきまして、民業補完の観点から抜本的な見直しを行ったわけでございます。  その際、大規模災害とかあるいは内外の金融秩序の混乱等、そういう事態に対する危機対応制度が設けられておりましたけれども、御指摘のように、現在の経済金融危機のような世界同時不況、これは想定しておらなかったわけでございまして、金融危機業務をこれほど大規模に実施することになるというのは想定外であったとい……

第171回国会 総務委員会 第24号(2009/06/30、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田(真)副大臣 お答え申し上げます。  今、中村次長の方から答弁をさせていただきましたように、財務省といたしましては、この議決権の行使については、やはり政府全体の中での方針どおりということでございますので、そのような形で行使をさせていただいたということであって、過去にも担当の職員として理財局の次長が出席をさせていただいておりましたので、そういう形で出席をさせていただいて、議決権の行使等を行ったということでございます。

第171回国会 予算委員会 第17号(2009/02/20、44期、自由民主党)

○石田(真)委員 第二分科会について御報告申し上げます。  本分科会は、内閣府(地方分権改革)及び総務省所管について審査を行いました。  詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方分権改革の取り組み、パブリックコメントのあり方、地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた取り組み、消防団の充実強化、固定資産税のあり方等々であります。  以上、御報告申し上げます。


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各種会議発言一覧(衆議院44期)

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号(2006/06/05、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田大臣政務官 議員御指摘いただきましたように、十七年の鉄道運転事故によります死傷者数は一千三百五十八人、うち死亡者数は四百七十四名でございます。一方、十六年には、死傷者数が六百六十三名、うち死亡者数が二百九十九名ということでございまして、十七年には大幅に増加しているということでございます。  これは、既に御承知かと思いますけれども、昨年四月に発生をいたしましたJR西日本福知山線における列車の脱線事故、あるいは、昨年の十二月に発生をいたしましたJR東日本の羽越線における列車脱線事故等があるわけでございますが、さらに踏切事故による増加というものもあるわけでございます。  こういうことを考えてい……

第164回国会 予算委員会第八分科会 第2号(2006/03/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田大臣政務官 御質問いただきました相馬港については、昭和四十九年の重要港湾の指定以降、福島県、宮城県南部及び山形県南部等を背後圏とする物流拠点として大きな役割を担っておるところでございます。  特に、昭和五十六年からはエネルギー基地としての港湾整備を行っておりまして、平成六年には相馬共同火力発電所の運転が開始をされまして、同時に、港湾取扱貨物量は同発電所の燃料炭を中心といたしまして平成十六年には六百万トンを超えるなど、相馬港は福島県北部地域の生活、産業を支えていると認識をいたしております。  国土交通省では、現在、物流コストの削減や船舶の大型化等に対応するため、第三埠頭地区における多目的国……


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号(2009/04/21、44期、自由民主党)【政府役職】

○石田(真)副大臣 ただいま御指摘をいただきました無利子国債についてですけれども、これは国と購入者の双方にメリットがある、そういう仕組みにするということについて、なかなか難しい課題があるわけでございます。  また、一部の富裕層に相続税負担を軽減する手段を与える、これは公平性の問題でもございますし、またマネーロンダリング対策という問題もございます。さらには、税体系全体の改革の方向性との整合性ということもございますし、株式や土地が売却されて購入される場合の市場経済への影響、こういうようなことを十分検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。  今般、経済危機対策におきましては、住宅……

第171回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2009/02/19、44期、自由民主党)【議会役職】

○石田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。  私が本分科会の主査を務めることになりました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本分科会は、内閣府(地方分権改革)及び総務省所管について審査を行うことになっております。  なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。  平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中内閣府(地方分権改革)所管について審査を進めます。  政府から説明を聴取いたします。鳩山国務大臣。
【次の発言】 以上をもちまして内閣府(地方分権改革)所管についての説明は終わりました。



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データ更新日:2023/02/05

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