このページでは石田真敏衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(石田真敏君) 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせ……
○国務大臣(石田真敏君) 電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、電波利用料について、料額の区分のうち……
○国務大臣(石田真敏君) 谷田川議員にお答えいたします。 まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。 衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、平成二十九年及び平成二十六年執行の衆議院議員総選挙は、公職選挙法等の規定に基づき適切に執行されたものであり、選挙の公正を害しているとは考えておりません。 次に、総理の解散権の制約についてお尋ねがありました。 内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はないものと承知しております。 なお、二元代表……
○石田(真)委員 平成三十年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 平成三十年度の本院予定経費要求額は七百三十三億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億三千四百万円余の減額となっております。 これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたして……
○石田(真)委員 動議を提出いたします。 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において外務委員会に付託されることを望みます。
○石田(真)委員 動議を提出いたします。 内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において国土交通委員会に付託されることを望みます。
○石田(真)委員 動議を提出いたします。 中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において内閣委員会に付託されることを望みます。
○石田(真)委員 動議を提出いたします。 内閣提出、参議院送付の食品衛生法等の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
○石田(真)委員 動議を提出いたします。 内閣提出、水道法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
○石田(真)委員 動議を提出いたします。 参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
○石田(真)委員 動議を提出いたします。 お手元に配付してあります内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案外三法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
○石田(真)委員 自由民主党の石田真敏でございます。 佐川さんには、午前中に引き続いて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 一年前の今ごろ、私はこの予算委員会の与党筆頭理事の席、菅原さんが座っておられる席で佐川さんの答弁を聞いておりました。また、籠池さんの証人喚問もこの席で聞いておったわけであります。 あれから一年がたちました。しかし、まだこの森友学園問題がこうして予算委員会の中心問題であるということ、まことに残念と言わざるを得ません。恐らく国民の皆さんは、もういいかげんに疑惑を解明して、我々の日々の生活あるいは日本の将来について全力を傾注して国会で議論してもらいたい、そういうふうに思……
○石田国務大臣 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 公明公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方、先生方に御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○石田国務大臣 高木錬太郎委員にお答えをさせていただきます。 選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、議員御指摘のように、依然として多くの管理、執行上のミスが発生しているのは、まことに残念なことであると考えております。 御指摘の管理、執行上問題となった事項につきましては、全国の選挙管理委員会で情報共有を図っておりまして、各選挙管理委員会において、これら団体の事例を参考にしながら、適切な管理、執行に努めていただきたいと考えております。 また、高松市あるいは仙台市、あるいは甲賀市の事例のように、単なるミスというのを超えて、選挙事務に携わった職員が不正を行うという事案は、選挙への信頼を大……
○石田国務大臣 公開討論会は、有権者へ情報提供、あるいは選挙に対する関心の喚起という意味では、私は意味があることだと思っております。私自身、市長選挙だったと思うんですけれども、出たときに、青年会議所の人か何かの公開討論会に出まして、非常によかったという印象を持っております。
ただ、この取組についてはいろいろな課題もあると思いますので、これは検討を要することですし、選挙の手段として位置づけるということになれば、これまた非常に大きな問題ですから、各党各会派で十分御議論いただくことであろうというふうに考えております。
【次の発言】 この問題は、戦後初の統一地方選挙が行われたのは、昭和二十二年四月か……
○石田国務大臣 おはようございます。 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ちまして、御挨拶を申し上げたいと思います。 今、社会は大変革期にあります。政府では、ソサエティー五・〇、すなわち狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会という考え方を打ち出しています。産業、雇用、生活などが大きく変容していく中で、地方も大きく変わることが予想され、これらに対応して、地方の活力維持にも取り組む必要があります。 また、地方の疲弊も東京一極集中も限界に来ています。地方の疲弊は待ったなしの状態であります。さらに、十月、台風二十……
○石田国務大臣 おはようございます。 議員御指摘のように、現在、多くの地方議会におきまして無投票当選が行われているわけでありますが、そういうことにあらわされるように、議員のなり手不足というのは非常に深刻な問題だというふうに捉えています。 その原因として、議員御指摘のように報酬の問題もあると思いますけれども、私の経験からいきますと、御家族が立候補への理解を示されないというような場合もありますし、あるいは、生活に密着した課題というのが随分改善されてきたといった時代の変化によりまして、地方議員のあり方も大きく変わってきたことなどもやはり影響しているのではないかなというふうに感じているところであり……
○石田国務大臣 おはようございます。 日本放送協会平成二十六年度及び平成二十七年度財務諸表等につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十七年三月三十一日現在、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円となっており、経常事業収支差金は百六十九億円となっておりま……
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。 外国人の受入れ環境の整備につきましては、現在、法務省を中心に、七月の二十四日に閣議決定されました外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針に基づきまして、教育、医療、保健、福祉、一元的な窓口の設置など、関係府省におきまして必要な財政措置も含めた総合的対策を検討されているところでございます。 基本方針において、総務省といたしましては、地方公共団体における多文化共生の取組の促進に関する情報又は知見の提供等を……
○石田国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくよう、しっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を実現することが私の役割であります。 この考えに立ち、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を円滑に運用するとともに、マイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろし……
○石田国務大臣 先ほど来御答弁がありましたけれども、大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものでございます。 いずれにいたしましても、パーティーや政治献金につきましては、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○石田国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、北海道胆振東部地震の際には、広域、長時間の停電が原因となりまして、広い範囲で通信サービスに支障が生じました。また、この週末に私は北海道へお伺いさせていただくんですが、先日、七月豪雨で被災されました広島県にお伺いいたしました。そのときも同様の御指摘がございました。さらには、台風二十一号で関西全域が停電になった場合にも、同様のような指摘があったわけでございます。 こういうような状況を踏まえまして、総務省では、災害によりまして携帯電話あるいは固定電話が利用できない場合の応急的な通信回復のために、車載型の携帯電話基地あるいは移動型の臨時公衆電話の適切……
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めたものであります。第一条第一項では、こういった趣旨を簡潔に、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定をしております。 具体的には、同法第二条におきまして、処分に不服のある者は、審査請求をすることができるとしており、国民に限らず法人や外国人、さらには国の機関等であっても、これらと同様の立場で、処分を受けた場合は広く審査請求が可能とされております。 審査請求を受けた行政機関、この場合、今の……
○石田国務大臣 解散から選挙期日等につきましては、既に定められておりますので、その基準に基づいて行われるものと考えております。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 御質問いただけなかったんですが、公職選挙法の寄附というのは御承知のとおりだというふうに思っておりまして、質問主意書をいただいた時点、あるいはそれの答弁をしている時点では、実は、国交省の方において対応がまだ決定をしていなかったんですね。 そういうことで議員御指摘のようなあの答弁書になったわけでございまして、その後、国交省の方において協議を重ねた結果、今御指摘のような結論に至ったと考えておりまして、この中で総務省としてどういう意見を述べたかというのは、私は十分に把握をしておりませんので、答弁控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、国交……
○石田国務大臣 今現在の選挙におきましては、そういうことはあり得ないというふうに思っております。
【次の発言】 いろいろと御指摘をいただきまして、私も長年選挙をやっておりまして、同感のところもあるわけでございますし、これはしかし選挙制度というのは根幹でございますから、やはり各党各会派で十分御議論をいただいて、やっていただきたい、そのように思っております。私も思うところがたくさんございました。
【次の発言】 今御指摘いただきました無投票当選については、やはり地域あるいは選挙によって事情はさまざまであろうというふうに考えております。また、立候補するかしないかは個人の選択でもございまして、地域の将来……
○石田国務大臣 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由説明及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百九十六億円と、特別交付税の増額に要する額七百億円とを交付することとし、残余の額四千二百十五億円を平成三十一年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があるので、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所……
○石田国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは、まことに残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠でありますが、これをめぐる二つの明るい兆しを御紹介をいたします。 一つは、生活環境を変えたいという若者意識の変化であります。昨年、NPO法人ふるさ……
○石田国務大臣 長坂議員にお答えをさせていただきたいと思います。 平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらには幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でございました。 これらにつきましては、一般財源総額は前年度から〇・六兆円増となる六十二・七兆円を確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができたと思っております。 また、幼児教育の無償化の……
○石田国務大臣 山花議員にお答えをさせていただきたいと思います。 不交付団体が少ないということはそうでありますけれども、一方、交付団体、私も交付団体の市長をやっておりましたけれども、大変苦労して知恵を働かせてやったと思っております。決して、交付税措置がなされるから脇を緩めてというつもりはなかったと思っています。 例えば、職員の問題にしても、いわゆる、やめられた方と採用のこの不補充なんかも、毎年、私は八年間やりましたけれども、一度としてきちっと対応したことはありません。全部少なく採用するとか、職員の皆さんにもそういう徹底をするとか、あるいは、少ない財源の中でどういうふうにして地域の活力あるい……
○石田国務大臣 統計委員会の西村委員長は、二十三日付で、御自身の国会出席に関する御意向を文書で表明されました。
この文書の前に国会内に出回った文書があり、これは、総務省が西村委員長とやりとりをする中で作成したメモで、広く出回ることを想定したものではありませんでした。
不正確なものが国会内に出回ってしまい、西村委員長を始め関係者の皆様に御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
【次の発言】 議員御指摘のとおりでありまして、そういう点が非常に問題でありますが、一点は、今回の偏在是正の中で大きな今までの偏在というものをある程度改正できたものというふうに思っております。
また、それから……
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 議員御指摘のように、平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされておりまして、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としております。 この特例控除額の上限につきましては、地方六団体から当時一割であった上限額を引き上げるよう要望をいただいたことを踏まえ、与党税調におきまして議論をいただいた上で、平成二十七年度税制改正において一割から……
○石田国務大臣 おはようございます。 お答えいたします。 ブロックチェーン技術は、取引記録などを多数のコンピューターのネットワークで管理するための技術でありまして、特徴といたしましては、ネットワーク上でデータを分散管理するため、障害が起きにくく、データの改ざんも困難であり、取引当事者のみで管理でき、第三者が介在する必要がないことから、安全かつ効率的な取引を実現できる技術であると認識をいたしております。 情報通信審議会が平成二十九年の七月に取りまとめたブロックチェーン技術に関する報告書では、現在利用されている仮想通貨などの金融分野以外にも、透明性が求められる政府調達手続、サプライチェーンの……
○石田国務大臣 先ほど議員から御指摘がありましたように、成田財特法は昭和四十五年に法律が制定されまして、その後計七回延長されてきているわけであります。二回目からは、七回目まで五年ずつ延長されてきたということがございます。 これは、今も御指摘ありましたけれども、延長に当たっては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完成するのに要する期間を踏まえて延長期間を設定してきたところでございます。 それで、今回の成田空港のさらなる機能強化につきましては、現在の敷地面積千百七十二ヘクタールと同程度の約一千ヘクタールの敷地拡張を伴いますことから、営農者や交通環境等に及ぶ影響は極めて大き……
○石田国務大臣 おはようございます。 日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、……
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 受信料につきましては、やはり国民・視聴者にとって納得感のあるものということが大事だというふうに思っておりまして、これまでも、NHK予算に対する総務大臣意見におきましては、受信料の引下げについて検討を求めてきたところでございます。 そういう中で、今回NHKが受信料の引下げを決めたことは評価できるわけでありますけれども、一方、今後の繰越金の状況、あるいは当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえまして、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方については、引き続き検討を行うことが適当であると考えまして、その旨の指摘をしたところでございます。 なお、具体……
○石田国務大臣 総務省では、昨年十二月十四日に天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が施行されたことを踏まえまして、この法律により休日となる日は地方公共団体の休日及び職員の休日となることを地方公共団体に通知をしたところでございます。
【次の発言】 御指摘の件につきましては、国民生活に支障が生ずることがないよう、関係省庁連絡会議を開催をし、実施をしているところでございまして、必要な対応については、関係省庁において、自治体も含め関係団体等に周知等を行っていると承知をいたしておりまして、総務省におきましては、関係省庁連絡会議等も活用しながら、自治体の行う業務に支障があれば、必要……
○石田国務大臣 安倍総理からは、常々、閣僚全員が復興大臣のつもりでしっかり取り組んでもらいたいということを御指示をいただいておりまして、私といたしましては、そういう、その言葉を胸にこれからも頑張っていきたいと思っております。
【次の発言】 投票率につきましては、いろいろな事情はあると思います。天候の問題とか、その他いろいろな事情があると思いますけれども、やはり、低いということは、これは私はゆゆしき問題だと思っておりまして、まことに残念だというふうに思っております。
投票率をどういうふうに上げていくか、これは有権者個々に御判断いただくというか、そういうことをわかっていただくということが非常に大……
○石田国務大臣 おはようございます。 今回の電波利用料の見直しによりまして、歳入額は、今御指摘のように、現行の約六百二十億円から約七百五十億円に約百三十億円ふえるわけでありますが、電波関連産業の規模は二〇一五年時点で約三十六兆円と見積もられておりまして、料額の見直しによる影響は極めて限定的というふうに考えているわけであります。 今回の電波利用料の増額は、今後の我が国にとって必要不可欠な5GやIoTの普及拡大に向けまして、5Gを支えるネットワークの全国での速やかな整備、あるいはIoTのセキュリティーの確保に必要なものでございまして、これらは我が国の経済成長や地域の活性化に必要な取組と考えてい……
○石田国務大臣 通信料金と端末販売の分離あるいは行き過ぎた囲い込みの防止に関しましては、これまでのたび重なる事業者に対する要請やガイドラインの策定などの取組を踏まえても、なお代理店における端末販売の場合で過度なキャッシュバックが行われていること、また、携帯電話事業者の乗りかえを難しくするいわゆる四年縛り等の新たな手法が登場していることなどが有識者会合において指摘されたことを受けまして、本法案により、抜本的な対策を講ずることとしたものでございます。 また、本法案は、公正な競争を促進するため、携帯電話事業者が競争を行う際の基本的なルールを定めるものであり、携帯電話料金は市場競争を通じて決定される……
○石田国務大臣 おはようございます。
お答えをさせていただきます。
確認をいたしましたところ、「Masatoshi ISHIDA」と名、姓の順で表記されておりました。また、名刺につきましても、名、姓の順でございます。
【次の発言】 今までの議論、興味深く聞かせていただいておりまして、こういう議論がこれからなされるということであれば、その動向を見守っていきたいと思っております。
ただ、あえて申し上げれば、やはり姓と名について、外国人の方に誤解なく理解をいただけるということが重要ではないかと考えております。
【次の発言】 地方議会議員の選挙の無投票当選については、事情はさまざまであろうと思い……
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 インターネットサービスの高度化あるいは多様化による視聴環境の変化に伴いまして、スマートフォン等を用いてさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者からのニーズ、そういうことが求められているというふうに認識いたしております。 したがいまして、放送のインターネット配信の本格化が喫緊の課題でありますことから、魅力のある多様な放送コンテンツが、インターネットを含めさまざまなメディアを通じまして、国民・視聴者に提供されるような環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 同時に、ソサエティー五・〇時代に向けまして、都市と地方で格差のない放送……
○石田国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。 牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○石田国務大臣 その後も国会で厳しい審議が続いておりまして、時間的余裕がございません。
ただ、マイナポータルを見たことは見せていただきました。
【次の発言】 御指摘のように、マイナポータルではさまざまなサービスを提供しておるんですけれども、今のところ十分に御利用いただいているとは言えないということは十分に認識をいたしておりまして、これから国民の皆さんにより利用していただき、その利便性を享受していただけるように取り組んでいきたいと思っております。
市区町村と連携した周知を図る、あるいはアクセス手段の拡大を図る、さらには電子申請が可能な分野や手続の拡大など、市町村と連携してこれからも取組を進め……
○石田国務大臣 今村委員にお答えをさせていただきたいと思います。 最近の大規模災害におきましても、消防団の皆さんには本当にさまざまな場面で御活躍をいただいておるわけであります。 同時に、広域な大規模災害が発生した場合に、常備消防だけでは対応し切れない、そういう場面が出てくるわけでありまして、その際には、まず初期対応していただけるのは、地域に密着している人ということになります。そして、そのリーダー的な役割を果たしていただいているのが消防団ということを感じているわけであります。 一方で、全国の消防団員数は年々減少傾向にあるというのも事実でございます。そうした中で、消防団を核として地域防災力の……
○石田国務大臣 玉木議員の質問にお答えさせていただきます。 毎月勤労統計調査の賃金系列については、昨年九月二十八日の統計委員会におきまして、労働者全体の賃金の水準についてはサンプルサイズが大きい本系列、景気指標としての賃金変化率についてはサンプル入れかえの影響を回避できる共通事業所を重視していくことが重要との見解が示されたものと承知をいたしております。 毎月勤労統計調査につきましては、こうした見解を踏まえた公表を行っていると承知をいたしております。 いずれにいたしましても、利用者が目的に応じて、本系列、共通事業所系列の双方の系列を見て適切に判断できるようにしていくことが重要と考えておりま……
○石田国務大臣 岸田委員にお答えさせていただきます。 我が国の統計機構におきましては、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を担っているわけでございます。 そういう中で、今回の毎月勤労統計の事案は、さらなる改善を自律的に審議する過程で発覚したものでございます。 また、統計委員会の機能強化につきましては、今御指摘ございました、党からも、諮問によらずみずからの判断で課題を設定して審議、建議を行えるようにするなどの御提言をいただきまして、昨年の統計法改正によって、まさにそれが実現したところであり、こうした機……
○石田国務大臣 お答えをいたします。 平成三十年一月分の結果の公表は、平成三十年四月に行われました。そして、平成三十年四月十六日に、ローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことが判明をいたしました。このため、この断層の要因について、まずは、従業員規模別などの細かい分析ではなく、全体的な視点からの分析等を西村委員長から厚生労働省に求めたが、厚生労働省の対応には時間がかかった。 そこで、平成三十年七月の十二日に厚生労働省から統計委員会の部会に中間的な報告があり、その後、八月二十八日に統計委員会に報告がございました。委員の指摘を踏まえた追加の資料が、九月二十八日の統計委員会……
○石田国務大臣 お答えいたします。
統計の日でございます。
【次の発言】 お答えいたしたいと思います。
統計の重要性に関する関心と理解を深めるため、例年、地方自治体にも御協力をいただきながら、統計の日の標語の募集を行っているわけでありまして、十二月ごろから地方自治体に募集の周知、広報の依頼を行い、二月一日に募集を開始いたしております。
【次の発言】 どうも失礼をいたしました。
小売物価統計の事案でございます。
【次の発言】 お答えをいたします。
「活かせ統計、未来の指針。」でございます。(発言する者あり)
【次の発言】 お答えをさせていただきたいと思います。
まず、二月一日から募集を……
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。
その前に一つ、先ほど委員から閲覧に関しまして、閲覧の場合は、個人でも要件を満たせば閲覧ができるということにはなっております。
それで、今の御質問に対する答えですけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づき、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識いたしておりまして、総務省としてコメントする立場にはないと考えます。
【次の発言】 この件に関しましては、自衛隊法あるいは施行令の規定に基づい……
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。 総務省が行っている家計調査につきましては、昨年、平成三十年、二〇一八年一月に、調査票である家計簿の改正やオンライン化の導入を行ったところでございます。 御指摘のように、これまでの家計簿は、給与などの収入が全て現金支給を前提としていたほか、電子マネーなど近年進むキャッシュレス化には対応していないなど、調査世帯の記入負担が重く、時代の変化に即していないことが従前から課題とされておりました。 平成二十七年、二〇一五年でありますけれども、三月に公表された統計委員会の報告書でも、家計調査の記入負担が重いことや、時代に対応した調査方法などについて指摘がな……
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 総務省では、通信の秘密に係る情報や個人情報の適正な取扱いに関しまして電気通信事業者が遵守すべき基本的事項を定めた、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを公表いたしております。 御指摘のように、捜査関係事項照会書による照会で提供することが原則として適当ではないとされている事項としては、通信の秘密に係る事項が該当いたします。具体的には、ガイドラインにおいて、通信内容のほか、通信当事者の住所、氏名、発受信場所、受発信場所ですね、等の通信の構成要素を含むものとしております。 また、これらの通信の秘密に係る事項につきましては、捜査関係事項……
○石田国務大臣 私は、質疑の流れの中で、私が答弁すべきものと感じて答弁させていただきましたが、それが階委員の思いと違ったということであれば、申しわけなく思っております。
【次の発言】 私は、質疑の中で、家計調査についての御質問があって、それについての経緯を説明することが大事だと思って答弁させていただきました。
○石田国務大臣 昨日の統一見解ですか。(大串(博)委員「そうですね」と呼ぶ)
私は、事務局から、厚労省と調整の上、こういう文案ということでありまして、私も読ませていただいた上で了解したものであります。
【次の発言】 今確認いたしましたけれども、それはお聞きをしていないそうであります。
【次の発言】 この統一見解は、統計委員会等の議事録等を精査の上で作成したものでございます。
早急に提出するようにということでありましたので、そういうふうに行ったわけでございますけれども、国会、委員会の方でそういう御指摘であれば、そういう対応をさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。 西村委員長には、今までも国会に四回出席をいただきまして、意見を述べていただいていると承知をいたしております。 先ほど御指摘をいただきました文書、当初の文書は、もともと出回っていた文書ということで、統計委員会担当の職員が西村委員長とやりとりをする過程のものであり、正式に提出されたものではございません。ただ、委員長の御都合ということがあるということで、そういう関係で国会関係の皆さんに御説明に上がったときのものではないかなと思っております。 ただ、そういうこともございましたので、本日、西村委員長のお名前の入った文書が出されまして、先ほど御紹……
○石田国務大臣 御指摘のように、我が国の統計部門は諸外国に比べまして少ない人員で業務を遂行しておりまして、統計委員会からも、統計リソースの重点配分について建議をいただいているところであります。
このような中、御指摘のような専門人材を積極的に活用していくことの重要性を改めて実感したところであり、これに取り組んでいく必要があると考えております。
【次の発言】 この問題が先日議論になりまして、厚労大臣と総務大臣の答弁の違いについての政府統一見解という形で出させていただいたということで、私の答弁としては、明示的には示されていないということであります。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 公的統計の基本理念の一つとして、統計法第三条第一項では、「公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。」とされておりまして、こうした考え方に基づいて、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりました。 このような体制の中で、公的統計の品質確保、向上を図る観点から、累次の公的統計基本計画に基づきまして、利用者ニーズを可能な限り満たす統計を作成すること、公的統計への理解と活用を一層推進するため、統計調査の実施のプロセスのさらなる透明化を図ることなど……
○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。
本日は、今後の議員会館事業について御協議願うことといたします。
まず、事務局の説明を求めます。
【次の発言】 これより懇談に入ります。
【次の発言】 これにて懇談を閉じます。
この際、お諮りいたします。
議員会館整備等事業の実施状況を検証するため、委員五名より成る議員会館事業に関する検証委員会を設置することとし、委員長及び委員の選任は小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎の建設につきまし……
○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。 本日は、平成三十年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、平成三十年度予算に関しまして、昨年十二月十四日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。 古屋議院運営委員長より、議員会館次期事業を開始するために必要となる各種業務の委託に係る経費、新たな憲政記念館の機能等について調査検討に必要な経費、及び青山議員宿舎の老朽化への対応のため、九段議員宿舎跡地利用計画に係る調査検討に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の配慮をお願いしたい旨の発言がありました。 ……
○石田小委員長 これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
私がこの小委員会の小委員長に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
この際、新たな国立公文書館建設の基本計画原案について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣松本文明君。
【次の発言】 これにて報告は終了いたしました。
それでは、ただいまの報告をもとに御協議いただきたいと思います。
これより懇談に入ります。
【次の発言】 これにて懇談を閉じます。
本日政府から報告されました基本計画の原案は、当小委員会が求めてきた、既存施設である……
○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。
本日は、議員会館次期事業の事業方式及び事業期間並びに新たな議員宿舎建設のための調査に当たっての戸数・規格について御協議願うことといたします。
まず、議員会館次期事業の事業方式に関して、管理部長の説明を求めます。
【次の発言】 これより懇談に入ります。
【次の発言】 これにて懇談を閉じます。
それでは、御意見が分かれておりますけれども、先ほどの管理部長さんのさまざまな御報告もございました。そういう中で、PFI方式による十年間の事業を進めるということを前提として、その上で、本日、塩川議員からも議論をいただきましたので、そういうことも含め……
○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。
本日は、平成三十一年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
まず、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 これより懇談に入ります。
【次の発言】 これにて懇談を閉じます。
それでは、平成三十一年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
今の障害者雇用の問題については、今後も、もちろん事務局ではいろいろ原因究明、さらには今後……
○石田小委員長 これより新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会いたします。
新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
この際、新たな国立公文書館建設の基本計画について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣田中良生君。
【次の発言】 これにて報告は終了いたしました。
懇談に入るに先立ちまして、ただいま副大臣から御説明がありました工事期間中の憲政記念館仮施設につきまして、古屋議院運営委員長から、当該予定地が国立国会図書館の次世代施設整備候補地の一部となっていることから、憲政記念館の仮施設としての使用終了後は、国立国会図書館が同施設を継続的に使用することを念……
○石田国務大臣 おはようございます。 平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ICTのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 一般会計の予算額は、十六兆六千二百九十五億円であります。 以下、事項等の説……
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