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このページでは鈴木宗男衆議院議員の44期（2005/09/11～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院44期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第163回国会
（特別：2005/09/21-2005/11/01）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第164回国会
（通常：2006/01/20-2006/06/18）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第165回国会
（臨時：2006/09/26-2006/12/19）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第166回国会
（通常：2007/01/25-2007/07/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第167回国会
（臨時：2007/08/07-2007/08/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第168回国会
（臨時：2007/09/10-2008/01/15）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第169回国会
（通常：2008/01/18-2008/06/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第170回国会
（臨時：2008/09/24-2008/12/25）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第171回国会
（通常：2009/01/05-2009/07/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）44期通算
（2005/09/11-2009/08/29）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院44期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
4528文字
（0文字
0文字）
第164回国会
8回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
24590文字
（0文字
0文字）
6回
（0回）
2回
（0回
0回）
12590文字
（0文字
0文字）
第167回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第168回国会
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
6回
（0回）
1回
（0回
0回）
5376文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
9923文字
（0文字
0文字）
7回
（0回）
4回
（0回
0回）
30620文字
（0文字
0文字）
44期通算
43回
（0回）
13回
（0回
0回）
87627文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
8372文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
8089文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
5936文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
21078文字
（0文字
0文字）
44期通算
11回
（0回）
6回
（0回
0回）
43475文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
39回
（0回）
4回
（0回
0回）
決算行政監視委員会
2位
4回
（0回）
4回
（0回
0回）
予算委員会
3位
0回
（0回）
1回
（0回
0回）
法務委員会
3位
0回
（0回）
2回
（0回
0回）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
3位
0回
（0回）
2回
（0回
0回）
内閣委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第四分科会
2位
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第一分科会
3位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第二分科会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院44期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）28本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）227本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）156本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）309本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）5本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）213本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）285本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）183本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）466本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）1872本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）28本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）227本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）156本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）309本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）5本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）213本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）285本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）183本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）466本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）1872本
質問主意書・政府答弁書一覧
第163回国会（2005/09/21～2005/11/01）
アイヌ民族の先住権に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2005/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
１ 先住民族に関する日本政府の定義如何。
２ 日本国が参加している先住民族に言及した国際条約、国際協定にはどのようなものがあるか。すべて列挙されたい。
３ ２の国際条約、国際協定の中で署名を終えているが、批准していない文書があるか。ある場合は列挙されたい。
４ アイヌ民族は先住民族かどうか、政府の認識如何。
５ 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に対する日本政府の対処方針如何。
６ …
１ 先住民族に関する日本政府の定義如何。
２ 日本国が参加している先住民族に言及した国際条約、国際協定にはどのようなものがあるか。すべて列挙されたい。
３ ２の国際条約、国際協定の中で署名を終えているが、批准していない文書があるか。ある場合は列挙されたい。
４ アイヌ民族は先住民族かどうか、政府の認識如何。
５ 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に対する日本政府の対処方針如何。
６ …
答弁内容
１について
「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。
２及び３について
「参加」の意味するところが明らかではないが、我が国が締結している条約その他の国際約束及び日本国政府が署名したもののいまだ締結していない条約その他の国際約束の中に、「先住民族」の用語に言及したものはない。
４及び６について
アイヌの人々が、アイヌ語や独…
１について
「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。
２及び３について
「参加」の意味するところが明らかではないが、我が国が締結している条約その他の国際約束及び日本国政府が署名したもののいまだ締結していない条約その他の国際約束の中に、「先住民族」の用語に言及したものはない。
４及び６について
アイヌの人々が、アイヌ語や独…
外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2005/10/06提出、44期、無所属）
質問内容
１ 平成十七年九月一日現在における外務省在外職員は何名いるか。
２ １の在外職員中、住居手当を受けている人数と総額如何。
３ 各在外公館の住居手当と一人当たりの受給平均額はいくらになるか。
４ ３で提示された金額は、現地の物価水準、社会通念に照らして妥当な額と考えるか。
５ 平成十七年九月一日現在における外務省の本省職員は何名いるか。
６ ５の本省職員中、住居手当を受けている人数と総額、…
１ 平成十七年九月一日現在における外務省在外職員は何名いるか。
２ １の在外職員中、住居手当を受けている人数と総額如何。
３ 各在外公館の住居手当と一人当たりの受給平均額はいくらになるか。
４ ３で提示された金額は、現地の物価水準、社会通念に照らして妥当な額と考えるか。
５ 平成十七年九月一日現在における外務省の本省職員は何名いるか。
６ ５の本省職員中、住居手当を受けている人数と総額、…
答弁内容
１から３までについて
平成十七年九月一日現在における外務省在外職員（以下「在外職員」という。）の数は三千百三十九人であり、このうち住居手当が支給されている者の数は二千八百十三人である。平成十七年度における在外職員の住居手当の予算計上総額は、八十一億四千六百四十九万二千円であるが、同月における在外職員の住居手当支給総額、各在外公館の住居手当支給額及び一人当たりの受給額について、現時点において、正確…
１から３までについて
平成十七年九月一日現在における外務省在外職員（以下「在外職員」という。）の数は三千百三十九人であり、このうち住居手当が支給されている者の数は二千八百十三人である。平成十七年度における在外職員の住居手当の予算計上総額は、八十一億四千六百四十九万二千円であるが、同月における在外職員の住居手当支給総額、各在外公館の住居手当支給額及び一人当たりの受給額について、現時点において、正確…
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2005/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交官には任国の法令を遵守する義務があるか。
二 旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏組織が設けられていたことがあるか。
三 右裏金を運営する口座がストックホルムの銀行に設けられていたという事実はあるか。
四 「ルーブル委員会」の運営に大使館幹部、例えば総括公使（参事官）が関…
一 外交官には任国の法令を遵守する義務があるか。
二 旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏組織が設けられていたことがあるか。
三 右裏金を運営する口座がストックホルムの銀行に設けられていたという事実はあるか。
四 「ルーブル委員会」の運営に大使館幹部、例えば総括公使（参事官）が関…
答弁内容
一について
外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第一条（ｅ）に規定する外交官は、同条約が規定する特権及び免除を享有しており、同条約第四十一条１は、特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である旨規定している。
二から五までについて
外務省において、お尋ねの「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において…
一について
外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第一条（ｅ）に規定する外交官は、同条約が規定する特権及び免除を享有しており、同条約第四十一条１は、特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である旨規定している。
二から五までについて
外務省において、お尋ねの「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において…
外務省文書の秘密指定区分に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2005/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の文書にはどのような秘密区分があるか。
二 極秘の指定とはどのような基準でなされているか。
三 秘（無期限）の指定はどのような基準でなされているか。
四 期限付きの秘の指定はどのような基準でなされているか。
五 取扱注意の指定はどのような基準でなされているか。
六 取扱注意の指定がなされた文書といかなる指定もなされていない文書との間にはどのような差異があるか。
七 秘密指定の…
一 外務省の文書にはどのような秘密区分があるか。
二 極秘の指定とはどのような基準でなされているか。
三 秘（無期限）の指定はどのような基準でなされているか。
四 期限付きの秘の指定はどのような基準でなされているか。
五 取扱注意の指定はどのような基準でなされているか。
六 取扱注意の指定がなされた文書といかなる指定もなされていない文書との間にはどのような差異があるか。
七 秘密指定の…
答弁内容
一について
外務省の文書に係る秘密指定の区分としては、「秘」及び「極秘」がある。
二について
極秘の指定は、秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益等に損害を与えるおそれのある文書に対して行われる。
三及び四について
秘の指定は、極秘に次ぐ程度の秘密を含み、関係者以外の者には知らせてはならない文書に対して行われる。また、秘密指定に当たっては、当該文書の内容等を踏まえ、原則として、…
一について
外務省の文書に係る秘密指定の区分としては、「秘」及び「極秘」がある。
二について
極秘の指定は、秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益等に損害を与えるおそれのある文書に対して行われる。
三及び四について
秘の指定は、極秘に次ぐ程度の秘密を含み、関係者以外の者には知らせてはならない文書に対して行われる。また、秘密指定に当たっては、当該文書の内容等を踏まえ、原則として、…
外務省作成冊子『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における重要事項の削除に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2005/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は冊子『われらの北方領土』をいつから発行しているか。
二 『われらの北方領土』の年別の発行部数と経費はいくらか。
三 日本政府は、東西冷戦時代に北方領土問題に関して「四島即時一括返還」を基本方針にしていたが、この方針は現在も堅持されているか。
四 『われらの北方領土』に書かれている内容は時の日本政府の公式方針を反映するものと考えてよいか。
五 『われらの北方領土』に冷戦後の日本政…
一 外務省は冊子『われらの北方領土』をいつから発行しているか。
二 『われらの北方領土』の年別の発行部数と経費はいくらか。
三 日本政府は、東西冷戦時代に北方領土問題に関して「四島即時一括返還」を基本方針にしていたが、この方針は現在も堅持されているか。
四 『われらの北方領土』に書かれている内容は時の日本政府の公式方針を反映するものと考えてよいか。
五 『われらの北方領土』に冷戦後の日本政…
答弁内容
一について
「われらの北方領土」は、外務省に保管されている関連資料により確認できる範囲では、千九百六十九年には発行されている。
二について
外務省に保管されている関連資料により確認できる範囲では、二〇〇四年版の発行部数は四万三千部、経費は二百九万九千四百七十五円、二〇〇三年版の発行部数は六万六千部、経費は四百三十九万千三百六十二円、二〇〇二年版の発行部数は八万五千部、経費は四百五十八万七千四…
一について
「われらの北方領土」は、外務省に保管されている関連資料により確認できる範囲では、千九百六十九年には発行されている。
二について
外務省に保管されている関連資料により確認できる範囲では、二〇〇四年版の発行部数は四万三千部、経費は二百九万九千四百七十五円、二〇〇三年版の発行部数は六万六千部、経費は四百三十九万千三百六十二円、二〇〇二年版の発行部数は八万五千部、経費は四百五十八万七千四…
在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2005/10/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。
二 便宜供与にはどのような格付けがあるか。
三 外務省に「黒表紙」と通称される便宜供与の基準について記した総務関係のマニュアルが存在するか。
四 便宜供与にＡＡという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
五 便宜供与にＢＢという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
六 便宜供与にＣＣという格…
一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。
二 便宜供与にはどのような格付けがあるか。
三 外務省に「黒表紙」と通称される便宜供与の基準について記した総務関係のマニュアルが存在するか。
四 便宜供与にＡＡという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
五 便宜供与にＢＢという格付けが存在するか。存在する場合、その対象はどのような人々か。
六 便宜供与にＣＣという格…
答弁内容
一について
在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。
二から九までについて
外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ―ＧＧ、ＤＤ、ＴＴ―ＸＸ及びＴＴの分類を設け、次のとおり、それぞれの分類に該当する者を例示している。
（一）ＡＡ
皇族、総理、国務大臣…
一について
在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。
二から九までについて
外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ―ＧＧ、ＤＤ、ＴＴ―ＸＸ及びＴＴの分類を設け、次のとおり、それぞれの分類に該当する者を例示している。
（一）ＡＡ
皇族、総理、国務大臣…
外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2005/10/19提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十七年十月六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十八日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では未だ回答が不十分であり、更に問題点を明確にする必要があるので、追加して次の通り質問する。
一 「前回答弁書」では、「平成十七年度における在外職員の住居手当の予算計上総額は、八十一億四千六百四十九万二千円であるが、同月における在外職員の…
標記案件については、既に平成十七年十月六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十八日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では未だ回答が不十分であり、更に問題点を明確にする必要があるので、追加して次の通り質問する。
一 「前回答弁書」では、「平成十七年度における在外職員の住居手当の予算計上総額は、八十一億四千六百四十九万二千円であるが、同月における在外職員の…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三第一〇号。以下「前回答弁書」という。）１から３までについてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書４についてでお答えした「体面を維持し」とは、外務省在外職員（以下「在外職員」という。）が、一般的に、日本国を代表して任務を遂行する上で必要な態勢を確保することを表している。
三及び四について
在外職員は、すべて外交活動に従事…
一について
先の答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三第一〇号。以下「前回答弁書」という。）１から３までについてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書４についてでお答えした「体面を維持し」とは、外務省在外職員（以下「在外職員」という。）が、一般的に、日本国を代表して任務を遂行する上で必要な態勢を確保することを表している。
三及び四について
在外職員は、すべて外交活動に従事…
外務省在外職員の飲酒対人交通事故などに関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2005/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交特権をもつ外務省在外職員は任国の法令を遵守する義務があるか。
二 外交特権をもつ外務省在外職員が日本国の領域外で日本国の法令に違反する行為を行った場合、日本国内でその責任を問うことができるか。
三 外務省では在外職員が対人交通事故を起こした場合、在外公館長並びに外務大臣に公電もしくは事務連絡で報告することを義務づけているか。
四 昭和五十五年度より現在まで、外務省在外職員が外国で対人…
一 外交特権をもつ外務省在外職員は任国の法令を遵守する義務があるか。
二 外交特権をもつ外務省在外職員が日本国の領域外で日本国の法令に違反する行為を行った場合、日本国内でその責任を問うことができるか。
三 外務省では在外職員が対人交通事故を起こした場合、在外公館長並びに外務大臣に公電もしくは事務連絡で報告することを義務づけているか。
四 昭和五十五年度より現在まで、外務省在外職員が外国で対人…
答弁内容
一について
外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号。以下「ウィーン条約」という。）第一条（ｅ）に規定する外交官である外務省在外職員（以下「在外職員」という。）は、ウィーン条約が規定し享有する特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重する義務がある。
二について
お尋ねの「責任を問う」の意味が必ずしも明らかではないが、在外職員による違反行為について、我が国の法令上の根拠が…
一について
外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号。以下「ウィーン条約」という。）第一条（ｅ）に規定する外交官である外務省在外職員（以下「在外職員」という。）は、ウィーン条約が規定し享有する特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重する義務がある。
二について
お尋ねの「責任を問う」の意味が必ずしも明らかではないが、在外職員による違反行為について、我が国の法令上の根拠が…
外務省大臣官房会計課審査室の業務内容に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2005/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省大臣官房会計課に審査室という室があるか。
二 審査室が設けられている法令上の根拠について説明して欲しい。
三 審査室の業務内容は何か。
四 平成十七年九月一日現在、審査室には何名の職員が勤務しているか。
五 審査室に臨時職員（アルバイト職員）が勤務しているか。
六 審査室に保管されている文書は情報公開の対象になるか。
七 審査室に保管されている文書に対する会計検査院の調査は行…
一 外務省大臣官房会計課に審査室という室があるか。
二 審査室が設けられている法令上の根拠について説明して欲しい。
三 審査室の業務内容は何か。
四 平成十七年九月一日現在、審査室には何名の職員が勤務しているか。
五 審査室に臨時職員（アルバイト職員）が勤務しているか。
六 審査室に保管されている文書は情報公開の対象になるか。
七 審査室に保管されている文書に対する会計検査院の調査は行…
答弁内容
一から三までについて
外務省大臣官房会計課審査室（以下「審査室」という。）は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる会計課にあり、報償費及び外務本省の交際費に関する事務を行っている。
四及び五について
平成十七年九月一日現在、審査室には六名の職員が勤務しており、その中にアルバイト職員はいない。
六について
御指摘の文書について行政機関の保有する…
一から三までについて
外務省大臣官房会計課審査室（以下「審査室」という。）は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる会計課にあり、報償費及び外務本省の交際費に関する事務を行っている。
四及び五について
平成十七年九月一日現在、審査室には六名の職員が勤務しており、その中にアルバイト職員はいない。
六について
御指摘の文書について行政機関の保有する…
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2005/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十七年十月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていないので、更に問題点を明確にするための質問と、「ルーブル委員会」以外にも在モスクワ日本国大使館（以下、大使館という）で裏金、プール金が大使館ぐるみで組織的に作られていた事実に関して追加質問する。
一 旧ソ…
標記案件については、既に平成十七年十月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていないので、更に問題点を明確にするための質問と、「ルーブル委員会」以外にも在モスクワ日本国大使館（以下、大使館という）で裏金、プール金が大使館ぐるみで組織的に作られていた事実に関して追加質問する。
一 旧ソ…
答弁内容
一から八までについて
外務省において、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館（以下「大使館」という。）において設けられていたことを含め、お尋ねの事実は確認されていない。
九から十二までについて
確認できる範囲では、これまで、在モスクワ日本国大使館員（以下「大使館員」という。）の住居手当は、外務本省から大使館の口座に振り込まれてきている。また、お尋ねの裏金に関する事実は確認されてい…
一から八までについて
外務省において、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館（以下「大使館」という。）において設けられていたことを含め、お尋ねの事実は確認されていない。
九から十二までについて
確認できる範囲では、これまで、在モスクワ日本国大使館員（以下「大使館員」という。）の住居手当は、外務本省から大使館の口座に振り込まれてきている。また、お尋ねの裏金に関する事実は確認されてい…
外務省作成冊子『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における重要事項の削除に関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2005/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十七年十月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では、回答が不十分であることに加え「前回答弁書」の内容から新たに解明しなくてはならない問題も生じているので、追加的に質問する。
一 『われらの北方領土―二〇〇四年版―』を作成した決裁書が外務省に保存されているか。右決裁書の主管部局はど…
標記案件については、既に平成十七年十月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では、回答が不十分であることに加え「前回答弁書」の内容から新たに解明しなくてはならない問題も生じているので、追加的に質問する。
一 『われらの北方領土―二〇〇四年版―』を作成した決裁書が外務省に保存されているか。右決裁書の主管部局はど…
答弁内容
一から三までについて
「われらの北方領土 二〇〇四年版」については、「われらの北方領土 二〇〇三年版」からの変更箇所について、外務省欧州局ロシア課主管で決裁を取っており、この決裁の中で、御指摘の記述を削除することとされていない。決裁書は、外務省にて保存している。
四について
「われらの北方領土 二〇〇四年版」の印刷は、外注している。御指摘の記述については、外務省において最終的なチェックを行っ…
一から三までについて
「われらの北方領土 二〇〇四年版」については、「われらの北方領土 二〇〇三年版」からの変更箇所について、外務省欧州局ロシア課主管で決裁を取っており、この決裁の中で、御指摘の記述を削除することとされていない。決裁書は、外務省にて保存している。
四について
「われらの北方領土 二〇〇四年版」の印刷は、外注している。御指摘の記述については、外務省において最終的なチェックを行っ…
政府作成文書「対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2005/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか。
二 右文書には「今後の平和条約交渉」という副題がつけられているという事実はあるか。
三 右文書には「プーチン大統領の早期訪日には固執せず、平和条約交渉の進展が見込まれる準備が整った段階で実現する」との基本方針が記されているとの事実…
一 平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか。
二 右文書には「今後の平和条約交渉」という副題がつけられているという事実はあるか。
三 右文書には「プーチン大統領の早期訪日には固執せず、平和条約交渉の進展が見込まれる準備が整った段階で実現する」との基本方針が記されているとの事実…
田中・ブレジネフ会談に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2005/10/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九七三年十月に行われた田中角栄総理とレオニード・ブレジネフ・ソ連共産党中央委員会書記長との会談は何回行われたか。その際の日本側同席者の官職氏名（通訳を除く）を明らかにして欲しい。
二 一九七三年十月十日、モスクワで署名された日ソ共同声明では、「一、双方は第二次世界大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の…
一 一九七三年十月に行われた田中角栄総理とレオニード・ブレジネフ・ソ連共産党中央委員会書記長との会談は何回行われたか。その際の日本側同席者の官職氏名（通訳を除く）を明らかにして欲しい。
二 一九七三年十月十日、モスクワで署名された日ソ共同声明では、「一、双方は第二次世界大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の…
答弁内容
一について
御指摘の会談は、四回行われた。その際の日本側同席者は、大平正芳外務大臣、新井弘一欧亜局東欧第一課長等である。
二について
政府としては、千九百七十三年十月十日に作成された日ソ共同声明にある「未解決の諸問題」に北方四島の問題が含まれることは、同月の首脳会談において田中角栄日本国内閣総理大臣とブレジネフ・ソビエト社会主義共和国連邦共産党中央委員会書記長との間で確認されたと認識している…
一について
御指摘の会談は、四回行われた。その際の日本側同席者は、大平正芳外務大臣、新井弘一欧亜局東欧第一課長等である。
二について
政府としては、千九百七十三年十月十日に作成された日ソ共同声明にある「未解決の諸問題」に北方四島の問題が含まれることは、同月の首脳会談において田中角栄日本国内閣総理大臣とブレジネフ・ソビエト社会主義共和国連邦共産党中央委員会書記長との間で確認されたと認識している…
南樺太、千島列島の国際法的地位などに関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2005/10/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 固有の領土の定義如何。
二 竹島は日本国固有の領土か。
三 尖閣列島は日本国固有の領土か。
四 北方四島は日本国固有の領土か。
五 千島列島は日本国固有の領土か。
六 日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部（以下、「南樺太」という）は日本国固有の領土か。
七 領土問題の定義如何。
八 竹島を巡る領土問題は存在するか。
九 北方四島を巡る領…
一 固有の領土の定義如何。
二 竹島は日本国固有の領土か。
三 尖閣列島は日本国固有の領土か。
四 北方四島は日本国固有の領土か。
五 千島列島は日本国固有の領土か。
六 日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部（以下、「南樺太」という）は日本国固有の領土か。
七 領土問題の定義如何。
八 竹島を巡る領土問題は存在するか。
九 北方四島を巡る領…
答弁内容
一について
政府としては、一般的に、一度も他の国の領土となったことがない領土という意味で、「固有の領土」という表現を用いている。
二について
竹島は、我が国固有の領土である。
三について
尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。
四について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土である。
五及び六について
我が国は、日本…
一について
政府としては、一般的に、一度も他の国の領土となったことがない領土という意味で、「固有の領土」という表現を用いている。
二について
竹島は、我が国固有の領土である。
三について
尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。
四について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土である。
五及び六について
我が国は、日本…
外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する第三回質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十七年十月十九日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では未だ回答が不十分であり、更に問題点を明確にする必要があるので、追加して以下の通り再再質問する。
一 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館における住居手当支出の総額、受給者の人数如何。年度ごとに明らかにされたい。…
標記案件については、既に平成十七年十月十九日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では未だ回答が不十分であり、更に問題点を明確にする必要があるので、追加して以下の通り再再質問する。
一 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館における住居手当支出の総額、受給者の人数如何。年度ごとに明らかにされたい。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの額及び人数については、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
五について
御指摘の「行動計画」は、外務省が改革を遂行していく上で、自主的に進めるべき様々な措置等について策定したものである。
六及び七について
在外職員の住居手当については、本省勤務の際の住居に関する負担額について調査し、平成十五年度から、家賃のうちの一定額を自己負担する制度…
一から四までについて
お尋ねの額及び人数については、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
五について
御指摘の「行動計画」は、外務省が改革を遂行していく上で、自主的に進めるべき様々な措置等について策定したものである。
六及び七について
在外職員の住居手当については、本省勤務の際の住居に関する負担額について調査し、平成十五年度から、家賃のうちの一定額を自己負担する制度…
外務省在外職員の在勤基本手当に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員の在勤基本手当の定義如何。
二 在勤基本手当の算出基準如何。
三 平成十七年九月一日現在の在勤基本手当の受給者の人数如何。
四 平成十七年度における外務省在外職員全体の在勤基本手当の予算計上額如何。
五 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員全体の各年度の在勤基本手当の受給者数、受給総額如何。
六 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館の各年度の…
一 外務省在外職員の在勤基本手当の定義如何。
二 在勤基本手当の算出基準如何。
三 平成十七年九月一日現在の在勤基本手当の受給者の人数如何。
四 平成十七年度における外務省在外職員全体の在勤基本手当の予算計上額如何。
五 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員全体の各年度の在勤基本手当の受給者数、受給総額如何。
六 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館の各年度の…
答弁内容
一について
在外職員の在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給するものである。
二について
各在外公館における在勤基本手当の額は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）等において、それぞれの在外公館の所在地における物価、為替相場等並びに主要国の外交官及び民間企業の職員の給与水…
一について
在外職員の在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給するものである。
二について
各在外公館における在勤基本手当の額は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）等において、それぞれの在外公館の所在地における物価、為替相場等並びに主要国の外交官及び民間企業の職員の給与水…
外務省在外職員の配偶者手当に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員の配偶者手当の定義如何。
二 配偶者の定義如何。
三 平成十七年九月一日現在の配偶者手当の受給者の人数如何。
四 平成十七年度における外務省在外職員全体の配偶者手当の予算計上額如何。
五 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員全体の内で各年度の配偶者手当の受給者数、受給額如何。
六 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館の各年度の配偶者手当の受給…
一 外務省在外職員の配偶者手当の定義如何。
二 配偶者の定義如何。
三 平成十七年九月一日現在の配偶者手当の受給者の人数如何。
四 平成十七年度における外務省在外職員全体の配偶者手当の予算計上額如何。
五 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員全体の内で各年度の配偶者手当の受給者数、受給額如何。
六 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館の各年度の配偶者手当の受給…
答弁内容
一について
在外職員の配偶者手当は、配偶者を伴う在外職員に支給する手当である。
二について
配偶者とは、夫婦の一方から見た他方をいう。
三について
平成十七年九月一日現在の配偶者手当の受給者数は、千五百四十七人である。
四について
平成十七年度における配偶者手当の予算の額は、十七億四千七百七十九万円である。
五から八までについて
お尋ねの人数及び額については、改めて詳細な調査を要…
一について
在外職員の配偶者手当は、配偶者を伴う在外職員に支給する手当である。
二について
配偶者とは、夫婦の一方から見た他方をいう。
三について
平成十七年九月一日現在の配偶者手当の受給者数は、千五百四十七人である。
四について
平成十七年度における配偶者手当の予算の額は、十七億四千七百七十九万円である。
五から八までについて
お尋ねの人数及び額については、改めて詳細な調査を要…
外務省在外職員の帰国休暇に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員の休暇帰国制度の内容について説明してほしい。
二 平成十七年度における休暇帰国のための予算計上額はいくらか。
三 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。
四 外務省在外職員が一時帰国をしている期間、在外基本手当が支払われるか。
五 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使…
一 外務省在外職員の休暇帰国制度の内容について説明してほしい。
二 平成十七年度における休暇帰国のための予算計上額はいくらか。
三 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。
四 外務省在外職員が一時帰国をしている期間、在外基本手当が支払われるか。
五 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使…
答弁内容
一について
在外職員の休暇帰国制度とは、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二十三条に基づき、その在外職員が在外公館に一定の期間継続して勤務した後に、休暇のために帰国することを認める制度をいう。
二について
平成十七年度における休暇帰国のための予算の額は、八億四千四百二十四万五千円である。
三及び五から七までについて
お尋ねについては、改めて詳細な調査を要するため、正確にお答えす…
一について
在外職員の休暇帰国制度とは、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二十三条に基づき、その在外職員が在外公館に一定の期間継続して勤務した後に、休暇のために帰国することを認める制度をいう。
二について
平成十七年度における休暇帰国のための予算の額は、八億四千四百二十四万五千円である。
三及び五から七までについて
お尋ねについては、改めて詳細な調査を要するため、正確にお答えす…
外務省在外職員の健康管理休暇に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員の健康管理休暇制度の内容について説明してほしい。どの在外公館職員が健康管理休暇をとることができるか。全て列挙されたい。
二 平成十七年度における健康管理休暇のための予算計上額はいくらか。
三 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で健康管理休暇を用いた者の毎年度の人数、支出額、平均休暇日数如何。健康管理休暇を用いた者の内、本邦に立ち寄った人数如何。
四 外務省在外職…
一 外務省在外職員の健康管理休暇制度の内容について説明してほしい。どの在外公館職員が健康管理休暇をとることができるか。全て列挙されたい。
二 平成十七年度における健康管理休暇のための予算計上額はいくらか。
三 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で健康管理休暇を用いた者の毎年度の人数、支出額、平均休暇日数如何。健康管理休暇を用いた者の内、本邦に立ち寄った人数如何。
四 外務省在外職…
答弁内容
一について
健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、健康診断を受診する等の目的で、その在外職員の年次有給休暇の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である。
健康管理休暇を取得できる在外公館は、在インド日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在チェンナイ日本国総領事館、在ムンバイ日本国総領事…
一について
健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、健康診断を受診する等の目的で、その在外職員の年次有給休暇の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である。
健康管理休暇を取得できる在外公館は、在インド日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在チェンナイ日本国総領事館、在ムンバイ日本国総領事…
外務省在外職員の家事補助者に対する公費支出に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員は家事補助者を任地に同伴することができるか。家事補助者にはどのような場合に公費が支出されるか。
二 平成十七年度における家事補助者のための予算計上額はいくらか。
三 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で家事補助者に対する公費支給を受けた者の毎年度の人数、支出額如何。
右質問する。
一 外務省在外職員は家事補助者を任地に同伴することができるか。家事補助者にはどのような場合に公費が支出されるか。
二 平成十七年度における家事補助者のための予算計上額はいくらか。
三 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で家事補助者に対する公費支給を受けた者の毎年度の人数、支出額如何。
右質問する。
答弁内容
一について
在外職員は、公務遂行上必要と認められる場合、家事補助者を同伴することができる。平成十二年七月十六日までは、各家事補助者につき一往復の旅費が支給されることとなっていたが、同月十七日から旅費を支給することとする取扱いは廃止された。ただし、経過措置が講じられており、平成十五年度まで旅費の支給実績がある。
二について
平成十七年度において家事補助者に係る予算は計上していない。
三につい…
一について
在外職員は、公務遂行上必要と認められる場合、家事補助者を同伴することができる。平成十二年七月十六日までは、各家事補助者につき一往復の旅費が支給されることとなっていたが、同月十七日から旅費を支給することとする取扱いは廃止された。ただし、経過措置が講じられており、平成十五年度まで旅費の支給実績がある。
二について
平成十七年度において家事補助者に係る予算は計上していない。
三につい…
外務省在外職員の在勤手当の非課税問題に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員には、俸給・扶養手当・期末手当・勤勉手当のほかに、在勤基本手当・住居手当・配偶者手当・子女教育手当などの在勤手当が支給されていると承知するが、在勤手当の定義如何。
二 平成十七年度の外務省在外職員の在勤手当の予算計上総額はいくらか。
三 平成十七年四月一日現在の外務省在外職員は何名か。
四 在勤手当に課税がなされていないと承知するが、かかる対応は妥当と考えるか。
右質問す…
一 外務省在外職員には、俸給・扶養手当・期末手当・勤勉手当のほかに、在勤基本手当・住居手当・配偶者手当・子女教育手当などの在勤手当が支給されていると承知するが、在勤手当の定義如何。
二 平成十七年度の外務省在外職員の在勤手当の予算計上総額はいくらか。
三 平成十七年四月一日現在の外務省在外職員は何名か。
四 在勤手当に課税がなされていないと承知するが、かかる対応は妥当と考えるか。
右質問す…
答弁内容
一について
在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給するものである。
二について
平成十七年度における在勤手当の予算の額は、二百五十六億七千百八十八万七千円である。
三について
平成十七年四月一日現在の在外職員は、三千百八十人である。
四について
先の答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三第一〇号）10についてでお答えしたように、…
一について
在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給するものである。
二について
平成十七年度における在勤手当の予算の額は、二百五十六億七千百八十八万七千円である。
三について
平成十七年四月一日現在の在外職員は、三千百八十人である。
四について
先の答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三第一〇号）10についてでお答えしたように、…
外務省作成文書に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が特定の国会議員を優遇するもしくは忌避することを規定した法令が存在するか。
二 平成十四年七月十六日付閣僚懇談会申合せは特定の国会議員を想定して作成されたものか。
三 平成十七年九月二十九日付共同通信は、
「外務省が作成した『鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応ぶり』の要旨は次の通り。
鈴木議員に対しても他の議員と同様、一国会議員として政と官の在り方を踏まえ、適切な関係を保…
一 外務省が特定の国会議員を優遇するもしくは忌避することを規定した法令が存在するか。
二 平成十四年七月十六日付閣僚懇談会申合せは特定の国会議員を想定して作成されたものか。
三 平成十七年九月二十九日付共同通信は、
「外務省が作成した『鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応ぶり』の要旨は次の通り。
鈴木議員に対しても他の議員と同様、一国会議員として政と官の在り方を踏まえ、適切な関係を保…
答弁内容
一について
御指摘のような法令は存在しない。
二について
「政・官の在り方」（平成十四年七月十六日閣僚懇談会申合せ）については、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指すための方針として取りまとめたものであり、特定の国会議員を想定して作成したものではない。
三について
御指摘の趣旨の文書（以下「本件文書」という。）を作成したことは事実である。
四について
本件文書は、作成時にお…
一について
御指摘のような法令は存在しない。
二について
「政・官の在り方」（平成十四年七月十六日閣僚懇談会申合せ）については、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指すための方針として取りまとめたものであり、特定の国会議員を想定して作成したものではない。
三について
御指摘の趣旨の文書（以下「本件文書」という。）を作成したことは事実である。
四について
本件文書は、作成時にお…
北方四島に対する管轄権などに関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 主権の定義如何。
二 潜在主権の定義如何。
三 管轄権の定義如何。
四 不法占拠の定義如何。
五 北方四島に対する管轄権をわが国は行使しているか。
六 日本政府はロシアが北方四島を不法占拠していると認識しているか。
七 無査証で北方四島に日本国民が入域する際に、ロシア側の「管轄権」を認めるが如き行動をとったことがあるか。
八 北方四島との中間線を越えるまで無査証で北方四島を訪問す…
一 主権の定義如何。
二 潜在主権の定義如何。
三 管轄権の定義如何。
四 不法占拠の定義如何。
五 北方四島に対する管轄権をわが国は行使しているか。
六 日本政府はロシアが北方四島を不法占拠していると認識しているか。
七 無査証で北方四島に日本国民が入域する際に、ロシア側の「管轄権」を認めるが如き行動をとったことがあるか。
八 北方四島との中間線を越えるまで無査証で北方四島を訪問す…
答弁内容
一について
一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。
二について
国際法上、潜在主権という確立した概念があるわけではなく、この用語の定義があるとは承知していないが、従前、南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）等について、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第三…
一について
一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。
二について
国際法上、潜在主権という確立した概念があるわけではなく、この用語の定義があるとは承知していないが、従前、南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）等について、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第三…
「千島」の表記に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 千島の定義如何。
二 千島列島の定義如何。
三 南千島の定義如何。
四 北方四島は千島列島に含まれるか。
五 外務省作成冊子「われらの北方領土―二〇〇四年版―」資料編十九頁に一九五一年九月八日付サン・フランシスコ平和会議における吉田全権大使の発言から「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんら異議を挿さまなかったのであります」との文言…
一 千島の定義如何。
二 千島列島の定義如何。
三 南千島の定義如何。
四 北方四島は千島列島に含まれるか。
五 外務省作成冊子「われらの北方領土―二〇〇四年版―」資料編十九頁に一九五一年九月八日付サン・フランシスコ平和会議における吉田全権大使の発言から「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんら異議を挿さまなかったのであります」との文言…
答弁内容
一から五まで及び七について
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に結んだ千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太・千島交換条約から明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものであり、北方四島は含まれていない。国後、択捉の両島につき「南千島」ないし「千島南部」と言及した例が見られることと、千島列…
一から五まで及び七について
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に結んだ千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太・千島交換条約から明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものであり、北方四島は含まれていない。国後、択捉の両島につき「南千島」ないし「千島南部」と言及した例が見られることと、千島列…
イラン大統領によるイスラエル抹消発言などに関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十七年十月二十六日、アハマリネジャド大統領が「イスラエルは地図上から抹消されなければならない」という発言を行ったと各種報道機関は報じているが、同大統領は正確にどのような発言をしたのか。
二 在イラン大使館から一の発言についての報告電報はいつ外務本省に到着したか。日時を正確に示されたい。
三 国連に加盟する主権国家であるイスラエルを「地図から抹消する」とのイラン大統領の発言を政府はどう評…
一 平成十七年十月二十六日、アハマリネジャド大統領が「イスラエルは地図上から抹消されなければならない」という発言を行ったと各種報道機関は報じているが、同大統領は正確にどのような発言をしたのか。
二 在イラン大使館から一の発言についての報告電報はいつ外務本省に到着したか。日時を正確に示されたい。
三 国連に加盟する主権国家であるイスラエルを「地図から抹消する」とのイラン大統領の発言を政府はどう評…
答弁内容
一について
お尋ねのイラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）のアフマディネジャード大統領の発言については、平成十七年十一月一日現在、イラン政府から確たる情報が得られておらず、当該発言の正確な内容を確認するには至っていない。
二について
御指摘の報告電報は、在イラン日本国大使館がこれを発信し、平成十七年十月二十七日二十一時四十七分に外務省において受信した。
三について
報道のような…
一について
お尋ねのイラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）のアフマディネジャード大統領の発言については、平成十七年十一月一日現在、イラン政府から確たる情報が得られておらず、当該発言の正確な内容を確認するには至っていない。
二について
御指摘の報告電報は、在イラン日本国大使館がこれを発信し、平成十七年十月二十七日二十一時四十七分に外務省において受信した。
三について
報道のような…
外務省におけるワインの購入に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の国内施設（例えば飯倉公館）にワイン貯蔵庫が存在するか。存在するならばその場所と貯蔵ワインの数を明らかにされたい。
二 平成十七年度のワイン購入経費が予算計上されているか。されているならばいくらか。
三 平成元年から平成十六年まで、毎年のワイン購入にあてられた総額と本数如何。
四 平成十七年三月十一日付内閣参質一六二第七号で、「外務省は、諸外国の要人の接遇等に資するため、質、価格等…
一 外務省の国内施設（例えば飯倉公館）にワイン貯蔵庫が存在するか。存在するならばその場所と貯蔵ワインの数を明らかにされたい。
二 平成十七年度のワイン購入経費が予算計上されているか。されているならばいくらか。
三 平成元年から平成十六年まで、毎年のワイン購入にあてられた総額と本数如何。
四 平成十七年三月十一日付内閣参質一六二第七号で、「外務省は、諸外国の要人の接遇等に資するため、質、価格等…
答弁内容
一について
外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約八千本のワインを保存している。
二について
平成十七年度において、ワインの購入のための予算は、単独の項目として計上されていない。
三について
確認できる範囲では、平成十二年から平成十六年までに外務本省において購入したワインは合計で二千百七十七本であり、その総額は千六百四十四万三千三十八円である。
四について
お尋ねの「当該…
一について
外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約八千本のワインを保存している。
二について
平成十七年度において、ワインの購入のための予算は、単独の項目として計上されていない。
三について
確認できる範囲では、平成十二年から平成十六年までに外務本省において購入したワインは合計で二千百七十七本であり、その総額は千六百四十四万三千三十八円である。
四について
お尋ねの「当該…
アイヌ民族の先住権に関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十七年十月三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では未だ回答が不十分であり、更に問題点を明確にする必要があるので、追加して以下の通り再質問する。
一 先住民族の定義に関し、一九七一年に国連人権小委員会はホセ・マルチネス・コーポを特別報告者に任命し、先住民の差別に関する調査報告を求めたと…
標記案件については、既に平成十七年十月三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では未だ回答が不十分であり、更に問題点を明確にする必要があるので、追加して以下の通り再質問する。
一 先住民族の定義に関し、一九七一年に国連人権小委員会はホセ・マルチネス・コーポを特別報告者に任命し、先住民の差別に関する調査報告を求めたと…
答弁内容
一について
御指摘の報告書の内容についての情報は有している。
二について
御指摘の報告書について、外務省作成の仮訳が存在しているとは承知していない。
三及び四について
「先住民」及び「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。したがって、これらが異なる概念であるか否かについても、お答えすることは困難である。
五について
…
一について
御指摘の報告書の内容についての情報は有している。
二について
御指摘の報告書について、外務省作成の仮訳が存在しているとは承知していない。
三及び四について
「先住民」及び「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。したがって、これらが異なる概念であるか否かについても、お答えすることは困難である。
五について
…
平成十七年五月十六日から三日間行われた大使会議に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2005/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十七年五月十六日から三日間、東京で行われた大使会議（以下、「大使会議」という。）の主要議題は何か。
二 「大使会議」には何名の大使（臨時代理大使も含む。）が参加したか。
三 今回の「大使会議」の如き規模の大使会議は以前に行われたことがあるか。行われたことがあるならば、直近ではいつか。
四 今回の「大使会議」のために支出された経費は総額でいくらになるか。
五 「大使会議」に出席した大…
一 平成十七年五月十六日から三日間、東京で行われた大使会議（以下、「大使会議」という。）の主要議題は何か。
二 「大使会議」には何名の大使（臨時代理大使も含む。）が参加したか。
三 今回の「大使会議」の如き規模の大使会議は以前に行われたことがあるか。行われたことがあるならば、直近ではいつか。
四 今回の「大使会議」のために支出された経費は総額でいくらになるか。
五 「大使会議」に出席した大…
答弁内容
一について
御指摘の大使会議においては、国際連合（以下「国連」という。）の改革に関する問題を始め、海外における日本企業支援、広報文化、領事分野等、多岐にわたる問題について議論を行った。
二について
御指摘の大使会議には、百十七名の大使が参加した。
三について
大使会議は、通常、地域ごとに分けて開催してきており、今回のように、すべての地域の大使を対象として一度に開催したのは初めてのことであ…
一について
御指摘の大使会議においては、国際連合（以下「国連」という。）の改革に関する問題を始め、海外における日本企業支援、広報文化、領事分野等、多岐にわたる問題について議論を行った。
二について
御指摘の大使会議には、百十七名の大使が参加した。
三について
大使会議は、通常、地域ごとに分けて開催してきており、今回のように、すべての地域の大使を対象として一度に開催したのは初めてのことであ…
第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）
在上海総領事館員自殺事件に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2006/01/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 国益の定義如何。
二 プライバシーの定義如何。
三 二〇〇四年五月六日、在上海総領事館員が自殺した事件に関し、二〇〇五年十二月三十一日付外務省プレスリリースに「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と記されているが、これは政府の公式の見解か。
四 三の「領事関係に関するウ…
一 国益の定義如何。
二 プライバシーの定義如何。
三 二〇〇四年五月六日、在上海総領事館員が自殺した事件に関し、二〇〇五年十二月三十一日付外務省プレスリリースに「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と記されているが、これは政府の公式の見解か。
四 三の「領事関係に関するウ…
答弁内容
一について
国益とは、一般に、国家の利益を意味するものと承知している。
二について
プライバシーとは、一般に、個人に関する私的な領域の事柄について、他人の干渉を許さず、それによって人格の自律性及び私生活の平穏を保持する利益を意味するものと承知している。
三について
御指摘のプレスリリースにある記述は、政府の見解である。
四及び五について
領事関係に関するウィーン条約（昭和五十八年条約…
一について
国益とは、一般に、国家の利益を意味するものと承知している。
二について
プライバシーとは、一般に、個人に関する私的な領域の事柄について、他人の干渉を許さず、それによって人格の自律性及び私生活の平穏を保持する利益を意味するものと承知している。
三について
御指摘のプレスリリースにある記述は、政府の見解である。
四及び五について
領事関係に関するウィーン条約（昭和五十八年条約…
外務省による国内政治情報収集活動に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2006/01/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の業務に日本国内の政治情報の収集が含まれているか。含まれているとする場合、その法令上の根拠はどこにあるか。
二 外務省が、同省を担当する霞クラブの記者に日本国内政局に関する報告書（以下「報告書」という。）の作成を有償で依頼しているという事実はあるか。
三 「報告書」が公信で在外公館に送付されているという事実はあるか。右報告書の送付先に関する記録が外務省に保存されているか。
四 「報…
一 外務省の業務に日本国内の政治情報の収集が含まれているか。含まれているとする場合、その法令上の根拠はどこにあるか。
二 外務省が、同省を担当する霞クラブの記者に日本国内政局に関する報告書（以下「報告書」という。）の作成を有償で依頼しているという事実はあるか。
三 「報告書」が公信で在外公館に送付されているという事実はあるか。右報告書の送付先に関する記録が外務省に保存されているか。
四 「報…
答弁内容
一から六までについて
外務省としては、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務を遂行する上で必要な各種の情報を正確に把握するよう努めているところであり、その際、必要に応じて国内の事情を対象としている。各種の情報を把握するための個別の方法等については、これを公にすることは、所掌事務の適正な遂行に支障を生ずる等のおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
一から六までについて
外務省としては、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務を遂行する上で必要な各種の情報を正確に把握するよう努めているところであり、その際、必要に応じて国内の事情を対象としている。各種の情報を把握するための個別の方法等については、これを公にすることは、所掌事務の適正な遂行に支障を生ずる等のおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2006/01/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十七年十一月四日付答弁書内閣衆質一六三第六四号に別添された「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下「対応振り」とする。）の規定は現在も外務省職員に対して適用されているか。
二 外務省職員の定義如何。
三 外務省から他省庁、独立行政法人、国際機関、地方自治体、民間等に出向している職員に対して「対応振り」の規定は適用されるか。適用されるとするならば、「対応振り」の決定はどの…
一 平成十七年十一月四日付答弁書内閣衆質一六三第六四号に別添された「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下「対応振り」とする。）の規定は現在も外務省職員に対して適用されているか。
二 外務省職員の定義如何。
三 外務省から他省庁、独立行政法人、国際機関、地方自治体、民間等に出向している職員に対して「対応振り」の規定は適用されるか。適用されるとするならば、「対応振り」の決定はどの…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の文書は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくために当該文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものである。当該文書の考え方は、現在も妥当なものと考える。
二について
外務省職員とは、一般に、外務省に属する職員をいう。
五について
御指摘のような文書は存在しない。
一、三及び四について
御指摘の文書は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくために当該文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものである。当該文書の考え方は、現在も妥当なものと考える。
二について
外務省職員とは、一般に、外務省に属する職員をいう。
五について
御指摘のような文書は存在しない。
裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 質問主意書に対する内閣答弁書の内容は真実であるべきか。
二 国会答弁において政府参考人は真実を述べる義務があるか。あるとするならば、その法令上の根拠如何。
三 国会答弁において虚偽の内容を述べた政府参考人に対して、政府はどのような対応をしているか。
四 在ソ連日本大使館に、大使館員の私用車を売却し、闇レートでルーブルを販売するメカニズム（以下「ルーブル委員会」という。）が存在したかについ…
一 質問主意書に対する内閣答弁書の内容は真実であるべきか。
二 国会答弁において政府参考人は真実を述べる義務があるか。あるとするならば、その法令上の根拠如何。
三 国会答弁において虚偽の内容を述べた政府参考人に対して、政府はどのような対応をしているか。
四 在ソ連日本大使館に、大使館員の私用車を売却し、闇レートでルーブルを販売するメカニズム（以下「ルーブル委員会」という。）が存在したかについ…
答弁内容
一について
質問主意書に対する答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
二について
「国会答弁において政府参考人が真実を述べる義務」を定めた法令の明文の規定はないが、国会における政府参考人の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
三について
お尋ねについては、個別具体の事例に即して対応すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
四及び…
一について
質問主意書に対する答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
二について
「国会答弁において政府参考人が真実を述べる義務」を定めた法令の明文の規定はないが、国会における政府参考人の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
三について
お尋ねについては、個別具体の事例に即して対応すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
四及び…
ウイグル民族独立運動に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 民族自決権の定義如何。
二 日本政府の民族自決権に対する基本的立場はどのようなものか。
三 中華人民共和国の新疆ウイグル自治区においては、以前よりウイグル民族独立運動が展開されていると承知する。中華人民共和国政府はウイグル民族主義者に対する弾圧を強化しているが、本件について日本政府はどのような立場をとっているか。
右質問する。
一 民族自決権の定義如何。
二 日本政府の民族自決権に対する基本的立場はどのようなものか。
三 中華人民共和国の新疆ウイグル自治区においては、以前よりウイグル民族独立運動が展開されていると承知する。中華人民共和国政府はウイグル民族主義者に対する弾圧を強化しているが、本件について日本政府はどのような立場をとっているか。
右質問する。
答弁内容
一について
いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「人民の自決の権利」という。）に基づき、すべての人民は、政治的地位を自…
一について
いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「人民の自決の権利」という。）に基づき、すべての人民は、政治的地位を自…
在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域はロシア連邦サハリン州全域に及ぶか。
二 ロシア連邦の国内法ではサハリン州の管轄地域に「南クリル地区」、「クリル地区」が含まれていると承知するが、両「地区」には、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が含まれているのではないか。
三 在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域との関係で、北方四島に対する我が国の主権は、ロシアとの国際約束でど…
一 在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域はロシア連邦サハリン州全域に及ぶか。
二 ロシア連邦の国内法ではサハリン州の管轄地域に「南クリル地区」、「クリル地区」が含まれていると承知するが、両「地区」には、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が含まれているのではないか。
三 在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域との関係で、北方四島に対する我が国の主権は、ロシアとの国際約束でど…
答弁内容
一及び三について
在ユジノサハリンスク総領事館の管轄区域は、同総領事館が設置されるまでの間在ハバロフスク総領事館の管轄区域であった「サハリン州」である。この「サハリン州」には、我が国固有の領土である北方四島は当然のことながら含まれない。
二について
ロシア連邦は、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島を法的根拠なくして占拠し、自国の行政区画上「南クリル地区」及び「クリル地区」と呼ばれる…
一及び三について
在ユジノサハリンスク総領事館の管轄区域は、同総領事館が設置されるまでの間在ハバロフスク総領事館の管轄区域であった「サハリン州」である。この「サハリン州」には、我が国固有の領土である北方四島は当然のことながら含まれない。
二について
ロシア連邦は、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島を法的根拠なくして占拠し、自国の行政区画上「南クリル地区」及び「クリル地区」と呼ばれる…
外務省在外職員の贈与等報告に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員倫理法で定められた贈与等報告は外務省在外職員に対しても適用されるか。
二 二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度、二〇〇四年度に外務省在外職員から提出された贈与等報告書の件数はそれぞれ何件か。
三 二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度、二〇〇四年度に外務省国内職員から提出された贈与等報告書の件数はそれぞれ何件か。
右質問する。
一 国家公務員倫理法で定められた贈与等報告は外務省在外職員に対しても適用されるか。
二 二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度、二〇〇四年度に外務省在外職員から提出された贈与等報告書の件数はそれぞれ何件か。
三 二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度、二〇〇四年度に外務省国内職員から提出された贈与等報告書の件数はそれぞれ何件か。
右質問する。
答弁内容
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定は、在外公館に勤務する一般職の国家公務員のうち、同法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員についても適用される。
二及び三について
贈与等報告書については、外務省の在外職員及び国内職員を区分して管理していないが、今回調べた限りでは、在外職員から提出された件数は、平成十三年度が三百九十一件、平成十四年度が三百七…
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定は、在外公館に勤務する一般職の国家公務員のうち、同法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員についても適用される。
二及び三について
贈与等報告書については、外務省の在外職員及び国内職員を区分して管理していないが、今回調べた限りでは、在外職員から提出された件数は、平成十三年度が三百九十一件、平成十四年度が三百七…
外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員が飲酒（酒気帯びを含む。）の上、人的被害（本人を除く。）を伴う交通事故を起こした場合、それは信用失墜行為に該当し、懲戒処分の対象になるか。
二 外交特権を有する外務省在外職員が、飲酒（酒気帯びを含む。）の上、人的被害（本人を除く。）を伴う交通事故を外国で起こした場合も日本国内で勤務する国家公務員同様に懲戒の対象となるか。
三 平成十七年十一月一日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第二五…
一 国家公務員が飲酒（酒気帯びを含む。）の上、人的被害（本人を除く。）を伴う交通事故を起こした場合、それは信用失墜行為に該当し、懲戒処分の対象になるか。
二 外交特権を有する外務省在外職員が、飲酒（酒気帯びを含む。）の上、人的被害（本人を除く。）を伴う交通事故を外国で起こした場合も日本国内で勤務する国家公務員同様に懲戒の対象となるか。
三 平成十七年十一月一日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第二五…
答弁内容
一について
一般職の国家公務員が、飲酒運転で人身事故を伴う交通事故を起こした場合には、一般に、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条の信用失墜行為の禁止に抵触し、同法第八十二条に規定する懲戒処分の対象となるものであり、懲戒処分の具体的内容については、個別の事案に応じて、任命権者が懲戒処分の対象となる行為の原因、動機、態様、結果、影響等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含…
一について
一般職の国家公務員が、飲酒運転で人身事故を伴う交通事故を起こした場合には、一般に、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条の信用失墜行為の禁止に抵触し、同法第八十二条に規定する懲戒処分の対象となるものであり、懲戒処分の具体的内容については、個別の事案に応じて、任命権者が懲戒処分の対象となる行為の原因、動機、態様、結果、影響等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含…
一九五六年九月二十九日付松本俊一日本国政府全権委員とア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官の往復書簡に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九五六年九月二十九日付で松本俊一日本国政府全権委員からア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官にあてた書簡並びに同日付でア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官から松本俊一日本国政府全権委員にあてた書簡による合意は、現在も日露両国間において有効か。
二 一の両書簡において言及されている「領土問題」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島の帰属に関する問題…
一 一九五六年九月二十九日付で松本俊一日本国政府全権委員からア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官にあてた書簡並びに同日付でア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官から松本俊一日本国政府全権委員にあてた書簡による合意は、現在も日露両国間において有効か。
二 一の両書簡において言及されている「領土問題」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島の帰属に関する問題…
答弁内容
一について
千九百五十六年九月二十九日付け松本俊一日本国政府全権委員発ア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官あて書簡及び同日付けア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官発松本俊一日本国政府全権委員あて書簡（以下「往復書簡」という。）は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）とともに、現在の日本国政府とロシア連邦政府との間の平…
一について
千九百五十六年九月二十九日付け松本俊一日本国政府全権委員発ア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官あて書簡及び同日付けア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官発松本俊一日本国政府全権委員あて書簡（以下「往復書簡」という。）は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）とともに、現在の日本国政府とロシア連邦政府との間の平…
外務省船橋分室の業務内容に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省船橋分室はどこに所在するか。
二 外務省船橋分室はどの部局に所属しているか。
三 外務省船橋分室は、国際情報統括官組織と何らかの関係をもっているか。もっているとするならばどのような関係か。
四 外務省船橋分室の業務内容如何。
五 外務省船橋分室にはどのような機材が設置されているか。
六 外務省は通信傍受を行っているか。行っているならば、その法令上の根拠について明示されたい。
…
一 外務省船橋分室はどこに所在するか。
二 外務省船橋分室はどの部局に所属しているか。
三 外務省船橋分室は、国際情報統括官組織と何らかの関係をもっているか。もっているとするならばどのような関係か。
四 外務省船橋分室の業務内容如何。
五 外務省船橋分室にはどのような機材が設置されているか。
六 外務省は通信傍受を行っているか。行っているならば、その法令上の根拠について明示されたい。
…
答弁内容
一及び二について
外務省船橋分室は、外務省大臣官房情報通信課に属し、千葉県船橋市に所在する。
三から五までについて
外務省船橋分室は、外務省の通信に関する業務の一部を行っているが、その内容等を具体的に述べることにより、外務省の保有する通信システム等が公となり、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
六について
外務省は、各種の方法により、外務省設置…
一及び二について
外務省船橋分室は、外務省大臣官房情報通信課に属し、千葉県船橋市に所在する。
三から五までについて
外務省船橋分室は、外務省の通信に関する業務の一部を行っているが、その内容等を具体的に述べることにより、外務省の保有する通信システム等が公となり、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
六について
外務省は、各種の方法により、外務省設置…
先住民捕鯨に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2006/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 先住民の捕鯨に関して国際的にどのような取り決めが存在するか。
二 日本政府は先住民の捕鯨に関して、どのような立場をとっているか。
三 アイヌ民族は太古より捕鯨を行っているが、アイヌ民族の捕鯨再開に関する政府の基本姿勢如何。
右質問する。
一 先住民の捕鯨に関して国際的にどのような取り決めが存在するか。
二 日本政府は先住民の捕鯨に関して、どのような立場をとっているか。
三 アイヌ民族は太古より捕鯨を行っているが、アイヌ民族の捕鯨再開に関する政府の基本姿勢如何。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の捕鯨に関連して、我が国が締結している条約その他の国際約束の中に国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）が存在する。
二について
政府としては、鯨類資源は、科学的根拠に基づいて持続可能な利用を図るべきであると考えている。
三について
国際捕鯨取締条約付表の修正による商業捕鯨の中断の下で、政府は、伝統的に鯨を利用してきた地域の捕鯨を含む商業捕鯨の再開に向け最大限努力して…
一について
御指摘の捕鯨に関連して、我が国が締結している条約その他の国際約束の中に国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）が存在する。
二について
政府としては、鯨類資源は、科学的根拠に基づいて持続可能な利用を図るべきであると考えている。
三について
国際捕鯨取締条約付表の修正による商業捕鯨の中断の下で、政府は、伝統的に鯨を利用してきた地域の捕鯨を含む商業捕鯨の再開に向け最大限努力して…
『われらの北方領土―二〇〇四年版―』における千島列島と南樺太の地位に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2006/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が発行した『われらの北方領土―二〇〇四年版―』において、サン・フランシスコ平和条約第二条（ｃ）項の関連で、「この規定によって、日本は千島列島と南樺太を放棄しましたが、平和条約はこれらの地域が最終的にどこに帰属するかについては、なにも決めていません。
ソ連は、これらの地域を一方的に自分の領土に入れ、今日まで事実上これらの地域に施政を及ぼしてきましたが、国際法上これらの地域がどこに帰属する…
一 外務省が発行した『われらの北方領土―二〇〇四年版―』において、サン・フランシスコ平和条約第二条（ｃ）項の関連で、「この規定によって、日本は千島列島と南樺太を放棄しましたが、平和条約はこれらの地域が最終的にどこに帰属するかについては、なにも決めていません。
ソ連は、これらの地域を一方的に自分の領土に入れ、今日まで事実上これらの地域に施政を及ぼしてきましたが、国際法上これらの地域がどこに帰属する…
答弁内容
一について
御指摘の記述の内容は、従来からの政府の見解に基づくものである。
二について
ユジノサハリンスクを州政府所在地とするソビエト社会主義共和国連邦及びこれを承継したロシア連邦の行政区画であるサハリン州は、我が国企業が参加する大規模資源プロジェクトの実施等により多数の邦人が進出する等、邦人保護等の領事事務の必要性が高まっていた。政府としては、我が国が日本国との平和条約（昭和二十七年条約第…
一について
御指摘の記述の内容は、従来からの政府の見解に基づくものである。
二について
ユジノサハリンスクを州政府所在地とするソビエト社会主義共和国連邦及びこれを承継したロシア連邦の行政区画であるサハリン州は、我が国企業が参加する大規模資源プロジェクトの実施等により多数の邦人が進出する等、邦人保護等の領事事務の必要性が高まっていた。政府としては、我が国が日本国との平和条約（昭和二十七年条約第…
国家公務員の贈与等報告に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2006/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員が報道関係者から飲食接待を受けた場合、贈与等報告を行う義務があるか。
二 国家公務員が報道関係者から一人あたり二万円を超える飲食接待を受けることは認められているか。
三 国家公務員が報道関係者に飲食費をつけ回すことは認められているか。
四 国家公務員が報道関係者からタクシー券の供与もしくは借り上げ車の提供を受けることは認められているか。
右質問する。
一 国家公務員が報道関係者から飲食接待を受けた場合、贈与等報告を行う義務があるか。
二 国家公務員が報道関係者から一人あたり二万円を超える飲食接待を受けることは認められているか。
三 国家公務員が報道関係者に飲食費をつけ回すことは認められているか。
四 国家公務員が報道関係者からタクシー券の供与もしくは借り上げ車の提供を受けることは認められているか。
右質問する。
答弁内容
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。）である報道関係者から一件につき五千円を超える飲食接待を受けた場合、同法第六条第一項の規定により贈与等の報告を行う義務がある。
二及び四について
報道関係者は、一般に国家公務員倫理規…
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。）である報道関係者から一件につき五千円を超える飲食接待を受けた場合、同法第六条第一項の規定により贈与等の報告を行う義務がある。
二及び四について
報道関係者は、一般に国家公務員倫理規…
国家公務員の表現の自由に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2006/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 表現の自由の定義如何。
二 検閲の定義如何。
三 日本政府は検閲を行っているか。
四 国家公務員の表現の自由には制約があるか。
五 国家公務員が発表しようとする原稿に対して政府が差し止めや原稿の内容の一部削除や内容の改変を命じることはできるか。
右質問する。
一 表現の自由の定義如何。
二 検閲の定義如何。
三 日本政府は検閲を行っているか。
四 国家公務員の表現の自由には制約があるか。
五 国家公務員が発表しようとする原稿に対して政府が差し止めや原稿の内容の一部削除や内容の改変を命じることはできるか。
右質問する。
答弁内容
一について
憲法第二十一条第一項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定しているところ、同項にいう「表現の自由」とは、一般に、外部に向かってその思想、信条、主張、意思、感情などを表す一切の自由を意味するものと解している。
二について
憲法二十一条第二項は、「検閲は、これをしてはならない。」と規定しているところ、昭和五十九年十二月十二日最高裁大法廷判決で…
一について
憲法第二十一条第一項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定しているところ、同項にいう「表現の自由」とは、一般に、外部に向かってその思想、信条、主張、意思、感情などを表す一切の自由を意味するものと解している。
二について
憲法二十一条第二項は、「検閲は、これをしてはならない。」と規定しているところ、昭和五十九年十二月十二日最高裁大法廷判決で…
外務省職員の寄稿届、出版届に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2006/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省職員が寄稿、出版をする場合、寄稿届、出版届の提出が義務づけられているか。
二 一の寄稿届、出版届の提出が義務づけられているとするならば、その法令上の根拠はどこにあるか。
三 寄稿届、出版届にはどのような記入項目があるか。
四 執筆者に対する外務省のコメントは書面で伝えられるか。外務省から執筆者に対して伝えられるコメントの内容は書面による決裁をとったものか。
五 外務省は執筆者に対…
一 外務省職員が寄稿、出版をする場合、寄稿届、出版届の提出が義務づけられているか。
二 一の寄稿届、出版届の提出が義務づけられているとするならば、その法令上の根拠はどこにあるか。
三 寄稿届、出版届にはどのような記入項目があるか。
四 執筆者に対する外務省のコメントは書面で伝えられるか。外務省から執筆者に対して伝えられるコメントの内容は書面による決裁をとったものか。
五 外務省は執筆者に対…
答弁内容
一及び二について
外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるため、寄稿（出版）届の提出を求めている。
三について
寄稿（出版）届には、本題、掲載誌（紙）、寄稿（出版）依頼者、掲載誌（紙）発…
一及び二について
外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるため、寄稿（出版）届の提出を求めている。
三について
寄稿（出版）届には、本題、掲載誌（紙）、寄稿（出版）依頼者、掲載誌（紙）発…
対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2006/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇五年十一月十九日の奥付で田中均前外務審議官が田原総一朗氏との対談本『国家と外交』（講談社）を出版したが、右出版に際しては事前に外務省に対して出版届が提出されたか。提出されたとするならば、右出版に関して何らかのコメントが田中均前外務審議官に対して伝達されたか。伝達されたとするならば、それはどのような内容か。
二 『国家と外交』において、田中均前外務審議官は、日朝交渉に関し、北朝鮮側の交渉…
一 二〇〇五年十一月十九日の奥付で田中均前外務審議官が田原総一朗氏との対談本『国家と外交』（講談社）を出版したが、右出版に際しては事前に外務省に対して出版届が提出されたか。提出されたとするならば、右出版に関して何らかのコメントが田中均前外務審議官に対して伝達されたか。伝達されたとするならば、それはどのような内容か。
二 『国家と外交』において、田中均前外務審議官は、日朝交渉に関し、北朝鮮側の交渉…
答弁内容
一について
御指摘の「国家と外交」の出版に際して、田中均氏から出版届は提出されていない。なお、同氏は、平成十七年十一月十九日前に外務省を退職しており、出版届を提出する必要はない。
二及び三について
田中均氏が外務省アジア大洋州局長であった時期に、同氏が北朝鮮のどのような人物と個別の接触を行ったか等について明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答…
一について
御指摘の「国家と外交」の出版に際して、田中均氏から出版届は提出されていない。なお、同氏は、平成十七年十一月十九日前に外務省を退職しており、出版届を提出する必要はない。
二及び三について
田中均氏が外務省アジア大洋州局長であった時期に、同氏が北朝鮮のどのような人物と個別の接触を行ったか等について明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答…
外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2006/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）の定義如何。
二 二〇〇〇年四月一日以降、二〇〇五年三月三十一日までに外務省職員でセクシャルハラスメントで国家公務員法もしくは外務省内規により処分された者がいるか。いる場合、年度毎の人数を国家公務員法による処分者数、内規上の処分者数、国内職員、在外職員、性別にそれぞれ示されたい。
三 二〇〇五年四月一日以降、二〇〇六年一月二十七日までに、外務省がセクシ…
一 セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）の定義如何。
二 二〇〇〇年四月一日以降、二〇〇五年三月三十一日までに外務省職員でセクシャルハラスメントで国家公務員法もしくは外務省内規により処分された者がいるか。いる場合、年度毎の人数を国家公務員法による処分者数、内規上の処分者数、国内職員、在外職員、性別にそれぞれ示されたい。
三 二〇〇五年四月一日以降、二〇〇六年一月二十七日までに、外務省がセクシ…
答弁内容
一について
人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第二条第一号及び外務省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成十一年外務省訓令第八号）第二条において、「セクシュアル・ハラスメント」とは、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいうとされている。
二について
平成十二年四月一日から平成十七年三…
一について
人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第二条第一号及び外務省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成十一年外務省訓令第八号）第二条において、「セクシュアル・ハラスメント」とは、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいうとされている。
二について
平成十二年四月一日から平成十七年三…
外務本省の情報収集活動に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2006/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務本省が報償費を用いて、日本国民もしくは外国人の協力者から情報提供を受けている事例があるか。あるとするならばその法令上の根拠は何か。
二 一九九六年以降、外務本省が情報提供を受けている日本国民もしくは外国人の協力者が外国官憲により逮捕され投獄されたという事例が外務本省に報告されたことがあるか。
右質問する。
一 外務本省が報償費を用いて、日本国民もしくは外国人の協力者から情報提供を受けている事例があるか。あるとするならばその法令上の根拠は何か。
二 一九九六年以降、外務本省が情報提供を受けている日本国民もしくは外国人の協力者が外国官憲により逮捕され投獄されたという事例が外務本省に報告されたことがあるか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
外務省は、各種の方法により、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第七号に規定する国際情勢に関する情報の収集を行っているが、その内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
一及び二について
外務省は、各種の方法により、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第七号に規定する国際情勢に関する情報の収集を行っているが、その内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
外務省在外職員の子女教育手当に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2006/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員に対する子女教育手当の受給基準はどうなっているか。
二 子女の授業料等の教育手当が子女教育手当を上回る場合、手当を加算支給される制度はあるか。支給の上限額はいくらか。
三 平成十四年度、十五年度に子女教育手当を受けた職員の人数並びに該当する子女の人数如何。
また年度ごとの支出総額如何。
四 外務省在外職員の子女教育手当に対する課税はなされているか。
五 外務省の国内職員…
一 外務省在外職員に対する子女教育手当の受給基準はどうなっているか。
二 子女の授業料等の教育手当が子女教育手当を上回る場合、手当を加算支給される制度はあるか。支給の上限額はいくらか。
三 平成十四年度、十五年度に子女教育手当を受けた職員の人数並びに該当する子女の人数如何。
また年度ごとの支出総額如何。
四 外務省在外職員の子女教育手当に対する課税はなされているか。
五 外務省の国内職員…
答弁内容
一及び二について
外務省在外職員の子女教育手当（以下「子女教育手当」という。）は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第六条第五項に規定する年少子女（以下「子女」という。）が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するために支給され、その月額は子女一人につき一万八千円である。
ただし、子女が学校教育を受けるのに必要な授業料…
一及び二について
外務省在外職員の子女教育手当（以下「子女教育手当」という。）は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第六条第五項に規定する年少子女（以下「子女」という。）が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するために支給され、その月額は子女一人につき一万八千円である。
ただし、子女が学校教育を受けるのに必要な授業料…
平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2006/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十七年十一月四日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第三一号）において、「平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか」との質問に対し、政府は「お尋ねの文書を政府が作成したという事実はない」と述べているが、それでは当該報道は朝日新聞の虚報もしくは誤報と政府は認識しているか。
二 本件…
一 平成十七年十一月四日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第三一号）において、「平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか」との質問に対し、政府は「お尋ねの文書を政府が作成したという事実はない」と述べているが、それでは当該報道は朝日新聞の虚報もしくは誤報と政府は認識しているか。
二 本件…
答弁内容
一について
御指摘の文書を作成したという事実はなく、外務省としては、御指摘の報道は事実関係を反映したものではないと認識している。
二及び三について
御指摘の報道に関して、在日本国ロシア連邦大使館から外務省に対して、また、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対して、それぞれ照会が行われた。これらの照会の記録は、公電として外務省に保管されている。
四について
外務省としては、朝日新…
一について
御指摘の文書を作成したという事実はなく、外務省としては、御指摘の報道は事実関係を反映したものではないと認識している。
二及び三について
御指摘の報道に関して、在日本国ロシア連邦大使館から外務省に対して、また、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対して、それぞれ照会が行われた。これらの照会の記録は、公電として外務省に保管されている。
四について
外務省としては、朝日新…
諜報活動の定義に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2006/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年一月三十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第三号）において、在上海総領事館員の遺書を明らかにすることを差し控える理由について、「諜報活動及びその対応措置」との文言があるが、諜報活動の定義如何。
二 外務省は諜報活動を行っているか。
右質問する。
一 平成十八年一月三十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第三号）において、在上海総領事館員の遺書を明らかにすることを差し控える理由について、「諜報活動及びその対応措置」との文言があるが、諜報活動の定義如何。
二 外務省は諜報活動を行っているか。
右質問する。
答弁内容
一について
諜報活動とは、秘匿されている情報を入手するために行われる活動を意味するものと承知している。
二について
外務省は、各種の方法により、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第七号に規定する国際情勢に関する情報の収集を行っているが、その内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
一について
諜報活動とは、秘匿されている情報を入手するために行われる活動を意味するものと承知している。
二について
外務省は、各種の方法により、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第七号に規定する国際情勢に関する情報の収集を行っているが、その内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
国民の知る権利等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2006/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 国民の知る権利に関する政府の基本認識如何。
二 国会の国政調査権に関する政府の基本認識如何。
三 衆議院議長又は衆議院が承認し、内閣に転送された質問主意書に対する答弁を政府は拒否することができるか。答弁拒否の正当事由は何か。また答弁拒否が国民の知る権利を侵害する危険性について政府はどのような認識をもっているか。
右質問する。
一 国民の知る権利に関する政府の基本認識如何。
二 国会の国政調査権に関する政府の基本認識如何。
三 衆議院議長又は衆議院が承認し、内閣に転送された質問主意書に対する答弁を政府は拒否することができるか。答弁拒否の正当事由は何か。また答弁拒否が国民の知る権利を侵害する危険性について政府はどのような認識をもっているか。
右質問する。
答弁内容
一について
いわゆる国民の知る権利については、憲法に明文の規定が設けられているものではないが、憲法第二十一条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものであると考えている。
二について
いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、政府としては、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目…
一について
いわゆる国民の知る権利については、憲法に明文の規定が設けられているものではないが、憲法第二十一条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものであると考えている。
二について
いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、政府としては、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目…
裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2006/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていない部分があるので、事実関係を明確にするために追加質問する。
一 「前回答弁書」においては、「在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出され…
標記案件については、既に平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていない部分があるので、事実関係を明確にするために追加質問する。
一 「前回答弁書」においては、「在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出され…
答弁内容
一について
御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号。以下「質問主意書」という。）が提出されるまで外務省が本件に関して調査を行ったことはない。先の答弁書（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第八号）の四及び五についてで述べたとおり、質問主意書が提出されて以降、外務省において調査を行い、その調査の結果を衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ…
一について
御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号。以下「質問主意書」という。）が提出されるまで外務省が本件に関して調査を行ったことはない。先の答弁書（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第八号）の四及び五についてで述べたとおり、質問主意書が提出されて以降、外務省において調査を行い、その調査の結果を衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ…
二〇〇六年一月三十一日の記者会見におけるプーチン露大統領の北方領土問題に係る発言に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2006/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年二月一日付朝日新聞朝刊は、プーチン露大統領が一月三十一日の記者会見で北方領土問題に関して「露日両国は、ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約という国際的な合意を損なうことなく問題解決の道を探り始めた」と報じているところ、プーチン大統領の正確な発言内容について示されたい。
二 在ロシア連邦日本国大使館から一のプーチン大統領の発言に関する公電での報告が外務本省に到着した日時…
一 二〇〇六年二月一日付朝日新聞朝刊は、プーチン露大統領が一月三十一日の記者会見で北方領土問題に関して「露日両国は、ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約という国際的な合意を損なうことなく問題解決の道を探り始めた」と報じているところ、プーチン大統領の正確な発言内容について示されたい。
二 在ロシア連邦日本国大使館から一のプーチン大統領の発言に関する公電での報告が外務本省に到着した日時…
答弁内容
一について
お尋ねのロシア連邦のプーチン大統領の発言については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この発言のうち、北方領土問題に関する発言の日本語仮訳は、次のとおりである。
「まず、訪日の成果には満足していると述べたい。
第一に、今回は、平和条約に関する非常に困難な諸問題を含め、すべての問題の議論が非常にオープンに、そして非常に具体的に行われた。我々は、ようやく互…
一について
お尋ねのロシア連邦のプーチン大統領の発言については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この発言のうち、北方領土問題に関する発言の日本語仮訳は、次のとおりである。
「まず、訪日の成果には満足していると述べたい。
第一に、今回は、平和条約に関する非常に困難な諸問題を含め、すべての問題の議論が非常にオープンに、そして非常に具体的に行われた。我々は、ようやく互…
一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2006/02/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 元外務省職員で日ソ国交回復交渉の全権団の一員であった松本俊一元衆議院議員が一九六六年に朝日新聞社から回想録『モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録』（以下「モスクワにかける虹」という。）を出版したが、右出版に際しては外務省に出版届が提出されたか。
二 「モスクワにかける虹」が出版される前に外務省は松本俊一氏と本書の出版に関する協議を行った事実があるか。事実があるならば、その際、外務省はどのよう…
一 元外務省職員で日ソ国交回復交渉の全権団の一員であった松本俊一元衆議院議員が一九六六年に朝日新聞社から回想録『モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録』（以下「モスクワにかける虹」という。）を出版したが、右出版に際しては外務省に出版届が提出されたか。
二 「モスクワにかける虹」が出版される前に外務省は松本俊一氏と本書の出版に関する協議を行った事実があるか。事実があるならば、その際、外務省はどのよう…
答弁内容
一から四までについて
外務省において調査した範囲では、出版届の提出を含め、御指摘の事実は、確認されなかった。
五について
御指摘の四点の文書の存否及びその真偽を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
六及び七について
御指摘の会談が行われ…
一から四までについて
外務省において調査した範囲では、出版届の提出を含め、御指摘の事実は、確認されなかった。
五について
御指摘の四点の文書の存否及びその真偽を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
六及び七について
御指摘の会談が行われ…
北方四島の管轄権に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2006/02/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において、政府は「無査証で北方四島に滞在していた日本外務省職員が、ロシア当局に対して釣りの許可証を求めた事例があるか。あるとすれば、その事例について説明されたい。また、かかる行為はロシアの北方四島に対する管轄権の行使を前提としていることにはならないか。」との質問に対し、「お尋ねの事実は、確認されていない」と答弁しているが、右答弁書は十分な調…
一 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において、政府は「無査証で北方四島に滞在していた日本外務省職員が、ロシア当局に対して釣りの許可証を求めた事例があるか。あるとすれば、その事例について説明されたい。また、かかる行為はロシアの北方四島に対する管轄権の行使を前提としていることにはならないか。」との質問に対し、「お尋ねの事実は、確認されていない」と答弁しているが、右答弁書は十分な調…
答弁内容
一について
北方四島に対する管轄権などに関する質問主意書（平成十七年十月三十一日提出質問第五三号。以下「質問主意書」という。）のうち御指摘の質問については、質問主意書の提出を受けて外務省において行った調査に基づき、衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島に対する管轄権などに関する質問に対する答弁書（平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第五三号。以下「答弁書」という。）において答弁したものである。
二から…
一について
北方四島に対する管轄権などに関する質問主意書（平成十七年十月三十一日提出質問第五三号。以下「質問主意書」という。）のうち御指摘の質問については、質問主意書の提出を受けて外務省において行った調査に基づき、衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島に対する管轄権などに関する質問に対する答弁書（平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第五三号。以下「答弁書」という。）において答弁したものである。
二から…
在上海総領事館員自殺事件に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2006/02/06提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていない部分があるので、事実関係を明確にするために追加質問する。
一 平成十六年五月六日に死亡した在上海総領事館員（以下「館員」という。）の遺書は一通であったか。それとも複数通存在したか。明確な答弁を求める…
標記案件については、既に平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていない部分があるので、事実関係を明確にするために追加質問する。
一 平成十六年五月六日に死亡した在上海総領事館員（以下「館員」という。）の遺書は一通であったか。それとも複数通存在したか。明確な答弁を求める…
答弁内容
一及び二について
複数の遺書が存在したが、その内容等の詳細については、諜報活動及びその対応措置や死亡した在上海総領事館館員（以下「館員」という。）のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、明らかにすることは差し控えたい。
三について
館員の死亡事件については、平成十七年十二月二十七日に、秘書官を通じて、外務省から内閣総理大臣官邸に対して口頭による報告が行われた。
四につ…
一及び二について
複数の遺書が存在したが、その内容等の詳細については、諜報活動及びその対応措置や死亡した在上海総領事館館員（以下「館員」という。）のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、明らかにすることは差し控えたい。
三について
館員の死亡事件については、平成十七年十二月二十七日に、秘書官を通じて、外務省から内閣総理大臣官邸に対して口頭による報告が行われた。
四につ…
外務省船橋分室の業務内容に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2006/02/06提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていない部分があり、さらに本件について国民に対して明らかにしなくてはならない事項もでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」では、「外務省は通信傍受を行っているか。行っているならば、その法令上の根拠に…
標記案件については、既に平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていない部分があり、さらに本件について国民に対して明らかにしなくてはならない事項もでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」では、「外務省は通信傍受を行っているか。行っているならば、その法令上の根拠に…
答弁内容
一について
外務省が行っている外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第七号に規定する国際情勢に関する情報の収集の方法について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
二について
外務省に保管されている記録を調査した範囲では、御指摘の事実は確認されなかった。
三について
外務省船橋分室の隣接地には外務省所管の宿舎が存在し、…
一について
外務省が行っている外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第七号に規定する国際情勢に関する情報の収集の方法について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
二について
外務省に保管されている記録を調査した範囲では、御指摘の事実は確認されなかった。
三について
外務省船橋分室の隣接地には外務省所管の宿舎が存在し、…
外務省顧問に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2006/02/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月一日現在、外務省顧問は何名いるか。
二 外務省顧問が設置される法令上の根拠如何。
三 外務省顧問に対して顧問料が支払われているか。
四 外務省顧問に対して外務省内に執務室が設けられているか。
五 外務省顧問は公用車を用いることができるか。
六 外務省顧問に対してタクシー券が供与されているか。
七 外務省顧問に対して公用の携帯電話が貸与されているか。
八 外務省顧問が…
一 平成十八年二月一日現在、外務省顧問は何名いるか。
二 外務省顧問が設置される法令上の根拠如何。
三 外務省顧問に対して顧問料が支払われているか。
四 外務省顧問に対して外務省内に執務室が設けられているか。
五 外務省顧問は公用車を用いることができるか。
六 外務省顧問に対してタクシー券が供与されているか。
七 外務省顧問に対して公用の携帯電話が貸与されているか。
八 外務省顧問が…
答弁内容
一について
平成十八年二月一日現在、外務省顧問は六名である。
二について
外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十六条第一項において、「外務省に、外務省顧問を置く」と規定されている。
三について
外務省顧問の一部に対して、手当が支払われている。
四について
外務省顧問の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
五について
外務省顧問は、公務に際して、公用車を用いるこ…
一について
平成十八年二月一日現在、外務省顧問は六名である。
二について
外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十六条第一項において、「外務省に、外務省顧問を置く」と規定されている。
三について
外務省顧問の一部に対して、手当が支払われている。
四について
外務省顧問の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
五について
外務省顧問は、公務に際して、公用車を用いるこ…
国家公務員の飲酒対人交通事故に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2006/02/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 昭和五十五年四月一日から平成十八年一月二十五日までに警察庁、財務省、経済産業省の職員が飲酒（酒気帯びを含む。）状態で起こした交通事故で人的被害（本人を除く。）を伴うものは何件あるか。省庁ごとに件数を示されたい。
二 一のうち懲戒処分がなされた件数、懲戒処分がなされなかった件数を省庁ごとに示されたい。
三 昭和五十五年四月一日から平成十八年一月二十五日までに外務省の国内職員が飲酒（酒気帯びを…
一 昭和五十五年四月一日から平成十八年一月二十五日までに警察庁、財務省、経済産業省の職員が飲酒（酒気帯びを含む。）状態で起こした交通事故で人的被害（本人を除く。）を伴うものは何件あるか。省庁ごとに件数を示されたい。
二 一のうち懲戒処分がなされた件数、懲戒処分がなされなかった件数を省庁ごとに示されたい。
三 昭和五十五年四月一日から平成十八年一月二十五日までに外務省の国内職員が飲酒（酒気帯びを…
答弁内容
一及び二について
御指摘の期間において、警察庁、財務省（旧大蔵省）又は経済産業省（旧通商産業省）の職員が酒酔い運転又は酒気帯び運転をして起こした、人（当該職員を除く。）の死亡又は傷害に係る交通事故は、保管されている懲戒処分等に係る文書により確認できる範囲では、警察庁の職員については零件、財務省の職員については二十件、経済産業省の職員については五件である。
このうち、平成十八年二月八日現在、懲戒…
一及び二について
御指摘の期間において、警察庁、財務省（旧大蔵省）又は経済産業省（旧通商産業省）の職員が酒酔い運転又は酒気帯び運転をして起こした、人（当該職員を除く。）の死亡又は傷害に係る交通事故は、保管されている懲戒処分等に係る文書により確認できる範囲では、警察庁の職員については零件、財務省の職員については二十件、経済産業省の職員については五件である。
このうち、平成十八年二月八日現在、懲戒…
外交旅券の発給等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2006/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交旅券が発給されるためにはどのような要件が必要か。
二 平成元年度から平成十七年度までの年度ごとの外交旅券の発給実績如何。
三 国会議員に対して、どのような場合に外交旅券が発給されるか。その基準について外務省に内規が存在するか。
四 退職した元外務省職員に対して外交旅券が発給されているか。
五 外務省職員の同居家族以外の親族に外交旅券が発給されているという事例があるか。
六 外務省…
一 外交旅券が発給されるためにはどのような要件が必要か。
二 平成元年度から平成十七年度までの年度ごとの外交旅券の発給実績如何。
三 国会議員に対して、どのような場合に外交旅券が発給されるか。その基準について外務省に内規が存在するか。
四 退職した元外務省職員に対して外交旅券が発給されているか。
五 外務省職員の同居家族以外の親族に外交旅券が発給されているという事例があるか。
六 外務省…
答弁内容
一について
外交旅券については、一般に、外務公務員等が国の用務により渡航する場合に発給される。
二について
各年度の外交旅券の発給実績についての集計はないが、暦年の発給実績は、外務本省で確認できる範囲では、平成元年が三千五百二十八件、平成二年が三千八百九十件、平成三年が三千八百七十三件、平成四年が三千六百五十五件、平成五年が三千四百三十八件、平成六年が三千六百十九件、平成七年が三千二百三十件…
一について
外交旅券については、一般に、外務公務員等が国の用務により渡航する場合に発給される。
二について
各年度の外交旅券の発給実績についての集計はないが、暦年の発給実績は、外務本省で確認できる範囲では、平成元年が三千五百二十八件、平成二年が三千八百九十件、平成三年が三千八百七十三件、平成四年が三千六百五十五件、平成五年が三千四百三十八件、平成六年が三千六百十九件、平成七年が三千二百三十件…
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2006/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」により判明した事実によって、更に事実関係について明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下「対応振り」という。）の「考え方は、現在も妥当なも…
標記案件については、既に平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」により判明した事実によって、更に事実関係について明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下「対応振り」という。）の「考え方は、現在も妥当なも…
答弁内容
一及び三について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、文書の考え方は、現在も妥当なものと考える。
文書の作成日についての記録は、残っていない。文書の作成、回付、配付等に当たっては、関係者間で協議の上判断を行ったところである。
二について
文書を必要とすると考えられるか否かについて個別具体的な状…
一及び三について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、文書の考え方は、現在も妥当なものと考える。
文書の作成日についての記録は、残っていない。文書の作成、回付、配付等に当たっては、関係者間で協議の上判断を行ったところである。
二について
文書を必要とすると考えられるか否かについて個別具体的な状…
対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2006/02/08提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年一月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月七日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」により判明した事実によって、更に明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、内閣は「田中均氏が外務省アジア大洋州局長であった時期に、同氏が北朝鮮のどのような人物と個別の接触を行ったか等について明らかにす…
標記案件については、既に平成十八年一月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月七日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」により判明した事実によって、更に明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、内閣は「田中均氏が外務省アジア大洋州局長であった時期に、同氏が北朝鮮のどのような人物と個別の接触を行ったか等について明らかにす…
ヤルタ協定に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2006/02/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月一日の鹿取克章外務報道官は、「我が国がそもそも当事者ではないヤルタ協定が、あたかも我が国に対して拘束力を持つかのような主張は我が国として受け入れていません。」と述べているが、日本政府はヤルタ協定の内容をいつ承知したか。
二 日本政府は、ヤルタ協定の当事国である米国、英国、ソ連に対して、ヤルタ協定が日本に対する拘束力を持たないという立場を、いつ、どのような形で伝達したか。米国、英…
一 平成十八年二月一日の鹿取克章外務報道官は、「我が国がそもそも当事者ではないヤルタ協定が、あたかも我が国に対して拘束力を持つかのような主張は我が国として受け入れていません。」と述べているが、日本政府はヤルタ協定の内容をいつ承知したか。
二 日本政府は、ヤルタ協定の当事国である米国、英国、ソ連に対して、ヤルタ協定が日本に対する拘束力を持たないという立場を、いつ、どのような形で伝達したか。米国、英…
答弁内容
一について
御指摘の「ヤルタ協定」については、千九百四十六年二月十一日に発表され、政府としてその内容を承知するに至った。
二から四までについて
御指摘の「ヤルタ協定」は、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針を述べたものであり、関係連合国の間で領土問題の最終的処理につき決定したものではない。また、我が国は、御指摘の「ヤルタ協定」には参加しておらず、いかなる意味においてもこれに拘束されること…
一について
御指摘の「ヤルタ協定」については、千九百四十六年二月十一日に発表され、政府としてその内容を承知するに至った。
二から四までについて
御指摘の「ヤルタ協定」は、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針を述べたものであり、関係連合国の間で領土問題の最終的処理につき決定したものではない。また、我が国は、御指摘の「ヤルタ協定」には参加しておらず、いかなる意味においてもこれに拘束されること…
外務省の対中国広報活動に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2006/02/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省による広報活動の定義如何。
二 外務省は中華人民共和国において広報活動を行っているか。
三 二〇〇五年十二月十二日の奥付で井出敬二在中華人民共和国日本大使館公使が「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」（日本僑報社）（以下「中国のマスコミとの付き合い方」とする。）を出版したが、右出版に際しては事前に外務省に出版届が提出され、内規上の手続きを経たか。手続きがとられ…
一 外務省による広報活動の定義如何。
二 外務省は中華人民共和国において広報活動を行っているか。
三 二〇〇五年十二月十二日の奥付で井出敬二在中華人民共和国日本大使館公使が「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」（日本僑報社）（以下「中国のマスコミとの付き合い方」とする。）を出版したが、右出版に際しては事前に外務省に出版届が提出され、内規上の手続きを経たか。手続きがとられ…
答弁内容
一及び二について
外務省は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第十五号等に規定する事務として、中華人民共和国を含む各国において広報活動を行っている。
三について
御指摘の書物（以下「書物」という。）については、井出在中華人民共和国日本国大使館公使（以下「井出公使」という。）から外務省に対して寄稿（出版）届が提出され、外務省の意見が伝えられた後、出版された。
四及び五について
…
一及び二について
外務省は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第十五号等に規定する事務として、中華人民共和国を含む各国において広報活動を行っている。
三について
御指摘の書物（以下「書物」という。）については、井出在中華人民共和国日本国大使館公使（以下「井出公使」という。）から外務省に対して寄稿（出版）届が提出され、外務省の意見が伝えられた後、出版された。
四及び五について
…
一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2006/02/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務大臣は国会答弁において真実を述べる義務を負うか。
二 国家公務員法並びに外務公務員法で定められた秘密を守る義務に関し、外務省職員が職務上知りえた秘密は、職を退いた後も守る必要があるか。あるとするならばその法令上の根拠はどこにあるか。
三 平成十八年二月八日の北海道新聞朝刊は、沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではない…
一 外務大臣は国会答弁において真実を述べる義務を負うか。
二 国家公務員法並びに外務公務員法で定められた秘密を守る義務に関し、外務省職員が職務上知りえた秘密は、職を退いた後も守る必要があるか。あるとするならばその法令上の根拠はどこにあるか。
三 平成十八年二月八日の北海道新聞朝刊は、沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではない…
答弁内容
一について
国会における外務大臣の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
二及び四について
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条の規定により外務職員に適用される国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されており、御指摘の吉野文六元外務省…
一について
国会における外務大臣の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
二及び四について
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条の規定により外務職員に適用される国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されており、御指摘の吉野文六元外務省…
全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2006/02/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 国会議員から調査依頼があった場合、その記録を文書に残すことが外務省では義務づけられているか。義務づけられているとする場合、その法令もしくは内規上の根拠はどこにあるか。
二 元国会議員から調査依頼があった場合、その記録を文書に残すことが外務省では義務づけられているか。義務づけられているとする場合、その法令もしくは内規上の根拠はどこにあるか。
三 平成十七年十二月六日の読売新聞夕刊は、「「全国…
一 国会議員から調査依頼があった場合、その記録を文書に残すことが外務省では義務づけられているか。義務づけられているとする場合、その法令もしくは内規上の根拠はどこにあるか。
二 元国会議員から調査依頼があった場合、その記録を文書に残すことが外務省では義務づけられているか。義務づけられているとする場合、その法令もしくは内規上の根拠はどこにあるか。
三 平成十七年十二月六日の読売新聞夕刊は、「「全国…
答弁内容
一から三までについて
平成十七年初め、元外務大臣（当時衆議院議員）から外務省欧州局長に対し、電話により、全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問したいとの意向を有している旨の連絡（以下「本件連絡」という。）があった。国会議員及び元国会議員からの連絡に関し記録するかどうかについては、個別具体的な連絡の内容によるので、一概にお答えすることは困難であるが、本件連絡に関する記録は作成されていない。
…
一から三までについて
平成十七年初め、元外務大臣（当時衆議院議員）から外務省欧州局長に対し、電話により、全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問したいとの意向を有している旨の連絡（以下「本件連絡」という。）があった。国会議員及び元国会議員からの連絡に関し記録するかどうかについては、個別具体的な連絡の内容によるので、一概にお答えすることは困難であるが、本件連絡に関する記録は作成されていない。
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外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2006/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件に関しては、既に平成十八年一月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月七日付で答弁書を受領したが、その後、新たな事実関係に関する情報を入手したことにともない追加質問する。
一 一九九六年六月より、異性に対して、頻繁に無言電話をかける等のセクシャルハラスメント行為により一九九七年三月に国家公務員法上の処分を受けた外務省職員がいるか。いるならば当該職員にはどのような処分がなされたか。処分…
標記案件に関しては、既に平成十八年一月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月七日付で答弁書を受領したが、その後、新たな事実関係に関する情報を入手したことにともない追加質問する。
一 一九九六年六月より、異性に対して、頻繁に無言電話をかける等のセクシャルハラスメント行為により一九九七年三月に国家公務員法上の処分を受けた外務省職員がいるか。いるならば当該職員にはどのような処分がなされたか。処分…
答弁内容
一について
お尋ねの職員は、存在し、戒告処分を受けている。外務省において確認できる範囲では、当時、この処分については、公表していない。
二について
御指摘の期間において、外務省の人事当局（以下「当局」という。）に対して行われたセクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談の件数は、当局において確認できる範囲では、平成八年度及び平成九年度がそれぞれ一件、平成十年度が九件、平成十一年度が五…
一について
お尋ねの職員は、存在し、戒告処分を受けている。外務省において確認できる範囲では、当時、この処分については、公表していない。
二について
御指摘の期間において、外務省の人事当局（以下「当局」という。）に対して行われたセクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談の件数は、当局において確認できる範囲では、平成八年度及び平成九年度がそれぞれ一件、平成十年度が九件、平成十一年度が五…
北方四島の管轄権に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2006/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件に関しては、既に平成十八年二月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」の内容を踏まえ、新たに事実関係を明らかにする必要がでてきたので、追加質問する。
一 「前回答弁書」で「この対外応答要領においては、当該外務省職員が「中央クリル漁業資源監督局」から「許可証」を受け取ったことは、適切さを欠くものであった」との答弁がな…
標記案件に関しては、既に平成十八年二月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」の内容を踏まえ、新たに事実関係を明らかにする必要がでてきたので、追加質問する。
一 「前回答弁書」で「この対外応答要領においては、当該外務省職員が「中央クリル漁業資源監督局」から「許可証」を受け取ったことは、適切さを欠くものであった」との答弁がな…
答弁内容
一について
外務省において作成された対外応答要領においては、外務省職員が、事後的に「中央クリル漁業資源監督局」が発給した「許可証」を一方的に渡され、これを受け取った点について、適切さを欠くものであったとされている。
二について
御指摘の外務省職員に対して、口頭により厳重な注意を行った。
三について
お尋ねの対外応答要領は、択捉島におけるプレハブ仮設レントゲン室建設の作業に同行していた外務…
一について
外務省において作成された対外応答要領においては、外務省職員が、事後的に「中央クリル漁業資源監督局」が発給した「許可証」を一方的に渡され、これを受け取った点について、適切さを欠くものであったとされている。
二について
御指摘の外務省職員に対して、口頭により厳重な注意を行った。
三について
お尋ねの対外応答要領は、択捉島におけるプレハブ仮設レントゲン室建設の作業に同行していた外務…
赤いＴシャツを賞品とする川口賞に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2006/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省に川口賞という褒賞制度が設けられていたと承知するが、賞の制定は決裁書に基づき行われたものか。決裁書があるならば、その内容を明らかにされたい。
二 川口賞の選考委員は誰か。選考委員はどのような基準で選ばれたか。選考委員に対して報酬が支払われたか。
三 国家公務員法もしくは外務省内規による懲戒処分を受けた者が川口賞を受賞した事例があるか。
四 川口賞の選考会議並びに授賞式は勤務時間中に…
一 外務省に川口賞という褒賞制度が設けられていたと承知するが、賞の制定は決裁書に基づき行われたものか。決裁書があるならば、その内容を明らかにされたい。
二 川口賞の選考委員は誰か。選考委員はどのような基準で選ばれたか。選考委員に対して報酬が支払われたか。
三 国家公務員法もしくは外務省内規による懲戒処分を受けた者が川口賞を受賞した事例があるか。
四 川口賞の選考会議並びに授賞式は勤務時間中に…
答弁内容
一について
御指摘の川口賞は、決裁を経て創設された。その決裁書には、顕彰の名称、顕彰実施要領等が記載されている。
二について
選考委員会の委員（以下「選考委員」という。）は、星野晶子氏（元外務省改革に関する「変える会」委員）、田幸大輔氏（元外務省改革推進本部事務局長アドバイザー）、外務大臣秘書官、外務大臣秘書官事務取扱、外務省大臣官房総務課長及び同人事課長である。
選考委員には、公平性及び…
一について
御指摘の川口賞は、決裁を経て創設された。その決裁書には、顕彰の名称、顕彰実施要領等が記載されている。
二について
選考委員会の委員（以下「選考委員」という。）は、星野晶子氏（元外務省改革に関する「変える会」委員）、田幸大輔氏（元外務省改革推進本部事務局長アドバイザー）、外務大臣秘書官、外務大臣秘書官事務取扱、外務省大臣官房総務課長及び同人事課長である。
選考委員には、公平性及び…
裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2006/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年一月二十三日に第一回質問主意書を提出し、内閣から同年一月三十一日付で答弁書を受領し、同年二月一日に再質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付で答弁書（以下、「第二回答弁書」という。）を受領したが、大部分において実質的回答がなされていないので、事実関係を明確にするために追加質問を行う。
一 「第二回答弁書」では、西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課…
標記案件については、平成十八年一月二十三日に第一回質問主意書を提出し、内閣から同年一月三十一日付で答弁書を受領し、同年二月一日に再質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付で答弁書（以下、「第二回答弁書」という。）を受領したが、大部分において実質的回答がなされていないので、事実関係を明確にするために追加質問を行う。
一 「第二回答弁書」では、西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課…
答弁内容
一から四までについて
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、外務省大臣官房による御指摘の三名を含む関係者からの聞き取り等の調査が行われた。聞き取りの回答等に基づき、調査の結果を、衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十一日内閣衆質一六三第一四号）及び在モ…
一から四までについて
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、外務省大臣官房による御指摘の三名を含む関係者からの聞き取り等の調査が行われた。聞き取りの回答等に基づき、調査の結果を、衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十一日内閣衆質一六三第一四号）及び在モ…
一九五六年の日ソ共同宣言などに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2006/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 平和条約締結の要件如何。
二 一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。
三 一九五六年の日ソ国交回復が平和条約という形をとらなかった理由如何。
四 一九五六年の日ソ共同宣言は法的拘束力をもつ国際条約か。
五 一九九三年の東京宣…
一 平和条約締結の要件如何。
二 一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。
三 一九五六年の日ソ国交回復が平和条約という形をとらなかった理由如何。
四 一九五六年の日ソ共同宣言は法的拘束力をもつ国際条約か。
五 一九九三年の東京宣…
答弁内容
一について
お尋ねの「平和条約締結の要件」がどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないが、一般にいう「平和条約」は、主として、戦争状態の終結、それに伴う領土問題の解決及び戦争賠償等に係る問題の解決等に関する事項を含むものであると承知している。
二について
政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権…
一について
お尋ねの「平和条約締結の要件」がどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないが、一般にいう「平和条約」は、主として、戦争状態の終結、それに伴う領土問題の解決及び戦争賠償等に係る問題の解決等に関する事項を含むものであると承知している。
二について
政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権…
外務省参与に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2006/02/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月一日現在、外務省参与は何名いるか。
二 外務省参与が設置される法令上の根拠如何。
三 外務省参与に対して報酬が支払われているか。
四 外務省参与に対して外務省内に執務室が設けられているか。
五 外務省参与は公用車を用いることができるか。
六 外務省参与に対してタクシー券が供与されているか。
七 外務省参与に対して公用の携帯電話が貸与されているか。
八 外務省参与が海…
一 平成十八年二月一日現在、外務省参与は何名いるか。
二 外務省参与が設置される法令上の根拠如何。
三 外務省参与に対して報酬が支払われているか。
四 外務省参与に対して外務省内に執務室が設けられているか。
五 外務省参与は公用車を用いることができるか。
六 外務省参与に対してタクシー券が供与されているか。
七 外務省参与に対して公用の携帯電話が貸与されているか。
八 外務省参与が海…
答弁内容
一について
平成十八年二月一日現在、外務省参与は、二十二名である。
二について
外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十七条第一項において、「外務省に、外務省参与を置く」と規定されている。
三について
外務省参与の一部に対して、手当が支払われている。
四について
外務省参与の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
五について
外務省参与は、公務に際して、公用車を用…
一について
平成十八年二月一日現在、外務省参与は、二十二名である。
二について
外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十七条第一項において、「外務省に、外務省参与を置く」と規定されている。
三について
外務省参与の一部に対して、手当が支払われている。
四について
外務省参与の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
五について
外務省参与は、公務に際して、公用車を用…
一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部に提出した北方領土問題についての調書に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2006/02/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部外交局に対して、“Minor Islands Adjacent to Japan Proper. Part I. The Kurile Islands, the Habomais and Shikotan"（『日本本土に隣接する諸小島。第一部、クリル列島、歯舞群島及び色丹島』）という英文の本文十頁、巻頭地図二葉、末尾付図七葉の調書を提出した事実があるか。…
一 一九四六年十一月に外務省が連合軍総司令部外交局に対して、“Minor Islands Adjacent to Japan Proper. Part I. The Kurile Islands, the Habomais and Shikotan"（『日本本土に隣接する諸小島。第一部、クリル列島、歯舞群島及び色丹島』）という英文の本文十頁、巻頭地図二葉、末尾付図七葉の調書を提出した事実があるか。…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の調書の存否を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に結んだ千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太・千島交…
一から四までについて
御指摘の調書の存否を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に結んだ千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太・千島交…
千島列島の範囲に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2006/02/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 昭和二十六年十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において衆議院議員高倉定助君が平和条約に規定された「クリル・アイランド、いわゆるクリル群島」の範囲に関して質問したのに対し、吉田茂総理は「多分米国政府としては日本政府の主張を入れて、いわゆる千島列島なるものの範囲もきめておろうと思います」と答弁しているが、これは政府の立場を正確に反映したものか。
二 一の吉田茂総理の答弁に引…
一 昭和二十六年十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において衆議院議員高倉定助君が平和条約に規定された「クリル・アイランド、いわゆるクリル群島」の範囲に関して質問したのに対し、吉田茂総理は「多分米国政府としては日本政府の主張を入れて、いわゆる千島列島なるものの範囲もきめておろうと思います」と答弁しているが、これは政府の立場を正確に反映したものか。
二 一の吉田茂総理の答弁に引…
答弁内容
一から三までについて
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に結んだ千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太・千島交換条約からも明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものであり、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島は含まれていない。国後、択捉の両島につき「南千島」ないし「千島南部」と言及した例が…
一から三までについて
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に結んだ千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太・千島交換条約からも明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものであり、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島は含まれていない。国後、択捉の両島につき「南千島」ないし「千島南部」と言及した例が…
外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2006/02/15提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領したが、その後、本件に関する新たな情報を入手したので追加質問する。
一 一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地…
標記案件については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領したが、その後、本件に関する新たな情報を入手したので追加質問する。
一 一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地…
答弁内容
一について
外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実である。当時、当該職員は、国際法上の特権及び免除を享有していた。当該職員に対して、停職処分が行われている。外務省として、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。外務省において確認できる範囲では、当時、この処分の内容については、公表していない。
二について
外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実である。当時、当該…
一について
外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実である。当時、当該職員は、国際法上の特権及び免除を享有していた。当該職員に対して、停職処分が行われている。外務省として、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。外務省において確認できる範囲では、当時、この処分の内容については、公表していない。
二について
外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実である。当時、当該…
外務省職員の自殺に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2006/02/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 昭和五十五年四月一日から平成十八年二月十五日までの外務省職員の自殺者数如何。年度ごと、本省職員、在外職員別に明らかにされたい。
二 外務省職員が自殺以外の事由で死亡した場合、その事実は訃報や職務進退などによって外務省職員に告知されるか。外部からの照会に対して外務省は当該外務省職員が死亡したことの事実関係について回答しているか。
三 自殺を事由とする外務省職員の死亡の場合も、その事実は訃報や…
一 昭和五十五年四月一日から平成十八年二月十五日までの外務省職員の自殺者数如何。年度ごと、本省職員、在外職員別に明らかにされたい。
二 外務省職員が自殺以外の事由で死亡した場合、その事実は訃報や職務進退などによって外務省職員に告知されるか。外部からの照会に対して外務省は当該外務省職員が死亡したことの事実関係について回答しているか。
三 自殺を事由とする外務省職員の死亡の場合も、その事実は訃報や…
答弁内容
一について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の期間における外務省職員の自殺者は、昭和五十五年度が在外職員一人、平成五年度が国内職員一人、平成六年度が国内職員一人、平成八年度が国内職員一人及び在外職員二人、平成十二年度が在外職員一人並びに平成十六年度が在外職員一人である。
二及び三について
一般に、外務省職員が死亡した場合には、その死亡の事実は、訃報等によって他の職員に告知される。外務…
一について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の期間における外務省職員の自殺者は、昭和五十五年度が在外職員一人、平成五年度が国内職員一人、平成六年度が国内職員一人、平成八年度が国内職員一人及び在外職員二人、平成十二年度が在外職員一人並びに平成十六年度が在外職員一人である。
二及び三について
一般に、外務省職員が死亡した場合には、その死亡の事実は、訃報等によって他の職員に告知される。外務…
外務省在外公館における「プール金」問題に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2006/02/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇二年三月七日の記者会見において、外務省は「二〇〇一年十一月三十日に調査結果を発表したいわゆる「プール金」の問題については、省内の七十一に及ぶ課・室が「プール金」を有し、職務に関連した経費及び職員間の懇親のための経費として、総額約一億六千万円が費消されたことが判明した」と発表したが、「プール金」の定義如何。
二 外務省在外公館において、現在、「プール金」が存在するか。
三 外務省は在外…
一 二〇〇二年三月七日の記者会見において、外務省は「二〇〇一年十一月三十日に調査結果を発表したいわゆる「プール金」の問題については、省内の七十一に及ぶ課・室が「プール金」を有し、職務に関連した経費及び職員間の懇親のための経費として、総額約一億六千万円が費消されたことが判明した」と発表したが、「プール金」の定義如何。
二 外務省在外公館において、現在、「プール金」が存在するか。
三 外務省は在外…
答弁内容
一について
お尋ねの「プール金」については、平成十三年十一月三十日に発表された「プール金」問題に関する調査結果報告書においては、外務省が経費を支出する各種行事の一部において、外務省から取引先に実績を上回る支払がなされた結果生じたものである旨が記述されている。
二及び三について
外務省においては、平成十三年九月以降、在外公館の経理を含め、在外公館に対する査察を強化しているが、在外公館における「…
一について
お尋ねの「プール金」については、平成十三年十一月三十日に発表された「プール金」問題に関する調査結果報告書においては、外務省が経費を支出する各種行事の一部において、外務省から取引先に実績を上回る支払がなされた結果生じたものである旨が記述されている。
二及び三について
外務省においては、平成十三年九月以降、在外公館の経理を含め、在外公館に対する査察を強化しているが、在外公館における「…
在上海総領事館員自殺事件に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2006/02/16提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年一月三十一日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、平成十八年二月六日に再質問主意書を提出し、内閣から同年二月十四日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）が、これまでの答弁では質問に実質的に回答していない部分があり、更に判明した新たな事実もあるので、追加的に質問する。
一 平成十八年二月十四日の…
標記案件については、平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年一月三十一日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、平成十八年二月六日に再質問主意書を提出し、内閣から同年二月十四日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）が、これまでの答弁では質問に実質的に回答していない部分があり、更に判明した新たな事実もあるので、追加的に質問する。
一 平成十八年二月十四日の…
答弁内容
一について
脅迫とは、一般に、あることをさせようとして脅し付けることを意味するものと承知している。また、恫喝とは、一般に、脅して恐れさせることを意味するものと承知している。
二について
在上海総領事館館員の死亡（以下「本件」という。）が自殺であったことを公表することについては、外務省から御遺族に対し、事前にしかるべく説明している。
三について
御指摘の二つの答弁書（平成十八年一月三十一日…
一について
脅迫とは、一般に、あることをさせようとして脅し付けることを意味するものと承知している。また、恫喝とは、一般に、脅して恐れさせることを意味するものと承知している。
二について
在上海総領事館館員の死亡（以下「本件」という。）が自殺であったことを公表することについては、外務省から御遺族に対し、事前にしかるべく説明している。
三について
御指摘の二つの答弁書（平成十八年一月三十一日…
外務省職員の殉職扱いに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2006/02/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月十六日の衆議院予算委員会で、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は、平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）について外務省は殉職扱いしているとの趣旨の答弁をしたが、殉職の定義如何。
二 外務省が「館員」を殉職扱いにした根拠如何。
三 「館員」を殉職とするにあたって決裁書が作成されたか。決裁書の起案日、決裁終了日を明らかにされたい。決裁書には秘密指…
一 平成十八年二月十六日の衆議院予算委員会で、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は、平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）について外務省は殉職扱いしているとの趣旨の答弁をしたが、殉職の定義如何。
二 外務省が「館員」を殉職扱いにした根拠如何。
三 「館員」を殉職とするにあたって決裁書が作成されたか。決裁書の起案日、決裁終了日を明らかにされたい。決裁書には秘密指…
答弁内容
一から三までについて
殉職とは、一般に、職責を全うするために生命を失うことを意味するものと承知している。御指摘の「殉職扱い」の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の国会答弁は、外務省として、死亡した在上海総領事館館員（以下「館員」という。）は国のために命を懸けたのであり、できる限りの対応を行うという立場を述べたものである。外務省において、この立場に立つに当たり…
一から三までについて
殉職とは、一般に、職責を全うするために生命を失うことを意味するものと承知している。御指摘の「殉職扱い」の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の国会答弁は、外務省として、死亡した在上海総領事館館員（以下「館員」という。）は国のために命を懸けたのであり、できる限りの対応を行うという立場を述べたものである。外務省において、この立場に立つに当たり…
外務省におけるタクシー使用状況などに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九五年度より二〇〇四年度までの外務省がタクシー代に支払った額を年度ごとに示されたい。
二 二〇〇五年度の外務省のタクシー代に関する予算計上額はいくらか。
三 二〇〇五年四月一日現在の外務省の本省職員の人数如何。
四 一九九五年度より二〇〇四年度までの各年度の外務本省における超過勤務手当受給資格者の人数如何。
五 一九九五年度より二〇〇四年度までの各年度の外務本省における超過勤務時間…
一 一九九五年度より二〇〇四年度までの外務省がタクシー代に支払った額を年度ごとに示されたい。
二 二〇〇五年度の外務省のタクシー代に関する予算計上額はいくらか。
三 二〇〇五年四月一日現在の外務省の本省職員の人数如何。
四 一九九五年度より二〇〇四年度までの各年度の外務本省における超過勤務手当受給資格者の人数如何。
五 一九九五年度より二〇〇四年度までの各年度の外務本省における超過勤務時間…
答弁内容
一、四及び七について
お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
二について
平成十七年度については、二億三千六百八十一万千円を見込んでいる。
三について
平成十七年四月一日現在の外務本省の職員数は、二千二百六十人である。
五について
超過勤務時間の合計は、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。平成七年度から平成十六年度までの…
一、四及び七について
お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
二について
平成十七年度については、二億三千六百八十一万千円を見込んでいる。
三について
平成十七年四月一日現在の外務本省の職員数は、二千二百六十人である。
五について
超過勤務時間の合計は、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。平成七年度から平成十六年度までの…
外務省ワイン貯蔵庫取材に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 国民の知る権利に対する外務省の認識如何。
二 国民の知る権利を確保する上で報道機関はどのような役割を果たしていると外務省は認識しているか。
三 「週刊金曜日」二〇〇六年二月十七日号は、同誌取材班が二〇〇五年に「外務省の接待用ワイン約八千本があるという東京・麻布台の飯倉公館の地下貯蔵庫の取材を申し込んだところ、外務省に「警備上の理由」を盾に断られました」と報じているが右は事実か。
四 「警…
一 国民の知る権利に対する外務省の認識如何。
二 国民の知る権利を確保する上で報道機関はどのような役割を果たしていると外務省は認識しているか。
三 「週刊金曜日」二〇〇六年二月十七日号は、同誌取材班が二〇〇五年に「外務省の接待用ワイン約八千本があるという東京・麻布台の飯倉公館の地下貯蔵庫の取材を申し込んだところ、外務省に「警備上の理由」を盾に断られました」と報じているが右は事実か。
四 「警…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、「国民の知る権利」については十分尊重されるべきものであり、報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供するものであると認識している。
三、四及び六について
外務省としては、飯倉別館については、内外の要人等が使用することから、警備上の配慮が必要であると考えている。外務省としては、飯倉別館の運用上、会談等の場合を除き一般に取材を許可してお…
一及び二について
外務省としては、「国民の知る権利」については十分尊重されるべきものであり、報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供するものであると認識している。
三、四及び六について
外務省としては、飯倉別館については、内外の要人等が使用することから、警備上の配慮が必要であると考えている。外務省としては、飯倉別館の運用上、会談等の場合を除き一般に取材を許可してお…
外務省が所有するワインに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府は、政府が所有する動産、不動産の現状を正確に把握すべきと考えるか。
二 平成十七年十一月四日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第五六号）によれば「外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約八千本のワインを保存している」という事実があるが、右ワインは政府の所有する動産か。
三 二のワインの保管は適正に行われているか。
四 外務省は、同省が飯倉別館のワイン貯蔵庫に保有するワインのリスト…
一 政府は、政府が所有する動産、不動産の現状を正確に把握すべきと考えるか。
二 平成十七年十一月四日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第五六号）によれば「外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約八千本のワインを保存している」という事実があるが、右ワインは政府の所有する動産か。
三 二のワインの保管は適正に行われているか。
四 外務省は、同省が飯倉別館のワイン貯蔵庫に保有するワインのリスト…
答弁内容
一から三までについて
政府は、その所有する財産を適切に管理すべきであると考える。外務省所管の動産であるワインについても、外務省として適切に管理しているところである。
四について
御指摘の「リスト」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘のワインを購入する際に必要な文書を作成してきている。その文書について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請…
一から三までについて
政府は、その所有する財産を適切に管理すべきであると考える。外務省所管の動産であるワインについても、外務省として適切に管理しているところである。
四について
御指摘の「リスト」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘のワインを購入する際に必要な文書を作成してきている。その文書について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請…
対北朝鮮交渉におけるミスターＸの役割等に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年一月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月七日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、更に同年同月八日に再質問主意書を提出し、同年同月十七日付で答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。しかし、これらの答弁では質問に対する回答となっていないので、追加質問する。
一 国家公務員の守秘義務は、当該公務員が職務を離れた後も負うべき性格のも…
標記案件については、既に平成十八年一月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月七日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、更に同年同月八日に再質問主意書を提出し、同年同月十七日付で答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。しかし、これらの答弁では質問に対する回答となっていないので、追加質問する。
一 国家公務員の守秘義務は、当該公務員が職務を離れた後も負うべき性格のも…
答弁内容
一について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されている。
二、四及び五について
外務省として、御指摘の田中均氏の著書における記述が国家公務員法第百条第一項にいう「秘密」に該当するか否かについて明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから…
一について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されている。
二、四及び五について
外務省として、御指摘の田中均氏の著書における記述が国家公務員法第百条第一項にいう「秘密」に該当するか否かについて明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから…
外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、同年二月七日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日付で答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。これまでの答弁では質問に対する回答が回避されているので、追加質問する。
一 「第一回答弁書」、「第二回答弁書」において、政府は「鈴木宗男衆議院議…
標記案件については、平成十八年一月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、同年二月七日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日付で答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。これまでの答弁では質問に対する回答が回避されているので、追加質問する。
一 「第一回答弁書」、「第二回答弁書」において、政府は「鈴木宗男衆議院議…
答弁内容
一、二、四及び五について
御指摘の文書（以下「指摘文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、それ自体が個々の外務省職員に対する職務上の命令としての性質を有するものではない。
指摘文書を必要とすると考えられるか否かについては、個別具体的な状況を踏まえて検討する必要がある。
また、指摘文書の作成、回付、配付等に当たっては、関…
一、二、四及び五について
御指摘の文書（以下「指摘文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、それ自体が個々の外務省職員に対する職務上の命令としての性質を有するものではない。
指摘文書を必要とすると考えられるか否かについては、個別具体的な状況を踏まえて検討する必要がある。
また、指摘文書の作成、回付、配付等に当たっては、関…
外務省顧問に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果、新たな事実が判明したので追加質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「平成十八年二月一日現在、外務省顧問は六名である。」と答弁しているが、外務省顧問の氏名と顧問就任年月日を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」で、政府は「外務省顧問の一部に対して…
標記案件については、既に平成十八年二月六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果、新たな事実が判明したので追加質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「平成十八年二月一日現在、外務省顧問は六名である。」と答弁しているが、外務省顧問の氏名と顧問就任年月日を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」で、政府は「外務省顧問の一部に対して…
答弁内容
一について
平成十八年二月一日現在の外務省顧問の氏名及び就任年月日については、栗山尚一氏が平成八年三月二十二日、山口信夫氏が平成十三年七月二十四日、渡辺泰造氏が平成十三年十月十二日、奥田碩氏が平成十四年五月二十八日、北城恪太郎氏が平成十五年四月二十五日及び竹内行夫氏が平成十七年一月四日である。
二について
平成十八年二月一日現在、二名の外務省顧問に対して、月額一万円の手当が支払われている。 …
一について
平成十八年二月一日現在の外務省顧問の氏名及び就任年月日については、栗山尚一氏が平成八年三月二十二日、山口信夫氏が平成十三年七月二十四日、渡辺泰造氏が平成十三年十月十二日、奥田碩氏が平成十四年五月二十八日、北城恪太郎氏が平成十五年四月二十五日及び竹内行夫氏が平成十七年一月四日である。
二について
平成十八年二月一日現在、二名の外務省顧問に対して、月額一万円の手当が支払われている。 …
外務省在外職員に対する国内民間企業からの優遇措置に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員が日本に一時帰国する場合に、東京都内の都市ホテルが三十～五十パーセントの割引を行っているという事実があるか。
二 一の事実がある場合、市価との差額については、国家公務員倫理法で規定するところの贈与等とみなされるか。その場合、贈与等報告書の提出が義務付けられているか。
右質問する。
一 外務省在外職員が日本に一時帰国する場合に、東京都内の都市ホテルが三十～五十パーセントの割引を行っているという事実があるか。
二 一の事実がある場合、市価との差額については、国家公務員倫理法で規定するところの贈与等とみなされるか。その場合、贈与等報告書の提出が義務付けられているか。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省の在外職員が一時帰国する際に、東京都内のホテルに、ホテル側が外務省職員に対して設定した料金により宿泊する場合があると承知している。
二について
お尋ねの「市価」の意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、ホテルから提供されるサービスが大口の顧客等に対し広く一般に提供されている場合には、そのサービスについては、国家公務…
一について
外務省の在外職員が一時帰国する際に、東京都内のホテルに、ホテル側が外務省職員に対して設定した料金により宿泊する場合があると承知している。
二について
お尋ねの「市価」の意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、ホテルから提供されるサービスが大口の顧客等に対し広く一般に提供されている場合には、そのサービスについては、国家公務…
外務省職員に対する懲戒処分に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2006/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
二 平成十三年一月二十九日、電車内で隣にいた女子高校生の体を触る等の痴漢行為を行った外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念…
一 平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。
二 平成十三年一月二十九日、電車内で隣にいた女子高校生の体を触る等の痴漢行為を行った外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念…
答弁内容
一について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。当該職員に対して、減給処分が行われている。外務省としては、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。当該職員は、現在、外務省に在籍している。
二について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったことは、事実である。当該職員に対して、減給処分が行われている。外務省としては、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える…
一について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。当該職員に対して、減給処分が行われている。外務省としては、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。当該職員は、現在、外務省に在籍している。
二について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったことは、事実である。当該職員に対して、減給処分が行われている。外務省としては、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える…
外務省職員と政党の関係に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2006/02/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は、外務省職員が宿泊を伴う政党の研修会に参加することを認めているか。
二 一の研修会において、政党が外務省職員の二万円を超える交通費、宿泊費、飲食費を負担する場合、外務省職員は贈与等報告書を提出する義務を負うか。
三 政党の研修会に参加した外務省職員が、「講演料」、「車代」などの名目で金員を受領することは認められるか。
右質問する。
一 外務省は、外務省職員が宿泊を伴う政党の研修会に参加することを認めているか。
二 一の研修会において、政党が外務省職員の二万円を超える交通費、宿泊費、飲食費を負担する場合、外務省職員は贈与等報告書を提出する義務を負うか。
三 政党の研修会に参加した外務省職員が、「講演料」、「車代」などの名目で金員を受領することは認められるか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねについて、具体的事情が明らかでないため、外務省として、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねについて、具体的事情が明らかでないため、外務省として、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項は、本省課長補佐級以上の職員は、同法第二条第五項に規定する事業者等（以下「事業者等」という。）…
一について
お尋ねについて、具体的事情が明らかでないため、外務省として、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねについて、具体的事情が明らかでないため、外務省として、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項は、本省課長補佐級以上の職員は、同法第二条第五項に規定する事業者等（以下「事業者等」という。）…
外務人事審議会に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2006/02/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省に外務人事審議会（以下、「審議会」という。）という機関が設置されていると承知するが、何を行う機関か。
二 平成十八年二月一日現在の「審議会」の委員と、それぞれの委員が就任した年月日について明らかにされたい。
三 「審議会」の委員に報酬は支払われているか。支払われているとすればそれはいくらか。その法令上の根拠はどこにあるか。
四 「審議会」は直近ではいつ答申を提出したか。その内容はど…
一 外務省に外務人事審議会（以下、「審議会」という。）という機関が設置されていると承知するが、何を行う機関か。
二 平成十八年二月一日現在の「審議会」の委員と、それぞれの委員が就任した年月日について明らかにされたい。
三 「審議会」の委員に報酬は支払われているか。支払われているとすればそれはいくらか。その法令上の根拠はどこにあるか。
四 「審議会」は直近ではいつ答申を提出したか。その内容はど…
答弁内容
一について
外務人事審議会（以下「審議会」という。）は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
二について
平成十八年二月一日現在の審議会の委員（以下「委員」という。）及び就任年月日については、岡村正氏が平成十八年一月十三日、有馬真喜子氏が平成十三年十月五日、武政和夫氏が平成十五年一月十八日、高坂節三氏及び下村満子氏が平成十五年四月十…
一について
外務人事審議会（以下「審議会」という。）は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
二について
平成十八年二月一日現在の審議会の委員（以下「委員」という。）及び就任年月日については、岡村正氏が平成十八年一月十三日、有馬真喜子氏が平成十三年十月五日、武政和夫氏が平成十五年一月十八日、高坂節三氏及び下村満子氏が平成十五年四月十…
ロシア外務省の対日関係についての声明に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2006/02/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月二十二日、モスクワ発の共同通信は「ロシア外務省は二十二日、麻生太郎外相の最近の日ロ関係などに関する発言について『ロシアへの内政干渉と解釈でき、パートナーの視点からも全く受け入れられない』と抗議する異例の声明を発表した。ロシア外務省は同日、秋元義孝・駐ロシア公使を呼び、同様の内容を伝えた。麻生外相は、靖国神社参拝をめぐる発言でも中国、韓国の批判を受けており、今回新たにロシアの反発を…
一 平成十八年二月二十二日、モスクワ発の共同通信は「ロシア外務省は二十二日、麻生太郎外相の最近の日ロ関係などに関する発言について『ロシアへの内政干渉と解釈でき、パートナーの視点からも全く受け入れられない』と抗議する異例の声明を発表した。ロシア外務省は同日、秋元義孝・駐ロシア公使を呼び、同様の内容を伝えた。麻生外相は、靖国神社参拝をめぐる発言でも中国、韓国の批判を受けており、今回新たにロシアの反発を…
答弁内容
一について
お尋ねの声明は、ロシア連邦外務省公式ホームページに掲載されており、その日本語仮訳は、次のとおりである。
「モスクワでは、麻生日本国外務大臣が最近公に行った、露日関係に関する諸問題及びロシアと第三国との関係に触れられた一連の発言が注目された。
我々は、これらの発言の内容を、日本側が、よく知られているようにロシアと日本が相反する立場を堅持している、当事者不在の公の場における平和条約問…
一について
お尋ねの声明は、ロシア連邦外務省公式ホームページに掲載されており、その日本語仮訳は、次のとおりである。
「モスクワでは、麻生日本国外務大臣が最近公に行った、露日関係に関する諸問題及びロシアと第三国との関係に触れられた一連の発言が注目された。
我々は、これらの発言の内容を、日本側が、よく知られているようにロシアと日本が相反する立場を堅持している、当事者不在の公の場における平和条約問…
外務省による対中国情報収集活動に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2006/02/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月二十一日、産経新聞は、「中国で国家機密を入手したとして、日本人男性が一九九六年に逮捕され、二〇〇三年まで約七年間、北京の刑務所で服役したことがわかった。」との報道を行ったが、右は事実か。本件報道に関して、外務省が対外応答要領を作成したという事実はあるか。対外応答要領の主管課はどこか。
二 一九九六年に逮捕され、二〇〇三年まで中華人民共和国の刑務所に収監されていた日本人が原博文氏…
一 平成十八年二月二十一日、産経新聞は、「中国で国家機密を入手したとして、日本人男性が一九九六年に逮捕され、二〇〇三年まで約七年間、北京の刑務所で服役したことがわかった。」との報道を行ったが、右は事実か。本件報道に関して、外務省が対外応答要領を作成したという事実はあるか。対外応答要領の主管課はどこか。
二 一九九六年に逮捕され、二〇〇三年まで中華人民共和国の刑務所に収監されていた日本人が原博文氏…
答弁内容
一及び二について
御指摘の原博文氏が、平成八年に逮捕され、平成十五年まで中華人民共和国北京市において収監されていたことは、外務省として承知している。本件に関する報道を受けて、海外邦人安全課及び第一国際情報官室において、対外応答要領を作成した。
三について
御指摘の判決文の写しを保有している。
四並びに五の（１）から（５）まで、（７）及び（９）について
外務省が行っている情報の収集の内容等…
一及び二について
御指摘の原博文氏が、平成八年に逮捕され、平成十五年まで中華人民共和国北京市において収監されていたことは、外務省として承知している。本件に関する報道を受けて、海外邦人安全課及び第一国際情報官室において、対外応答要領を作成した。
三について
御指摘の判決文の写しを保有している。
四並びに五の（１）から（５）まで、（７）及び（９）について
外務省が行っている情報の収集の内容等…
外国捜査機関の日本国内における活動に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2006/02/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 日本政府の明示的同意を得ることなく、外国の捜査機関が日本国内で被疑者や参考人に対して取り調べや事情聴取を行うことは認められるか。
二 平成十八年二月二十三日付産経新聞は、一九九六年に中国当局に逮捕された原博文氏の証言を掲載したが、その中に「毎日厳しい取り調べが続き、いくら待っても日本外務省からは音沙汰がない。逮捕から三カ月後、取調官が日本にいる私の妻からの手紙を持ってきた。『中国政府の調査に…
一 日本政府の明示的同意を得ることなく、外国の捜査機関が日本国内で被疑者や参考人に対して取り調べや事情聴取を行うことは認められるか。
二 平成十八年二月二十三日付産経新聞は、一九九六年に中国当局に逮捕された原博文氏の証言を掲載したが、その中に「毎日厳しい取り調べが続き、いくら待っても日本外務省からは音沙汰がない。逮捕から三カ月後、取調官が日本にいる私の妻からの手紙を持ってきた。『中国政府の調査に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な事例に即して判断する必要はあるが、一般論としては、外国の捜査機関が我が国の領域内で我が国の同意を得ずして捜査権を行使することは認められない。
二について
お尋ねについては、外務省としては承知していない。
一について
お尋ねについては、個別具体的な事例に即して判断する必要はあるが、一般論としては、外国の捜査機関が我が国の領域内で我が国の同意を得ずして捜査権を行使することは認められない。
二について
お尋ねについては、外務省としては承知していない。
全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2006/02/23提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」によって判明した事実によって、更に明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 外務省文書管理規則では、国会議員からの意見提出又は働きかけ行為について、どのような場合に記録に残すことが定められているか。外務省文書管理規則の規定…
標記案件については、既に平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」によって判明した事実によって、更に明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 外務省文書管理規則では、国会議員からの意見提出又は働きかけ行為について、どのような場合に記録に残すことが定められているか。外務省文書管理規則の規定…
答弁内容
一及び三について
外務省における文書の作成、保存等は、外務省文書管理規則（平成十六年外務省訓令第十号。以下「規則」という。）に基づいて行われており、文書を作成しなければならない場合については、規則第五条に規定されている。外務省として、御指摘の連絡（以下「本件連絡」という。）については、文書を作成しなければならない場合に該当しないため、記録を作成していない。
二について
本件連絡の日付に関する…
一及び三について
外務省における文書の作成、保存等は、外務省文書管理規則（平成十六年外務省訓令第十号。以下「規則」という。）に基づいて行われており、文書を作成しなければならない場合については、規則第五条に規定されている。外務省として、御指摘の連絡（以下「本件連絡」という。）については、文書を作成しなければならない場合に該当しないため、記録を作成していない。
二について
本件連絡の日付に関する…
赤いＴシャツを賞品とする川口賞に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2006/02/23提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」によって判明した事実によって、更に明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 国家公務員が公務で行った業務の褒賞として金員や物品を受領することは適切か。
二 「前回答弁書」において、川口賞の受賞者に対して「赤いＴシャツ」…
標記案件については、既に平成十八年二月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」によって判明した事実によって、更に明確にしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 国家公務員が公務で行った業務の褒賞として金員や物品を受領することは適切か。
二 「前回答弁書」において、川口賞の受賞者に対して「赤いＴシャツ」…
答弁内容
一及び二について
具体的事情が明らかでないため、外務省としてお尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、川口賞の受賞者が川口順子外務大臣（当時）の私費により購入された「赤いＴシャツ」を受領することは、問題ないと考えている。
三について
外務省として御指摘の「赤いＴシャツ」の価格については承知していない。「赤いＴシャツ」を受領した外務省職員は、当該受領について贈与等報告書を提出する必要は…
一及び二について
具体的事情が明らかでないため、外務省としてお尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、川口賞の受賞者が川口順子外務大臣（当時）の私費により購入された「赤いＴシャツ」を受領することは、問題ないと考えている。
三について
外務省として御指摘の「赤いＴシャツ」の価格については承知していない。「赤いＴシャツ」を受領した外務省職員は、当該受領について贈与等報告書を提出する必要は…
一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2006/02/24提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」受領後、明らかになった情報があるところ、更に事実関係について明らかにしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 外務省が事実と異なることをマスコミや国民に対して事実として発表することは認められるか。認められる場合があるとすれば、そ…
標記案件については、既に平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」受領後、明らかになった情報があるところ、更に事実関係について明らかにしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。
一 外務省が事実と異なることをマスコミや国民に対して事実として発表することは認められるか。認められる場合があるとすれば、そ…
答弁内容
一について
外務省が行う発表の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。
二について
御指摘の記事に関して、外務省として、記事の内容や政府の立場等を記した対外応答要領を作成した。
三について
外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会において川口外務大臣（当時）が答弁しているとおり、河野外務大臣（当時…
一について
外務省が行う発表の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。
二について
御指摘の記事に関して、外務省として、記事の内容や政府の立場等を記した対外応答要領を作成した。
三について
外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会において川口外務大臣（当時）が答弁しているとおり、河野外務大臣（当時…
外交上の抗議、懸念の伝達方法に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2006/02/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交における抗議、懸念を伝達する場合、相手国の外交官を招致して行われる伝達と電話で行われる伝達に意味の相違はあるか。
二 臨時代理大使の定義如何。
三 二〇〇六年二月二十一日、モスクワでアレクセーエフ外務次官が秋元義孝在ロシア臨時代理大使をロシア外務省に招致し、麻生太郎外務大臣の発言に関する抗議、もしくは懸念と受け止められる見解について伝達してきたという事実があるか。
四 三のロシア側か…
一 外交における抗議、懸念を伝達する場合、相手国の外交官を招致して行われる伝達と電話で行われる伝達に意味の相違はあるか。
二 臨時代理大使の定義如何。
三 二〇〇六年二月二十一日、モスクワでアレクセーエフ外務次官が秋元義孝在ロシア臨時代理大使をロシア外務省に招致し、麻生太郎外務大臣の発言に関する抗議、もしくは懸念と受け止められる見解について伝達してきたという事実があるか。
四 三のロシア側か…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な状況を踏まえて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
臨時代理大使とは、在外公館長に事故があり、又は在外公館長が欠けた場合に、その事務を代理する者をいう。
三から五までについて
平成十八年二月二十二日、秋元義孝在ロシア連邦日本国臨時代理大使がアレクセーエフ・ロシア連邦外務次官に招致され、同月十八日に行われた第十三回外…
一について
お尋ねについては、個別具体的な状況を踏まえて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
臨時代理大使とは、在外公館長に事故があり、又は在外公館長が欠けた場合に、その事務を代理する者をいう。
三から五までについて
平成十八年二月二十二日、秋元義孝在ロシア連邦日本国臨時代理大使がアレクセーエフ・ロシア連邦外務次官に招致され、同月十八日に行われた第十三回外…
「二島先行返還論」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2006/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 『中央公論』二〇〇二年十一月号に川口順子外務大臣（当時）が寄稿した「日露関係を新たなレベルに－ロシア訪問を前にして」（以下、「川口論文」という。）が掲載されたが、右論考は外務省の寄稿届けを得た上で公刊されたものか。
二 「川口論文」は外務省の公式見解を表明したものか。
三 「川口論文」に、「しばらく前、新聞紙上等で、いわゆる『二島先行返還論』が取りざたされました」との記載があるが、「二島先…
一 『中央公論』二〇〇二年十一月号に川口順子外務大臣（当時）が寄稿した「日露関係を新たなレベルに－ロシア訪問を前にして」（以下、「川口論文」という。）が掲載されたが、右論考は外務省の寄稿届けを得た上で公刊されたものか。
二 「川口論文」は外務省の公式見解を表明したものか。
三 「川口論文」に、「しばらく前、新聞紙上等で、いわゆる『二島先行返還論』が取りざたされました」との記載があるが、「二島先…
答弁内容
一について
御指摘の論文については、寄稿（出版）届は、提出されていない。
二について
御指摘の論文は、平成十四年十一月に、川口順子外務大臣（当時）が日露関係等について外務大臣としての見解を記述したものである。
三及び四について
外務省としては、お尋ねの「二島先行返還論」については、一般的に確立した定義はないと承知しており、一概にお答えすることは困難である。
一について
御指摘の論文については、寄稿（出版）届は、提出されていない。
二について
御指摘の論文は、平成十四年十一月に、川口順子外務大臣（当時）が日露関係等について外務大臣としての見解を記述したものである。
三及び四について
外務省としては、お尋ねの「二島先行返還論」については、一般的に確立した定義はないと承知しており、一概にお答えすることは困難である。
外務省の所掌事務に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2006/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の所掌事務に刑事裁判の傍聴が含まれるか。含まれるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 二〇〇〇年以前に外務省が刑事裁判の傍聴のために外務省職員を派遣した事例はあるか。
三 二〇〇一年以降に外務省が刑事裁判の傍聴のために外務省職員を派遣した事例はあるか。あるとするならば、いかなる刑事事件に関し、いつ傍聴を行ったか。年月日を明らかにされたい。
四 外務省職員が刑事裁判…
一 外務省の所掌事務に刑事裁判の傍聴が含まれるか。含まれるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 二〇〇〇年以前に外務省が刑事裁判の傍聴のために外務省職員を派遣した事例はあるか。
三 二〇〇一年以降に外務省が刑事裁判の傍聴のために外務省職員を派遣した事例はあるか。あるとするならば、いかなる刑事事件に関し、いつ傍聴を行ったか。年月日を明らかにされたい。
四 外務省職員が刑事裁判…
答弁内容
一について
御指摘の刑事裁判の傍聴について定めた法令の明文の規定はないが、一般論として申し上げれば、外務省の所掌事務を遂行する上で必要と考えられる場合に刑事裁判の傍聴を行うことはある。
二について
外務省として確認することは、困難である。
三から五までについて
外務省としては、平成十三年以降に外務省職員が外務省に関係する刑事裁判を傍聴した事例はあると承知しているが、その他のお尋ねについて…
一について
御指摘の刑事裁判の傍聴について定めた法令の明文の規定はないが、一般論として申し上げれば、外務省の所掌事務を遂行する上で必要と考えられる場合に刑事裁判の傍聴を行うことはある。
二について
外務省として確認することは、困難である。
三から五までについて
外務省としては、平成十三年以降に外務省職員が外務省に関係する刑事裁判を傍聴した事例はあると承知しているが、その他のお尋ねについて…
外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2006/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十三年十二月に外務省が発表した人事制度改革における「任期については、本省、在外とも最長三年を原則」とするとの方針は現在も堅持されているか。
二 平成十四年三月一日の答弁書（内閣衆質一五四第三五号）において、内閣は、「外務省においては、在任期間が三年を超えている職員については、健康上の理由で異動が困難な者等を除き、遅くとも本年八月ごろまでに異動させることとしている」と答弁したが、外務省は右…
一 平成十三年十二月に外務省が発表した人事制度改革における「任期については、本省、在外とも最長三年を原則」とするとの方針は現在も堅持されているか。
二 平成十四年三月一日の答弁書（内閣衆質一五四第三五号）において、内閣は、「外務省においては、在任期間が三年を超えている職員については、健康上の理由で異動が困難な者等を除き、遅くとも本年八月ごろまでに異動させることとしている」と答弁したが、外務省は右…
答弁内容
一について
平成十三年十二月に外務省が発表した人事制度改革の骨子においては、外務省職員の在任期間については、「本省、在外とも最長三年を原則とし、個々の職務の特性や在外の任地それぞれにおける勤務・生活環境、各職員の健康などにも可能な限りきめ細かく配慮しつつ具体的に設定していく方針」である旨が示されており、外務省においては、可能な範囲で、この方針に沿った人事異動を行うよう努めている。
二について …
一について
平成十三年十二月に外務省が発表した人事制度改革の骨子においては、外務省職員の在任期間については、「本省、在外とも最長三年を原則とし、個々の職務の特性や在外の任地それぞれにおける勤務・生活環境、各職員の健康などにも可能な限りきめ細かく配慮しつつ具体的に設定していく方針」である旨が示されており、外務省においては、可能な範囲で、この方針に沿った人事異動を行うよう努めている。
二について …
外務省タウンミーティングに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2006/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省タウンミーティングという行事が行われていると承知するが、右行事は外務省の公務の一環として行われているか。
二 外務省タウンミーティングへの参加者にはどのような資格が必要とされるか。
三 外務省タウンミーティングにおける外務大臣の発言は、外務省の公式の立場を反映したものか。
四 平成十八年二月十八日に行われた第十三回外務省タウンミーティングに関し、外務省事務当局は外務大臣に対して発言…
一 外務省タウンミーティングという行事が行われていると承知するが、右行事は外務省の公務の一環として行われているか。
二 外務省タウンミーティングへの参加者にはどのような資格が必要とされるか。
三 外務省タウンミーティングにおける外務大臣の発言は、外務省の公式の立場を反映したものか。
四 平成十八年二月十八日に行われた第十三回外務省タウンミーティングに関し、外務省事務当局は外務大臣に対して発言…
答弁内容
一から三までについて
外務省タウンミーティングは、外務省の所掌事務の一環として行われており、外務大臣は、外務省タウンミーティングにおいて外務大臣としての立場で発言している。一般に、外務省タウンミーティングへの参加者については、公募している。
四から六までについて
第十三回外務省タウンミーティングに際し、麻生外務大臣に対して、資料を用いて説明が行われた。この説明には、在上海総領事館館員の死亡事…
一から三までについて
外務省タウンミーティングは、外務省の所掌事務の一環として行われており、外務大臣は、外務省タウンミーティングにおいて外務大臣としての立場で発言している。一般に、外務省タウンミーティングへの参加者については、公募している。
四から六までについて
第十三回外務省タウンミーティングに際し、麻生外務大臣に対して、資料を用いて説明が行われた。この説明には、在上海総領事館館員の死亡事…
キルギスにおける日本人拉致事件に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2006/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 誘拐の定義如何。
二 拉致の定義如何。
三 一九九九年、キルギス共和国において日本人鉱山技師四名等が拉致された事件（以下、「日本人拉致事件」という。）当時に在ウズベキスタン共和国特命全権大使をつとめていた中山恭子氏が二〇〇五年十一月十六日の奥付で回想録『ウズベキスタンの桜』（ＫＴＣ中央出版）を出版したが、右事実について、外務省は承知しているか。
四 外務省が『ウズベキスタンの桜』出版につ…
一 誘拐の定義如何。
二 拉致の定義如何。
三 一九九九年、キルギス共和国において日本人鉱山技師四名等が拉致された事件（以下、「日本人拉致事件」という。）当時に在ウズベキスタン共和国特命全権大使をつとめていた中山恭子氏が二〇〇五年十一月十六日の奥付で回想録『ウズベキスタンの桜』（ＫＴＣ中央出版）を出版したが、右事実について、外務省は承知しているか。
四 外務省が『ウズベキスタンの桜』出版につ…
答弁内容
一について
一般に、誘拐とは、かどわかすことや、だまして連れ去ることを意味するものと承知している。
二について
一般に、拉致とは、無理に連れて行くことを意味するものと承知している。
三について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
四について
外務省として、御指摘の相談等が行われたことは承知していない。
五について
外務省として、御指摘の書物に御指摘の記述があることは承知し…
一について
一般に、誘拐とは、かどわかすことや、だまして連れ去ることを意味するものと承知している。
二について
一般に、拉致とは、無理に連れて行くことを意味するものと承知している。
三について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
四について
外務省として、御指摘の相談等が行われたことは承知していない。
五について
外務省として、御指摘の書物に御指摘の記述があることは承知し…
外務省の秘密指定がなされた文書が流出した事件に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2006/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十四年三月二十六日付の答弁書（内閣衆質一五四第四七号）において、政府は外務省により秘密指定がなされた文書が正規の手続きを経ることなしに流出した例として、①愛知外務大臣とマイヤー駐日アメリカ合衆国大使との間でなされた会談の概要を記載した電信文案が昭和四十六年に漏えいした事件、②モスクワで行われた赤十字会談に関する電信文等が昭和四十一年から四十二年にかけて漏えいした事件、③我が国の個々の外交交…
一 平成十四年三月二十六日付の答弁書（内閣衆質一五四第四七号）において、政府は外務省により秘密指定がなされた文書が正規の手続きを経ることなしに流出した例として、①愛知外務大臣とマイヤー駐日アメリカ合衆国大使との間でなされた会談の概要を記載した電信文案が昭和四十六年に漏えいした事件、②モスクワで行われた赤十字会談に関する電信文等が昭和四十一年から四十二年にかけて漏えいした事件、③我が国の個々の外交交…
答弁内容
一について
外務省として把握している限りにおいては、お尋ねの事例は確認されていない。
二について
御指摘の文書が流出した経緯等が確認されていないため、外務省としてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の文書の流出が明らかになった当時、外務省として、平成十四年三月四日の「北方四島住民支援に関する調査結果報告書」にあるとおり、調査を行った。流出に関与した者は特定されていない。
一について
外務省として把握している限りにおいては、お尋ねの事例は確認されていない。
二について
御指摘の文書が流出した経緯等が確認されていないため、外務省としてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の文書の流出が明らかになった当時、外務省として、平成十四年三月四日の「北方四島住民支援に関する調査結果報告書」にあるとおり、調査を行った。流出に関与した者は特定されていない。
外務省在外職員の子女教育手当に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2006/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年一月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」の内容から更に明らかにすべき事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省在外職員は、規定を満たす場合、子女教育手当として月額子女一人につき一万八千円、更に一定の条件を満たす場合、小中学校課程では上限額月額七万二千円、高…
標記案件については、既に平成十八年一月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」の内容から更に明らかにすべき事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省在外職員は、規定を満たす場合、子女教育手当として月額子女一人につき一万八千円、更に一定の条件を満たす場合、小中学校課程では上限額月額七万二千円、高…
答弁内容
一について
海外勤務に際して子女が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するための補助が民間企業においても行われていることを踏まえ、先の答弁書（平成十八年二月十日内閣衆質一六四第三〇号）の六についての答弁を行っている。
二について
外務人事審議会は、直近の会議では、子女教育手当について意見を述べていない。
一について
海外勤務に際して子女が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するための補助が民間企業においても行われていることを踏まえ、先の答弁書（平成十八年二月十日内閣衆質一六四第三〇号）の六についての答弁を行っている。
二について
外務人事審議会は、直近の会議では、子女教育手当について意見を述べていない。
外交行嚢等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2006/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交伝書使（クーリエ）の定義如何。
二 外交行嚢はいかなる目的のために用いられるか。
三 外交行嚢で在外公館が用いる公金が運搬される事例があるか。
四 外交行嚢で外務省職員が私的に用いる金員や有価証券が運搬される事例があるか。
五 平成元年四月一日以後、外交行嚢を紛失した事例があるか。事例がある場合、その年月を明らかにされたい。
六 平成元年四月一日以後、外交行嚢が盗難にあった事例が…
一 外交伝書使（クーリエ）の定義如何。
二 外交行嚢はいかなる目的のために用いられるか。
三 外交行嚢で在外公館が用いる公金が運搬される事例があるか。
四 外交行嚢で外務省職員が私的に用いる金員や有価証券が運搬される事例があるか。
五 平成元年四月一日以後、外交行嚢を紛失した事例があるか。事例がある場合、その年月を明らかにされたい。
六 平成元年四月一日以後、外交行嚢が盗難にあった事例が…
答弁内容
一について
外交伝書使とは、一般に、外交使節団の通信のため、自国から自己の身分及び外交封印袋である包みの数を示す公文書の交付を受けて、外交封印袋を輸送する者をいう。
二について
外交行嚢とは、一般に、外交使節団の通信のため、外部から識別し得る記号が付され、外交上の書類又は公の使用のための物品の輸送に用いられる包みをいう。
三について
御指摘の事例はある。
四について
外務省において、…
一について
外交伝書使とは、一般に、外交使節団の通信のため、自国から自己の身分及び外交封印袋である包みの数を示す公文書の交付を受けて、外交封印袋を輸送する者をいう。
二について
外交行嚢とは、一般に、外交使節団の通信のため、外部から識別し得る記号が付され、外交上の書類又は公の使用のための物品の輸送に用いられる包みをいう。
三について
御指摘の事例はある。
四について
外務省において、…
外務省職員の自殺に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2006/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月十六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」の内容から更に明らかにすべき事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、平成十六年に自殺した在外職員は一名で、その死亡の事実が訃報等によって他の職員に告知されたことが明らかになった。平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事…
標記案件については、既に平成十八年二月十六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」の内容から更に明らかにすべき事項がでてきたので追加質問する。
一 「前回答弁書」において、平成十六年に自殺した在外職員は一名で、その死亡の事実が訃報等によって他の職員に告知されたことが明らかになった。平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事…
答弁内容
一について
御指摘の訃報において、死因は記載されていない。なお、外務省においては、一般に、職員等の訃報において、死因は記載されていない。
二について
御指摘の館員の死亡の事実は、御指摘の「外務省職員が閲覧可能な職務進退」に記載されたが、死因は記載されていない。なお、外務省においては、一般に、職員が死亡した際には「外務省職員が閲覧可能な職務進退」にその事実が記載されるが、死因は記載されていない…
一について
御指摘の訃報において、死因は記載されていない。なお、外務省においては、一般に、職員等の訃報において、死因は記載されていない。
二について
御指摘の館員の死亡の事実は、御指摘の「外務省職員が閲覧可能な職務進退」に記載されたが、死因は記載されていない。なお、外務省においては、一般に、職員が死亡した際には「外務省職員が閲覧可能な職務進退」にその事実が記載されるが、死因は記載されていない…
外務省報償費（いわゆる機密費）に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2006/03/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 報償費の定義如何。
二 機密費の定義如何。
三 交際費の定義如何。
四 外務省は天皇誕生日祝賀等の大規模レセプション開催に係わる経費（以下、「レセプション経費」という。）を報償費から支出しているか。
五 「レセプション経費」に関する情報は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ…
一 報償費の定義如何。
二 機密費の定義如何。
三 交際費の定義如何。
四 外務省は天皇誕生日祝賀等の大規模レセプション開催に係わる経費（以下、「レセプション経費」という。）を報償費から支出しているか。
五 「レセプション経費」に関する情報は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ…
答弁内容
一について
外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。
二について
現在、我が国の予算には「機密費」という予算科目はない。「機密費」が報償費のことを意味するのであれば、一についてでお答えしたとおりである。
三について
交際費は、儀礼的・社交的な意味で…
一について
外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。
二について
現在、我が国の予算には「機密費」という予算科目はない。「機密費」が報償費のことを意味するのであれば、一についてでお答えしたとおりである。
三について
交際費は、儀礼的・社交的な意味で…
配偶者からの暴力（ＤＶ）問題についての外務省の認識に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2006/03/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 配偶者からの暴力（ＤＶ）とは何を意味するか。
二 配偶者に対し暴力をふるうことは国家公務員法上の信用失墜行為に該当するか。
三 特命全権大使は外交においてどのような役割を果たすか。
四 平成十一年二月十五日深夜から同年同月十六日未明にかけて、夫人との間で口論になった末、夫人を殴り負傷させた外務省職員がいるか。この職員が任国の司法手続きに服することとなった事実があるか。外務省はこの職員に対…
一 配偶者からの暴力（ＤＶ）とは何を意味するか。
二 配偶者に対し暴力をふるうことは国家公務員法上の信用失墜行為に該当するか。
三 特命全権大使は外交においてどのような役割を果たすか。
四 平成十一年二月十五日深夜から同年同月十六日未明にかけて、夫人との間で口論になった末、夫人を殴り負傷させた外務省職員がいるか。この職員が任国の司法手続きに服することとなった事実があるか。外務省はこの職員に対…
答弁内容
一について
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項において、「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該…
一について
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項において、「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該…
インテリジェンスの定義に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2006/03/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 インテリジェンスの定義如何。
二 平成十八年二月十四日の衆議院予算委員会において、平成十六年五月六日に発生した在上海総領事館員自殺事件に関する答弁で、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は「インテリジェンスの問題にかかわりますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」と述べ、政府参考人（佐々江賢一郎アジア大洋州局長）は「この問題というのは、諜報の世界、諜報の問題が鋭く関与をしてお…
一 インテリジェンスの定義如何。
二 平成十八年二月十四日の衆議院予算委員会において、平成十六年五月六日に発生した在上海総領事館員自殺事件に関する答弁で、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）は「インテリジェンスの問題にかかわりますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」と述べ、政府参考人（佐々江賢一郎アジア大洋州局長）は「この問題というのは、諜報の世界、諜報の問題が鋭く関与をしてお…
答弁内容
一及び二について
インテリジェンスとは、一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知している。諜報とは、一般に、秘匿されている情報を入手して知らせること又はその知らせを意味するものと承知している。
三について
国際情報統括官、国際情報官及び情報分析官の英語の名称にある。
四及び五について
外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的…
一及び二について
インテリジェンスとは、一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知している。諜報とは、一般に、秘匿されている情報を入手して知らせること又はその知らせを意味するものと承知している。
三について
国際情報統括官、国際情報官及び情報分析官の英語の名称にある。
四及び五について
外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的…
外務省在外職員に対する国内民間企業からの優遇措置に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2006/03/03提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか。
二 外務省在外職員に対して、そ…
標記案件については、既に平成十八年二月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか。
二 外務省在外職員に対して、そ…
答弁内容
一から三までについて
外務省として、御指摘のホテルがあるとは承知していない。
四について
お尋ねは、仮定の問題であり、また、具体的事情が明らかでないため、外務省として、一概にお答えすることは困難である。
一から三までについて
外務省として、御指摘のホテルがあるとは承知していない。
四について
お尋ねは、仮定の問題であり、また、具体的事情が明らかでないため、外務省として、一概にお答えすることは困難である。
ロシア外務省の対日関係についての声明に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2006/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」では、「平成十八年二月二十一日以前に日本の外務大臣の発言を理由にロシア政府が在ロシア大使館幹部を招致し、意見を伝えた事例があるか。あるならば、直近ではいつ、どのような事由によってか。」との質問に対し、政…
標記案件については、既に平成十八年二月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」では、「平成十八年二月二十一日以前に日本の外務大臣の発言を理由にロシア政府が在ロシア大使館幹部を招致し、意見を伝えた事例があるか。あるならば、直近ではいつ、どのような事由によってか。」との質問に対し、政…
答弁内容
一について
外務省において調査した限りでは、お尋ねの事例は、確認されていない。
二について
御指摘の声明における、麻生太郎外務大臣の発言を「ロシアへの内政干渉と解され得る発言」等とするロシア連邦外務省の指摘は、全く当たらず、我が国として受け入れられないこと等について、平成十八年二月二十三日、八木毅外務省欧州局審議官が、ガルージン在日本国ロシア連邦大使館公使に対し、申入れを行った。
一について
外務省において調査した限りでは、お尋ねの事例は、確認されていない。
二について
御指摘の声明における、麻生太郎外務大臣の発言を「ロシアへの内政干渉と解され得る発言」等とするロシア連邦外務省の指摘は、全く当たらず、我が国として受け入れられないこと等について、平成十八年二月二十三日、八木毅外務省欧州局審議官が、ガルージン在日本国ロシア連邦大使館公使に対し、申入れを行った。
外務省職員と政党の関係に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2006/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月二十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は、国家公務員倫理法との関係で、「政党は、事業者等に当たると考えられる。」と答弁しているが、ここでいう政党の定義如何。
二 平成十七年三月二十七日付釧路新聞は、「自民党北方領土問題研修会が（平…
標記案件については、既に平成十八年二月二十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は、国家公務員倫理法との関係で、「政党は、事業者等に当たると考えられる。」と答弁しているが、ここでいう政党の定義如何。
二 平成十七年三月二十七日付釧路新聞は、「自民党北方領土問題研修会が（平…
答弁内容
一について
御指摘の「政党」については、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを本来の目的とする団体という一般的な意味で用いたものである。
二について
御指摘の課長は、平成十七年三月の北海道出張の機会に、お尋ねの研修会において公務として講演のみを行った。この出張に係る旅費については、外務省及びお尋ねの研修会を…
一について
御指摘の「政党」については、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを本来の目的とする団体という一般的な意味で用いたものである。
二について
御指摘の課長は、平成十七年三月の北海道出張の機会に、お尋ねの研修会において公務として講演のみを行った。この出張に係る旅費については、外務省及びお尋ねの研修会を…
外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2006/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し、更に同年二月十五日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第二回答弁書」で、一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲…
標記案件については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し、更に同年二月十五日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第二回答弁書」で、一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲…
答弁内容
一について
停職期間は、一か月である。御指摘の職員は、現在、外務省に在籍している。
二について
停職期間は、一か月である。御指摘の職員は、現在、外務省に在籍している。
三について
外務省において保管されている懲戒処分等に係る文書により確認できる範囲では、外務省の国内職員が酒酔い又は酒気帯びの状態で自動車を運転して起こした、人（当該職員は除く。）の死亡に係る交通事故はない。
四について …
一について
停職期間は、一か月である。御指摘の職員は、現在、外務省に在籍している。
二について
停職期間は、一か月である。御指摘の職員は、現在、外務省に在籍している。
三について
外務省において保管されている懲戒処分等に係る文書により確認できる範囲では、外務省の国内職員が酒酔い又は酒気帯びの状態で自動車を運転して起こした、人（当該職員は除く。）の死亡に係る交通事故はない。
四について …
在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2006/03/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員の住居手当は、職員個人に対して支給されているか。
二 在ロシア連邦日本国大使館（以下「大使館」という。）公使の住居手当の月額はいくらか。
三 「大使館」に勤務する派遣員の住居手当は月額いくらか。
四 最新の統計によるロシアにおける一人あたりの国民所得は月額いくらか。それは邦貨に換算するといくらになるか。
五 最新の統計によるモスクワの住宅賃借料は一平方メートルあたり月額い…
一 外務省在外職員の住居手当は、職員個人に対して支給されているか。
二 在ロシア連邦日本国大使館（以下「大使館」という。）公使の住居手当の月額はいくらか。
三 「大使館」に勤務する派遣員の住居手当は月額いくらか。
四 最新の統計によるロシアにおける一人あたりの国民所得は月額いくらか。それは邦貨に換算するといくらになるか。
五 最新の統計によるモスクワの住宅賃借料は一平方メートルあたり月額い…
答弁内容
一について
外務省の在外職員の住居手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員に支給されている。
二について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の公使を含む館員の住居手当の月額の限度額は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年…
一について
外務省の在外職員の住居手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員に支給されている。
二について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の公使を含む館員の住居手当の月額の限度額は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年…
在ロシア連邦日本国大使館の新建物建設に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2006/03/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物建設が進んでいると承知するが、総工費はいくらか。
二 「大使館」の新建物建設工事はいつ着工したか。完成はいつを予定しているか。
三 「大使館」の新建物建設用地は、いつから確保していたか。それに対して支払った土地借料は、着工までの時点で、邦貨換算でいくらになったか。
四 「大使館」の新建物にワイン貯蔵庫が設けられるか。
五 「大…
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物建設が進んでいると承知するが、総工費はいくらか。
二 「大使館」の新建物建設工事はいつ着工したか。完成はいつを予定しているか。
三 「大使館」の新建物建設用地は、いつから確保していたか。それに対して支払った土地借料は、着工までの時点で、邦貨換算でいくらになったか。
四 「大使館」の新建物にワイン貯蔵庫が設けられるか。
五 「大…
答弁内容
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の新事務所建設に係る総工事費は、確定していない。
二について
大使館の新事務所建設工事は、平成十四年二月に着工した。大使館の新事務所は、平成十八年度中の完成を予定している。
三について
大使館の新事務所建設用地は、昭和五十三年十二月から確保している。着工までの時点で支払った土地借料はない。
四について
現在、大使館の新事務所に…
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の新事務所建設に係る総工事費は、確定していない。
二について
大使館の新事務所建設工事は、平成十四年二月に着工した。大使館の新事務所は、平成十八年度中の完成を予定している。
三について
大使館の新事務所建設用地は、昭和五十三年十二月から確保している。着工までの時点で支払った土地借料はない。
四について
現在、大使館の新事務所に…
外務省在外職員の健康管理休暇に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2006/03/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にソロモンを観光目的で訪れた日本人は何名か。
二 平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にフィジーを観光目的で訪れた日本人は何名か。
三 平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にミクロネシアを観光目的で訪れた日本人は何名か。
四 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第四九号）において、政府は、「健康管…
一 平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にソロモンを観光目的で訪れた日本人は何名か。
二 平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にフィジーを観光目的で訪れた日本人は何名か。
三 平成十五、十六年度（もしくは暦年で平成十五、十六年）にミクロネシアを観光目的で訪れた日本人は何名か。
四 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第四九号）において、政府は、「健康管…
答弁内容
一から三までについて
ミクロネシア連邦（以下「ミクロネシア」という。）経済省統計局が公表している統計によれば、観光目的でミクロネシアを訪れた日本人の数は、平成十五年が三千四百五十一名、平成十六年が三千三百三十四名である。その他のお尋ねについては、確認できない。
四について
在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員は、その勤務地が、熱帯性の…
一から三までについて
ミクロネシア連邦（以下「ミクロネシア」という。）経済省統計局が公表している統計によれば、観光目的でミクロネシアを訪れた日本人の数は、平成十五年が三千四百五十一名、平成十六年が三千三百三十四名である。その他のお尋ねについては、確認できない。
四について
在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員は、その勤務地が、熱帯性の…
一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2006/03/08提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領し、更に同年同月二十四日に再質問主意書を提出し、内閣から同年三月七日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省は質問主意書が国民の知る権利を確保する上でどのような役割を果たしていると認識しているか。
二 行政の不作為について定義されたい…
標記案件については、平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領し、更に同年同月二十四日に再質問主意書を提出し、内閣から同年三月七日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省は質問主意書が国民の知る権利を確保する上でどのような役割を果たしていると認識しているか。
二 行政の不作為について定義されたい…
答弁内容
一について
外務省としては、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものであり、質問主意書に対する答弁については、全国民を代表する選挙された議員の質問について内閣が答弁するものであると認識している。
二について
行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）では、「この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる…
一について
外務省としては、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものであり、質問主意書に対する答弁については、全国民を代表する選挙された議員の質問について内閣が答弁するものであると認識している。
二について
行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）では、「この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる…
全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2006/03/09提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、更に同年同月二十三日に再質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第一回答弁書」において、政府は、「平成十七年初め、元外務大臣（当時衆議院議員）から外務省欧州局長に…
標記案件については、平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、更に同年同月二十三日に再質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第一回答弁書」において、政府は、「平成十七年初め、元外務大臣（当時衆議院議員）から外務省欧州局長に…
答弁内容
一及び二について
武藤嘉文衆議院議員（当時）から、小松一郎外務省欧州局長（当時）に対して、全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問したいとの意向を有している旨の連絡（以下「本件連絡」という。）があった。本件連絡において、外務省を訪問したいとする個人の氏名についての言及はなかった。
三及び六について
外務省において文書を作成しなければならない場合については、外務省文書管理規則（平成十六年外務…
一及び二について
武藤嘉文衆議院議員（当時）から、小松一郎外務省欧州局長（当時）に対して、全国小売酒販組合中央会関係者が外務省を訪問したいとの意向を有している旨の連絡（以下「本件連絡」という。）があった。本件連絡において、外務省を訪問したいとする個人の氏名についての言及はなかった。
三及び六について
外務省において文書を作成しなければならない場合については、外務省文書管理規則（平成十六年外務…
「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2006/03/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 井出敬二在中華人民共和国大使館公使が二〇〇五年十二月十二日の奥付で日本僑報社から出版した「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」の七十八頁に「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」との記載があることについて、当該記述が日本政府の公式の立場を反映したものかとの質問に対して、政府は答弁書（内閣衆質一六四第五九号、以下、「答弁書」という。）において、「台湾に関し…
一 井出敬二在中華人民共和国大使館公使が二〇〇五年十二月十二日の奥付で日本僑報社から出版した「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」の七十八頁に「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」との記載があることについて、当該記述が日本政府の公式の立場を反映したものかとの質問に対して、政府は答弁書（内閣衆質一六四第五九号、以下、「答弁書」という。）において、「台湾に関し…
答弁内容
一について
御指摘の「帰結」は、昭和四十七年の日中共同声明第三項に基づく立場である。
二について
外務省としては、御指摘の記述については、井出在中華人民共和国日本国大使館公使に対して意見を伝えていない。
一について
御指摘の「帰結」は、昭和四十七年の日中共同声明第三項に基づく立場である。
二について
外務省としては、御指摘の記述については、井出在中華人民共和国日本国大使館公使に対して意見を伝えていない。
「二島先行返還論」に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2006/03/09提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月二十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」で、『中央公論』二〇〇二年十一月号に掲載された川口順子外務大臣（当時）の論文「日露関係を新たなレベルに－ロシア訪問を前にして」（以下、「川口論文」という。）について、寄稿（出版）届が提出されていないこと…
標記案件については、既に平成十八年二月二十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」で、『中央公論』二〇〇二年十一月号に掲載された川口順子外務大臣（当時）の論文「日露関係を新たなレベルに－ロシア訪問を前にして」（以下、「川口論文」という。）について、寄稿（出版）届が提出されていないこと…
答弁内容
一から三までについて
外務大臣に対しては、寄稿（出版）届の提出を求めていない。外務省としては、外務大臣が自らの責任において執筆した御指摘の論文等について、特定の局課の関与の有無を個別具体的にお答えすることは、他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあること等から差し控えたい。
四について
お尋ねについては、論文の内容等にもよるので、外務省として一概にお答えすることは困難である。
五に…
一から三までについて
外務大臣に対しては、寄稿（出版）届の提出を求めていない。外務省としては、外務大臣が自らの責任において執筆した御指摘の論文等について、特定の局課の関与の有無を個別具体的にお答えすることは、他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあること等から差し控えたい。
四について
お尋ねについては、論文の内容等にもよるので、外務省として一概にお答えすることは困難である。
五に…
外務省顧問に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2006/03/10提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年二月六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日付で答弁書を受領し、更に同年同月二十日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下「第二回答弁書」という。）。それらの結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第二回答弁書」で、二名の外務省顧問に対して、手当が支払われていることが明らかになったが、当該顧問の氏名を明らかにされたい。
二 …
標記案件については、平成十八年二月六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日付で答弁書を受領し、更に同年同月二十日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下「第二回答弁書」という。）。それらの結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第二回答弁書」で、二名の外務省顧問に対して、手当が支払われていることが明らかになったが、当該顧問の氏名を明らかにされたい。
二 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、個人に関する情報であることから、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
二について
平成十八年二月一日現在、栗山尚一氏、渡辺泰造氏及び竹内行夫氏について、外務省内に執務室が置かれている。
三について
平成十八年二月一日現在、渡辺泰造氏に対して、公用の携帯電話が貸与されている。渡辺氏に貸与した携帯電話の公用以外の使用については、渡辺氏本人に確認した上で、…
一について
お尋ねについては、個人に関する情報であることから、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
二について
平成十八年二月一日現在、栗山尚一氏、渡辺泰造氏及び竹内行夫氏について、外務省内に執務室が置かれている。
三について
平成十八年二月一日現在、渡辺泰造氏に対して、公用の携帯電話が貸与されている。渡辺氏に貸与した携帯電話の公用以外の使用については、渡辺氏本人に確認した上で、…
外務人事審議会に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2006/03/10提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月二十二日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省公式ホームページによれば、平成十七年十一月九日十七時から十八時二十五分まで、外務省北庁舎幹部会室で行われた第四百三十七回外務人事審議会には、高垣佑委員（会長）、有馬真喜子委員、武政和夫委員、下村満子委員、林貞行委員、塩尻幹事（官房長）、片上副…
標記案件については、既に平成十八年二月二十二日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省公式ホームページによれば、平成十七年十一月九日十七時から十八時二十五分まで、外務省北庁舎幹部会室で行われた第四百三十七回外務人事審議会には、高垣佑委員（会長）、有馬真喜子委員、武政和夫委員、下村満子委員、林貞行委員、塩尻幹事（官房長）、片上副…
答弁内容
一について
外務人事審議会（以下「審議会」という。）の第四百三十七回会議には、御指摘の出席者以外の外務省職員が同席した。
二について
御指摘の議事録は作成された。
三から十一までについて
審議会における率直な意見交換を確保するため、議事録に発言者の氏名等は記録していないこともあり、お尋ねの発言を行った者の氏名並びにその発言の意図及び根拠について外務省としてお答えすることは困難である。
…
一について
外務人事審議会（以下「審議会」という。）の第四百三十七回会議には、御指摘の出席者以外の外務省職員が同席した。
二について
御指摘の議事録は作成された。
三から十一までについて
審議会における率直な意見交換を確保するため、議事録に発言者の氏名等は記録していないこともあり、お尋ねの発言を行った者の氏名並びにその発言の意図及び根拠について外務省としてお答えすることは困難である。
…
民族の定義に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2006/03/13提出、44期、無所属）
答弁内容
一について
民族の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。
二について
日本の民族構成がどのようになっているかについては、民族の定義について、一についてで述べたような状況にあることから、お答えすることは困難である。
三について
アイヌの人々が民族であるか否かについては、一についてで述べたとおり、法令において民族の定義が規定されたものはないが、平成七年三月に当時の五…
一について
民族の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。
二について
日本の民族構成がどのようになっているかについては、民族の定義について、一についてで述べたような状況にあることから、お答えすることは困難である。
三について
アイヌの人々が民族であるか否かについては、一についてで述べたとおり、法令において民族の定義が規定されたものはないが、平成七年三月に当時の五…
配偶者からの暴力（ＤＶ）問題についての外務省の認識に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2006/03/14提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」により、平成十一年二月に夫人を殴り負傷させた外務省職員の存在が確認され、「外務省は、任国における司法手続が終了した後、直ちに当該職員を帰国させるとともに、減給処分を行った」ことが明らかになったが、減給率と期…
標記案件については、既に平成十八年三月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「前回答弁書」により、平成十一年二月に夫人を殴り負傷させた外務省職員の存在が確認され、「外務省は、任国における司法手続が終了した後、直ちに当該職員を帰国させるとともに、減給処分を行った」ことが明らかになったが、減給率と期…
答弁内容
一について
三か月間、俸給月額の十分の一を減給した。
二、四及び五について
御指摘の職員は、いわゆるⅠ種職員であり、中国語を研修し、平成七年八月から平成九年四月まで国際情報局（当時）の参事官を務めた。この職員を御指摘の大使に任命したことは、外務省として妥当であると考える。
三について
先の答弁書（平成十八年三月十日内閣衆質一六四第一一九号）四についてでお答えしたとおりである。
六につい…
一について
三か月間、俸給月額の十分の一を減給した。
二、四及び五について
御指摘の職員は、いわゆるⅠ種職員であり、中国語を研修し、平成七年八月から平成九年四月まで国際情報局（当時）の参事官を務めた。この職員を御指摘の大使に任命したことは、外務省として妥当であると考える。
三について
先の答弁書（平成十八年三月十日内閣衆質一六四第一一九号）四についてでお答えしたとおりである。
六につい…
外務省による対中国情報収集活動に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2006/03/14提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省で邦人保護はどの課が担当しているか。
二 外務省で日中関係はどの課が担当しているか。
三 外務省国際情報統括官組織第一国際情報官室の所掌事務如何。
四 「前回答弁書」で、平成八年に逮捕され、平成十五年まで…
標記案件については、既に平成十八年二月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外務省で邦人保護はどの課が担当しているか。
二 外務省で日中関係はどの課が担当しているか。
三 外務省国際情報統括官組織第一国際情報官室の所掌事務如何。
四 「前回答弁書」で、平成八年に逮捕され、平成十五年まで…
答弁内容
一について
領事局海外邦人安全課が、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全等に係る外交政策に関すること等の事務をつかさどる。
二について
アジア大洋州局中国課が、中国に関する外交政策に関すること等の事務をつかさどる。
三について
外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第八十九条第二項において、「国際情報官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務を助ける。」と規定され…
一について
領事局海外邦人安全課が、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全等に係る外交政策に関すること等の事務をつかさどる。
二について
アジア大洋州局中国課が、中国に関する外交政策に関すること等の事務をつかさどる。
三について
外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第八十九条第二項において、「国際情報官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務を助ける。」と規定され…
外交行嚢等に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2006/03/14提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年二月二十八日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外交行嚢を用いて外務省職員が私的に用いる現金を運搬することは認められているか。
二 西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀欧州局ロシア課長がモスクワの日本大使館に勤務した時期に、外交伝書使の身分を利用して、…
標記案件については、既に平成十八年二月二十八日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 外交行嚢を用いて外務省職員が私的に用いる現金を運搬することは認められているか。
二 西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀欧州局ロシア課長がモスクワの日本大使館に勤務した時期に、外交伝書使の身分を利用して、…
答弁内容
一について
外交行嚢には、一般に、外交上の書類又は公の使用のための物品を入れるものとされている。
二及び三について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
四について
一般に、誘拐事件への対応の詳細については、今後の類似事件への対応に影響を及ぼすおそれがあるので、外務省として明らかにしないこととしており、お答えは差し控えたい。
一について
外交行嚢には、一般に、外交上の書類又は公の使用のための物品を入れるものとされている。
二及び三について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
四について
一般に、誘拐事件への対応の詳細については、今後の類似事件への対応に影響を及ぼすおそれがあるので、外務省として明らかにしないこととしており、お答えは差し控えたい。
外務省職員の民間団体主催講演会出席のための経費負担に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2006/03/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省職員の出張に関しての経費は外務省予算から支出されることが原則か。
二 二〇〇四年七月十三日、松田邦紀外務省欧州局ロシア課長（以下「松田課長」という。）が富山県で講演を行ったと承知するが、講演の主催団体を明らかにされたい。「松田課長」は外務省の出張手続をとり、右講演を行ったか。「松田課長」の旅費は外務省予算から支出されたか。講演に関して、「松田課長」が謝礼、車代等の金員を受領したという事…
一 外務省職員の出張に関しての経費は外務省予算から支出されることが原則か。
二 二〇〇四年七月十三日、松田邦紀外務省欧州局ロシア課長（以下「松田課長」という。）が富山県で講演を行ったと承知するが、講演の主催団体を明らかにされたい。「松田課長」は外務省の出張手続をとり、右講演を行ったか。「松田課長」の旅費は外務省予算から支出されたか。講演に関して、「松田課長」が謝礼、車代等の金員を受領したという事…
答弁内容
一について
外務省職員の出張に関する経費は、一般に外務省の予算から支出されるが、外務省の予算以外から支出される場合もある。
二について
御指摘の課長は、外務省において所要の手続をとった上で平成十六年七月に富山県に出張し、社団法人新川青年会議所が主催した講演会において講演を行った。この出張に係る旅費は、外務省から支出された。外務省としては、この出張の際に、御指摘の課長が、当該講演会の主催者から…
一について
外務省職員の出張に関する経費は、一般に外務省の予算から支出されるが、外務省の予算以外から支出される場合もある。
二について
御指摘の課長は、外務省において所要の手続をとった上で平成十六年七月に富山県に出張し、社団法人新川青年会議所が主催した講演会において講演を行った。この出張に係る旅費は、外務省から支出された。外務省としては、この出張の際に、御指摘の課長が、当該講演会の主催者から…
窃盗等を行った外務省職員に対する処分に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2006/03/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十四年三月二十八日に、東京都豊島区の洋品店において、Ｔシャツ一枚（三千九百円相当）を窃取し、警備員によって取り押さえられた外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われた…
一 平成十四年三月二十八日に、東京都豊島区の洋品店において、Ｔシャツ一枚（三千九百円相当）を窃取し、警備員によって取り押さえられた外務省職員がいるか。右職員に対して処分がなされたか。行われたとするならばどのような処分か。停職ならばその期間、減給ならばその率及び期間を明らかにされたい。外務省は右処分を社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。退職しているならば退職金は支払われた…
答弁内容
一について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。当該職員に対して、停職一月の処分が行われている。当該職員は退職しており、退職金が支払われている。外務省としては、この処分等に関する当時の判断は、妥当であったと考える。
二について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。当該職員に対して、停職三月の処分が行われている。当該職員は退職しており、退職金が支払われて…
一について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。当該職員に対して、停職一月の処分が行われている。当該職員は退職しており、退職金が支払われている。外務省としては、この処分等に関する当時の判断は、妥当であったと考える。
二について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。当該職員に対して、停職三月の処分が行われている。当該職員は退職しており、退職金が支払われて…
外務省が主務官庁である社団法人北方領土復帰期成同盟の使途不明金に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2006/03/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十七年十一月四日付内閣衆質一六三第五四号の答弁書（以下、「答弁書」という。）において、昭和四十年四月に外務大臣の許可を得て設立された社団法人北方領土復帰期成同盟（以下、「同盟」という。）に関し、過去に「同盟」で不適切な経理が行われ、使途不明金が発生したことが明らかにされたが、不適切な経理とは具体的に何を意味し、使途不明金の総額はいくらになったか。不適切な経理はいつから行われていたか。使途不…
一 平成十七年十一月四日付内閣衆質一六三第五四号の答弁書（以下、「答弁書」という。）において、昭和四十年四月に外務大臣の許可を得て設立された社団法人北方領土復帰期成同盟（以下、「同盟」という。）に関し、過去に「同盟」で不適切な経理が行われ、使途不明金が発生したことが明らかにされたが、不適切な経理とは具体的に何を意味し、使途不明金の総額はいくらになったか。不適切な経理はいつから行われていたか。使途不…
答弁内容
一について
社団法人北方領土復帰期成同盟（以下「北方同盟」という。）によれば、平成十二年に預金残高の不足金及び事業に係る取引先への未払金（以下「不足金等」という。）が生じていることが判明したとのことであり、平成三年度から不足金が発生し、不足金等の合計額は、約二千万円で、現在補填を行っているとのことである。北方同盟によれば、当時の経理担当職員（以下「職員」という。）は退職しており、職員に対して退職…
一について
社団法人北方領土復帰期成同盟（以下「北方同盟」という。）によれば、平成十二年に預金残高の不足金及び事業に係る取引先への未払金（以下「不足金等」という。）が生じていることが判明したとのことであり、平成三年度から不足金が発生し、不足金等の合計額は、約二千万円で、現在補填を行っているとのことである。北方同盟によれば、当時の経理担当職員（以下「職員」という。）は退職しており、職員に対して退職…
杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2006/03/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四〇年にリトアニア共和国に在勤していた杉原千畝在カウナス領事代理（以下「杉原領事代理」という。）が発給した通過査証は全部で何件か。
二 「杉原領事代理」がナチスからの迫害を逃れようとするユダヤ人に対して日本の通過査証を発給したという事実があるか。これらユダヤ人に発給された通過査証は何件になると見積もられているか。
三 二の通過査証の発給を外務本省が認めなかったという事実があるか。
四…
一 一九四〇年にリトアニア共和国に在勤していた杉原千畝在カウナス領事代理（以下「杉原領事代理」という。）が発給した通過査証は全部で何件か。
二 「杉原領事代理」がナチスからの迫害を逃れようとするユダヤ人に対して日本の通過査証を発給したという事実があるか。これらユダヤ人に発給された通過査証は何件になると見積もられているか。
三 二の通過査証の発給を外務本省が認めなかったという事実があるか。
四…
答弁内容
一及び二について
外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原千畝在カウナス領事館副領事（当時。以下「杉原副領事」という。）は、在カウナス領事館副領事在任中にユダヤ系避難民に発給した査証について、「リトアニア人及びポーランド人に発給した通過査証は二千百三十二件であり、このうちユダヤ系に対するものは約千五百件と推定される」旨の報告をしている。
三及び四について
外務省において…
一及び二について
外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原千畝在カウナス領事館副領事（当時。以下「杉原副領事」という。）は、在カウナス領事館副領事在任中にユダヤ系避難民に発給した査証について、「リトアニア人及びポーランド人に発給した通過査証は二千百三十二件であり、このうちユダヤ系に対するものは約千五百件と推定される」旨の報告をしている。
三及び四について
外務省において…
外務省職員等の飲酒対人交通事故に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2006/03/17提出、44期、無所属）
質問内容
外務省在外職員の飲酒対人交通事故については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し、同年二月十五日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書（以下、「第二回答弁書」という。）を受領し、更に同年三月六日に第三回質問主意書を提出し、同年同月十四日に答弁書を受領した（以下、「第三回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一…
外務省在外職員の飲酒対人交通事故については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し、同年二月十五日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書（以下、「第二回答弁書」という。）を受領し、更に同年三月六日に第三回質問主意書を提出し、同年同月十四日に答弁書を受領した（以下、「第三回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一…
答弁内容
一及び二について
御指摘の処分の具体的内容については、外務省として、処分の対象となった行為の原因、動機等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含め諸般の事情を総合的に考慮して判断したものであり、妥当であったと考える。
三について
外務省としては、懲戒処分の公表項目については、事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容…
一及び二について
御指摘の処分の具体的内容については、外務省として、処分の対象となった行為の原因、動機等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含め諸般の事情を総合的に考慮して判断したものであり、妥当であったと考える。
三について
外務省としては、懲戒処分の公表項目については、事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容…
外務省の部内連絡に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2006/03/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省にその存在自体が秘匿されている区分の電報があるか。
二 外務省に部内連絡という区分の電報があると承知するが、部内連絡はどのような場合に使用されるか。
三 部内連絡は他の電報と識別を容易にするために通常の電報と別の色の用紙に印字されているという事実があるか。
四 部内連絡の秘密指定は全て極秘とされているか。
五 部内連絡は情報公開の対象になるか。
右質問する。
一 外務省にその存在自体が秘匿されている区分の電報があるか。
二 外務省に部内連絡という区分の電報があると承知するが、部内連絡はどのような場合に使用されるか。
三 部内連絡は他の電報と識別を容易にするために通常の電報と別の色の用紙に印字されているという事実があるか。
四 部内連絡の秘密指定は全て極秘とされているか。
五 部内連絡は情報公開の対象になるか。
右質問する。
外交団等と会食した場合の贈与等報告に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2006/03/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員が日本国内で、外国の大使館員、総領事館員から飲食接待を受けた場合、贈与等報告書を提出する義務があるか。
二 国家公務員が日本国内で、外国の大使館員、総領事館員から金員や物品を受領した場合、贈与等報告書を提出する義務があるか。
三 国外に出張した国家公務員が、外国政府関係者や国際機関関係者より飲食接待を受けた場合、贈与等報告書を提出する義務があるか。
四 国外に出張した国家公務員…
一 国家公務員が日本国内で、外国の大使館員、総領事館員から飲食接待を受けた場合、贈与等報告書を提出する義務があるか。
二 国家公務員が日本国内で、外国の大使館員、総領事館員から金員や物品を受領した場合、贈与等報告書を提出する義務があるか。
三 国外に出張した国家公務員が、外国政府関係者や国際機関関係者より飲食接待を受けた場合、贈与等報告書を提出する義務があるか。
四 国外に出張した国家公務員…
答弁内容
一から六までについて
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。）である外国政府関係者等から、一件につき五千円を超える金銭、物品その他の財産上の利益又は供応接待を受けたときは、我が国政府の代表として外国政府等を公式訪問している場合や外国政府の高官が我…
一から六までについて
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。）である外国政府関係者等から、一件につき五千円を超える金銭、物品その他の財産上の利益又は供応接待を受けたときは、我が国政府の代表として外国政府等を公式訪問している場合や外国政府の高官が我…
インテリジェンスの定義に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2006/03/17提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 国際情報統括官組織はどのような部局が存在し、どのような業務に従事しているか。
二 「前回答弁書」において、外務省が国際情報統括官、国際情報官、情報分析官の英語の名称にインテリジェンスを充てていることが明らかになったが…
標記案件については、既に平成十八年三月三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 国際情報統括官組織はどのような部局が存在し、どのような業務に従事しているか。
二 「前回答弁書」において、外務省が国際情報統括官、国際情報官、情報分析官の英語の名称にインテリジェンスを充てていることが明らかになったが…
答弁内容
一について
第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室及び第四国際情報官室があり、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第八十九条第二項において、「国際情報官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務を助ける。」と規定されている。
二及び八について
インテリジェンスとは、一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知しており…
一について
第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室及び第四国際情報官室があり、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第八十九条第二項において、「国際情報官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務を助ける。」と規定されている。
二及び八について
インテリジェンスとは、一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知しており…
旧ソ連構成諸国を担当する地域専門家の養成態勢に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 日本外交にとって地域専門家はどのような意味をもっているか。
二 一九九一年のソ連崩壊後ロシア連邦を除く旧ソ連構成諸国（ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア）の地域専門家養成について外務省はどのような態勢をとってきたか。
三 平成十八年三月一日現在、外…
一 日本外交にとって地域専門家はどのような意味をもっているか。
二 一九九一年のソ連崩壊後ロシア連邦を除く旧ソ連構成諸国（ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア）の地域専門家養成について外務省はどのような態勢をとってきたか。
三 平成十八年三月一日現在、外…
答弁内容
一及び二について
我が国の外交において、各地域の情勢に精通する外務省の職員は不可欠であり、外務省においては、従来から、関係在外公館や外務本省内の関係課・室への配属等を通じ、御指摘の諸国の情勢に精通する職員の養成に努めてきている。
三から十六までについて
外務省において確認できる範囲では、平成十八年三月一日現在、外務省において御指摘の言語の研修を命じられた職員は、ベラルーシ語が一名、ウクライナ…
一及び二について
我が国の外交において、各地域の情勢に精通する外務省の職員は不可欠であり、外務省においては、従来から、関係在外公館や外務本省内の関係課・室への配属等を通じ、御指摘の諸国の情勢に精通する職員の養成に努めてきている。
三から十六までについて
外務省において確認できる範囲では、平成十八年三月一日現在、外務省において御指摘の言語の研修を命じられた職員は、ベラルーシ語が一名、ウクライナ…
懲戒処分を受けた外務省職員の人事に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年三月一日現在、特命全権大使をつとめる外務省職員の内、国家公務員法上の懲戒処分を受けた者が何名いるか。その内、停職、減給、戒告を受けた人数を明らかにされたい。停職についてはその期間、減給についてはその率と期間も明らかにされたい。
二 一の懲戒処分を受けた外務省職員の内、交通事故により人を死に至らしめた者がいるか。いるならばその人数と事故の発生日と処分発令日を明らかにされたい。
三 …
一 平成十八年三月一日現在、特命全権大使をつとめる外務省職員の内、国家公務員法上の懲戒処分を受けた者が何名いるか。その内、停職、減給、戒告を受けた人数を明らかにされたい。停職についてはその期間、減給についてはその率と期間も明らかにされたい。
二 一の懲戒処分を受けた外務省職員の内、交通事故により人を死に至らしめた者がいるか。いるならばその人数と事故の発生日と処分発令日を明らかにされたい。
三 …
答弁内容
一について
外務省において確認できる範囲では、お尋ねの職員は延べ八人であり、停職一月間が一人、減給三月間（俸給の月額の十分の二）が一人、減給三月間（俸給の月額の十分の一）が一人、減給一月間（俸給の月額の十分の二）が一人、減給一月間（俸給の月額の十分の一）が二人及び戒告が二人である。
二及び三について
外務省において確認できる範囲では、一についてで述べた職員のうち、自動車を運転して起こした、人…
一について
外務省において確認できる範囲では、お尋ねの職員は延べ八人であり、停職一月間が一人、減給三月間（俸給の月額の十分の二）が一人、減給三月間（俸給の月額の十分の一）が一人、減給一月間（俸給の月額の十分の二）が一人、減給一月間（俸給の月額の十分の一）が二人及び戒告が二人である。
二及び三について
外務省において確認できる範囲では、一についてで述べた職員のうち、自動車を運転して起こした、人…
職場等で暴力行為を行った外務省職員に対する処分に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十二年二月二十一日、在外公館で、自らの所属する班の班長の顔面を突然殴打し、傷害を負わせた外務省職員がいるか。当該職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。停職の場合はその期間、減給の場合はその率と期間も明らかにされたい。外務省の行った処分は社会通念上妥当と考えるか。当該職員は現在も外務省に在籍しているか。退職したとするならば、退職金は支払われたか。
二 平成十三年五月二十三日、自らの…
一 平成十二年二月二十一日、在外公館で、自らの所属する班の班長の顔面を突然殴打し、傷害を負わせた外務省職員がいるか。当該職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。停職の場合はその期間、減給の場合はその率と期間も明らかにされたい。外務省の行った処分は社会通念上妥当と考えるか。当該職員は現在も外務省に在籍しているか。退職したとするならば、退職金は支払われたか。
二 平成十三年五月二十三日、自らの…
答弁内容
一及び三について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったことは、事実である。これらの職員に対して、それぞれ戒告処分が行われている。これらの職員は、現在、外務省に在籍している。外務省としては、これらの処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の年月日にそれぞれ御指摘の行為を行った外務省の職員はいないと承知している。
四について
御指摘…
一及び三について
外務省の職員が御指摘の行為を行ったことは、事実である。これらの職員に対して、それぞれ戒告処分が行われている。これらの職員は、現在、外務省に在籍している。外務省としては、これらの処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の年月日にそれぞれ御指摘の行為を行った外務省の職員はいないと承知している。
四について
御指摘…
個人情報に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 個人情報の定義如何。
二 第一六四回国会において、外務省が質問主意書に対する答弁を個人情報の保護を理由に差し控えた例があるか。あるならばそれは総計何件になるか。具体的にどの質問に対する答弁を差し控えたか明らかにされたい。
右質問する。
一 個人情報の定義如何。
二 第一六四回国会において、外務省が質問主意書に対する答弁を個人情報の保護を理由に差し控えた例があるか。あるならばそれは総計何件になるか。具体的にどの質問に対する答弁を差し控えたか明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「個人情報」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項においては、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとな…
一について
お尋ねの「個人情報」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項においては、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとな…
「二島先行返還論」に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年二月二十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月七日に答弁書を受領し、更に同年同月九日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 外務省は、外務大臣としての見解を記述した論文に関して、国民に対する説明責任を負うか。
二 「第二回答弁書」において、「外務大臣に対しては、寄…
標記案件については、平成十八年二月二十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月七日に答弁書を受領し、更に同年同月九日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 外務省は、外務大臣としての見解を記述した論文に関して、国民に対する説明責任を負うか。
二 「第二回答弁書」において、「外務大臣に対しては、寄…
答弁内容
一について
論文の内容等にもよるので、外務省として一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「基準」において、外務大臣は、寄稿（出版）届の提出を求められていない。
三について
外務副大臣及び外務大臣政務官は、寄稿（出版）届の提出を求められていない。
四及び五について
外務事務次官及び特命全権大使は、寄稿（出版）届の提出を求められる場合がある。
六及び八について
外務…
一について
論文の内容等にもよるので、外務省として一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「基準」において、外務大臣は、寄稿（出版）届の提出を求められていない。
三について
外務副大臣及び外務大臣政務官は、寄稿（出版）届の提出を求められていない。
四及び五について
外務事務次官及び特命全権大使は、寄稿（出版）届の提出を求められる場合がある。
六及び八について
外務…
「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月九日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、井出敬二在中華人民共和国大使館公使が二〇〇五年十二月十二日の奥付で日本僑報社から出版した「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」の七十八頁に「日本政府は台湾独立を支持しないと私はも…
標記案件については、平成十八年三月九日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、井出敬二在中華人民共和国大使館公使が二〇〇五年十二月十二日の奥付で日本僑報社から出版した「中国のマスコミとの付き合い方－現役外交官第一線からの報告－」の七十八頁に「日本政府は台湾独立を支持しないと私はも…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「帰結」は、昭和四十七年の日中共同声明第三項、同項で言及されており我が国が受諾しているポツダム宣言第八項等を踏まえて、政府がとっている立場である。また、このような立場を表明した最近の事例としては、例えば、平成十七年三月二十五日の衆議院安全保障委員会における町村外務大臣の答弁がある。
二について
昭和四十七年の日中共同声明は、法的拘束力を有するものではない。
一及び三について
御指摘の「帰結」は、昭和四十七年の日中共同声明第三項、同項で言及されており我が国が受諾しているポツダム宣言第八項等を踏まえて、政府がとっている立場である。また、このような立場を表明した最近の事例としては、例えば、平成十七年三月二十五日の衆議院安全保障委員会における町村外務大臣の答弁がある。
二について
昭和四十七年の日中共同声明は、法的拘束力を有するものではない。
外務省在外職員の在勤基本手当の変遷に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十二年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十三年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十四年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の在…
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十二年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十三年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の在勤基本手当受給者数と平成十四年度の在勤基本手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の在…
答弁内容
一から六までについて
在勤基本手当の予算計上額については、平成十二年度が百六十六億五千七百八十五万千円、平成十三年度が百五十三億九千三百九十二万五千円、平成十四年度が百五十七億千四百二十七万円、平成十五年度が百四十四億三千二百四十二万円、平成十六年度が百四十六億二千五百十万三千円及び平成十七年度が百四十七億三千五百五万千円である。
在勤基本手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答…
一から六までについて
在勤基本手当の予算計上額については、平成十二年度が百六十六億五千七百八十五万千円、平成十三年度が百五十三億九千三百九十二万五千円、平成十四年度が百五十七億千四百二十七万円、平成十五年度が百四十四億三千二百四十二万円、平成十六年度が百四十六億二千五百十万三千円及び平成十七年度が百四十七億三千五百五万千円である。
在勤基本手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答…
外務省在外職員の住居手当の変遷に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十二年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十三年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十四年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十五…
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十二年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十三年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十四年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十五…
答弁内容
一から六までについて
住居手当の予算計上額については、平成十二年度が七十七億九千五百七十五万七千円、平成十三年度が七十九億五百十四万四千円、平成十四年度が八十八億八千八百四十八万三千円、平成十五年度が九十億四千二百五十万四千円、平成十六年度が八十四億千四百六十八万二千円及び平成十七年度が八十一億四千六百四十九万二千円である。
住居手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすること…
一から六までについて
住居手当の予算計上額については、平成十二年度が七十七億九千五百七十五万七千円、平成十三年度が七十九億五百十四万四千円、平成十四年度が八十八億八千八百四十八万三千円、平成十五年度が九十億四千二百五十万四千円、平成十六年度が八十四億千四百六十八万二千円及び平成十七年度が八十一億四千六百四十九万二千円である。
住居手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすること…
外務省在外職員の配偶者手当の変遷に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の配偶者手当受給者数と平成十二年度の配偶者手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の配偶者手当受給者数と平成十三年度の配偶者手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の配偶者手当受給者数と平成十四年度の配偶者手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の配偶者手当受給…
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の配偶者手当受給者数と平成十二年度の配偶者手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の配偶者手当受給者数と平成十三年度の配偶者手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の配偶者手当受給者数と平成十四年度の配偶者手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の配偶者手当受給…
答弁内容
一から六までについて
配偶者手当の予算計上額については、平成十二年度が二十一億二千七百三十二万五千円、平成十三年度が十九億八千百八十九万九千円、平成十四年度が十九億八千五百十八万四千円、平成十五年度が十七億七千四百七十二万八千円、平成十六年度が十七億三千九百九十九万四千円及び平成十七年度が十七億四千七百七十九万円である。
配偶者手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすることは…
一から六までについて
配偶者手当の予算計上額については、平成十二年度が二十一億二千七百三十二万五千円、平成十三年度が十九億八千百八十九万九千円、平成十四年度が十九億八千五百十八万四千円、平成十五年度が十七億七千四百七十二万八千円、平成十六年度が十七億三千九百九十九万四千円及び平成十七年度が十七億四千七百七十九万円である。
配偶者手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすることは…
外務省在外職員の子女教育手当の変遷に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十二年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十三年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十四年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の子…
標記について、以下お尋ねする。
一 平成十二年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十二年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。
二 平成十三年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十三年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。
三 平成十四年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十四年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。
四 平成十五年四月一日現在の子…
答弁内容
一から六までについて
子女教育手当の予算計上額については、平成十二年度が四億四千九百二十七万六千円、平成十三年度が四億九千四百三万六千円、平成十四年度が五億三千百三十六万七千円、平成十五年度が五億五千四百三十九万五千円、平成十六年度が五億五千百五十一万二千円及び平成十七年度が五億九千五百四十九万六千円である。
子女教育手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である…
一から六までについて
子女教育手当の予算計上額については、平成十二年度が四億四千九百二十七万六千円、平成十三年度が四億九千四百三万六千円、平成十四年度が五億三千百三十六万七千円、平成十五年度が五億五千四百三十九万五千円、平成十六年度が五億五千百五十一万二千円及び平成十七年度が五億九千五百四十九万六千円である。
子女教育手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である…
外務省在外職員の健康管理休暇に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員は、その勤務地が、熱帯性の気候や医療事情等にかんがみて、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務…
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員は、その勤務地が、熱帯性の気候や医療事情等にかんがみて、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務…
答弁内容
一について
在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館の所在地における気温、湿度等の気象データ、在外公館からの現地報告等を踏まえて、先の答弁書（平成十八年三月十七日内閣衆質一六四第一三一号）の四についての答弁を行ったものである。
二について
外務省としては、在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員が健康管…
一について
在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館の所在地における気温、湿度等の気象データ、在外公館からの現地報告等を踏まえて、先の答弁書（平成十八年三月十七日内閣衆質一六四第一三一号）の四についての答弁を行ったものである。
二について
外務省としては、在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員が健康管…
在ロシア連邦日本国大使館の新建物建設に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の新事務所建設に係る総工事費は、確定していない」と答弁したが、これまでに予算計上された累計額はいくらになるか。
二 「前回答弁書」において、「大…
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の新事務所建設に係る総工事費は、確定していない」と答弁したが、これまでに予算計上された累計額はいくらになるか。
二 「前回答弁書」において、「大…
答弁内容
一について
平成十三年度から平成十七年度までの予算における在ロシア日本国大使館の新事務所建設に係る工事費の合計額は、約九十二億円である。
二について
福利厚生並びに非常時の防火用水及び生活用水の確保の観点から、在ロシア日本国大使館の新事務所におけるプール及びサウナの設置が計画されていたものである。
三について
平成十八年三月一日現在、外務省の在外公館（他の在外公館により兼ねられているもの…
一について
平成十三年度から平成十七年度までの予算における在ロシア日本国大使館の新事務所建設に係る工事費の合計額は、約九十二億円である。
二について
福利厚生並びに非常時の防火用水及び生活用水の確保の観点から、在ロシア日本国大使館の新事務所におけるプール及びサウナの設置が計画されていたものである。
三について
平成十八年三月一日現在、外務省の在外公館（他の在外公館により兼ねられているもの…
在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、平成十八年二月一日現在、在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）で住居手当が七十名の館員に支給されていることが明らかになったが、これら七十名の館員の住居手当の限度額が、在外公館に勤務する外務…
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、平成十八年二月一日現在、在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）で住居手当が七十名の館員に支給されていることが明らかになったが、これら七十名の館員の住居手当の限度額が、在外公館に勤務する外務…
答弁内容
一について
平成十八年二月一日現在の在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、一号が六名、二号が十名、三号が十一名、四号が二十七名及び五号が十六名である。
二について
在外公館の派遣員は、一般に、在外公館が行う便宜供与その他庶…
一について
平成十八年二月一日現在の在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、一号が六名、二号が十名、三号が十一名、四号が二十七名及び五号が十六名である。
二について
在外公館の派遣員は、一般に、在外公館が行う便宜供与その他庶…
外務省報償費（いわゆる機密費）に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「外務省としては、大規模レセプションの経費、酒類の購入経費、在外公館長赴任の際などにおける贈呈品の購入経費、文化啓発用の日本画購入経費及び本邦関係者が外国訪問した際の車両借り上げ経費については、報…
標記案件については、平成十八年三月一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「外務省としては、大規模レセプションの経費、酒類の購入経費、在外公館長赴任の際などにおける贈呈品の購入経費、文化啓発用の日本画購入経費及び本邦関係者が外国訪問した際の車両借り上げ経費については、報…
質問主意書に対する外務省の認識に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2006/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 国会議員の質問権に対する政府の基本認識如何。
二 国家公務員の職務専念義務とは何か。
三 外務省が担当する質問主意書に対する答弁書作成は公務か。
四 三の答弁書作成に関して外務省職員は職務専念義務を負うか。
五 外務省公式ホームページによれば、平成十八年三月十七日の記者会見で麻生太郎外務大臣が、「鈴木宗男議員が昨日、今国会百本目になる質問主意書を提出し、その九割以上が外務省宛になってい…
一 国会議員の質問権に対する政府の基本認識如何。
二 国家公務員の職務専念義務とは何か。
三 外務省が担当する質問主意書に対する答弁書作成は公務か。
四 三の答弁書作成に関して外務省職員は職務専念義務を負うか。
五 外務省公式ホームページによれば、平成十八年三月十七日の記者会見で麻生太郎外務大臣が、「鈴木宗男議員が昨日、今国会百本目になる質問主意書を提出し、その九割以上が外務省宛になってい…
答弁内容
一について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び四について
国家公務員の職務専念義務とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条第一項に規定されているように、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務…
一について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び四について
国家公務員の職務専念義務とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条第一項に規定されているように、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務…
イラン・北朝鮮関係等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2006/03/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九五年以降、イラン・北朝鮮間の貿易額の変遷について明らかにされたい。
二 一において武器貿易はどのくらいの比率を占めているか。
三 北朝鮮からイランにミサイルを含む大量破壊兵器もしくは大量破壊兵器に関する技術が移転していると政府は考えているか。
四 アフマディネジャード氏がイラン大統領に就任した後、イラン・北朝鮮間でどのような要人往来があったか。
五 平成十七年十一月四日付答弁書（…
一 一九九五年以降、イラン・北朝鮮間の貿易額の変遷について明らかにされたい。
二 一において武器貿易はどのくらいの比率を占めているか。
三 北朝鮮からイランにミサイルを含む大量破壊兵器もしくは大量破壊兵器に関する技術が移転していると政府は考えているか。
四 アフマディネジャード氏がイラン大統領に就任した後、イラン・北朝鮮間でどのような要人往来があったか。
五 平成十七年十一月四日付答弁書（…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、お尋ねのイラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）と北朝鮮との間の「貿易額の変遷」及び「比率」については、把握していない。
三について
大量破壊兵器等の拡散に関し、情報収集を行っているが、お尋ねについては、事案の性格にかんがみ、お答えすることは差し控えたい。
四について
お尋ねについては、事実関係が公表されておらず、政府としてお答えすることは、関係…
一及び二について
外務省としては、お尋ねのイラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）と北朝鮮との間の「貿易額の変遷」及び「比率」については、把握していない。
三について
大量破壊兵器等の拡散に関し、情報収集を行っているが、お尋ねについては、事案の性格にかんがみ、お答えすることは差し控えたい。
四について
お尋ねについては、事実関係が公表されておらず、政府としてお答えすることは、関係…
平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2006/03/22提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年一月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 政府は、我が国の外交政策に関する報道は事実に即したものであるべきと考えるか。
二 マスメディアにより事実と異なる報道がなされ、関係国政府が外務省や在外公館に照会を行うような事態になった場合、外務省は事実と異なる報道を行った…
標記案件については、平成十八年一月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 政府は、我が国の外交政策に関する報道は事実に即したものであるべきと考えるか。
二 マスメディアにより事実と異なる報道がなされ、関係国政府が外務省や在外公館に照会を行うような事態になった場合、外務省は事実と異なる報道を行った…
答弁内容
一から三までについて
外務省としては、報道機関による報道は、一般に、報道機関による事実関係の取材等に基づき、その見解等の表明を伴って行われるものと認識している。
我が国の外交政策に関する個別の報道への対応については、その事実関係や他国との交渉等に与える影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。御指摘の報道についても、これらを総合的に勘案して、外務省として抗議を行っていない。
…
一から三までについて
外務省としては、報道機関による報道は、一般に、報道機関による事実関係の取材等に基づき、その見解等の表明を伴って行われるものと認識している。
我が国の外交政策に関する個別の報道への対応については、その事実関係や他国との交渉等に与える影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。御指摘の報道についても、これらを総合的に勘案して、外務省として抗議を行っていない。
…
杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2006/03/24提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月十六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書を受領した。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 一九九一年十月時点におけるリトアニア共和国の最高首脳は誰か。
二 一九九一年時点のリトアニア共和国において、一般にランズベルギス最高会議議長が大統領と呼称されていたことを外務省は承知しているか。
三 一九九一年十月六日、当時の鈴木宗男外務政務次官が政…
標記案件については、平成十八年三月十六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書を受領した。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 一九九一年十月時点におけるリトアニア共和国の最高首脳は誰か。
二 一九九一年時点のリトアニア共和国において、一般にランズベルギス最高会議議長が大統領と呼称されていたことを外務省は承知しているか。
三 一九九一年十月六日、当時の鈴木宗男外務政務次官が政…
答弁内容
一について
お尋ねの「最高首脳」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の時点において、リトアニア共和国最高会議議長はヴィタウタス・ランズベルギス氏、リトアニア共和国首相はゲジミナス・ヴァグノリュス氏であったと承知している。
二について
外務省としては、保管している文書により確認できる範囲では、御指摘の時点において、ランズベルギス氏は最高会議議長と呼称されていたと承知している。
三について…
一について
お尋ねの「最高首脳」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の時点において、リトアニア共和国最高会議議長はヴィタウタス・ランズベルギス氏、リトアニア共和国首相はゲジミナス・ヴァグノリュス氏であったと承知している。
二について
外務省としては、保管している文書により確認できる範囲では、御指摘の時点において、ランズベルギス氏は最高会議議長と呼称されていたと承知している。
三について…
在ロシア連邦日本国大使館員の在勤基本手当に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2006/03/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 「在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令」の別表第一によれば、在ロシア連邦日本国大使館員（以下、「館員」という。）の在勤基本手当は、
大使 八十六万円
公使 六十九万円
特号 六十五万七百円
１号 六十二万六千五百円
２号 六十万二千四百円
３号 五十二万七千六百円
４号 四十五万五千百円
５号…
一 「在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令」の別表第一によれば、在ロシア連邦日本国大使館員（以下、「館員」という。）の在勤基本手当は、
大使 八十六万円
公使 六十九万円
特号 六十五万七百円
１号 六十二万六千五百円
２号 六十万二千四百円
３号 五十二万七千六百円
４号 四十五万五千百円
５号…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、他の情報と照合することにより、個人が受給している御指摘の手当の額が明らかになるおそれがあるので、外務省として答弁を差し控えたい。
三について
ロシア連邦政府の公表している統計によれば、二千四年第４四半期の一人当たりの最低生活費は、月額二千四百五十一ルーブルである。これを国際通貨基金の国際財政統計に基づく同四半期の平均レートを使用して円に換算すると、約九千九…
一及び二について
お尋ねについては、他の情報と照合することにより、個人が受給している御指摘の手当の額が明らかになるおそれがあるので、外務省として答弁を差し控えたい。
三について
ロシア連邦政府の公表している統計によれば、二千四年第４四半期の一人当たりの最低生活費は、月額二千四百五十一ルーブルである。これを国際通貨基金の国際財政統計に基づく同四半期の平均レートを使用して円に換算すると、約九千九…
北方四島における海鳥の大量死亡問題に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2006/03/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年三月二十七日付読売新聞朝刊は、「ロシア天然資源省は、北方領土・国後島でも多数の海鳥の死骸が見つかっていることを明らかにした上で、『日本側のオホーツク海で鳥の伝染病が起きたのではないか』と主張。」と報じているが、政府は北方四島における海鳥の大量死亡について情報収集を行っているか。
二 北方四島における海鳥の大量死亡は、いつから始まり、どこで、それだけの数の海鳥が死亡したか。
三 海…
一 平成十八年三月二十七日付読売新聞朝刊は、「ロシア天然資源省は、北方領土・国後島でも多数の海鳥の死骸が見つかっていることを明らかにした上で、『日本側のオホーツク海で鳥の伝染病が起きたのではないか』と主張。」と報じているが、政府は北方四島における海鳥の大量死亡について情報収集を行っているか。
二 北方四島における海鳥の大量死亡は、いつから始まり、どこで、それだけの数の海鳥が死亡したか。
三 海…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の「海鳥の大量死亡」については、鋭意情報収集を行っており、例えば、国後島では本年一月三十一日に多数の鳥の死骸が海岸に漂着していた等の情報を得ているが、死亡原因等を特定するには至っていない。政府としては、引き続き情報収集を行い、その結果を踏まえて対応を検討していく考えである。
四について
主要国首脳会議において、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザへの対応を…
一から三まで及び五について
御指摘の「海鳥の大量死亡」については、鋭意情報収集を行っており、例えば、国後島では本年一月三十一日に多数の鳥の死骸が海岸に漂着していた等の情報を得ているが、死亡原因等を特定するには至っていない。政府としては、引き続き情報収集を行い、その結果を踏まえて対応を検討していく考えである。
四について
主要国首脳会議において、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザへの対応を…
外務省在外職員の平成十八年度住居手当に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2006/03/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年三月二十七日現在の外務省在外職員の人数如何。
二 一の内、住居手当を受給している外務省在外職員の人数如何。
三 二に派遣員は含まれているか。含まれていないならば住居手当を受給している派遣員の人数如何。
四 平成十八年度予算における外務省在外職員の住居手当の計上額はいくらか。
五 平成十八年度予算において外務省在外職員の住居手当を要求するにあたって、外務人事審議会が外務省に対し…
一 平成十八年三月二十七日現在の外務省在外職員の人数如何。
二 一の内、住居手当を受給している外務省在外職員の人数如何。
三 二に派遣員は含まれているか。含まれていないならば住居手当を受給している派遣員の人数如何。
四 平成十八年度予算における外務省在外職員の住居手当の計上額はいくらか。
五 平成十八年度予算において外務省在外職員の住居手当を要求するにあたって、外務人事審議会が外務省に対し…
答弁内容
一について
平成十八年三月二十七日現在における外務省の在外職員（以下「在外職員」という。）の数は、三千百九十七人である。
二及び三について
お尋ねの人数については、詳細な調査を要するため、外務省としてお答えすることは困難である。なお、派遣員は、在外職員ではない。
四について
平成十八年度予算における在外職員の住居手当（以下「住居手当」という。）の額は、八十五億千二十万八千円である。
五…
一について
平成十八年三月二十七日現在における外務省の在外職員（以下「在外職員」という。）の数は、三千百九十七人である。
二及び三について
お尋ねの人数については、詳細な調査を要するため、外務省としてお答えすることは困難である。なお、派遣員は、在外職員ではない。
四について
平成十八年度予算における在外職員の住居手当（以下「住居手当」という。）の額は、八十五億千二十万八千円である。
五…
外務省の部内連絡に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2006/03/29提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」において、内閣は実質的に答弁を拒否しているところ、再度質問する。
一 政府機関が存在自体を秘匿する区分の文書を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 外務省が存在自体を秘匿する部内連絡に…
標記案件については、既に平成十八年三月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」において、内閣は実質的に答弁を拒否しているところ、再度質問する。
一 政府機関が存在自体を秘匿する区分の文書を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 外務省が存在自体を秘匿する部内連絡に…
答弁内容
一について
各府省においては、文書管理規則等に基づき、文書が存在しているか否かを対外的に明らかにするだけで事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある文書も含め、事務の遂行に必要な文書の作成等を行っているところである。
二から五までについて
外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省として、お答えすることは差し控えたい。
六について
外務省の通信その他の事務の適正な…
一について
各府省においては、文書管理規則等に基づき、文書が存在しているか否かを対外的に明らかにするだけで事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある文書も含め、事務の遂行に必要な文書の作成等を行っているところである。
二から五までについて
外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省として、お答えすることは差し控えたい。
六について
外務省の通信その他の事務の適正な…
外務省の館長符号に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2006/03/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省に館長符号という区分の電報が存在すると承知するが、どのようなことに用いられているのか。
二 外務省が館長符号を設けている法令上の根拠を明らかにされたい。
右質問する。
一 外務省に館長符号という区分の電報が存在すると承知するが、どのようなことに用いられているのか。
二 外務省が館長符号を設けている法令上の根拠を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
館長符号は、一般に、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する外務省の所掌事務を遂行するに際し、外務本省と在外公館長本人との間で連絡を行う必要がある場合に用いられる。
一及び二について
館長符号は、一般に、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する外務省の所掌事務を遂行するに際し、外務本省と在外公館長本人との間で連絡を行う必要がある場合に用いられる。
外務省在外職員の健康管理休暇に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2006/03/29提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した。更に同年同月二十日に再質問主意書を提出し、同年同月二十八日に答弁書を受領した。これらを踏まえた上で再度質問する。
一 観光地の定義如何。
二 ソロモン、フィジー、ミクロネシアを外務省は観光地と認識しているか。
三 在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館、在ミクロネシア日本国大使館、在…
標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した。更に同年同月二十日に再質問主意書を提出し、同年同月二十八日に答弁書を受領した。これらを踏まえた上で再度質問する。
一 観光地の定義如何。
二 ソロモン、フィジー、ミクロネシアを外務省は観光地と認識しているか。
三 在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館、在ミクロネシア日本国大使館、在…
答弁内容
一について
一般に、観光地とは、名勝、史跡、温泉等に恵まれ、多くの観光客が集まる土地を意味するものと承知している。
二について
特定の土地が観光地であるかどうかについては、様々な見方があり得ることから、外務省として一概にお答えすることは困難である。
三について
御指摘の在外公館の所在地においては、いずれも年間平均気温は二十五度ないし二十八度程度であり、年間平均湿度は七十パーセントないし八…
一について
一般に、観光地とは、名勝、史跡、温泉等に恵まれ、多くの観光客が集まる土地を意味するものと承知している。
二について
特定の土地が観光地であるかどうかについては、様々な見方があり得ることから、外務省として一概にお答えすることは困難である。
三について
御指摘の在外公館の所在地においては、いずれも年間平均気温は二十五度ないし二十八度程度であり、年間平均湿度は七十パーセントないし八…
民族の定義に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2006/03/30提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十二日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。これらを踏まえた上で再質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は「民族の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。」と答弁しているが、我が国が批准した「国際人権Ｂ規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二十七条には「種族的、宗教…
標記案件については、平成十八年三月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十二日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。これらを踏まえた上で再質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は「民族の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。」と答弁しているが、我が国が批准した「国際人権Ｂ規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二十七条には「種族的、宗教…
答弁内容
一及び二について
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）において、「民族」の定義についての規定はない。アイヌの人々については、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、規約第二十七条にいう「少数民族」に該当すると考えられる。
一及び二について
御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）において、「民族」の定義についての規定はない。アイヌの人々については、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、規約第二十七条にいう「少数民族」に該当すると考えられる。
在上海総領事館員の遺書に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2006/03/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年三月三十一日付読売新聞朝刊は、平成十六年五月六日に中華人民共和国上海市で自殺した在上海総領事館館員（以下、「館員」という。）の遺書の要旨が掲載されているが、外務省は右報道を承知しているか。
二 「館員」の遺書に関する報道を読売新聞が行うことを外務省はいつ知ったか。
三 一の報道がなされる前に外務省は読売新聞に対してどのような働きかけをしたか。
四 一で報道された「館員」の遺書の…
一 平成十八年三月三十一日付読売新聞朝刊は、平成十六年五月六日に中華人民共和国上海市で自殺した在上海総領事館館員（以下、「館員」という。）の遺書の要旨が掲載されているが、外務省は右報道を承知しているか。
二 「館員」の遺書に関する報道を読売新聞が行うことを外務省はいつ知ったか。
三 一の報道がなされる前に外務省は読売新聞に対してどのような働きかけをしたか。
四 一で報道された「館員」の遺書の…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二及び三について
御指摘の報道に関連して、本年三月三十日夜、読売新聞から外務省に対して取材があった。
四及び八について
外務省としては、御指摘の報道を受けて、秘密保全調査委員会を招集し、秘密保全に関する事項について調査を行っているところでもあり、御指摘の「遺書」の真偽については、お答えを差し控えたい。
五について
外務省としては…
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二及び三について
御指摘の報道に関連して、本年三月三十日夜、読売新聞から外務省に対して取材があった。
四及び八について
外務省としては、御指摘の報道を受けて、秘密保全調査委員会を招集し、秘密保全に関する事項について調査を行っているところでもあり、御指摘の「遺書」の真偽については、お答えを差し控えたい。
五について
外務省としては…
裏金組織「ルーブル委員会」についての外務省ロシア課長の認識に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2006/03/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年三月中旬、松田邦紀外務省欧州局ロシア課長（以下、「松田課長」という。）が民放記者との懇談の席で、「『ルーブル委員会』に関する鈴木宗男の質問はどうやら切り抜けることができた。鈴木もそろそろ種切れで、この問題でもう追及されることはないであろう。」との趣旨の発言をしたという事実があるか。
二 一の「松田課長」の発言は外務省の公式見解を反映したものか。
三 平成十八年三月中旬、「松田課長…
一 平成十八年三月中旬、松田邦紀外務省欧州局ロシア課長（以下、「松田課長」という。）が民放記者との懇談の席で、「『ルーブル委員会』に関する鈴木宗男の質問はどうやら切り抜けることができた。鈴木もそろそろ種切れで、この問題でもう追及されることはないであろう。」との趣旨の発言をしたという事実があるか。
二 一の「松田課長」の発言は外務省の公式見解を反映したものか。
三 平成十八年三月中旬、「松田課長…
答弁内容
一から六までについて
外務省において、御指摘の「発言」があったとの事実は確認されていない。
七及び八について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
九について
外務省において確認できる範囲では、平成十六年二月一日から平成十七年十二月三十一日までの間に、御指摘の課長が受けた国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に基づく二万円を超える贈与等に係る報告は、一件である。
一から六までについて
外務省において、御指摘の「発言」があったとの事実は確認されていない。
七及び八について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
九について
外務省において確認できる範囲では、平成十六年二月一日から平成十七年十二月三十一日までの間に、御指摘の課長が受けた国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に基づく二万円を超える贈与等に係る報告は、一件である。
日華平和条約に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2006/03/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 ロシア連邦はソヴィエト社会主義共和国連邦と国家としての継続性を有する同一の国家か。
二 中華人民共和国は中華民国と国家としての継続性を有する同一の国家か。
三 一九五二年四月二十八日に署名された日華平和条約第一条では「日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。」と規定され、右条約は一九五二年八月五日に効力が発生したと承知するが、日本と中国の戦争状態は一九五二年…
一 ロシア連邦はソヴィエト社会主義共和国連邦と国家としての継続性を有する同一の国家か。
二 中華人民共和国は中華民国と国家としての継続性を有する同一の国家か。
三 一九五二年四月二十八日に署名された日華平和条約第一条では「日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。」と規定され、右条約は一九五二年八月五日に効力が発生したと承知するが、日本と中国の戦争状態は一九五二年…
答弁内容
一について
ロシア連邦は、ソビエト社会主義共和国連邦と継続性を有する同一の国家であると考えている。
二について
政府は、昭和四十七年に、中華民国政府に代わって、中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認した。
三及び四について
日中間の戦争状態は、日本国と中華民国との間の平和条約（昭和二十七年条約第十号）第一条の規定に基づき、同条約が効力を生じた昭和二十七年八月五日に終了したという…
一について
ロシア連邦は、ソビエト社会主義共和国連邦と継続性を有する同一の国家であると考えている。
二について
政府は、昭和四十七年に、中華民国政府に代わって、中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認した。
三及び四について
日中間の戦争状態は、日本国と中華民国との間の平和条約（昭和二十七年条約第十号）第一条の規定に基づき、同条約が効力を生じた昭和二十七年八月五日に終了したという…
在ロシア連邦日本国大使館の公金口座等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2006/04/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）がドイツ連邦共和国デュッセルドルフに公金口座を有しているか。
二 「大使館」の館員がドイツ連邦共和国デュッセルドルフに個人口座を有しているか。当該個人口座の開設に「大使館」の会計担当官が関与しているか。
三 平成十八年三月三十一日付答弁書（内閣衆質一六四第一七五号）において（以下、「答弁書」という。）、政府は「大使館は、ロシア連邦以外の国…
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）がドイツ連邦共和国デュッセルドルフに公金口座を有しているか。
二 「大使館」の館員がドイツ連邦共和国デュッセルドルフに個人口座を有しているか。当該個人口座の開設に「大使館」の会計担当官が関与しているか。
三 平成十八年三月三十一日付答弁書（内閣衆質一六四第一七五号）において（以下、「答弁書」という。）、政府は「大使館は、ロシア連邦以外の国…
答弁内容
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する再質問に対する答弁書（平成十八年三月三十一日内閣衆質一六四第一七五号。以下「先の答弁書」という。）の七についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、個人に関する情報であることから、外務省として答弁を差し控えたい。
三について
御指摘の「その事務の適正な遂行」とは、外務省の在外公館の会計経理そ…
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する再質問に対する答弁書（平成十八年三月三十一日内閣衆質一六四第一七五号。以下「先の答弁書」という。）の七についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、個人に関する情報であることから、外務省として答弁を差し控えたい。
三について
御指摘の「その事務の適正な遂行」とは、外務省の在外公館の会計経理そ…
外務省職員の遺書の所有権に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2006/04/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月十四日付答弁書（内閣衆質一六四第四八号）において、平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）について「複数の遺書が存在した」事実が明らかにされたが、それぞれの遺書の所有権は誰に帰属するか。
二 「館員」の遺書は公文書か、私文書か、あるいは遺書の宛先により異なる扱いを受けるか、外務省の見解を明らかにされたい。
右質問する。
一 平成十八年二月十四日付答弁書（内閣衆質一六四第四八号）において、平成十六年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）について「複数の遺書が存在した」事実が明らかにされたが、それぞれの遺書の所有権は誰に帰属するか。
二 「館員」の遺書は公文書か、私文書か、あるいは遺書の宛先により異なる扱いを受けるか、外務省の見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
諜報活動及びその対応措置や御指摘の館員のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、明らかにすることは差し控えたいが、当該遺書については、外務省において保管されている。
一及び二について
諜報活動及びその対応措置や御指摘の館員のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、明らかにすることは差し控えたいが、当該遺書については、外務省において保管されている。
外務省の秘密保全調査委員会に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2006/04/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年三月三十一日付で外務省に秘密保全調査委員会が設置されたと承知するが、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 秘密保全調査委員会は具体的に何を調査するために設けられた機関か。
三 秘密保全調査委員会を構成するメンバーの官職氏名を明らかにされたい。
四 秘密保全調査委員会のメンバーは、誰がどのような基準に基づいて選任したか。また、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 秘密保…
一 平成十八年三月三十一日付で外務省に秘密保全調査委員会が設置されたと承知するが、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 秘密保全調査委員会は具体的に何を調査するために設けられた機関か。
三 秘密保全調査委員会を構成するメンバーの官職氏名を明らかにされたい。
四 秘密保全調査委員会のメンバーは、誰がどのような基準に基づいて選任したか。また、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 秘密保…
答弁内容
一、二及び六について
外務省は、在上海総領事館館員の死亡事件に関する本年三月三十一日の新聞報道を受け、秘密保全に関する事項について調査する等のため、秘密保全に関する規則（平成十七年外務省訓令第十六号。以下「規則」という。）第十四条の規定に基づき、秘密保全調査委員会（以下「委員会」という。）を招集した。
過去に委員会を招集した事例についての記録はない。
三から五までについて
委員会は、規則第…
一、二及び六について
外務省は、在上海総領事館館員の死亡事件に関する本年三月三十一日の新聞報道を受け、秘密保全に関する事項について調査する等のため、秘密保全に関する規則（平成十七年外務省訓令第十六号。以下「規則」という。）第十四条の規定に基づき、秘密保全調査委員会（以下「委員会」という。）を招集した。
過去に委員会を招集した事例についての記録はない。
三から五までについて
委員会は、規則第…
外務省のインテリジェンスに対する認識に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2006/04/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 インテリジェンスの定義に関して、答弁書（内閣衆質一六四第一六〇号）において、政府は、「インテリジェンスとは、一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知している。」と答弁しているところ、かかる定義に基づく抽象的な理由で、外務省が国民に対する説明責任を拒否することは認められるか。
二 外務省公式ホームページにおいて、「外務省は、三月三十一日（金…
一 インテリジェンスの定義に関して、答弁書（内閣衆質一六四第一六〇号）において、政府は、「インテリジェンスとは、一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知している。」と答弁しているところ、かかる定義に基づく抽象的な理由で、外務省が国民に対する説明責任を拒否することは認められるか。
二 外務省公式ホームページにおいて、「外務省は、三月三十一日（金…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省としては、国民に対する説明責任を果たすよう努めているところである。
二について
御指摘の「外務省の主張」は、外務省として、上海総領事館館員の自殺に関する報道が諜報活動及びその対応措置等にかかわるものであることや、秘密保全調査委員会を招集し、秘密保全に関する事項について調査を行うこととしたこと等を踏まえて行ったものである。
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省としては、国民に対する説明責任を果たすよう努めているところである。
二について
御指摘の「外務省の主張」は、外務省として、上海総領事館館員の自殺に関する報道が諜報活動及びその対応措置等にかかわるものであることや、秘密保全調査委員会を招集し、秘密保全に関する事項について調査を行うこととしたこと等を踏まえて行ったものである。
外務省在外職員の納税義務に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2006/04/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省在外職員は、我が国の法令で定められた納税義務から免れる特権を有しているか。有しているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五一号）において、政府は「在勤手当は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第七号の規定により、課税の対象とならない。」と答弁しているが、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二十二条に…
一 外務省在外職員は、我が国の法令で定められた納税義務から免れる特権を有しているか。有しているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五一号）において、政府は「在勤手当は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第七号の規定により、課税の対象とならない。」と答弁しているが、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二十二条に…
答弁内容
一について
外務省在外職員（以下「在外職員」という。）は、我が国の法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
二について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第七号の規定により、「国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの」については、所得税を課さない…
一について
外務省在外職員（以下「在外職員」という。）は、我が国の法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
二について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第七号の規定により、「国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの」については、所得税を課さない…
外務省職員が出版した「女ひとり家四軒持つ中毒記」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2006/04/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省職員である清井美紀恵氏が二〇〇〇年にマガジンハウス社より、「女ひとり家四軒持つ中毒記」（以下、「中毒記」という。）と題する著書を出版した事実を外務省は承知しているか。
二 清井美紀恵氏は、「中毒記」の出版に際し、外務省の内規で規定された出版届けを提出したか。
三 外務省は「中毒記」の内容に関して、外務省としての意見を清井美紀恵氏に伝達したか。伝達したとするならば、それは書面によってか…
一 外務省職員である清井美紀恵氏が二〇〇〇年にマガジンハウス社より、「女ひとり家四軒持つ中毒記」（以下、「中毒記」という。）と題する著書を出版した事実を外務省は承知しているか。
二 清井美紀恵氏は、「中毒記」の出版に際し、外務省の内規で規定された出版届けを提出したか。
三 外務省は「中毒記」の内容に関して、外務省としての意見を清井美紀恵氏に伝達したか。伝達したとするならば、それは書面によってか…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二及び三について
御指摘の書物が出版された時期の寄稿（出版）届は、その保存期間を経過し保存されていないため、外務省としてお答えすることは困難である。
四について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の人物から、御指摘の書物に関して、過去五年の間に外務省に提出された二万円を超える報酬についての贈与等報告書はない。
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二及び三について
御指摘の書物が出版された時期の寄稿（出版）届は、その保存期間を経過し保存されていないため、外務省としてお答えすることは困難である。
四について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の人物から、御指摘の書物に関して、過去五年の間に外務省に提出された二万円を超える報酬についての贈与等報告書はない。
在フィジー諸島共和国日本国大使館の住居手当に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2006/04/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年二月一日現在、在フィジー諸島共和国日本国大使館（以下「大使館」という。）の館員数は何名か。
二 「大使館」館員の内、住居手当が支給されているのは何名か。
三 「大使館」館員の住居手当の限度額について、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数を明らかにされたい。その際、当該…
一 平成十八年二月一日現在、在フィジー諸島共和国日本国大使館（以下「大使館」という。）の館員数は何名か。
二 「大使館」館員の内、住居手当が支給されているのは何名か。
三 「大使館」館員の住居手当の限度額について、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数を明らかにされたい。その際、当該…
答弁内容
一及び二について
平成十八年二月一日現在の在フィジー日本国大使館（以下「大使館」という。）における在外職員の数は、十三名であり、このうち住居手当が支給されている者の数は、十二名である。
三について
平成十八年二月一日現在の大使館における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、一…
一及び二について
平成十八年二月一日現在の在フィジー日本国大使館（以下「大使館」という。）における在外職員の数は、十三名であり、このうち住居手当が支給されている者の数は、十二名である。
三について
平成十八年二月一日現在の大使館における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、一…
外務省在外勤務手当の実態に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2006/04/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年四月四日放映されたテレビ朝日のワイドスクランブルで（以下、「テレビ朝日報道」という。）、元外務省職員の小池政行氏が外務省在外勤務手当の実態について、「国家公務員としての給与は東京の口座に振り込んでもらって、勤務地では在外勤務手当だけで過ごしていく、東京の口座には本俸がたまっていく」と証言したが、かかる実態が存在しているか。
二 「テレビ朝日報道」において、外務省職員の在外手当を答申…
一 平成十八年四月四日放映されたテレビ朝日のワイドスクランブルで（以下、「テレビ朝日報道」という。）、元外務省職員の小池政行氏が外務省在外勤務手当の実態について、「国家公務員としての給与は東京の口座に振り込んでもらって、勤務地では在外勤務手当だけで過ごしていく、東京の口座には本俸がたまっていく」と証言したが、かかる実態が存在しているか。
二 「テレビ朝日報道」において、外務省職員の在外手当を答申…
答弁内容
一について
外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握しておらず、お答えすることは困難であるが、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号。以下「名称位置給与法」という。）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当であり、適正な額が定められている。
二について
外務人…
一について
外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握しておらず、お答えすることは困難であるが、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号。以下「名称位置給与法」という。）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当であり、適正な額が定められている。
二について
外務人…
外務省在外職員の在勤基本手当の変遷に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2006/04/06提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 外務省事務当局は外務大臣に対して、事実を歪曲せず、真実に基づいた説明をする義務を負うか。
二 「前回答弁書」において、過去五年間において「大使クラスで在勤手当が四割、一等書記官クラスで三割在勤手当が削減されたというの…
標記案件については、既に平成十八年三月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 外務省事務当局は外務大臣に対して、事実を歪曲せず、真実に基づいた説明をする義務を負うか。
二 「前回答弁書」において、過去五年間において「大使クラスで在勤手当が四割、一等書記官クラスで三割在勤手当が削減されたというの…
答弁内容
一について
外務省としては、外務大臣に対する事務当局による説明の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
二について
在外公館のうち定員数が最も多い在アメリカ合衆国日本国大使館の在勤基本手当を例にとると、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第一の号別の大使及び三号の支給額は、平成十一年…
一について
外務省としては、外務大臣に対する事務当局による説明の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
二について
在外公館のうち定員数が最も多い在アメリカ合衆国日本国大使館の在勤基本手当を例にとると、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第一の号別の大使及び三号の支給額は、平成十一年…
在カザフスタン共和国日本国大使館の住居手当に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2006/04/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年四月一日現在、在カザフスタン共和国日本国大使館（以下「大使館」という。）の館員数は何名か。
二 「大使館」館員の内、住居手当が支給されているのは何名か。
三 「大使館」館員の住居手当の限度額について、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数を明らかにされたい。その際、当該…
一 平成十八年四月一日現在、在カザフスタン共和国日本国大使館（以下「大使館」という。）の館員数は何名か。
二 「大使館」館員の内、住居手当が支給されているのは何名か。
三 「大使館」館員の住居手当の限度額について、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数を明らかにされたい。その際、当該…
答弁内容
一及び二について
平成十八年四月一日現在の在カザフスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）における在外職員の数は、十一名であり、このうち住居手当が支給されている者の数は、十名である。
三について
平成十八年四月一日現在の大使館における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、…
一及び二について
平成十八年四月一日現在の在カザフスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）における在外職員の数は、十一名であり、このうち住居手当が支給されている者の数は、十名である。
三について
平成十八年四月一日現在の大使館における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、…
杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2006/04/07提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月十六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書を受領し、同年同月同日に再質問主意書を提出し、内閣から同年四月四日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、政府は平成三年十月六日、当時の鈴木宗男外務政務次官がリトアニア共和国ビリニュス市において行ったランズベルギス・リトアニア…
標記案件については、平成十八年三月十六日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書を受領し、同年同月同日に再質問主意書を提出し、内閣から同年四月四日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、政府は平成三年十月六日、当時の鈴木宗男外務政務次官がリトアニア共和国ビリニュス市において行ったランズベルギス・リトアニア…
答弁内容
一について
平成三年十月六日における当時の鈴木宗男外務政務次官とランズベルギス・リトアニア共和国最高会議議長との会談について記録した文書は、先の答弁書（平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八一号）三についてで述べた文書のみであり、当該文書においては、杉原千畝在カウナス領事館副領事（当時。以下「杉原副領事」という。）について言及されていない。
二について
外務省に保管されている文書により確認で…
一について
平成三年十月六日における当時の鈴木宗男外務政務次官とランズベルギス・リトアニア共和国最高会議議長との会談について記録した文書は、先の答弁書（平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八一号）三についてで述べた文書のみであり、当該文書においては、杉原千畝在カウナス領事館副領事（当時。以下「杉原副領事」という。）について言及されていない。
二について
外務省に保管されている文書により確認で…
在ロシア連邦日本国大使館員の在勤基本手当に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2006/04/07提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月二十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月四日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 政府は国民から徴収した税金の使途について、国民に対する説明責任を負うか。
二 外務省は、外務省在外職員の在勤基本手当、配偶者手当、住居手当は国民の税金から支出されていると認識しているか。
三 外務省は、外務省職員の個…
標記案件については、既に平成十八年三月二十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月四日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 政府は国民から徴収した税金の使途について、国民に対する説明責任を負うか。
二 外務省は、外務省在外職員の在勤基本手当、配偶者手当、住居手当は国民の税金から支出されていると認識しているか。
三 外務省は、外務省職員の個…
答弁内容
一について
一般論として、政府は、予算の執行状況等について国民に説明する責務を負っている。
二について
一般会計の歳入は租税収入等であり、御指摘の手当は一般会計から支出されている。
三について
お尋ねの「個人情報を口実に国民の知る権利を侵害すること」の意味が必ずしも明らかではないため、外務省としてお答えすることは困難である。なお、外務省としては、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重…
一について
一般論として、政府は、予算の執行状況等について国民に説明する責務を負っている。
二について
一般会計の歳入は租税収入等であり、御指摘の手当は一般会計から支出されている。
三について
お尋ねの「個人情報を口実に国民の知る権利を侵害すること」の意味が必ずしも明らかではないため、外務省としてお答えすることは困難である。なお、外務省としては、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重…
外務省の韓国情勢分析に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2006/04/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省における分析の定義如何。
二 外務省は韓国の盧武鉉政権の対日政策について、「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析しているか。
三 外務省は竹島問題に対する盧武鉉政権の政策について、「ナショナリズムをあおり、韓日関係を悪化状態にしながら反日強硬策の効果を維持している」と認識し、「簡単にわきあがる韓国的情緒の無分別な発露」と分析しているか。
右質問する。
一 外務省における分析の定義如何。
二 外務省は韓国の盧武鉉政権の対日政策について、「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析しているか。
三 外務省は竹島問題に対する盧武鉉政権の政策について、「ナショナリズムをあおり、韓日関係を悪化状態にしながら反日強硬策の効果を維持している」と認識し、「簡単にわきあがる韓国的情緒の無分別な発露」と分析しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省としては、分析とは、一般に、ある事柄について、要素等に分け、その構成等を明らかにすることを意味するものと承知している。
二及び三について
韓国は、民主主義、市場経済等の基本的価値を我が国と共有し、政治、経済、文化等あらゆる側面で極めて密接な関係にある重要な隣国であり、大局的な視点から同国との協力関係を強化し、未来志向の関係を築いていくというのが我が国の基本方針である。
外…
一について
外務省としては、分析とは、一般に、ある事柄について、要素等に分け、その構成等を明らかにすることを意味するものと承知している。
二及び三について
韓国は、民主主義、市場経済等の基本的価値を我が国と共有し、政治、経済、文化等あらゆる側面で極めて密接な関係にある重要な隣国であり、大局的な視点から同国との協力関係を強化し、未来志向の関係を築いていくというのが我が国の基本方針である。
外…
外務省作成文書「朝鮮半島をめぐる動き」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2006/04/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年四月一日時点での外務省アジア大洋州局北東アジア課（以下、「北東アジア課」という。）の課員は何名か。
二 「北東アジア課」にアルバイト職員がいるか。いるとすれば何名か。
三 外務省ではアルバイト職員が取扱注意、秘、極秘に指定された文書の複写、運搬などの業務に従事することがあるか。
四 「北東アジア課」に調査班が設けられていると承知するが、調査班には何名が所属するか。調査班長の官職…
一 平成十八年四月一日時点での外務省アジア大洋州局北東アジア課（以下、「北東アジア課」という。）の課員は何名か。
二 「北東アジア課」にアルバイト職員がいるか。いるとすれば何名か。
三 外務省ではアルバイト職員が取扱注意、秘、極秘に指定された文書の複写、運搬などの業務に従事することがあるか。
四 「北東アジア課」に調査班が設けられていると承知するが、調査班には何名が所属するか。調査班長の官職…
答弁内容
一について
平成十八年四月一日現在、外務省アジア大洋州局北東アジア課（以下「北東アジア課」という。）の課員は、十九名である。
二について
平成十八年四月一日現在、北東アジア課において勤務する非常勤の国家公務員は、三名である。
三について
御指摘の文書の取扱いの詳細について明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四…
一について
平成十八年四月一日現在、外務省アジア大洋州局北東アジア課（以下「北東アジア課」という。）の課員は、十九名である。
二について
平成十八年四月一日現在、北東アジア課において勤務する非常勤の国家公務員は、三名である。
三について
御指摘の文書の取扱いの詳細について明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四…
外務人事審議会に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2006/04/10提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年二月二十二日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、更に同年同月十日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十二日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。それらの結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第一回答弁書」において、政府は、「（外務人事審議会の）委員には、一般職の職員の給与に関する法律…
標記案件については、平成十八年二月二十二日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日付で答弁書を受領し（以下、「第一回答弁書」という。）、更に同年同月十日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十二日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。それらの結果を踏まえ、更に追加質問する。
一 「第一回答弁書」において、政府は、「（外務人事審議会の）委員には、一般職の職員の給与に関する法律…
答弁内容
一について
外務人事審議会（以下「審議会」という。）の委員に対する手当については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十二条第一項の規定に基づき支給されており、外務省としては、その額は妥当であると考えている。
二について
御指摘の答弁は、審議会における在勤手当についての審議が、外務省により提供される情報のみに基づいて行われることを意味するものではない。
三につい…
一について
外務人事審議会（以下「審議会」という。）の委員に対する手当については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十二条第一項の規定に基づき支給されており、外務省としては、その額は妥当であると考えている。
二について
御指摘の答弁は、審議会における在勤手当についての審議が、外務省により提供される情報のみに基づいて行われることを意味するものではない。
三につい…
国会答弁における偽計に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2006/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 偽計の定義如何。
二 国務大臣もしくは政府参考人が偽計を用いて国会審議における答弁（質問主意書に対する答弁を含む。）を行うことは認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務大臣もしくは外務省職員が、外務省の退職者に虚偽を事実であると証言することを求め、その虚偽の内容を事実として外務大臣もしくは政府参考人が国会審議において答弁すること（質問主意…
一 偽計の定義如何。
二 国務大臣もしくは政府参考人が偽計を用いて国会審議における答弁（質問主意書に対する答弁を含む。）を行うことは認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務大臣もしくは外務省職員が、外務省の退職者に虚偽を事実であると証言することを求め、その虚偽の内容を事実として外務大臣もしくは政府参考人が国会審議において答弁すること（質問主意…
答弁内容
一について
偽計とは、一般に、他人を欺く計りごと等を意味するものと承知している。
二、三及び五について
国会における答弁（質問主意書に対する答弁を含む。）の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。
四及び六について
外務省として、御指摘の事例は承知していない。
一について
偽計とは、一般に、他人を欺く計りごと等を意味するものと承知している。
二、三及び五について
国会における答弁（質問主意書に対する答弁を含む。）の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。
四及び六について
外務省として、御指摘の事例は承知していない。
個人情報と外務省の国会答弁の関係等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2006/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年三月二十八日付答弁書（内閣衆質一六四第一六六号）において、政府は、「お尋ねの『個人情報』がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項においては、『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照…
一 平成十八年三月二十八日付答弁書（内閣衆質一六四第一六六号）において、政府は、「お尋ねの『個人情報』がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項においては、『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照…
答弁内容
一について
第百六十四回国会における御指摘の事例としては、「ライス国務長官」、「齋賀富美子」等の個人の氏名に言及した、平成十八年一月二十七日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における麻生外務大臣による答弁や、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に関する第三回質問に対する答弁書（平成十八年三月二十二日内閣衆質一六四第一四〇号）の二について及び三についてがある。
二及び三について
御…
一について
第百六十四回国会における御指摘の事例としては、「ライス国務長官」、「齋賀富美子」等の個人の氏名に言及した、平成十八年一月二十七日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における麻生外務大臣による答弁や、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に関する第三回質問に対する答弁書（平成十八年三月二十二日内閣衆質一六四第一四〇号）の二について及び三についてがある。
二及び三について
御…
原住民の定義に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2006/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 原住民の定義如何。
二 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五七号）において、政府は、「我が国が児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）を締結するに際して政府が国会に提出した訳文においては、第三十条につき、『種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の…
一 原住民の定義如何。
二 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五七号）において、政府は、「我が国が児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）を締結するに際して政府が国会に提出した訳文においては、第三十条につき、『種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の…
答弁内容
一について
我が国が締結している国際約束において、「原住民」について定義している規定はないと承知している。
二について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）第三十条に規定する「原住民である者」及び「原住民である児童」についての英語、フランス語及びロシア語における表記は、それぞれ「persons of indigenous origin」及び「a child … …
一について
我が国が締結している国際約束において、「原住民」について定義している規定はないと承知している。
二について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）第三十条に規定する「原住民である者」及び「原住民である児童」についての英語、フランス語及びロシア語における表記は、それぞれ「persons of indigenous origin」及び「a child … …
ウイグル人等の自決の権利に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2006/04/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年一月三十一日付答弁書（内閣衆質一六四第九号）において、政府は、「いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「人民…
一 平成十八年一月三十一日付答弁書（内閣衆質一六四第九号）において、政府は、「いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「人民…
答弁内容
一から五までについて
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「自決の権利」という。）に基づき、すべての人民は、政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する旨が規定されており、自決の権利は尊重されるべきであると考えてい…
一から五までについて
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「自決の権利」という。）に基づき、すべての人民は、政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する旨が規定されており、自決の権利は尊重されるべきであると考えてい…
「外務省員手帳」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2006/04/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 国会議員からの資料要求に対する政府の基本姿勢如何。
二 外務省も一の政府の基本姿勢を踏まえて、国会議員からの資料要求に対応しているか。
三 外務省が「外務省員手帳」という冊子を発行していると承知するが、直近の版はいつ刊行されたか。
四 「外務省員手帳」には秘密指定がなされているか。
五 「外務省員手帳」には、外務省の在勤基本手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当、健康管理休暇など外務…
一 国会議員からの資料要求に対する政府の基本姿勢如何。
二 外務省も一の政府の基本姿勢を踏まえて、国会議員からの資料要求に対応しているか。
三 外務省が「外務省員手帳」という冊子を発行していると承知するが、直近の版はいつ刊行されたか。
四 「外務省員手帳」には秘密指定がなされているか。
五 「外務省員手帳」には、外務省の在勤基本手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当、健康管理休暇など外務…
答弁内容
一について
国会議員から資料の提供の要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。
二及び七について
国会議員からの資料の提供の要求について、提供すべき資料の範囲が法令上定められているわけではないが、外務省としても、可能な限り協力すべきものと考えている。
三について
最新の「外務省員手帳」（以下「手帳」という。）は、平成十五年六月に作成されたものである。
四について
手…
一について
国会議員から資料の提供の要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。
二及び七について
国会議員からの資料の提供の要求について、提供すべき資料の範囲が法令上定められているわけではないが、外務省としても、可能な限り協力すべきものと考えている。
三について
最新の「外務省員手帳」（以下「手帳」という。）は、平成十五年六月に作成されたものである。
四について
手…
外務事務次官経験者の大使任用に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2006/04/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十四年七月二十二日付「外務省改革に関する『変える会』－最終報告書－」について、現時点で同報告書がどのような性格の文書であると外務省は評価しているか。
二 平成十四年七月二十二日付「外務省改革に関する『変える会』－最終報告書－」のアクション・プログラムにおいては、「事務次官のポストのあり方（平成十四年度中に結論）」について、「事務次官が外務省事務方の最高責任者として求心力と指導力をもって省…
一 平成十四年七月二十二日付「外務省改革に関する『変える会』－最終報告書－」について、現時点で同報告書がどのような性格の文書であると外務省は評価しているか。
二 平成十四年七月二十二日付「外務省改革に関する『変える会』－最終報告書－」のアクション・プログラムにおいては、「事務次官のポストのあり方（平成十四年度中に結論）」について、「事務次官が外務省事務方の最高責任者として求心力と指導力をもって省…
答弁内容
一について
外務省としては、平成十四年七月二十二日の「外務省改革に関する「変える会」―最終報告書―」（以下「最終報告書」という。）は、外務省の改革のための具体的な措置を提言した文書であると認識している。
二について
大使の任用は適材適所の観点に立って公正かつ厳格に判断する必要があることから、御指摘の「外務省改革「行動計画」」における記述がなされた。
三、四及び六について
外務省としては、…
一について
外務省としては、平成十四年七月二十二日の「外務省改革に関する「変える会」―最終報告書―」（以下「最終報告書」という。）は、外務省の改革のための具体的な措置を提言した文書であると認識している。
二について
大使の任用は適材適所の観点に立って公正かつ厳格に判断する必要があることから、御指摘の「外務省改革「行動計画」」における記述がなされた。
三、四及び六について
外務省としては、…
在上海総領事館員の遺書に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2006/04/14提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、同年四月十一日に答弁書を受領した。右を踏まえた上で、追加的に質問する。
一 二〇〇四年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）の遺書について、当時の川口順子外相、竹内行夫外務事務次官にいつ報告されたか。遺書の写しが川口外相、竹内事務次官に回覧されたか。
二 「館員」の遺書について、公電により外務本省に報告された…
標記案件については、平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、同年四月十一日に答弁書を受領した。右を踏まえた上で、追加的に質問する。
一 二〇〇四年五月六日に自殺した在上海総領事館員（以下、「館員」という。）の遺書について、当時の川口順子外相、竹内行夫外務事務次官にいつ報告されたか。遺書の写しが川口外相、竹内事務次官に回覧されたか。
二 「館員」の遺書について、公電により外務本省に報告された…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の遺書の概要については、平成十六年五月六日の公電により外務本省に報告され、同日中に、当時の川口順子外務大臣及び竹内行夫外務事務次官に報告された。当該公電には秘密指定がなされていた。この公電が外務本省に到着した時刻及び遺書の写しの回覧先については、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、明らかにすることは差し控えたい。
四について
御指摘の「外…
一から三までについて
御指摘の遺書の概要については、平成十六年五月六日の公電により外務本省に報告され、同日中に、当時の川口順子外務大臣及び竹内行夫外務事務次官に報告された。当該公電には秘密指定がなされていた。この公電が外務本省に到着した時刻及び遺書の写しの回覧先については、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、明らかにすることは差し控えたい。
四について
御指摘の「外…
政府参考人（外務省領事局長）の個人情報に対する認識に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2006/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年三月一日、衆議院予算委員会第三分科会において、一九九六年に中華人民共和国で逮捕、起訴され、二〇〇三年まで服役した原博文氏について、政府参考人（谷崎泰明外務省領事局長。以下、「谷崎局長」という。）は、「ただいまの原さんの件でございますけれども、そもそも、邦人の保護でございますけれども、海外において逮捕、拘留あるいは受刑した場合でございますけれども、本人のプライバシー等がございますので、…
一 二〇〇六年三月一日、衆議院予算委員会第三分科会において、一九九六年に中華人民共和国で逮捕、起訴され、二〇〇三年まで服役した原博文氏について、政府参考人（谷崎泰明外務省領事局長。以下、「谷崎局長」という。）は、「ただいまの原さんの件でございますけれども、そもそも、邦人の保護でございますけれども、海外において逮捕、拘留あるいは受刑した場合でございますけれども、本人のプライバシー等がございますので、…
答弁内容
一について
御指摘の答弁には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項に規定する「個人情報」が含まれている。
二及び三について
御指摘の事実はない。
四について
外務省としては、御指摘の答弁については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものではないと考えている。
一について
御指摘の答弁には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項に規定する「個人情報」が含まれている。
二及び三について
御指摘の事実はない。
四について
外務省としては、御指摘の答弁については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものではないと考えている。
外務省の邦人保護に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2006/04/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年三月一日、衆議院予算委員会第三分科会において、一九九六年に中華人民共和国で逮捕、起訴され、二〇〇三年まで服役した原博文氏について、政府参考人（谷崎泰明外務省領事局長）は、「この原氏でございますけれども、平成十五年の一月に、六年七カ月にわたる受刑が終わりまして、釈放され、帰国したというふうに承知しております。同年七月に、当時の外務省の領事移住部を来訪され、我が方の職員が邦人保護の観点か…
一 二〇〇六年三月一日、衆議院予算委員会第三分科会において、一九九六年に中華人民共和国で逮捕、起訴され、二〇〇三年まで服役した原博文氏について、政府参考人（谷崎泰明外務省領事局長）は、「この原氏でございますけれども、平成十五年の一月に、六年七カ月にわたる受刑が終わりまして、釈放され、帰国したというふうに承知しております。同年七月に、当時の外務省の領事移住部を来訪され、我が方の職員が邦人保護の観点か…
答弁内容
一及び二について
御指摘の面会は、平成十五年七月十六日に、領事移住部邦人保護課（当時）において行われた。その面会には同課の課長及び首席事務官は同席していない。
三及び四について
御指摘の面会についての記録は作成された。その記録は当時の外務大臣及び外務事務次官に回覧されていない。
一及び二について
御指摘の面会は、平成十五年七月十六日に、領事移住部邦人保護課（当時）において行われた。その面会には同課の課長及び首席事務官は同席していない。
三及び四について
御指摘の面会についての記録は作成された。その記録は当時の外務大臣及び外務事務次官に回覧されていない。
裏金組織「ルーブル委員会」についての外務省ロシア課長の認識に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2006/04/18提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「外務省において、御指摘の『発言』があったとの事実は確認されていない。」と答弁したが、答弁作成にあたって外務省は松田邦紀ロシア課長（以下、「松田課長」という。）本人から、「『ルーブル委員…
標記案件については、既に平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「外務省において、御指摘の『発言』があったとの事実は確認されていない。」と答弁したが、答弁作成にあたって外務省は松田邦紀ロシア課長（以下、「松田課長」という。）本人から、「『ルーブル委員…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の課長から事情を聴取している。
二及び三について
確認できる範囲では、平成十六年二月一日から平成十七年十二月三十一日までの間に御指摘の課長が受けた五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく贈与等報告書のうち、二万円以下の贈与等に係るものは五十件であり、そのうち、報道関係者に係るものは三十五…
一について
外務省として、御指摘の課長から事情を聴取している。
二及び三について
確認できる範囲では、平成十六年二月一日から平成十七年十二月三十一日までの間に御指摘の課長が受けた五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく贈与等報告書のうち、二万円以下の贈与等に係るものは五十件であり、そのうち、報道関係者に係るものは三十五…
日本の教科書の記述に対するロシア外務省のコメントに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2006/04/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年三月三十日付でロシア外務省情報出版局が「ロシアの諸島の帰属に関する日本の教科書問題の記述に関するコメント」を発表したと承知するが、どのような内容か。
二 一に関し、在ロシア連邦日本国大使館からの報告電報が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
三 一の内容について、政府はどのような評価をしているか。
四 一のコメントに関連して、日本政府はロシア政府に対して、いつ、どこ…
一 二〇〇六年三月三十日付でロシア外務省情報出版局が「ロシアの諸島の帰属に関する日本の教科書問題の記述に関するコメント」を発表したと承知するが、どのような内容か。
二 一に関し、在ロシア連邦日本国大使館からの報告電報が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
三 一の内容について、政府はどのような評価をしているか。
四 一のコメントに関連して、日本政府はロシア政府に対して、いつ、どこ…
答弁内容
一について
御指摘のコメントは、ロシア連邦外務省公式ホームページに掲載されており、その日本語の仮訳は、次のとおりである。
「ロシア連邦外務省は、日本国とアジア周辺諸国及びロシア連邦との関係に関する歴史問題に関連する、日本国文部科学省による高等学校教科書の該当部分の検定に注目した。特に、南クリル諸島、すなわち、択捉島、国後島及び小クリル群島（色丹島及び歯舞群島）が日本に帰属するかのような表現の「…
一について
御指摘のコメントは、ロシア連邦外務省公式ホームページに掲載されており、その日本語の仮訳は、次のとおりである。
「ロシア連邦外務省は、日本国とアジア周辺諸国及びロシア連邦との関係に関する歴史問題に関連する、日本国文部科学省による高等学校教科書の該当部分の検定に注目した。特に、南クリル諸島、すなわち、択捉島、国後島及び小クリル群島（色丹島及び歯舞群島）が日本に帰属するかのような表現の「…
児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された外務省職員に対する処分等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2006/04/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年四月十八日付東京新聞夕刊は、「十六歳の少女に金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と滝野川署は十八日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、住所不定、元外務省在リトアニア日本大使館二等書記官の松田幸明容疑者（三五）を逮捕した。」と報じて、同日付毎日新聞夕刊は、「外務省は十八日付で、松田容疑者を懲戒免職処分とし、『省内における綱紀の粛正にさらに努める』とのコメントを発…
一 平成十八年四月十八日付東京新聞夕刊は、「十六歳の少女に金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と滝野川署は十八日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、住所不定、元外務省在リトアニア日本大使館二等書記官の松田幸明容疑者（三五）を逮捕した。」と報じて、同日付毎日新聞夕刊は、「外務省は十八日付で、松田容疑者を懲戒免職処分とし、『省内における綱紀の粛正にさらに努める』とのコメントを発…
答弁内容
一から五までについて
外務省においては、同省の職員が児童買春を行っていたことが判明したことから、平成十八年四月十八日に同職員に対して懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）を行った。本件処分に関し、外務省は、同日、「外務省としては、この極めて遺憾な事件を踏まえ、省内における綱紀の粛正に更に努めるとともに、国民の信頼回復のために、全力を尽くす考えである。」と発表した。
本件処分に係る処分説明書に…
一から五までについて
外務省においては、同省の職員が児童買春を行っていたことが判明したことから、平成十八年四月十八日に同職員に対して懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）を行った。本件処分に関し、外務省は、同日、「外務省としては、この極めて遺憾な事件を踏まえ、省内における綱紀の粛正に更に努めるとともに、国民の信頼回復のために、全力を尽くす考えである。」と発表した。
本件処分に係る処分説明書に…
外務省職員が出版した「女ひとり家四軒持つ中毒記」に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2006/04/20提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年四月五日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 外務省としては、質問主意書で質問された事項について、誠実に調査を行った上で答弁する義務があると考えているか。
二 「前回答弁書」において、外務省職員である清井美紀恵氏が二〇〇〇年にマガジンハウス社より、「女ひとり家四軒持…
標記案件については、既に平成十八年四月五日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十四日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 外務省としては、質問主意書で質問された事項について、誠実に調査を行った上で答弁する義務があると考えているか。
二 「前回答弁書」において、外務省職員である清井美紀恵氏が二〇〇〇年にマガジンハウス社より、「女ひとり家四軒持…
答弁内容
一について
外務省としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び五について
御指摘の事実関係については、御指摘の職員に照会した。
三について
平成十八年四月二十四日現在、御指摘の職員は在スイス日本国大使館公使である。
四について
寄稿（出版）届の保存期間は、外務省の文書管理規則により一年とされている。
六につい…
一について
外務省としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び五について
御指摘の事実関係については、御指摘の職員に照会した。
三について
平成十八年四月二十四日現在、御指摘の職員は在スイス日本国大使館公使である。
四について
寄稿（出版）届の保存期間は、外務省の文書管理規則により一年とされている。
六につい…
外務省在外職員の平成十八年度住居手当に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2006/04/21提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月二十八日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）が、「前回答弁書」において外務省が正当な事由なく答弁を拒否していると思われる項目があるので再質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省は、平成十八年三月二十七日現在、外務省在外職員の内、住居手当を受給している職員の人数について、「お尋ねの人数については、詳…
標記案件については、既に平成十八年三月二十八日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）が、「前回答弁書」において外務省が正当な事由なく答弁を拒否していると思われる項目があるので再質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省は、平成十八年三月二十七日現在、外務省在外職員の内、住居手当を受給している職員の人数について、「お尋ねの人数については、詳…
答弁内容
一及び二について
平成十七年九月一日現在における外務省在外職員のうち住居手当が支給されている者の数については、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する質問に対する答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三第一〇号）においてお答えしたとおりであるが、その後の時点における数については、改めて詳細な調査を要するため、外務省としてお答えすることは困難である。
一及び二について
平成十七年九月一日現在における外務省在外職員のうち住居手当が支給されている者の数については、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する質問に対する答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三第一〇号）においてお答えしたとおりであるが、その後の時点における数については、改めて詳細な調査を要するため、外務省としてお答えすることは困難である。
竹島問題に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2006/04/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠を明らかにされたい。
二 これまでの日本政府と韓国政府の間の外交交渉において、韓国側が竹島問題が領土問題であるということを公に認めた事例があるか。
三 一九六五年の日韓基本条約交渉において、竹島問題について両国間でどのような合意がなされたか。
四 日本は韓国に対して竹島の返還を要求しているか。
五 北方領土問題に関して、外務省は広報用冊子「わ…
一 竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠を明らかにされたい。
二 これまでの日本政府と韓国政府の間の外交交渉において、韓国側が竹島問題が領土問題であるということを公に認めた事例があるか。
三 一九六五年の日韓基本条約交渉において、竹島問題について両国間でどのような合意がなされたか。
四 日本は韓国に対して竹島の返還を要求しているか。
五 北方領土問題に関して、外務省は広報用冊子「わ…
答弁内容
一及び四について
我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。
昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入…
一及び四について
我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。
昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入…
外務省と安全保障問題研究会の関係に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2006/04/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が安全保障問題研究会という民間団体に資金供与や便宜供与を行っていると承知しているが、このような関係はいつ、どのような契機で開始されたか。
二 外務省から安全保障問題研究会に提供された資金は累計でいくらになるか。
三 平成十六年四月一日以降、外務省職員が公費を用いて安全保障問題研究会関係者と会食したことがあるか。あるならば、その回数とかかった費用の総計を明らかにされたい。
四 平成十…
一 外務省が安全保障問題研究会という民間団体に資金供与や便宜供与を行っていると承知しているが、このような関係はいつ、どのような契機で開始されたか。
二 外務省から安全保障問題研究会に提供された資金は累計でいくらになるか。
三 平成十六年四月一日以降、外務省職員が公費を用いて安全保障問題研究会関係者と会食したことがあるか。あるならば、その回数とかかった費用の総計を明らかにされたい。
四 平成十…
答弁内容
一、二及び五について
外務省としては、御指摘の団体に対し、日露関係等に関する日露両国の学者等による対話の開催に係る業務を委嘱しており、外務省と御指摘の団体との関係は適切なものと考えている。その他のお尋ねについては、外務省において確認することは困難である。
三について
御指摘の事実はあるが、その他のお尋ねについては、詳細な調査を要することもあり、外務省としてお答えすることは困難である。
四に…
一、二及び五について
外務省としては、御指摘の団体に対し、日露関係等に関する日露両国の学者等による対話の開催に係る業務を委嘱しており、外務省と御指摘の団体との関係は適切なものと考えている。その他のお尋ねについては、外務省において確認することは困難である。
三について
御指摘の事実はあるが、その他のお尋ねについては、詳細な調査を要することもあり、外務省としてお答えすることは困難である。
四に…
特命全権大使任用の基準等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2006/04/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 犯罪の定義如何。
二 犯罪を犯した者を特命全権大使に任用することは適切か。
三 飲酒の上、酩酊状態で自動車を運転し、対人交通事故を起こし、人を死に至らしめることは犯罪か。
四 飲酒の上、酩酊状態で自動車を運転し、対人交通事故を起こし、人を死に至らしめた者を特命全権大使に任用することは適切か。
五 配偶者による暴力（ＤＶ）は犯罪か。
六 配偶者による暴力（ＤＶ）を行い、司法手続きに服す…
一 犯罪の定義如何。
二 犯罪を犯した者を特命全権大使に任用することは適切か。
三 飲酒の上、酩酊状態で自動車を運転し、対人交通事故を起こし、人を死に至らしめることは犯罪か。
四 飲酒の上、酩酊状態で自動車を運転し、対人交通事故を起こし、人を死に至らしめた者を特命全権大使に任用することは適切か。
五 配偶者による暴力（ＤＶ）は犯罪か。
六 配偶者による暴力（ＤＶ）を行い、司法手続きに服す…
答弁内容
一について
一般に、犯罪とは、法令又は条例により刑罰を科せられる行為を意味するものと承知している。
二、四及び六について
具体的事情が明らかでないため、外務省として、お答えすることは困難である。
三について
一般に、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転したと認められれば、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「道交法」という。）第百十七条の二第一号…
一について
一般に、犯罪とは、法令又は条例により刑罰を科せられる行為を意味するものと承知している。
二、四及び六について
具体的事情が明らかでないため、外務省として、お答えすることは困難である。
三について
一般に、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転したと認められれば、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「道交法」という。）第百十七条の二第一号…
「外務省員手帳」に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2006/04/26提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年四月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 公文書の定義如何。
二 「外務省員手帳」は公文書か。
三 これまでの「外務省員手帳」の発行年月と作成部数を明らかにされたい。
四 最新の「外務省員手帳」の作成にかかった経費を明らかにされたい。
五 「前回答弁書…
標記案件については、既に平成十八年四月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 公文書の定義如何。
二 「外務省員手帳」は公文書か。
三 これまでの「外務省員手帳」の発行年月と作成部数を明らかにされたい。
四 最新の「外務省員手帳」の作成にかかった経費を明らかにされたい。
五 「前回答弁書…
答弁内容
一について
公文書とは、一般に、公務所又は公務員が職務上作成する文書を意味するものと承知している。
二について
外務省員手帳（以下「手帳」という。）は、外務省がその職員の執務参考用に作成した文書である。
三について
外務省において確認できる範囲では、平成十三年一月及び平成十五年六月にそれぞれ七千部の手帳が作成されている。
四について
平成十五年六月の手帳の作成の費用は、百六十一万七千…
一について
公文書とは、一般に、公務所又は公務員が職務上作成する文書を意味するものと承知している。
二について
外務省員手帳（以下「手帳」という。）は、外務省がその職員の執務参考用に作成した文書である。
三について
外務省において確認できる範囲では、平成十三年一月及び平成十五年六月にそれぞれ七千部の手帳が作成されている。
四について
平成十五年六月の手帳の作成の費用は、百六十一万七千…
原住民の定義に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2006/04/26提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年四月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「原住民である者」の英語表記が「persons of indigenous origin」であることが明らかになったが、日本に「原住民である者」に該当する民族もしくは人々が存在するか。存在するな…
標記案件については、既に平成十八年四月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「原住民である者」の英語表記が「persons of indigenous origin」であることが明らかになったが、日本に「原住民である者」に該当する民族もしくは人々が存在するか。存在するな…
答弁内容
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）第三十条においては、「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」と規定されている。
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する再質問に…
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）第三十条においては、「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」と規定されている。
衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する再質問に…
外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2006/04/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 有印公文書の定義如何。
二 内閣総理大臣、外務大臣が外国を訪問する際に同行記者団が組織されることがあると承知するが、同行記者団に関する業務に外務省のどの部局が従事しているか。
三 過去に外務省在外公館の名称が記されたレターヘッドの右下部に在外公館名が記載された印を押し、金額等が記されていない文書を同行記者団の経費支払証明書・領収書（以下、「白紙領収書」という。）として使用するために外務省職…
一 有印公文書の定義如何。
二 内閣総理大臣、外務大臣が外国を訪問する際に同行記者団が組織されることがあると承知するが、同行記者団に関する業務に外務省のどの部局が従事しているか。
三 過去に外務省在外公館の名称が記されたレターヘッドの右下部に在外公館名が記載された印を押し、金額等が記されていない文書を同行記者団の経費支払証明書・領収書（以下、「白紙領収書」という。）として使用するために外務省職…
答弁内容
一について
一般に、有印公文書とは、公務所又は公務員が職務上作成する文書であって、公務所又は公務員の印章又は署名が使用されているものを意味するものと承知している。
二について
御指摘の同行記者団に関する業務は、外務省大臣官房報道課等が行っている。
三、四、六及び七について
外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は、確認されていない。
五について
御指摘の者は、平成二年八…
一について
一般に、有印公文書とは、公務所又は公務員が職務上作成する文書であって、公務所又は公務員の印章又は署名が使用されているものを意味するものと承知している。
二について
御指摘の同行記者団に関する業務は、外務省大臣官房報道課等が行っている。
三、四、六及び七について
外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は、確認されていない。
五について
御指摘の者は、平成二年八…
外務省による国会議員の動向調査に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2006/04/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の所掌事務に国会議員の動向調査が含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 現在、外務省は国会議員の動向調査を行っているか。
三 平成十八年四月二十六日十三時三十分より十六時過ぎまで東京高等裁判所刑事第五部に係属する外務省関連国際機関支援委員会に関連する公判が東京高等裁判所第八〇三法廷で行われ、鈴木宗男衆議院議員が証人として証言した際に、右公判の模様…
一 外務省の所掌事務に国会議員の動向調査が含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 現在、外務省は国会議員の動向調査を行っているか。
三 平成十八年四月二十六日十三時三十分より十六時過ぎまで東京高等裁判所刑事第五部に係属する外務省関連国際機関支援委員会に関連する公判が東京高等裁判所第八〇三法廷で行われ、鈴木宗男衆議院議員が証人として証言した際に、右公判の模様…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国会議員の動向調査」の意味が必ずしも明らかでないため、外務省としてお答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の平成十八年四月二十六日の公判は、外務省の職員が被告となっており、また、外務省の所掌事務に関係するものであることを踏まえ、外務省の大臣官房が関係部局と調整を行い、国際情報統括官組織の職員が当該公判を職務として傍聴した。
五から七までについて
…
一及び二について
お尋ねの「国会議員の動向調査」の意味が必ずしも明らかでないため、外務省としてお答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の平成十八年四月二十六日の公判は、外務省の職員が被告となっており、また、外務省の所掌事務に関係するものであることを踏まえ、外務省の大臣官房が関係部局と調整を行い、国際情報統括官組織の職員が当該公判を職務として傍聴した。
五から七までについて
…
在上海総領事館員の遺書に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2006/04/28提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月十一日に答弁書を受領し、同年同月十四日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十五日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、政府は、「御指摘の遺書の概要については、平成十六年五月六日の公電により外務本省に報告され、同日中に、当時の川口…
標記案件については、既に平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月十一日に答弁書を受領し、同年同月十四日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十五日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、政府は、「御指摘の遺書の概要については、平成十六年五月六日の公電により外務本省に報告され、同日中に、当時の川口…
答弁内容
一及び二について
御指摘の事実について、外務省から内閣総理大臣官邸（以下「官邸」という。）に対して報告しないことについては、外務省の担当部局が判断したものである。当該担当部局の長は、大臣官房長及びアジア大洋州局長である。
三について
御指摘の「情報」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、平成十七年十二月二十七日前に、外務省から御指摘の者に対し、…
一及び二について
御指摘の事実について、外務省から内閣総理大臣官邸（以下「官邸」という。）に対して報告しないことについては、外務省の担当部局が判断したものである。当該担当部局の長は、大臣官房長及びアジア大洋州局長である。
三について
御指摘の「情報」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、平成十七年十二月二十七日前に、外務省から御指摘の者に対し、…
外務省欧州局ロシア課長が保管する公文書の体裁をとらない書類に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2006/05/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九二年九月のエリツィン・ロシア大統領訪日が延期された経緯と本件に対する外務省の基本認識を明らかにされたい。
二 歴代の外務省欧州局ロシア課長が管理する施錠可能な四段キャビネット（以下、「ロシア課長キャビネット」という。）がロシア課長席の周辺に設置されているか。
三 「ロシア課長キャビネット」には、ロシア語を研修した外務省職員の異性関係のトラブル、金銭問題、酩酊による不祥事、ソ連・ロシア…
一 一九九二年九月のエリツィン・ロシア大統領訪日が延期された経緯と本件に対する外務省の基本認識を明らかにされたい。
二 歴代の外務省欧州局ロシア課長が管理する施錠可能な四段キャビネット（以下、「ロシア課長キャビネット」という。）がロシア課長席の周辺に設置されているか。
三 「ロシア課長キャビネット」には、ロシア語を研修した外務省職員の異性関係のトラブル、金銭問題、酩酊による不祥事、ソ連・ロシア…
答弁内容
一について
御指摘のエリツィン・ロシア連邦大統領の訪日は、千九百九十二年九月に予定されていたが、同月十日、同大統領から宮澤喜一内閣総理大臣に対し、電話により、ロシア連邦国内の諸般の事情により訪日を延期せざるを得ない旨の連絡があった。当時、外務省としては、この訪日が日露関係の正常化へ向けての建設的な第一歩となることを期待していたため、ロシア側の決定は極めて残念であったと認識し、その旨ロシア側に伝達…
一について
御指摘のエリツィン・ロシア連邦大統領の訪日は、千九百九十二年九月に予定されていたが、同月十日、同大統領から宮澤喜一内閣総理大臣に対し、電話により、ロシア連邦国内の諸般の事情により訪日を延期せざるを得ない旨の連絡があった。当時、外務省としては、この訪日が日露関係の正常化へ向けての建設的な第一歩となることを期待していたため、ロシア側の決定は極めて残念であったと認識し、その旨ロシア側に伝達…
裏金組織「ルーブル委員会」についての外務省ロシア課長の認識に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2006/05/02提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月十一日に答弁書を受領し、同年同月十八日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、政府は、「外務省として、御指摘の課長から事情を聴取している。」と答弁したが、外務省が松田邦紀ロシア課長（以下、…
標記案件については、既に平成十八年三月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年四月十一日に答弁書を受領し、同年同月十八日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十八日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、政府は、「外務省として、御指摘の課長から事情を聴取している。」と答弁したが、外務省が松田邦紀ロシア課長（以下、…
答弁内容
一及び二について
裏金組織「ルーブル委員会」についての外務省ロシア課長の認識に関する質問主意書（平成十八年三月三十一日提出質問第一九六号。以下「質問主意書」という。）が提出された後、外務省大臣官房による御指摘の課長からの事情聴取が行われた。その結果は、質問主意書に対する答弁書（平成十八年四月十一日内閣衆質一六四第一九六号）一から六までについてで答弁しているところである。
三について
外務省に…
一及び二について
裏金組織「ルーブル委員会」についての外務省ロシア課長の認識に関する質問主意書（平成十八年三月三十一日提出質問第一九六号。以下「質問主意書」という。）が提出された後、外務省大臣官房による御指摘の課長からの事情聴取が行われた。その結果は、質問主意書に対する答弁書（平成十八年四月十一日内閣衆質一六四第一九六号）一から六までについてで答弁しているところである。
三について
外務省に…
国会議員からの資料要求を巡る外務省の対応に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2006/05/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年四月二十一日付答弁書（内閣衆質一六四第二二五号）において、政府は、「国会議員から資料の提供の要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。」と答弁しているが、この政府見解に外務省は拘束されるか。
二 今次第一六四回国会会期中に、国会議員の資料要求に応じて、外務省が国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた職員に対する処分書の写しを提供した事例があるか。事例があるならば、いつ…
一 平成十八年四月二十一日付答弁書（内閣衆質一六四第二二五号）において、政府は、「国会議員から資料の提供の要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。」と答弁しているが、この政府見解に外務省は拘束されるか。
二 今次第一六四回国会会期中に、国会議員の資料要求に応じて、外務省が国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた職員に対する処分書の写しを提供した事例があるか。事例があるならば、いつ…
答弁内容
一について
外務省としては、国会議員から資料の提供の要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。
二について
外務省は、平成十八年三月、鈴木宗男衆議院議員の要求を受けて、懲戒処分を受けた職員に対する処分説明書の写し九十六通を同議員に対して送付した。
三について
外務省は、平成十八年四月、鈴木宗男衆議院議員から、同月十八日に懲戒免職処分を受けた職員に対する「処分通知書の写し…
一について
外務省としては、国会議員から資料の提供の要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。
二について
外務省は、平成十八年三月、鈴木宗男衆議院議員の要求を受けて、懲戒処分を受けた職員に対する処分説明書の写し九十六通を同議員に対して送付した。
三について
外務省は、平成十八年四月、鈴木宗男衆議院議員から、同月十八日に懲戒免職処分を受けた職員に対する「処分通知書の写し…
外務省の懲戒処分と国民の知る権利に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2006/05/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員法により懲戒処分がなされた外務省職員の実名発表を禁ずる法令上の根拠があるか。
二 人事院は国家公務員の懲戒処分の発表に関してどのような指針を定めているか。
三 平成十八年五月五日付読売新聞は、「外務省職員が四月、児童買春容疑で警視庁に逮捕された事件では、外務省が免職を匿名で発表。警視庁は実名を公表したが、逮捕直前に懲戒免職となっていたため『無職』とした。外務省は、免職にした職員が…
一 国家公務員法により懲戒処分がなされた外務省職員の実名発表を禁ずる法令上の根拠があるか。
二 人事院は国家公務員の懲戒処分の発表に関してどのような指針を定めているか。
三 平成十八年五月五日付読売新聞は、「外務省職員が四月、児童買春容疑で警視庁に逮捕された事件では、外務省が免職を匿名で発表。警視庁は実名を公表したが、逮捕直前に懲戒免職となっていたため『無職』とした。外務省は、免職にした職員が…
答弁内容
一について
懲戒処分を受けた外務省職員の氏名の公表を禁ずる旨を定めた法令の明文の規定はない。
二について
人事院が作成した「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）において、職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職であるものを公表対象とすること、事案の概要、処分量定及び処分年月日…
一について
懲戒処分を受けた外務省職員の氏名の公表を禁ずる旨を定めた法令の明文の規定はない。
二について
人事院が作成した「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）において、職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職であるものを公表対象とすること、事案の概要、処分量定及び処分年月日…
外務省在外職員の平成十八年度の在勤手当等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2006/05/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が所持する直近のデータで、外務省在外職員の数は何名か。
二 平成十八年度における外務省在外職員の在勤手当全体の予算額はいくらか。
三 平成十八年度における外務省在外職員の在勤基本手当の予算額はいくらか。
四 外務省が所持する直近のデータで、外務省在外職員で在勤基本手当を受給している人数を明らかにされたい。
五 平成十八年度における外務省在外職員の配偶者手当の予算額はいくらか。
…
一 外務省が所持する直近のデータで、外務省在外職員の数は何名か。
二 平成十八年度における外務省在外職員の在勤手当全体の予算額はいくらか。
三 平成十八年度における外務省在外職員の在勤基本手当の予算額はいくらか。
四 外務省が所持する直近のデータで、外務省在外職員で在勤基本手当を受給している人数を明らかにされたい。
五 平成十八年度における外務省在外職員の配偶者手当の予算額はいくらか。
…
答弁内容
一について
平成十八年五月一日現在における外務省在外職員の数は、三千百七十八人である。
二について
お尋ねの予算額は、二百六十七億四千二百六十一万千円である。
三について
お尋ねの予算額は、百五十三億二千五百五十四万千円である。
四及び六について
平成十七年九月一日現在における外務省在外職員のうち在勤基本手当及び配偶者手当が支給されている者の数は、それぞれ衆議院議員鈴木宗男君提出外務…
一について
平成十八年五月一日現在における外務省在外職員の数は、三千百七十八人である。
二について
お尋ねの予算額は、二百六十七億四千二百六十一万千円である。
三について
お尋ねの予算額は、百五十三億二千五百五十四万千円である。
四及び六について
平成十七年九月一日現在における外務省在外職員のうち在勤基本手当及び配偶者手当が支給されている者の数は、それぞれ衆議院議員鈴木宗男君提出外務…
外務省が作成した情報工作対策の研修資料に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2006/05/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年五月五日付北海道新聞は、「外務省が上海総領事館員の自殺問題を受けて職員向けに作成した情報工作対策の研修資料が明らかになった」と報じているが、外務省が情報工作対策の研修資料（以下、「研修資料」という。）を作成したという事実があるか。
二 「研修資料」には秘密指定がなされているか。
三 「研修資料」は対外公表が想定されている文書か。
四 「研修資料」を作成した日付と主管課を明らかに…
一 平成十八年五月五日付北海道新聞は、「外務省が上海総領事館員の自殺問題を受けて職員向けに作成した情報工作対策の研修資料が明らかになった」と報じているが、外務省が情報工作対策の研修資料（以下、「研修資料」という。）を作成したという事実があるか。
二 「研修資料」には秘密指定がなされているか。
三 「研修資料」は対外公表が想定されている文書か。
四 「研修資料」を作成した日付と主管課を明らかに…
答弁内容
一から七まで及び九について
外務省における秘密の保全に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
八について
外務省において、御指摘の「対外応答要領」を作成した事実はない。
一から七まで及び九について
外務省における秘密の保全に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
八について
外務省において、御指摘の「対外応答要領」を作成した事実はない。
北方四島海域に入域する日本船籍船舶のロシア国旗掲揚問題等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2006/05/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において、政府は、「ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。」と答弁しているが、我が国が北方四島に対して行使している管轄権を例示されたい。
二 政府は、「ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており」という認識を示しているが、竹島問題について、韓国が…
一 平成十七年十一月四日付答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において、政府は、「ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。」と答弁しているが、我が国が北方四島に対して行使している管轄権を例示されたい。
二 政府は、「ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており」という認識を示しているが、竹島問題について、韓国が…
答弁内容
一について
一般に、国際法上、国家の管轄権とは、国家が立法、司法ないし行政の作用を行う権能を意味すると承知しており、北方四島については、司法ないし行政の作用を行う権能を事実上行使できない状況にある。
二について
政府としては、大韓民国は法的根拠なくして竹島を占拠していると認識している。
三及び四について
一般に、御指摘のような慣行があるとは承知していない。
五について
特段の対応はし…
一について
一般に、国際法上、国家の管轄権とは、国家が立法、司法ないし行政の作用を行う権能を意味すると承知しており、北方四島については、司法ないし行政の作用を行う権能を事実上行使できない状況にある。
二について
政府としては、大韓民国は法的根拠なくして竹島を占拠していると認識している。
三及び四について
一般に、御指摘のような慣行があるとは承知していない。
五について
特段の対応はし…
在ロシア連邦日本国大使館職員に対する強盗事件に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2006/05/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年五月十一日付読売新聞朝刊は「在ロシア日本大使館は十日、同大使館に所属する日本人外交官研修生二人が七日夜、視察先のグルジアの首都トビリシ市内で強盗に襲われて負傷したと発表した。研修生二人とも男性で、トビリシ市内の路上で二人組の男に襲われ、一人が脇腹を刺され、もう一人は手を切りつけられたが、命に別状はないという。現金やパスポートなどを奪われた。
二人は語学研修のため同大使館に所属。同大…
一 平成十八年五月十一日付読売新聞朝刊は「在ロシア日本大使館は十日、同大使館に所属する日本人外交官研修生二人が七日夜、視察先のグルジアの首都トビリシ市内で強盗に襲われて負傷したと発表した。研修生二人とも男性で、トビリシ市内の路上で二人組の男に襲われ、一人が脇腹を刺され、もう一人は手を切りつけられたが、命に別状はないという。現金やパスポートなどを奪われた。
二人は語学研修のため同大使館に所属。同大…
答弁内容
一について
外務省の研修員は、外務公務員として必要な知識、能力及び教養を増進することを目的として、研修に従事する職員である。
二から五までについて
御指摘の研修員（以下「本件研修員」という。）は、いわゆる外務省専門職員であり、在ロシア日本国大使館の外交職員として、ロシア連邦において国際法上の特権及び免除を享有している。本件研修員は、研修の一環として、同大使館の許可を得た上で、グルジアを視察し…
一について
外務省の研修員は、外務公務員として必要な知識、能力及び教養を増進することを目的として、研修に従事する職員である。
二から五までについて
御指摘の研修員（以下「本件研修員」という。）は、いわゆる外務省専門職員であり、在ロシア日本国大使館の外交職員として、ロシア連邦において国際法上の特権及び免除を享有している。本件研修員は、研修の一環として、同大使館の許可を得た上で、グルジアを視察し…
在上海日本国総領事館員の「外国人死亡書」等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2006/05/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇四年五月六日、中華人民共和国上海市で自殺した在上海日本国総領事館員（以下、「館員」という。）に関し、二〇〇六年五月十五日付読売新聞朝刊は、「在上海日本総領事館の館員（当時四十六歳）が二〇〇四年五月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、『自殺の動機は仕事の重圧』と説…
一 二〇〇四年五月六日、中華人民共和国上海市で自殺した在上海日本国総領事館員（以下、「館員」という。）に関し、二〇〇六年五月十五日付読売新聞朝刊は、「在上海日本総領事館の館員（当時四十六歳）が二〇〇四年五月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、『自殺の動機は仕事の重圧』と説…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
本年五月十五日、外務省の大臣官房人事課及びアジア大洋州局中国課において、御指摘の報道に係る事実関係等を内容とする対外応答要領を作成した。この対外応答要領には、秘密指定は行われていない。
三について
平成十六年五月六日における在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の死亡（以下「本件」という。）の後、外務省から現地に派遣…
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
本年五月十五日、外務省の大臣官房人事課及びアジア大洋州局中国課において、御指摘の報道に係る事実関係等を内容とする対外応答要領を作成した。この対外応答要領には、秘密指定は行われていない。
三について
平成十六年五月六日における在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の死亡（以下「本件」という。）の後、外務省から現地に派遣…
北方四島交流（いわゆる「ビザなし交流」）への国会議員の参加についての外務省の認識に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2006/05/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 北方四島交流（いわゆる「ビザなし交流」）の定義如何。
二 北方四島交流に国会議員が参加するのはどのような根拠に基づいているか。
三 二〇〇六年五月十二日付朝日新聞朝刊は、鈴木宗男衆議院議員が同年同月十九日より北方四島交流の枠組みで色丹島を訪問することについて、外務省の幹部が「目的はよくわからないが、今さら何ができるわけでもない」と発言した旨報じているが、外務省はかかる報道がなされたことを承…
一 北方四島交流（いわゆる「ビザなし交流」）の定義如何。
二 北方四島交流に国会議員が参加するのはどのような根拠に基づいているか。
三 二〇〇六年五月十二日付朝日新聞朝刊は、鈴木宗男衆議院議員が同年同月十九日より北方四島交流の枠組みで色丹島を訪問することについて、外務省の幹部が「目的はよくわからないが、今さら何ができるわけでもない」と発言した旨報じているが、外務省はかかる報道がなされたことを承…
答弁内容
一について
四島交流とは、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソ連邦の外務大臣間の往復書簡に従い、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として、旅券・査証なしで行われる、日本国民から構成される訪問団による北方四島への訪問及び継続的にかつ現に北方四島に居住するロシア連邦国民から…
一について
四島交流とは、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソ連邦の外務大臣間の往復書簡に従い、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として、旅券・査証なしで行われる、日本国民から構成される訪問団による北方四島への訪問及び継続的にかつ現に北方四島に居住するロシア連邦国民から…
外務省の懲戒処分と国民の知る権利に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2006/05/17提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年五月八日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十六日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。右を踏まえ、追加質問する。
一 外務省職員が報道機関関係者からの取材について対応する際のマニュアルが存在するか。
二 報道機関関係者からの取材に対して、外務省職員は真実を述べるべきか。
三 「前回答弁書」において、平成十八年四月十八日に児童買春・児童ポルノ禁止…
標記案件については、平成十八年五月八日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十六日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。右を踏まえ、追加質問する。
一 外務省職員が報道機関関係者からの取材について対応する際のマニュアルが存在するか。
二 報道機関関係者からの取材に対して、外務省職員は真実を述べるべきか。
三 「前回答弁書」において、平成十八年四月十八日に児童買春・児童ポルノ禁止…
答弁内容
一について
外務省においては、報道機関からの取材に対して、担当部局が、必要に応じて、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第三条において外交政策についての広報に関する事務等をつかさどることとされている大臣官房等と協議して、対応することとしている。
二について
外務省としては、報道機関からの取材に対する応答の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
三について
御指摘の…
一について
外務省においては、報道機関からの取材に対して、担当部局が、必要に応じて、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第三条において外交政策についての広報に関する事務等をつかさどることとされている大臣官房等と協議して、対応することとしている。
二について
外務省としては、報道機関からの取材に対する応答の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
三について
御指摘の…
国会議員からの資料要求を巡る外務省の対応に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2006/05/17提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年五月八日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十六日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。右を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省は平成十八年三月に国会議員からの資料要求に応じて、懲戒処分を受けた職員に対する処分説明書の写し九十六通を提供しているにもかかわらず、同年四月十八日付で懲戒免職処分を受けた職員に対する処分説明書の写しを同…
標記案件については、平成十八年五月八日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十六日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。右を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省は平成十八年三月に国会議員からの資料要求に応じて、懲戒処分を受けた職員に対する処分説明書の写し九十六通を提供しているにもかかわらず、同年四月十八日付で懲戒免職処分を受けた職員に対する処分説明書の写しを同…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書（平成十八年五月十六日内閣衆質一六四第二五〇号）三についてで述べた処分説明書の写しについては、外務省として、平成十八年四月十八日に懲戒免職処分を行った職員の氏名等を不公表としたこと等を踏まえ、提供することを差し控えたものである。
二について
外務省においては、国会議員から資料の提供の要求があった場合には、担当部局が、必要に応じて、外務省組織令（平成十二年政令第二百四…
一について
御指摘の答弁書（平成十八年五月十六日内閣衆質一六四第二五〇号）三についてで述べた処分説明書の写しについては、外務省として、平成十八年四月十八日に懲戒免職処分を行った職員の氏名等を不公表としたこと等を踏まえ、提供することを差し控えたものである。
二について
外務省においては、国会議員から資料の提供の要求があった場合には、担当部局が、必要に応じて、外務省組織令（平成十二年政令第二百四…
遺棄化学兵器に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2006/05/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 化学兵器の定義如何。
二 遺棄化学兵器の定義如何。
三 「正論」二〇〇六年六月号は水間政憲氏執筆の論文「スクープ！"遺棄化学兵器"は中国に引き渡されていた」（以下、「水間論文」という。）を掲載しているが、政府は「水間論文」の存在を承知しているか。
四 現在、日本政府は中国において遺棄化学兵器の廃棄を行っていると承知するが、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 太平洋戦争の終戦時に、…
一 化学兵器の定義如何。
二 遺棄化学兵器の定義如何。
三 「正論」二〇〇六年六月号は水間政憲氏執筆の論文「スクープ！"遺棄化学兵器"は中国に引き渡されていた」（以下、「水間論文」という。）を掲載しているが、政府は「水間論文」の存在を承知しているか。
四 現在、日本政府は中国において遺棄化学兵器の廃棄を行っていると承知するが、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 太平洋戦争の終戦時に、…
答弁内容
一について
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）第二条１において、「化学兵器」とは、弾薬類及び装置であって、その使用の結果放出されることとなる毒性化学物質の毒性によって、死その他の害を引き起こすように特別に設計されたもの等をいう旨が規定されている。
二について
化学兵器禁止条約第二条６において、「遺棄化学兵器」…
一について
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）第二条１において、「化学兵器」とは、弾薬類及び装置であって、その使用の結果放出されることとなる毒性化学物質の毒性によって、死その他の害を引き起こすように特別に設計されたもの等をいう旨が規定されている。
二について
化学兵器禁止条約第二条６において、「遺棄化学兵器」…
竹島問題に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2006/05/18提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年四月二十四日に質問主意書を提出し、内閣から同年五月十二日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」においては、明示的な理由を説明することなく、答弁を回避している部分があるところ、再質問する。
一 「前回答弁書」においては、「北方領土問題に関して、外務省は広報用冊子『われらの北方領土』を作成、配布しているが、我が国固有の領土である竹島に…
標記案件については、平成十八年四月二十四日に質問主意書を提出し、内閣から同年五月十二日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」においては、明示的な理由を説明することなく、答弁を回避している部分があるところ、再質問する。
一 「前回答弁書」においては、「北方領土問題に関して、外務省は広報用冊子『われらの北方領土』を作成、配布しているが、我が国固有の領土である竹島に…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
二について
お尋ねの「啓発事業」の意味が必ずしも明らかではないが、例えば、竹島問題に関する我が国の立場等について外務省ホームページに掲載しているところである。
三について
例えば、平成十七年四月七日にイスラマバードで行われた…
一について
政府としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
二について
お尋ねの「啓発事業」の意味が必ずしも明らかではないが、例えば、竹島問題に関する我が国の立場等について外務省ホームページに掲載しているところである。
三について
例えば、平成十七年四月七日にイスラマバードで行われた…
北方四島海域に入域する日本船籍船舶のロシア国旗掲揚問題等に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2006/05/23提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十九日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 過去に四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶が、北海道本島と北方四島の間にある珸瑶瑁水道付近から北方四島に近い水域を航行する際にロシア国旗を掲揚しなかったためにロシア官憲と軋轢を生じた事例があるか。あるなら…
標記案件については、既に平成十八年五月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十九日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 過去に四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶が、北海道本島と北方四島の間にある珸瑶瑁水道付近から北方四島に近い水域を航行する際にロシア国旗を掲揚しなかったためにロシア官憲と軋轢を生じた事例があるか。あるなら…
答弁内容
一について
お尋ねの「ロシア官憲と軋轢を生じた事例」の意味が必ずしも明らかではないが、従来より、一般に、四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶については、北海道本島と北方四島との間にある珸瑶瑁水道付近から、双方の友好関係の増進についての希望の現れとして、日本の国旗に加え、ロシア連邦の国旗も掲揚していると承知している。
二について
御指摘の期間に実施された四島交流の枠組みによる訪…
一について
お尋ねの「ロシア官憲と軋轢を生じた事例」の意味が必ずしも明らかではないが、従来より、一般に、四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶については、北海道本島と北方四島との間にある珸瑶瑁水道付近から、双方の友好関係の増進についての希望の現れとして、日本の国旗に加え、ロシア連邦の国旗も掲揚していると承知している。
二について
御指摘の期間に実施された四島交流の枠組みによる訪…
外務省欧州局ロシア課長が保管する公文書の体裁をとらない書類に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2006/05/23提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十六日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「歴代の外務省欧州局ロシア課長が管理する施錠可能な四段キャビネット（以下、「ロシア課長キャビネット」という。）がロシア課長席の周辺に設置されているか。」並びに「「ロシア課長キャビネット」には、ロシア…
標記案件については、既に平成十八年五月一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十六日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「歴代の外務省欧州局ロシア課長が管理する施錠可能な四段キャビネット（以下、「ロシア課長キャビネット」という。）がロシア課長席の周辺に設置されているか。」並びに「「ロシア課長キャビネット」には、ロシア…
答弁内容
一について
御指摘の文書が何を指すのか必ずしも明らかではないが、外務省欧州局ロシア課長は、ロシアに関する外交政策に関する文書、ロシアに関する政務の処理に関する文書等を保管している。
二について
御指摘の「メモ」の存否を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは…
一について
御指摘の文書が何を指すのか必ずしも明らかではないが、外務省欧州局ロシア課長は、ロシアに関する外交政策に関する文書、ロシアに関する政務の処理に関する文書等を保管している。
二について
御指摘の「メモ」の存否を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは…
沖縄県における外務省所管公務員宿舎に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2006/05/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員宿舎はどのような目的のために設置されているか。
二 外務省は、公務員宿舎本来の設置目的は外務省職員の福利厚生と認識しているか。
三 沖縄県に「グリーンシェード」という外務省所管公務員宿舎が存在すると承知するが、右宿舎の築年、床面積、総工費を明らかにされたい。
四 現在、「グリーンシェード」に外務省職員が居住しているか。
五 「グリーンシェード」の賃借料を明らかにされたい。
…
一 国家公務員宿舎はどのような目的のために設置されているか。
二 外務省は、公務員宿舎本来の設置目的は外務省職員の福利厚生と認識しているか。
三 沖縄県に「グリーンシェード」という外務省所管公務員宿舎が存在すると承知するが、右宿舎の築年、床面積、総工費を明らかにされたい。
四 現在、「グリーンシェード」に外務省職員が居住しているか。
五 「グリーンシェード」の賃借料を明らかにされたい。
…
答弁内容
一について
国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置されている。
二及び七について
外務省として、国家公務員宿舎の設置の目的は一についてで述べたとおりであると認識しており、外務省所管の国家公務員宿舎の存在は妥当であると考えている。
三から六までに…
一について
国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置されている。
二及び七について
外務省として、国家公務員宿舎の設置の目的は一についてで述べたとおりであると認識しており、外務省所管の国家公務員宿舎の存在は妥当であると考えている。
三から六までに…
一部都市ホテルの外務省職員向け特別料金に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2006/05/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 ホテル・ニュー・オータニ（東京都千代田区）において、外務省職員を対象とする特別の割引料金が設定されているという事実があるか。
二 外務省本省職員・同伴家族がホテル・ニュー・オータニに宿泊する場合、一名利用二万六千九百九十六円～、二名利用三万三千六百六十四円～という料金体系であるのに対し、外務省在外職員・同伴家族については一名利用一万六千九百四十七円～、二名利用二万七百九十円～という特別の割引…
一 ホテル・ニュー・オータニ（東京都千代田区）において、外務省職員を対象とする特別の割引料金が設定されているという事実があるか。
二 外務省本省職員・同伴家族がホテル・ニュー・オータニに宿泊する場合、一名利用二万六千九百九十六円～、二名利用三万三千六百六十四円～という料金体系であるのに対し、外務省在外職員・同伴家族については一名利用一万六千九百四十七円～、二名利用二万七百九十円～という特別の割引…
答弁内容
一から四まで及び六について
外務省職員が、ホテル側が外務省職員に対して設定した料金によりホテルに宿泊する場合があると承知しているが、個々のホテルに関するお尋ねについては、公にすることにより、そのホテルの競争上の地位等を害するおそれがあるため、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
五について
外務省アジア太平洋経済協力大阪会議開催準備事務局次長であった職員が、平成八年に、御指摘のホテル…
一から四まで及び六について
外務省職員が、ホテル側が外務省職員に対して設定した料金によりホテルに宿泊する場合があると承知しているが、個々のホテルに関するお尋ねについては、公にすることにより、そのホテルの競争上の地位等を害するおそれがあるため、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
五について
外務省アジア太平洋経済協力大阪会議開催準備事務局次長であった職員が、平成八年に、御指摘のホテル…
北方四島交流で用いられる船舶内で販売される酒類に対する課税に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2006/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団が使用した船舶の船籍国を明らかにされたい。
二 北方四島との交流に用いられる船舶は国内航路、国際航路のいずれを航行していると政府は認識しているか。
三 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団が使用した船舶内において酒類が販売されていたと承知するが、右酒類には日本国内…
一 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団が使用した船舶の船籍国を明らかにされたい。
二 北方四島との交流に用いられる船舶は国内航路、国際航路のいずれを航行していると政府は認識しているか。
三 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団が使用した船舶内において酒類が販売されていたと承知するが、右酒類には日本国内…
答弁内容
一について
御指摘の船舶は、日本国籍を有すると承知している。
二について
お尋ねの「国内航路、国際航路」の意味が必ずしも明らかではないが、北方四島は我が国固有の領土であり、四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶は、我が国の二地点間を航行しているものと認識している。
三について
四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶内で使用される酒類については、消費税及び酒税が…
一について
御指摘の船舶は、日本国籍を有すると承知している。
二について
お尋ねの「国内航路、国際航路」の意味が必ずしも明らかではないが、北方四島は我が国固有の領土であり、四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶は、我が国の二地点間を航行しているものと認識している。
三について
四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶内で使用される酒類については、消費税及び酒税が…
北方四島交流の際に根室でとられた検疫手続きに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2006/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 北方四島は外国領か。
二 四島交流の枠組みで北方四島を訪れた代表団が根室市に所在する港に入港する際にどのような検疫手続きがとられているか。また、このような検疫手続きをとる法令上の根拠を明らかにされたい。
三 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団に対し、「ご存じですか〈海外から北海道への植物の持ち込みと植物検疫〉」という書類が交付されたという事実…
一 北方四島は外国領か。
二 四島交流の枠組みで北方四島を訪れた代表団が根室市に所在する港に入港する際にどのような検疫手続きがとられているか。また、このような検疫手続きをとる法令上の根拠を明らかにされたい。
三 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団に対し、「ご存じですか〈海外から北海道への植物の持ち込みと植物検疫〉」という書類が交付されたという事実…
答弁内容
一について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土である。
二について
四島交流の枠組みによる訪問事業において使用された船舶が御指摘の港に入港する際には、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づく検疫が実施されている。
三から五までについて
御指摘の訪問団に対して御指摘の書類が配布されたとの事実があるとは承知してい…
一について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土である。
二について
四島交流の枠組みによる訪問事業において使用された船舶が御指摘の港に入港する際には、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づく検疫が実施されている。
三から五までについて
御指摘の訪問団に対して御指摘の書類が配布されたとの事実があるとは承知してい…
「外務省員手帳」に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2006/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、平成十八年四月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日に答弁書を受領し、更に同年同月二十六日に再質問主意書を提出し、内閣から同年五月十二日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。右を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、外務省員手帳は「外務省がその職員の執務参考用に作成した文書である。」と答弁したが、執務参考の意味を定義されたい。
…
標記案件については、平成十八年四月十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日に答弁書を受領し、更に同年同月二十六日に再質問主意書を提出し、内閣から同年五月十二日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。右を踏まえ、追加質問する。
一 「第二回答弁書」において、外務省員手帳は「外務省がその職員の執務参考用に作成した文書である。」と答弁したが、執務参考の意味を定義されたい。
…
答弁内容
一について
「執務参考」とは、勤務に際して参考にすることをいう。
二について
外務省員手帳については、現時点で残部はない。
三について
平成十五年に御指摘の要求が行われたか否かについて記録が存在しないため、お尋ねについて、外務省としてお答えすることは困難である。
一について
「執務参考」とは、勤務に際して参考にすることをいう。
二について
外務省員手帳については、現時点で残部はない。
三について
平成十五年に御指摘の要求が行われたか否かについて記録が存在しないため、お尋ねについて、外務省としてお答えすることは困難である。
外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2006/05/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 海抜二千メートル以上の高地に所在する在外公館の数と名称を明らかにされたい。
二 外務省が高地対策として、一の在外公館に勤務する職員及びその扶養家族に対して、健康保持のために低地に旅行する航空運賃を官費より支出していると承知するが、この制度について説明されたい。
三 海抜二千メートル以上の高地に所在する在外公館に勤務する職員に対し、高地勤務が健康に悪影響を与えるとする科学的データが存在するか…
一 海抜二千メートル以上の高地に所在する在外公館の数と名称を明らかにされたい。
二 外務省が高地対策として、一の在外公館に勤務する職員及びその扶養家族に対して、健康保持のために低地に旅行する航空運賃を官費より支出していると承知するが、この制度について説明されたい。
三 海抜二千メートル以上の高地に所在する在外公館に勤務する職員に対し、高地勤務が健康に悪影響を与えるとする科学的データが存在するか…
答弁内容
一について
標高二千メートル以上の高地に所在する在外公館は、在エクアドル日本国大使館、在コロンビア日本国大使館、在ボリビア日本国大使館、在メキシコ日本国大使館、在イエメン日本国大使館及び在エチオピア日本国大使館の六在外公館である。
二及び七について
高地在勤者健康対策制度は、標高二千メートル以上の地に所在する在外公館に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、…
一について
標高二千メートル以上の高地に所在する在外公館は、在エクアドル日本国大使館、在コロンビア日本国大使館、在ボリビア日本国大使館、在メキシコ日本国大使館、在イエメン日本国大使館及び在エチオピア日本国大使館の六在外公館である。
二及び七について
高地在勤者健康対策制度は、標高二千メートル以上の地に所在する在外公館に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、…
朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2006/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家承認の定義如何。
二 日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する国家承認を行っているか。
三 政府承認の定義如何。
四 日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する政府承認を行っているか。
五 平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言において、「（日本と朝鮮民主主義人民共和国）双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そ…
一 国家承認の定義如何。
二 日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する国家承認を行っているか。
三 政府承認の定義如何。
四 日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する政府承認を行っているか。
五 平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言において、「（日本と朝鮮民主主義人民共和国）双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そ…
答弁内容
一について
国際法上、一般に、国家承認とは、ある主体を国際法上の国家として認めることをいう。
二、四及び五について
我が国は、北朝鮮を国家承認していない。また、我が国はそもそも北朝鮮を国家承認していないので、北朝鮮との関係で政府承認の問題は生じない。このような我が国と北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言以降も現在に至るまで、変更は生じていない。
三について
国際法上、一般に、政府承認と…
一について
国際法上、一般に、国家承認とは、ある主体を国際法上の国家として認めることをいう。
二、四及び五について
我が国は、北朝鮮を国家承認していない。また、我が国はそもそも北朝鮮を国家承認していないので、北朝鮮との関係で政府承認の問題は生じない。このような我が国と北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言以降も現在に至るまで、変更は生じていない。
三について
国際法上、一般に、政府承認と…
一九九二年九月のエリツィン・ロシア大統領訪日延期に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2006/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が発行する「われらの北方領土二〇〇五年版」の二十頁に一九九二年のエリツィン大統領訪日延期に関し、「九月九日、エリツィン大統領は宮澤総理に対し電話にて、ロシア国内の事情により訪日を延期せざるを得ない旨を伝えてきました。訪日開始の四日前に至って、このような形で延期が決定されたことは極めて遺憾でした」との記述があるが、右記述は真実を伝えているか。
二 二〇〇六年五月十六日付答弁書（内閣衆質一…
一 外務省が発行する「われらの北方領土二〇〇五年版」の二十頁に一九九二年のエリツィン大統領訪日延期に関し、「九月九日、エリツィン大統領は宮澤総理に対し電話にて、ロシア国内の事情により訪日を延期せざるを得ない旨を伝えてきました。訪日開始の四日前に至って、このような形で延期が決定されたことは極めて遺憾でした」との記述があるが、右記述は真実を伝えているか。
二 二〇〇六年五月十六日付答弁書（内閣衆質一…
答弁内容
一及び二について
御指摘のエリツィン・ロシア大統領から宮澤喜一内閣総理大臣に対する電話による連絡は、千九百九十二年九月九日午後十一時過ぎにあり、引き続きこの連絡に関する対外発表が翌十日午前零時過ぎから行われた。御指摘の答弁書（平成十八年五月十六日内閣衆質一六四第二四六号）においては、以上の経緯もあり、千九百九十二年九月十日と答弁したものであるが、連絡自体は同月九日にあったものである。
一及び二について
御指摘のエリツィン・ロシア大統領から宮澤喜一内閣総理大臣に対する電話による連絡は、千九百九十二年九月九日午後十一時過ぎにあり、引き続きこの連絡に関する対外発表が翌十日午前零時過ぎから行われた。御指摘の答弁書（平成十八年五月十六日内閣衆質一六四第二四六号）においては、以上の経緯もあり、千九百九十二年九月十日と答弁したものであるが、連絡自体は同月九日にあったものである。
川口賞の賞品に「赤いＴシャツ」が選定された経緯に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2006/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は、川口順子元外相が小学館から『涙は女の武器じゃない－より子流「しなやか激闘録」』という回想録（以下、「川口回想録」という。）を刊行した事実を承知しているか。
二 「川口回想録」の原稿の全部もしくは一部を外務省が事前にチェックしたという事実はあるか。
三 平成十八年二月二十一日付答弁書（内閣衆質一六四第六六号）において、外務省は川口賞の受賞者に「赤いＴシャツ」が授与されたという事実を…
一 外務省は、川口順子元外相が小学館から『涙は女の武器じゃない－より子流「しなやか激闘録」』という回想録（以下、「川口回想録」という。）を刊行した事実を承知しているか。
二 「川口回想録」の原稿の全部もしくは一部を外務省が事前にチェックしたという事実はあるか。
三 平成十八年二月二十一日付答弁書（内閣衆質一六四第六六号）において、外務省は川口賞の受賞者に「赤いＴシャツ」が授与されたという事実を…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二について
外務省として、「チェック」が行われたことは承知していない。
三から七までについて
御指摘の「赤いＴシャツ」を川口賞の受賞者に授与することについては、決裁書に記載されていない。
「赤いＴシャツ」は、川口順子外務大臣（当時）により購入された。
その他のお尋ねについては、それらに関する記録がないため、外務省としてお答えする…
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二について
外務省として、「チェック」が行われたことは承知していない。
三から七までについて
御指摘の「赤いＴシャツ」を川口賞の受賞者に授与することについては、決裁書に記載されていない。
「赤いＴシャツ」は、川口順子外務大臣（当時）により購入された。
その他のお尋ねについては、それらに関する記録がないため、外務省としてお答えする…
外務審議官、外務省欧州局長、外務省アジア大洋州局中国課長等外務省幹部が報道関係者より受けた贈与に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2006/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の西田恒夫外務審議官、塩尻孝二郎官房長、原田親仁欧州局長、泉裕泰アジア太洋州局中国課長の現職への発令日を明らかにされたい。
二 平成十八年二月七日付答弁書（内閣衆質一六四第二三号）において、政府は、「国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう…
一 外務省の西田恒夫外務審議官、塩尻孝二郎官房長、原田親仁欧州局長、泉裕泰アジア太洋州局中国課長の現職への発令日を明らかにされたい。
二 平成十八年二月七日付答弁書（内閣衆質一六四第二三号）において、政府は、「国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう…
答弁内容
一について
お尋ねの発令日は、西田恒夫外務審議官が平成十七年八月二日、塩尻孝二郎大臣官房長（以下「塩尻官房長」という。）が平成十七年一月四日、原田親仁欧州局長が平成十七年八月二日及び泉裕泰アジア大洋州局中国課長が平成十六年四月五日である。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員がそれぞれ現職に発令された日から平成十八年三月三十一日までの間に受けた、国家公務員倫理法（平成十…
一について
お尋ねの発令日は、西田恒夫外務審議官が平成十七年八月二日、塩尻孝二郎大臣官房長（以下「塩尻官房長」という。）が平成十七年一月四日、原田親仁欧州局長が平成十七年八月二日及び泉裕泰アジア大洋州局中国課長が平成十六年四月五日である。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員がそれぞれ現職に発令された日から平成十八年三月三十一日までの間に受けた、国家公務員倫理法（平成十…
遺棄化学兵器に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2006/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は「御指摘の『兵器引継書』について、『正論』平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。」と答弁しているが、政府は「正論」平成十八年六…
標記案件については、既に平成十八年五月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は「御指摘の『兵器引継書』について、『正論』平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。」と答弁しているが、政府は「正論」平成十八年六…
答弁内容
一について
御指摘の「兵器引継書」の調査については、「兵器引継書」の管理者との間で、調整を図っているところである。
二について
御指摘の遺棄化学兵器に関する問題については、政府全体の施策の統一保持のために必要な総合調整を内閣官房遺棄化学兵器処理対策室が、遺棄化学兵器の廃棄処理事業を内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室が、中国との協議を外務省アジア大洋州局が、化学兵器禁止機関との連絡及び調整を…
一について
御指摘の「兵器引継書」の調査については、「兵器引継書」の管理者との間で、調整を図っているところである。
二について
御指摘の遺棄化学兵器に関する問題については、政府全体の施策の統一保持のために必要な総合調整を内閣官房遺棄化学兵器処理対策室が、遺棄化学兵器の廃棄処理事業を内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室が、中国との協議を外務省アジア大洋州局が、化学兵器禁止機関との連絡及び調整を…
外務省職員の公務災害に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2006/05/30提出、44期、無所属）
在ロシア連邦日本国大使館職員に対する強盗事件に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2006/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月十二日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十三日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 外務省職員の公務について定義されたい。
二 外務省の研修員が研修に従事することは公務か。
三 「前回答弁書」において、平成十八年五月七日、グルジアのトビリシで強盗に襲われ負傷した外務省の研修員について、政府は…
標記案件については、既に平成十八年五月十二日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十三日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 外務省職員の公務について定義されたい。
二 外務省の研修員が研修に従事することは公務か。
三 「前回答弁書」において、平成十八年五月七日、グルジアのトビリシで強盗に襲われ負傷した外務省の研修員について、政府は…
答弁内容
一について
公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の職務を意味するものと承知している。
二について
外務省としては、一般に、外務省の研修員が外国に所在する教育機関（以下「研修機関」という。）等において研修を受けることは、公務であると考えている。
三及び四について
御指摘の研修員は、研修の一環として、研修機関の休日を利用し、在ロシア日本国大使館の許可を得た上で、グルジアを視察…
一について
公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の職務を意味するものと承知している。
二について
外務省としては、一般に、外務省の研修員が外国に所在する教育機関（以下「研修機関」という。）等において研修を受けることは、公務であると考えている。
三及び四について
御指摘の研修員は、研修の一環として、研修機関の休日を利用し、在ロシア日本国大使館の許可を得た上で、グルジアを視察…
在上海日本国総領事館員の「外国人死亡書」等に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2006/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月十五日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十三日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」は外務本省で起案したか。
二 「前回答弁書」において、政府は「外務省としては、一般に、上海市において外国人が死亡した場合には、現地の公安局が外国人死亡証を発行することとなっていると承知しており、…
標記案件については、既に平成十八年五月十五日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十三日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」は外務本省で起案したか。
二 「前回答弁書」において、政府は「外務省としては、一般に、上海市において外国人が死亡した場合には、現地の公安局が外国人死亡証を発行することとなっていると承知しており、…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十八年五月二十三日内閣衆質一六四第二五九号）は、外務本省において起案された。
二について
平成十六年五月六日に死亡した在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の御遺族が保有していた外国人死亡証（以下「死亡証」という。）の内容については、平成十八年二月、外務省が確認した。
三について
外務省としては、死亡証には、医学的見地から、館員の死因が記載されているが、御…
一について
先の答弁書（平成十八年五月二十三日内閣衆質一六四第二五九号）は、外務本省において起案された。
二について
平成十六年五月六日に死亡した在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の御遺族が保有していた外国人死亡証（以下「死亡証」という。）の内容については、平成十八年二月、外務省が確認した。
三について
外務省としては、死亡証には、医学的見地から、館員の死因が記載されているが、御…
プリマコフ元ロシア対外諜報庁（ＳＶＲ）長官の訪日に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2006/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 ロシア対外諜報庁（ＳＶＲ）とはどのような業務に従事する機関か。
二 五月末にプリマコフ元対外諜報庁長官が来日したが、政府関係者との会談が行われたか。
三 今回、プリマコフ氏はどのような資格で査証申請を行ったか。
四 プリマコフ氏の査証申請はいつ行われたか。
五 外務省はプリマコフ氏の訪日について、いつ報道関係者に事実関係を明らかにしたか。
六 プリマコフ氏はプーチン大統領の親書を携行…
一 ロシア対外諜報庁（ＳＶＲ）とはどのような業務に従事する機関か。
二 五月末にプリマコフ元対外諜報庁長官が来日したが、政府関係者との会談が行われたか。
三 今回、プリマコフ氏はどのような資格で査証申請を行ったか。
四 プリマコフ氏の査証申請はいつ行われたか。
五 外務省はプリマコフ氏の訪日について、いつ報道関係者に事実関係を明らかにしたか。
六 プリマコフ氏はプーチン大統領の親書を携行…
答弁内容
一について
外務省としては、ロシア連邦対外諜報庁は、ロシア連邦以外の国の活動等についての情報を入手すること等を任務としていると承知している。
二及び十について
平成十八年五月、プリマコフ・ロシア連邦商工会議所会頭は、我が国を訪問し、小泉内閣総理大臣等と会談を行った。外務省としては、外務省職員が同席した会談及び会食は、小泉内閣総理大臣、麻生外務大臣及び安倍内閣官房長官との会談、森前内閣総理大臣…
一について
外務省としては、ロシア連邦対外諜報庁は、ロシア連邦以外の国の活動等についての情報を入手すること等を任務としていると承知している。
二及び十について
平成十八年五月、プリマコフ・ロシア連邦商工会議所会頭は、我が国を訪問し、小泉内閣総理大臣等と会談を行った。外務省としては、外務省職員が同席した会談及び会食は、小泉内閣総理大臣、麻生外務大臣及び安倍内閣官房長官との会談、森前内閣総理大臣…
小泉純一郎内閣総理大臣とプリマコフ元ロシア首相の会談に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2006/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年五月三十日付共同通信は、
「－領土、パイプライン協議を 首相、七月日ロ首脳会談で－
小泉純一郎首相は三十日、官邸でロシアのプリマコフ元首相と会談、七月中旬にロシアで開催される主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の際のプーチン大統領との首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約締結問題や、東シベリア産原油を太平洋岸に運ぶパイプライン建設について協議したいとの考えを示した。 …
一 平成十八年五月三十日付共同通信は、
「－領土、パイプライン協議を 首相、七月日ロ首脳会談で－
小泉純一郎首相は三十日、官邸でロシアのプリマコフ元首相と会談、七月中旬にロシアで開催される主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の際のプーチン大統領との首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約締結問題や、東シベリア産原油を太平洋岸に運ぶパイプライン建設について協議したいとの考えを示した。 …
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二及び三について
平成十八年五月、小泉内閣総理大臣とプリマコフ・ロシア連邦商工会議所会頭との会談が行われた。同会談の開催に当たり、外務省がロシア連邦側との必要な連絡及び調整を行った。同会談の同席者は、西田恒夫外務審議官、ロシュコフ駐日ロシア連邦大使等である。
四について
平成十八年五月の麻生外務大臣とプリマコフ・ロシア連邦商…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二及び三について
平成十八年五月、小泉内閣総理大臣とプリマコフ・ロシア連邦商工会議所会頭との会談が行われた。同会談の開催に当たり、外務省がロシア連邦側との必要な連絡及び調整を行った。同会談の同席者は、西田恒夫外務審議官、ロシュコフ駐日ロシア連邦大使等である。
四について
平成十八年五月の麻生外務大臣とプリマコフ・ロシア連邦商…
遺棄化学兵器問題に対する内閣府遺棄化学兵器処理担当室並びに外務省アジア大洋州局中国課の対応に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2006/06/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 『正論』（産経新聞社）二〇〇六年七月号に水間政憲氏の論文「日本のカネで処理される「七十万発」の大ウソ」が掲載されているが（以下、「水間論文」という。）、「水間論文」の存在を政府は認識しているか。
二 「水間論文」によれば、水間政憲氏が、二〇〇六年五月一日に内閣府遺棄化学兵器処理担当室に取材した際に同室の御子柴達参事官と、
「－遺棄化学兵器処理室の資料の発掘済化学兵器の中で「有毒発煙筒」と多…
一 『正論』（産経新聞社）二〇〇六年七月号に水間政憲氏の論文「日本のカネで処理される「七十万発」の大ウソ」が掲載されているが（以下、「水間論文」という。）、「水間論文」の存在を政府は認識しているか。
二 「水間論文」によれば、水間政憲氏が、二〇〇六年五月一日に内閣府遺棄化学兵器処理担当室に取材した際に同室の御子柴達参事官と、
「－遺棄化学兵器処理室の資料の発掘済化学兵器の中で「有毒発煙筒」と多…
答弁内容
一について
御指摘の「論文」が「正論」平成十八年七月号に掲載されていることは承知している。
二について
内閣府において確認したところ、御指摘の取材があったことは事実であり、当該取材を受けた職員の記憶によれば、当該取材において、おおむね御指摘のとおりの「やりとり」があったとのことである。
三及び四について
政府としては、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九…
一について
御指摘の「論文」が「正論」平成十八年七月号に掲載されていることは承知している。
二について
内閣府において確認したところ、御指摘の取材があったことは事実であり、当該取材を受けた職員の記憶によれば、当該取材において、おおむね御指摘のとおりの「やりとり」があったとのことである。
三及び四について
政府としては、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九…
イランの脅威又は潜在的脅威に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2006/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 核不拡散に関する平成十八年四月以降のイランの取り組みを政府はどのように評価しているか。
二 平成十八年三月三十一日付答弁書（内閣衆質一六四第一七八号）において、政府は「我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点において、イランを脅威又は潜在的脅威とは認識していない」と答弁したが、その後の国際情勢の推移を踏まえた上でも、政府はイランを脅威又は潜在的脅威とは認…
一 核不拡散に関する平成十八年四月以降のイランの取り組みを政府はどのように評価しているか。
二 平成十八年三月三十一日付答弁書（内閣衆質一六四第一七八号）において、政府は「我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点において、イランを脅威又は潜在的脅威とは認識していない」と答弁したが、その後の国際情勢の推移を踏まえた上でも、政府はイランを脅威又は潜在的脅威とは認…
答弁内容
一について
政府としては、四月二十八日付けの国際原子力機関事務局長報告における指摘等を踏まえ、イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）は国際原子力機関理事会及び国際連合安全保障理事会の要求事項を十分に履行していないと認識しており、イランはこれらの要求事項を誠実に履行すべきであると考えている。
二について
我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点に…
一について
政府としては、四月二十八日付けの国際原子力機関事務局長報告における指摘等を踏まえ、イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）は国際原子力機関理事会及び国際連合安全保障理事会の要求事項を十分に履行していないと認識しており、イランはこれらの要求事項を誠実に履行すべきであると考えている。
二について
我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点に…
イラン・北朝鮮軍事協力関係に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2006/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 『エルネオス』誌二〇〇六年六月号において、エリ・エリアフ・コーヘン駐日イスラエル大使が「イランが北朝鮮と情報交換していることも問題だ。イランが北朝鮮から核兵器を購入する可能性がある。北朝鮮は、世界がイランをどう扱うかを注視している。イランの核開発を黙認すれば、北朝鮮にも何もしないだろうと受け止めている。だからイラン問題は中東だけでなく、日本にも影響がある」と指摘しているが、かかる記事の存在を外…
一 『エルネオス』誌二〇〇六年六月号において、エリ・エリアフ・コーヘン駐日イスラエル大使が「イランが北朝鮮と情報交換していることも問題だ。イランが北朝鮮から核兵器を購入する可能性がある。北朝鮮は、世界がイランをどう扱うかを注視している。イランの核開発を黙認すれば、北朝鮮にも何もしないだろうと受け止めている。だからイラン問題は中東だけでなく、日本にも影響がある」と指摘しているが、かかる記事の存在を外…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事は承知している。
二について
外務省は、イラン及び北朝鮮の情勢を含む国際情勢に関する情報の収集及び分析を行っている。
三について
お尋ねについては、事案の性格にかんがみ、お答えすることは差し控えたい。
一について
外務省として、御指摘の記事は承知している。
二について
外務省は、イラン及び北朝鮮の情勢を含む国際情勢に関する情報の収集及び分析を行っている。
三について
お尋ねについては、事案の性格にかんがみ、お答えすることは差し控えたい。
ノヴォ・オガリョヴォにおけるプーチン・ロシア大統領の発言に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2006/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年六月二日、ノヴォ・オガリョヴォにおいて、プーチン・ロシア大統領が主要国マスコミ代表と会見したと承知するが、右事実を在ロシア連邦日本国大使館はいつ知ったか。
二 一の会見において、日露関係についてプーチン大統領が行った発言の内容を明らかにされたい。
三 二の発言内容に関する公電が外務本省に接到した日付、時刻を明らかにされたい。
四 二〇〇六年六月三日付北海道新聞夕刊は、同日付モス…
一 二〇〇六年六月二日、ノヴォ・オガリョヴォにおいて、プーチン・ロシア大統領が主要国マスコミ代表と会見したと承知するが、右事実を在ロシア連邦日本国大使館はいつ知ったか。
二 一の会見において、日露関係についてプーチン大統領が行った発言の内容を明らかにされたい。
三 二の発言内容に関する公電が外務本省に接到した日付、時刻を明らかにされたい。
四 二〇〇六年六月三日付北海道新聞夕刊は、同日付モス…
答弁内容
一について
在ロシア連邦日本国大使館は、平成十八年六月二日に御指摘の会見が行われる予定であることを、事前に承知していた。
二について
お尋ねのプーチン・ロシア連邦大統領の発言については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この発言のうち、日露関係に関する部分の日本語仮訳は、次のとおりである。
「石川さん、私が申し上げなければならないのは、ロシアは何らかの島を返さな…
一について
在ロシア連邦日本国大使館は、平成十八年六月二日に御指摘の会見が行われる予定であることを、事前に承知していた。
二について
お尋ねのプーチン・ロシア連邦大統領の発言については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この発言のうち、日露関係に関する部分の日本語仮訳は、次のとおりである。
「石川さん、私が申し上げなければならないのは、ロシアは何らかの島を返さな…
「外務省員手帳」の取り扱いに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2006/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が国会議員の資料要求に対して二〇〇三年版「外務省員手帳」の提出を拒否していると承知するが、外務省職員が二〇〇三年版「外務省員手帳」を国会議員や報道関係者に提供することは認められているか。
二 平成十八年三月一日以降、外務省が、外務省職員からの二〇〇三年版「外務省員手帳」の提供を要求されているにもかかわらず、拒否した事例があるか。事例があるとするならば、その理由を明らかにされたい。
右…
一 外務省が国会議員の資料要求に対して二〇〇三年版「外務省員手帳」の提出を拒否していると承知するが、外務省職員が二〇〇三年版「外務省員手帳」を国会議員や報道関係者に提供することは認められているか。
二 平成十八年三月一日以降、外務省が、外務省職員からの二〇〇三年版「外務省員手帳」の提供を要求されているにもかかわらず、拒否した事例があるか。事例があるとするならば、その理由を明らかにされたい。
右…
答弁内容
一について
外務省職員が自己の所有する外務省員手帳を御指摘の者に提供することは、想定されていない。
二について
外務省員手帳の残部がないため、外務省職員に提供することができなかった事例はある。
一について
外務省職員が自己の所有する外務省員手帳を御指摘の者に提供することは、想定されていない。
二について
外務省員手帳の残部がないため、外務省職員に提供することができなかった事例はある。
北方四島交流の際に根室でとられた検疫手続きに関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第311号（2006/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月二十五日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月二日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団（以下、「訪問団」という。）に対する「ご存じですか〈海外から北海道への植物の持ち込みと植物検疫〉」という趣旨の書類交付の有無につき、…
標記案件については、既に平成十八年五月二十五日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月二日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 平成十八年五月十九日から二十二日に行われた四島交流の枠組みにおける色丹島への訪問団（以下、「訪問団」という。）に対する「ご存じですか〈海外から北海道への植物の持ち込みと植物検疫〉」という趣旨の書類交付の有無につき、…
答弁内容
一及び三について
先の質問主意書（平成十八年五月二十五日提出質問第二七七号）の提出を受けて行った調査に基づき、先の答弁書（平成十八年六月二日内閣衆質一六四第二七七号）において答弁したものであり、「虚偽答弁」との御指摘は当たらない。
二について
外務省として、御指摘の職員から聞き取りを行った。
一及び三について
先の質問主意書（平成十八年五月二十五日提出質問第二七七号）の提出を受けて行った調査に基づき、先の答弁書（平成十八年六月二日内閣衆質一六四第二七七号）において答弁したものであり、「虚偽答弁」との御指摘は当たらない。
二について
外務省として、御指摘の職員から聞き取りを行った。
竹島における韓国による我が国の主権侵害行為に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第312号（2006/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 主権と領有権は同一の内容を意味するか。
二 二〇〇六年五月三十一日、韓国において統一地方選挙が行われたと承知する。また、その際、韓国が不法占拠する我が国固有の領土竹島に韓国の統一地方選挙のための不在者投票所が設置されたという事実があると承知するが、外務省は右事実をいつ知ったか。
三 韓国による不在者投票所の設置は我が国の主権侵害にあたると政府は認識しているか。
右質問する。
一 主権と領有権は同一の内容を意味するか。
二 二〇〇六年五月三十一日、韓国において統一地方選挙が行われたと承知する。また、その際、韓国が不法占拠する我が国固有の領土竹島に韓国の統一地方選挙のための不在者投票所が設置されたという事実があると承知するが、外務省は右事実をいつ知ったか。
三 韓国による不在者投票所の設置は我が国の主権侵害にあたると政府は認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。一方、領有権という語は、様々な文脈の中で用いられることがあるが、国際法上、国家の主権について、その領域の自らへの帰属という側面を強調して用いられることが多いと承知している。
二及び三について
外務省としては、平成十八年…
一について
国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。一方、領有権という語は、様々な文脈の中で用いられることがあるが、国際法上、国家の主権について、その領域の自らへの帰属という側面を強調して用いられることが多いと承知している。
二及び三について
外務省としては、平成十八年…
北方四島交流で用いられる船舶内で販売される酒類に対する課税に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第313号（2006/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月二十五日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月二日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶内で使用される酒類については、消費税及び酒税が免除されている。」と答弁したが、政府が「我が国の二地点間を航行しているものと認識し…
標記案件については、既に平成十八年五月二十五日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月二日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、「四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶内で使用される酒類については、消費税及び酒税が免除されている。」と答弁したが、政府が「我が国の二地点間を航行しているものと認識し…
答弁内容
一について
四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶内で使用される酒類については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十五条第一項及び第八十七条の七第一項の規定によりそれぞれ適用される消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第七条第一項及び酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二十九条第一項の規定に基づき、消費税及び酒税を免除しているところである。
二について
お尋ねのような…
一について
四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶内で使用される酒類については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十五条第一項及び第八十七条の七第一項の規定によりそれぞれ適用される消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第七条第一項及び酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二十九条第一項の規定に基づき、消費税及び酒税を免除しているところである。
二について
お尋ねのような…
中華民国と中華人民共和国の継承関係に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第316号（2006/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 中華民国はいつ成立したか。
二 中華人民共和国はいつ成立したか。
三 政府は、中華民国という国家が現在存在していると認識しているか。
四 三に関し、中華民国という国家が現在存在していないと政府が認識しているならば、政府はいつ中華民国が消滅したと考えているか。
五 政府は、過去に中華民国と中華人民共和国という「二つの中国」が存在した時期があると認識しているか。
六 五に関し、「二つの中…
一 中華民国はいつ成立したか。
二 中華人民共和国はいつ成立したか。
三 政府は、中華民国という国家が現在存在していると認識しているか。
四 三に関し、中華民国という国家が現在存在していないと政府が認識しているならば、政府はいつ中華民国が消滅したと考えているか。
五 政府は、過去に中華民国と中華人民共和国という「二つの中国」が存在した時期があると認識しているか。
六 五に関し、「二つの中…
答弁内容
一から六までについて
千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府は、「中華民国」を正式国名として使用していた。我が国政府は、中国は一つであるとの認識の下、千九百七十二年に、この中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名として使用していた中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認している。
七について
国家承継とは、一般に、国際法上、一定地域につい…
一から六までについて
千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府は、「中華民国」を正式国名として使用していた。我が国政府は、中国は一つであるとの認識の下、千九百七十二年に、この中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名として使用していた中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認している。
七について
国家承継とは、一般に、国際法上、一定地域につい…
竹島問題についての元駐日韓国大使の論文に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第317号（2006/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年六月五日付北海道新聞朝刊に崔相龍（チェサンヨン）元駐日韓国大使の「竹島問題解決策」という論文（以下、「崔論文」という。）が掲載されたことを政府は承知しているか。
二 「崔論文」において、「韓国の立場から見れば、日本の独島編入は日本が韓国に対して取った強圧的な措置の一つだ。」との記述があるが、右は政府の見解と一致するか。
三 竹島が島根県に編入された経緯について説明されたい。
四…
一 平成十八年六月五日付北海道新聞朝刊に崔相龍（チェサンヨン）元駐日韓国大使の「竹島問題解決策」という論文（以下、「崔論文」という。）が掲載されたことを政府は承知しているか。
二 「崔論文」において、「韓国の立場から見れば、日本の独島編入は日本が韓国に対して取った強圧的な措置の一つだ。」との記述があるが、右は政府の見解と一致するか。
三 竹島が島根県に編入された経緯について説明されたい。
四…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の論文の掲載は承知している。
二について
我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。
三について
竹島であしか漁業を営んでいた中井養三郎が、明治三十七年九月二十九日に提出した「りやんこ島…
一について
外務省として、御指摘の論文の掲載は承知している。
二について
我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。
三について
竹島であしか漁業を営んでいた中井養三郎が、明治三十七年九月二十九日に提出した「りやんこ島…
台湾の実効支配に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第318号（2006/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 中華人民共和国が台湾を実効支配していると政府は認識しているか。
二 台湾の領域に所在する日本国民の保護を中華人民共和国が行うことができると政府は認識しているか。
三 台湾海峡で武力紛争が発生した場合、それは中華人民共和国の国内紛争と政府は考えるか。
右質問する。
一 中華人民共和国が台湾を実効支配していると政府は認識しているか。
二 台湾の領域に所在する日本国民の保護を中華人民共和国が行うことができると政府は認識しているか。
三 台湾海峡で武力紛争が発生した場合、それは中華人民共和国の国内紛争と政府は考えるか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明にあるとおりである。
三について
台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促すということが我が国の立場であり、御指摘のような仮定に基づくお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
一及び二について
台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明にあるとおりである。
三について
台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促すということが我が国の立場であり、御指摘のような仮定に基づくお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
外務省幹部による政治家の信用失墜を図る行動に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第319号（2006/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の総括審議官の担当業務を明らかにされたい。
二 総括審議官の業務に、外務大臣の信用失墜を目的とする文書を作成し、国会議員や報道関係者に配布することが含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 平成十三年当時、坂場三男外務省総括審議官が、田中眞紀子外務大臣の信用失墜を目的とする文書を国会議員に対して配布したという事実があるか。
四 三の文書には、外務…
一 外務省の総括審議官の担当業務を明らかにされたい。
二 総括審議官の業務に、外務大臣の信用失墜を目的とする文書を作成し、国会議員や報道関係者に配布することが含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 平成十三年当時、坂場三男外務省総括審議官が、田中眞紀子外務大臣の信用失墜を目的とする文書を国会議員に対して配布したという事実があるか。
四 三の文書には、外務…
答弁内容
一及び二について
外務省の総括担当の大臣官房審議官は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第十六条第五項において、外務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理することとされている。
三から五までについて
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
一及び二について
外務省の総括担当の大臣官房審議官は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第十六条第五項において、外務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理することとされている。
三から五までについて
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
外務省幹部による国会質問の依頼に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2006/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省官房長の担当業務を明らかにされたい。
二 外務省官房長の業務に、外務大臣の影響力を弱体化させる目的のために、国会議員に対して、国会で質問を行うように依頼することが含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 平成十三年五月、当時の飯村豊外務省官房長が、国会議員に対して、田中眞紀子外務大臣がこのまま大臣にとどまっていると外交が停滞し、国益を毀損するので、…
一 外務省官房長の担当業務を明らかにされたい。
二 外務省官房長の業務に、外務大臣の影響力を弱体化させる目的のために、国会議員に対して、国会で質問を行うように依頼することが含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 平成十三年五月、当時の飯村豊外務省官房長が、国会議員に対して、田中眞紀子外務大臣がこのまま大臣にとどまっていると外交が停滞し、国益を毀損するので、…
答弁内容
一及び二について
外務省の大臣官房長は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第十五条第二項において、大臣官房の事務を掌理することとされている。
三について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
一及び二について
外務省の大臣官房長は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第十五条第二項において、大臣官房の事務を掌理することとされている。
三について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
「平和に対する罪」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第321号（2006/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 極東国際軍事裁判における「平和に対する罪」とは何を意味するか。
二 侵略の定義如何。
三 国際連盟から他国に対する侵略を理由に除名された国家が存在するか。
四 他国を侵略することは「平和に対する罪」に該当するか。
五 一九四五年八月八日、当時有効だった日ソ中立条約に反して、ソ連は対日宣戦を行ったが、かかるソ連の行為は国際法に合致するか。
六 太平洋戦争において、日本はソ連から侵略され…
一 極東国際軍事裁判における「平和に対する罪」とは何を意味するか。
二 侵略の定義如何。
三 国際連盟から他国に対する侵略を理由に除名された国家が存在するか。
四 他国を侵略することは「平和に対する罪」に該当するか。
五 一九四五年八月八日、当時有効だった日ソ中立条約に反して、ソ連は対日宣戦を行ったが、かかるソ連の行為は国際法に合致するか。
六 太平洋戦争において、日本はソ連から侵略され…
答弁内容
一について
極東国際軍事裁判所条例第五条（ａ）において、「平和ニ対スル罪 即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加」と規定されている。
二及び六について
国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらず…
一について
極東国際軍事裁判所条例第五条（ａ）において、「平和ニ対スル罪 即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加」と規定されている。
二及び六について
国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらず…
朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2006/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月二十九日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 国際法上の主体について定義されたい。
二 政府は北朝鮮を国際法上の主体と認識しているか。
三 政府は法的に大韓民国の主権が北朝鮮の領域に及んでいると認識しているか。
四 「前回答弁書」において、政府は、「我が…
標記案件については、既に平成十八年五月二十九日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 国際法上の主体について定義されたい。
二 政府は北朝鮮を国際法上の主体と認識しているか。
三 政府は法的に大韓民国の主権が北朝鮮の領域に及んでいると認識しているか。
四 「前回答弁書」において、政府は、「我が…
答弁内容
一について
国際法上の主体とは、一般に、国際法上の権利又は義務の直接の帰属者をいい、その典型は国家であると承知している。
二及び四について
我が国は、北朝鮮を国家承認していない。したがって、我が国と北朝鮮との間には、一についてで述べた国際法上の主体である国家の間の関係は存在しない。このような我が国と北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言の署名当時においても同様である。ただし、同宣言は、日朝関…
一について
国際法上の主体とは、一般に、国際法上の権利又は義務の直接の帰属者をいい、その典型は国家であると承知している。
二及び四について
我が国は、北朝鮮を国家承認していない。したがって、我が国と北朝鮮との間には、一についてで述べた国際法上の主体である国家の間の関係は存在しない。このような我が国と北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言の署名当時においても同様である。ただし、同宣言は、日朝関…
日韓併合に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2006/06/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九一〇年の日韓併合を日本は国際法に基づいて行ったと政府は認識しているか。
二 一九六五年六月二十二日に署名調印された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」の第二条に、「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。」と記されているが、一九一〇年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたす…
一 一九一〇年の日韓併合を日本は国際法に基づいて行ったと政府は認識しているか。
二 一九六五年六月二十二日に署名調印された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」の第二条に、「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。」と記されているが、一九一〇年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたす…
答弁内容
一について
韓国併合ニ関スル条約（明治四十三年条約第四号）は、国際法上有効に締結されたと認識している。いずれにせよ、同条約は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和四十年条約第二十五号）第二条において、もはや無効であることが確認されている。
二について
韓国併合ニ関スル条約は、大韓民国が独立した時に失効し、その他の千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された…
一について
韓国併合ニ関スル条約（明治四十三年条約第四号）は、国際法上有効に締結されたと認識している。いずれにせよ、同条約は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和四十年条約第二十五号）第二条において、もはや無効であることが確認されている。
二について
韓国併合ニ関スル条約は、大韓民国が独立した時に失効し、その他の千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された…
国会議員の働きかけに対する外務省の対応に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第329号（2006/06/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 国会議員の働きかけに応じて、外務省職員が国内法に違反する行為を行ったことがあるか。
二 国会議員の働きかけに応じて、外務省職員が国際法に違反する行為を行ったことがあるか。
三 国会議員の働きかけに応じて、外務省職員が国益を毀損する行為を行ったことがあるか。
四 平成十二年三月七日、鈴木宗男衆議院議員の要請に応じて、外務省がモザンビーク水害救援活動のための国際緊急援助隊の派遣を中止したとい…
一 国会議員の働きかけに応じて、外務省職員が国内法に違反する行為を行ったことがあるか。
二 国会議員の働きかけに応じて、外務省職員が国際法に違反する行為を行ったことがあるか。
三 国会議員の働きかけに応じて、外務省職員が国益を毀損する行為を行ったことがあるか。
四 平成十二年三月七日、鈴木宗男衆議院議員の要請に応じて、外務省がモザンビーク水害救援活動のための国際緊急援助隊の派遣を中止したとい…
答弁内容
一から三までについて
具体的事情が明らかでないこともあり、外務省としてお答えすることは困難である。
四から七までについて
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
一から三までについて
具体的事情が明らかでないこともあり、外務省としてお答えすることは困難である。
四から七までについて
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
「外務省員手帳」を巡る政府参考人（外務省官房長）の不可解な答弁に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2006/06/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年六月六日、衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、外務省が平成十五年に作成した「外務省員手帳」に対する国会議員の資料提供を拒否する理由について、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）が、「この省員手帳の中に、個人情報あるいは法人情報等、公表したりあるいは提供するに当たってその可否を慎重に検討しなければならない情報があるということで、御理解いただきたいというふうに思います。」と答弁し…
一 平成十八年六月六日、衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、外務省が平成十五年に作成した「外務省員手帳」に対する国会議員の資料提供を拒否する理由について、政府参考人（塩尻孝二郎外務省官房長）が、「この省員手帳の中に、個人情報あるいは法人情報等、公表したりあるいは提供するに当たってその可否を慎重に検討しなければならない情報があるということで、御理解いただきたいというふうに思います。」と答弁し…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の答弁は、真実に沿ったものであると考えている。
二及び三について
お尋ねの「個人情報」及び「法人情報」とは、個人の氏名及び法人の名称等である。
四について
外務省として、御指摘の「齟齬」が生じているとは考えていない。
五について
平成十五年に作成された外務省員手帳（以下「手帳」という。）を鈴木宗男衆議院議員が入手した経緯等が確認されていないため、外務省…
一について
外務省として、御指摘の答弁は、真実に沿ったものであると考えている。
二及び三について
お尋ねの「個人情報」及び「法人情報」とは、個人の氏名及び法人の名称等である。
四について
外務省として、御指摘の「齟齬」が生じているとは考えていない。
五について
平成十五年に作成された外務省員手帳（以下「手帳」という。）を鈴木宗男衆議院議員が入手した経緯等が確認されていないため、外務省…
竹島問題を巡る日韓合意に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第331号（2006/06/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年六月七日、衆議院外務委員会において、麻生太郎外務大臣は、「そして、忘れちゃいかぬのは、平成八年の橋本、金永三の間で行われました竹島の領有権問題とは切り離して排他的経済水域の境界画定の促進を図る旨の合意がなされておりますので、五回目となります今回においても、この合意が基礎となっていることにつきましては日韓で理解を共有していると理解をいたしております。」と答弁しているが、右答弁は真実に則…
一 平成十八年六月七日、衆議院外務委員会において、麻生太郎外務大臣は、「そして、忘れちゃいかぬのは、平成八年の橋本、金永三の間で行われました竹島の領有権問題とは切り離して排他的経済水域の境界画定の促進を図る旨の合意がなされておりますので、五回目となります今回においても、この合意が基礎となっていることにつきましては日韓で理解を共有していると理解をいたしております。」と答弁しているが、右答弁は真実に則…
答弁内容
一から四までについて
平成八年三月二日にバンコクで行われた日韓首脳会談において、橋本龍太郎内閣総理大臣（当時）は、金泳三大韓民国大統領（当時）に対し、「日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で、両国間で排他的経済水域の境…
一から四までについて
平成八年三月二日にバンコクで行われた日韓首脳会談において、橋本龍太郎内閣総理大臣（当時）は、金泳三大韓民国大統領（当時）に対し、「日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で、両国間で排他的経済水域の境…
外務省による国際協定違反の有無に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2006/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 条約の定義如何。
二 協定の定義如何。
三 外務省は、日本政府が締結した条約や協定を遵守する義務を負うか。
四 政府において条約や協定の有権的解釈を行う省庁はどこか。
五 二〇〇〇年一月、イスラエルより、ガブリエル・ゴロデツキー・テルアヴィヴ大学教授等を訪日招待した際、外務省が「支援委員会の設置に関する協定」に違反して費用を支出したという事実があるか。
六 五のガブリエル・ゴロデツキ…
一 条約の定義如何。
二 協定の定義如何。
三 外務省は、日本政府が締結した条約や協定を遵守する義務を負うか。
四 政府において条約や協定の有権的解釈を行う省庁はどこか。
五 二〇〇〇年一月、イスラエルより、ガブリエル・ゴロデツキー・テルアヴィヴ大学教授等を訪日招待した際、外務省が「支援委員会の設置に関する協定」に違反して費用を支出したという事実があるか。
六 五のガブリエル・ゴロデツキ…
答弁内容
一及び二について
国際法上、一般に、条約とは、国等の国際法上の主体の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいうと承知している。このような条約の標題において、「条約」のほか、「協定」という用語も使用されることが多いと承知している。
三について
憲法第九十八条第二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規…
一及び二について
国際法上、一般に、条約とは、国等の国際法上の主体の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいうと承知している。このような条約の標題において、「条約」のほか、「協定」という用語も使用されることが多いと承知している。
三について
憲法第九十八条第二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規…
外務省による防諜対策に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2006/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年六月十一日付読売新聞朝刊が、外務省による防諜対策の強化について、
「外務省、『上海事件』受け諜報対策を強化
中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から機密情報の提供を強要されたとの遺書を残して自殺した事件を受け、外務省がまとめた諜報工作対応強化策の全容が十日、明らかになった。甘い対策や、政府内での事件報告のまずさに批判が出ていることを踏まえ、工作を受けた場合、複数ルートで直ちに…
一 平成十八年六月十一日付読売新聞朝刊が、外務省による防諜対策の強化について、
「外務省、『上海事件』受け諜報対策を強化
中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から機密情報の提供を強要されたとの遺書を残して自殺した事件を受け、外務省がまとめた諜報工作対応強化策の全容が十日、明らかになった。甘い対策や、政府内での事件報告のまずさに批判が出ていることを踏まえ、工作を受けた場合、複数ルートで直ちに…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二から六までについて
外務省における秘密の保全に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二から六までについて
外務省における秘密の保全に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
外務審議官、外務省欧州局長、外務省アジア大洋州局中国課長等外務省幹部が報道関係者より受けた贈与に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2006/06/14提出、44期、無所属）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月九日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 外務省職員が国家公務員倫理法に定められた贈与等報告書を提出していない事例があるか。
二 西田恒夫外務審議官、塩尻孝二郎大臣官房長、原田親仁欧州局長、泉裕泰アジア大洋州局中国課長が現職に発令された日から、平成十八年三…
標記案件については、既に平成十八年五月三十日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月九日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。
一 外務省職員が国家公務員倫理法に定められた贈与等報告書を提出していない事例があるか。
二 西田恒夫外務審議官、塩尻孝二郎大臣官房長、原田親仁欧州局長、泉裕泰アジア大洋州局中国課長が現職に発令された日から、平成十八年三…
答弁内容
一について
外務省において御指摘の事例があったことが確認されている。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員がそれぞれ現職に発令された日から平成十八年三月三十一日までの間に受けた、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告は、塩尻孝二郎大臣官房長が二十四件、原田親仁欧州局長が一件及び泉裕泰アジア大洋…
一について
外務省において御指摘の事例があったことが確認されている。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員がそれぞれ現職に発令された日から平成十八年三月三十一日までの間に受けた、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告は、塩尻孝二郎大臣官房長が二十四件、原田親仁欧州局長が一件及び泉裕泰アジア大洋…
竹島問題と排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2006/06/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年六月十四日付読売新聞朝刊は、十二日、十三日に日韓両国政府が外務省で行った排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線画定交渉に関し、朴喜権韓国外交通商省条約局長が「独島（竹島の韓国名）を基点と主張せざるを得ない」と発言した旨報じているが、朴局長が右発言を行ったという事実があるか。
二 韓国がＥＥＺの基点を竹島としたのはいつの時点からか。
三 二〇〇六年六月十四日付読売新聞朝刊は、韓国側が「交…
一 二〇〇六年六月十四日付読売新聞朝刊は、十二日、十三日に日韓両国政府が外務省で行った排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線画定交渉に関し、朴喜権韓国外交通商省条約局長が「独島（竹島の韓国名）を基点と主張せざるを得ない」と発言した旨報じているが、朴局長が右発言を行ったという事実があるか。
二 韓国がＥＥＺの基点を竹島としたのはいつの時点からか。
三 二〇〇六年六月十四日付読売新聞朝刊は、韓国側が「交…
答弁内容
一及び三について
平成十八年六月十二日及び十三日に行われた日本と大韓民国との排他的経済水域境界画定交渉において、朴喜権大韓民国外交通商部条約局長は、竹島周辺の排他的経済水域の境界について、四月に発生した海洋の科学的調査をめぐる一連の事態等に照らし、韓国側としては、竹島を基点として、同島と隠岐との間の中間線を境界として主張せざるを得ないとの立場を表明した。この立場については、この交渉後、朴局長によ…
一及び三について
平成十八年六月十二日及び十三日に行われた日本と大韓民国との排他的経済水域境界画定交渉において、朴喜権大韓民国外交通商部条約局長は、竹島周辺の排他的経済水域の境界について、四月に発生した海洋の科学的調査をめぐる一連の事態等に照らし、韓国側としては、竹島を基点として、同島と隠岐との間の中間線を境界として主張せざるを得ないとの立場を表明した。この立場については、この交渉後、朴局長によ…
色丹島におけるアイヌ民族の人々の墓地に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第350号（2006/06/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があると承知するが、その現状はどのようになっているか。
二 一の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、千島樺太交換条約後にシュムシュ島から色丹島に移住した人々であると承知するが、右はシュムシュ島に居住していたアイヌ民族の人々の自発的意思に基づくものか。それとも政府の政策に基づくものか。
三 シュムシュ島に居住するアイヌ民族の人々が色丹島に移動する際にどのような…
一 色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があると承知するが、その現状はどのようになっているか。
二 一の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、千島樺太交換条約後にシュムシュ島から色丹島に移住した人々であると承知するが、右はシュムシュ島に居住していたアイヌ民族の人々の自発的意思に基づくものか。それとも政府の政策に基づくものか。
三 シュムシュ島に居住するアイヌ民族の人々が色丹島に移動する際にどのような…
答弁内容
一から三までについて
外務省において調査した範囲では、御指摘の墓地を特定できないこと等から、お答えすることは困難である。
四について
我が国国民の北方領土への訪問を旅券・査証なしで行うことについては、「我が国国民の北方領土への訪問について」（平成三年十月二十九日付け閣議了解及び平成十年四月十七日付け閣議了解）に従い、領土問題の解決を含む日本国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるま…
一から三までについて
外務省において調査した範囲では、御指摘の墓地を特定できないこと等から、お答えすることは困難である。
四について
我が国国民の北方領土への訪問を旅券・査証なしで行うことについては、「我が国国民の北方領土への訪問について」（平成三年十月二十九日付け閣議了解及び平成十年四月十七日付け閣議了解）に従い、領土問題の解決を含む日本国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるま…
「赤い勝負服」並びに「赤い××（ナイショ）」が外交に与えた影響に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第351号（2006/06/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 川口順子元外務大臣が上梓した回想録『涙は女の武器じゃない』（小学館）の二百三頁～二百四頁に、川口氏は平成十四年二月一日に外務大臣に就任し、翌二日にイワノフ・ロシア外務大臣との会談が行われた関係で、
「私はそれまで、日露関係はほとんどタッチしたことがありませんでした。北方四島問題も普通の人間の常識以上のこと、交渉の経緯など、もちろんなにも知りません。会談は昼食会からはじまり、その後部屋を移して…
一 川口順子元外務大臣が上梓した回想録『涙は女の武器じゃない』（小学館）の二百三頁～二百四頁に、川口氏は平成十四年二月一日に外務大臣に就任し、翌二日にイワノフ・ロシア外務大臣との会談が行われた関係で、
「私はそれまで、日露関係はほとんどタッチしたことがありませんでした。北方四島問題も普通の人間の常識以上のこと、交渉の経緯など、もちろんなにも知りません。会談は昼食会からはじまり、その後部屋を移して…
答弁内容
一及び五について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について
御指摘の会談については、外務省として十分に準備を行ったと認識している。
三について
外務省として、御指摘の会談において、川口順子外務大臣（当時）は赤い服を着用していたと承知している。
四及び八について
外務省として確認することができないため、お答えすることは困難である。
六及び七について
外務省とし…
一及び五について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について
御指摘の会談については、外務省として十分に準備を行ったと認識している。
三について
外務省として、御指摘の会談において、川口順子外務大臣（当時）は赤い服を着用していたと承知している。
四及び八について
外務省として確認することができないため、お答えすることは困難である。
六及び七について
外務省とし…
第一六四回国会における質問主意書と国民の知る権利に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2006/06/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 第一六四回国会において、内閣が衆議院、参議院より受領した質問主意書（以下、「質問主意書」という。）の合計はそれぞれ何件か。その内、外務省に係わる質問はそれぞれ何件か。
二 「質問主意書」に対する答弁を政府が差し控えた事案の件数を明らかにされたい。
三 政府が答弁を差し控えた「質問主意書」における事案の質問者、日付、具体的事項と答弁を差し控えた理由を明らかにされたい。
四 政府が「質問主意…
一 第一六四回国会において、内閣が衆議院、参議院より受領した質問主意書（以下、「質問主意書」という。）の合計はそれぞれ何件か。その内、外務省に係わる質問はそれぞれ何件か。
二 「質問主意書」に対する答弁を政府が差し控えた事案の件数を明らかにされたい。
三 政府が答弁を差し控えた「質問主意書」における事案の質問者、日付、具体的事項と答弁を差し控えた理由を明らかにされたい。
四 政府が「質問主意…
答弁内容
一について
第百六十四回国会において、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき衆議院議長及び参議院議長から内閣に転送された質問主意書の件数は、それぞれ三百八十一件及び八十六件である。このうち、その答弁書の作成に外務省が係わったものの件数については、整理等の作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。
二について
第百六十四回国会において、内閣に転送された質…
一について
第百六十四回国会において、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき衆議院議長及び参議院議長から内閣に転送された質問主意書の件数は、それぞれ三百八十一件及び八十六件である。このうち、その答弁書の作成に外務省が係わったものの件数については、整理等の作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。
二について
第百六十四回国会において、内閣に転送された質…
第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）
ラブロフ・ロシア外相の北方四島訪問に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2006/09/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年九月二十五日、モスクワ発の共同通信は、「ロシアのラブロフ外相が近く北方領土を訪問し、現地情勢について直接視察する方向で調整に入っていることが二十五日、複数のロシア側関係筋の話で分かった。同筋によると、同外相の北方領土訪問は初めて。ロシア側には外相訪問により北方四島はロシアの主権下にあるとの立場を誇示する狙いがあるとみられ、領土返還を求める日本には強いけん制となりそうだ。」と報じている…
一 二〇〇六年九月二十五日、モスクワ発の共同通信は、「ロシアのラブロフ外相が近く北方領土を訪問し、現地情勢について直接視察する方向で調整に入っていることが二十五日、複数のロシア側関係筋の話で分かった。同筋によると、同外相の北方領土訪問は初めて。ロシア側には外相訪問により北方四島はロシアの主権下にあるとの立場を誇示する狙いがあるとみられ、領土返還を求める日本には強いけん制となりそうだ。」と報じている…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
ロシア連邦国内では、ユジノサハリンスクにおいて、本年九月二十七日午後（現地時間）、ラヴロフ・ロシア連邦外務大臣が同月二十八日に北方四島を訪問する予定である旨報じられた。この報道に関する在ユジノサハリンスク日本国総領事館からの公電は、同月二十七日午後一時頃に外務本省において受信した。
三について
外務省において把握…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
ロシア連邦国内では、ユジノサハリンスクにおいて、本年九月二十七日午後（現地時間）、ラヴロフ・ロシア連邦外務大臣が同月二十八日に北方四島を訪問する予定である旨報じられた。この報道に関する在ユジノサハリンスク日本国総領事館からの公電は、同月二十七日午後一時頃に外務本省において受信した。
三について
外務省において把握…
「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2006/09/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 北方領土問題に関する我が国の国益に関する政府の基本認識如何。
二 二〇〇六年九月二十一日、外務省公式ホームページに「北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件」と題し、
「九月二十一日、国後島古釜布の現地『裁判所』において、『第三十一吉進（きっしん）丸』の船長に対する『裁判』の『判決』が言い渡されたことを受け、同日午後四時過ぎ、八木欧州局審議官よりガルージン駐日ロシア大使館公使に対し…
一 北方領土問題に関する我が国の国益に関する政府の基本認識如何。
二 二〇〇六年九月二十一日、外務省公式ホームページに「北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件」と題し、
「九月二十一日、国後島古釜布の現地『裁判所』において、『第三十一吉進（きっしん）丸』の船長に対する『裁判』の『判決』が言い渡されたことを受け、同日午後四時過ぎ、八木欧州局審議官よりガルージン駐日ロシア大使館公使に対し…
答弁内容
一について
御指摘の「北方領土問題に関する我が国の国益」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、従来より、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア政府との間で交渉を行ってきている。
二について
外務省としては、国民に対する情報提供という観点から、御指摘の情報をホームページに掲載した。
三及び四について
今回の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・だ捕…
一について
御指摘の「北方領土問題に関する我が国の国益」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、従来より、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア政府との間で交渉を行ってきている。
二について
外務省としては、国民に対する情報提供という観点から、御指摘の情報をホームページに掲載した。
三及び四について
今回の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・だ捕…
侵略の定義に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2006/09/26提出、44期、無所属）
外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2006/09/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九九年第一四半期に、当時の山田重夫外務省条約局条約課首席事務官（現外務省アジア大洋州局北東アジア課長）が国会議員に対して「詫び状」を提出した事実があるか。
二 「詫び状」は上司の決裁を得て提出されたものか。
三 「詫び状」は公文書か。
四 「詫び状」の写しは外務省に保管されているか。
五 外務省は国会議員に対して「詫び状」を提出したことは適切な行為であったと認識しているか。
右質…
一 一九九九年第一四半期に、当時の山田重夫外務省条約局条約課首席事務官（現外務省アジア大洋州局北東アジア課長）が国会議員に対して「詫び状」を提出した事実があるか。
二 「詫び状」は上司の決裁を得て提出されたものか。
三 「詫び状」は公文書か。
四 「詫び状」の写しは外務省に保管されているか。
五 外務省は国会議員に対して「詫び状」を提出したことは適切な行為であったと認識しているか。
右質…
外務省専門調査員による秘密公電のソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）への流出に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2006/09/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省に専門調査員という制度があると承知するが、専門調査員は外務公務員法並びに国家公務員法で定められた守秘義務を負うか。
二 在ソヴィエト連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に専門調査員が配置されたのはいつからか。初代専門調査員の官職氏名を開示されたい。
三 「大使館」に勤務する専門調査員は外交官としての特権免除を有したか。
四 一九七〇年代に「大使館」に勤務した専門調査員の官職…
一 外務省に専門調査員という制度があると承知するが、専門調査員は外務公務員法並びに国家公務員法で定められた守秘義務を負うか。
二 在ソヴィエト連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に専門調査員が配置されたのはいつからか。初代専門調査員の官職氏名を開示されたい。
三 「大使館」に勤務する専門調査員は外交官としての特権免除を有したか。
四 一九七〇年代に「大使館」に勤務した専門調査員の官職…
答弁内容
一について
外務省の専門調査員（以下「専門調査員」という。）については、外務大臣の委嘱を受け、在外公館に派遣され、調査・研究等に従事する民間の専門家であり、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定は適用されない。
二及び四から六までについて
在ソビエト連邦日本国大使館に専門調査員が配置されたのは、昭和五十七年からであり、御指摘の時期には配置されていなかった。お尋ねの「初代…
一について
外務省の専門調査員（以下「専門調査員」という。）については、外務大臣の委嘱を受け、在外公館に派遣され、調査・研究等に従事する民間の専門家であり、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定は適用されない。
二及び四から六までについて
在ソビエト連邦日本国大使館に専門調査員が配置されたのは、昭和五十七年からであり、御指摘の時期には配置されていなかった。お尋ねの「初代…
危機管理に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2006/09/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 危機の定義如何。
二 危機管理の定義如何。
三 二〇〇六年七月五日の北朝鮮によるミサイル発射を政府は危機と認識しているか。
四 二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島周辺海域におけるロシア国境警備艇による日本漁船「第三十一吉進丸」に対する銃撃・拿捕事件を政府は危機と認識しているか。
右質問する。
一 危機の定義如何。
二 危機管理の定義如何。
三 二〇〇六年七月五日の北朝鮮によるミサイル発射を政府は危機と認識しているか。
四 二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島周辺海域におけるロシア国境警備艇による日本漁船「第三十一吉進丸」に対する銃撃・拿捕事件を政府は危機と認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
「危機管理」とは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十五条第二項において、「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止」をいう旨規定されており、「危機」とは、当該事態をいうと考えている。
三及び四について
御指摘の事案については、一及び二についてで述べた「危機」であると認識している。
一及び二について
「危機管理」とは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十五条第二項において、「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止」をいう旨規定されており、「危機」とは、当該事態をいうと考えている。
三及び四について
御指摘の事案については、一及び二についてで述べた「危機」であると認識している。
サハリン大陸棚開発をめぐるプーチン・ロシア大統領の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2006/09/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年九月二十六日付朝日新聞朝刊は、
「ロシアのプーチン大統領は二十五日、サハリンで開発が進む石油・天然ガスのうち、パイプラインでロシア本土に運ばれる天然ガスについて『国内消費向けであり、国外には輸出しない』と述べた。日本の商社も参画するプロジェクト『サハリン１』を指しているとみられる。筆頭出資者エクソンモービルは、このルートで中国に天然ガスを輸出する交渉を進めているが、大統領はこれを認…
一 二〇〇六年九月二十六日付朝日新聞朝刊は、
「ロシアのプーチン大統領は二十五日、サハリンで開発が進む石油・天然ガスのうち、パイプラインでロシア本土に運ばれる天然ガスについて『国内消費向けであり、国外には輸出しない』と述べた。日本の商社も参画するプロジェクト『サハリン１』を指しているとみられる。筆頭出資者エクソンモービルは、このルートで中国に天然ガスを輸出する交渉を進めているが、大統領はこれを認…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二及び三について
御指摘の「サハリン大陸棚石油・天然ガス開発に関し」の意味が必ずしも明らかではないが、ロシア連邦大統領公式ホームページに掲載された速記録によれば、本年九月二十五日、プーチン・ロシア連邦大統領が、イシャーエフ・ハバロフスク地方知事との会談において、サハリン－コムソモリスク－ハバロフスク間のパイプラインについて行った…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二及び三について
御指摘の「サハリン大陸棚石油・天然ガス開発に関し」の意味が必ずしも明らかではないが、ロシア連邦大統領公式ホームページに掲載された速記録によれば、本年九月二十五日、プーチン・ロシア連邦大統領が、イシャーエフ・ハバロフスク地方知事との会談において、サハリン－コムソモリスク－ハバロフスク間のパイプラインについて行った…
外務省が保管するワインに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2006/09/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年二月二十八日付政府答弁書（内閣衆質一六四第八六号）において、「政府は、その所有する財産を適切に管理すべきであると考える。外務省所管の動産であるワインについても、外務省として適切に管理しているところである。」との答弁がなされているが、「外務省として適切に管理しているところである」とは具体的にワインがどのように管理されていることを意味するか。
二 直近のデータで、外務省はワインを何本保…
一 二〇〇六年二月二十八日付政府答弁書（内閣衆質一六四第八六号）において、「政府は、その所有する財産を適切に管理すべきであると考える。外務省所管の動産であるワインについても、外務省として適切に管理しているところである。」との答弁がなされているが、「外務省として適切に管理しているところである」とは具体的にワインがどのように管理されていることを意味するか。
二 直近のデータで、外務省はワインを何本保…
答弁内容
一について
お尋ねの「外務省として適切に管理している」とは、会計課においてワインの購入や使用をすべて管理していることを意味している。
二について
外務省においては、確認できる範囲では、飯倉別館のワイン貯蔵庫において、約八千本のワインを保存している。
三及び四について
外務省として、御指摘の報道があることを承知している。
外務省においては、一についてで述べたとおり、会計課がワインの購入等…
一について
お尋ねの「外務省として適切に管理している」とは、会計課においてワインの購入や使用をすべて管理していることを意味している。
二について
外務省においては、確認できる範囲では、飯倉別館のワイン貯蔵庫において、約八千本のワインを保存している。
三及び四について
外務省として、御指摘の報道があることを承知している。
外務省においては、一についてで述べたとおり、会計課がワインの購入等…
外務省の邦人保護に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2006/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が行う邦人保護の定義如何。
二 北方四島において日本国籍を保有する者が事件、事故等に巻き込まれた場合、それは邦人保護の対象になるか。
三 二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島周辺海域におけるロシア国境警備艇による日本漁船「第三十一吉進丸」に対する銃撃・拿捕事件に際しては、日本人一名が死亡し、三名の乗組員が国後島に連行されたと承知するが、外務省は邦人保護の観点から三名の日本国民に対し…
一 外務省が行う邦人保護の定義如何。
二 北方四島において日本国籍を保有する者が事件、事故等に巻き込まれた場合、それは邦人保護の対象になるか。
三 二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島周辺海域におけるロシア国境警備艇による日本漁船「第三十一吉進丸」に対する銃撃・拿捕事件に際しては、日本人一名が死亡し、三名の乗組員が国後島に連行されたと承知するが、外務省は邦人保護の観点から三名の日本国民に対し…
答弁内容
一について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）上、外務省のつかさどる事務として「邦人保護」を定義した規定はないが、外務省は、同法に基づき、例えば、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」をつかさどっている。
二及び三について
外務省は、外務省設置法に基づき、「日本国政府を代表して行う外国政府との交渉」等に関することをつかさどることとされており、「外国政府との交渉…
一について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）上、外務省のつかさどる事務として「邦人保護」を定義した規定はないが、外務省は、同法に基づき、例えば、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」をつかさどっている。
二及び三について
外務省は、外務省設置法に基づき、「日本国政府を代表して行う外国政府との交渉」等に関することをつかさどることとされており、「外国政府との交渉…
外務省の秘密保全調査委員会に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2006/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇四年五月六日に自殺した在上海日本国総領事館員（以下、「館員」という。）の遺書を外務省はどのように管理しているか。
二 二〇〇六年四月十四日付の内閣答弁書（内閣衆質一六四第二〇二号）において、「外務省は、在上海総領事館館員の死亡事件に関する本年三月三十一日の新聞報道を受け、秘密保全に関する事項について調査する等のため、秘密保全に関する規則（平成十七年外務省訓令第十六号。以下「規則」という…
一 二〇〇四年五月六日に自殺した在上海日本国総領事館員（以下、「館員」という。）の遺書を外務省はどのように管理しているか。
二 二〇〇六年四月十四日付の内閣答弁書（内閣衆質一六四第二〇二号）において、「外務省は、在上海総領事館館員の死亡事件に関する本年三月三十一日の新聞報道を受け、秘密保全に関する事項について調査する等のため、秘密保全に関する規則（平成十七年外務省訓令第十六号。以下「規則」という…
答弁内容
一について
御指摘の遺書については、外務省において保管されている。
二について
お尋ねについては、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
三について
本年九月二十八日現在における秘密保全調査委員会の委員は、谷内正太郎外務事務次官、塩尻孝二郎外務省大臣官房長、保倉裕外務省大臣官房監察査察官、上月豊久外務省大臣官房総務課長及…
一について
御指摘の遺書については、外務省において保管されている。
二について
お尋ねについては、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
三について
本年九月二十八日現在における秘密保全調査委員会の委員は、谷内正太郎外務事務次官、塩尻孝二郎外務省大臣官房長、保倉裕外務省大臣官房監察査察官、上月豊久外務省大臣官房総務課長及…
北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2006/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年九月十二日付朝日新聞朝刊は、
「プーチン大統領、領土問題解決に意欲 『双方の妥協を』
ロシアのプーチン大統領が九日、各国のロシア専門家ら約五十人と意見交換した際、日本との領土問題に自ら言及し「現状のまま固定化するつもりはない」「双方の妥協で解決したい」と強い意欲を語っていたことが分かった。大統領は、平和条約締結後に歯舞、色丹二島を日本に引き渡すことを定めた一九五六年の日ソ共同宣言…
一 二〇〇六年九月十二日付朝日新聞朝刊は、
「プーチン大統領、領土問題解決に意欲 『双方の妥協を』
ロシアのプーチン大統領が九日、各国のロシア専門家ら約五十人と意見交換した際、日本との領土問題に自ら言及し「現状のまま固定化するつもりはない」「双方の妥協で解決したい」と強い意欲を語っていたことが分かった。大統領は、平和条約締結後に歯舞、色丹二島を日本に引き渡すことを定めた一九五六年の日ソ共同宣言…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二及び三について
お尋ねのプーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が行った「発言」については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北方領土問題に関する部分の日本語仮訳は、次のとおりである。
「日本とは、領土的性質を持つものも含め、我々はすべての係争問題を解決した…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二及び三について
お尋ねのプーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が行った「発言」については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北方領土問題に関する部分の日本語仮訳は、次のとおりである。
「日本とは、領土的性質を持つものも含め、我々はすべての係争問題を解決した…
外務省職員が出版した「大地の咆哮」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2006/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省内規では、日本国際問題研究所に出向した外務省職員が出版、寄稿を行う場合、事前に原稿を添付して届出が義務づけられているか。
二 二〇〇六年七月七日奥付で、当時、日本国際問題研究所に出向していた杉本信行氏（前在上海日本国総領事）がＰＨＰ研究所より「大地の咆哮 元上海総領事が見た中国」を出版したが（以下、「大地の咆哮」という。）、杉本氏もしくはその代理人が外務省に対して事前に同書の原稿を別添…
一 外務省内規では、日本国際問題研究所に出向した外務省職員が出版、寄稿を行う場合、事前に原稿を添付して届出が義務づけられているか。
二 二〇〇六年七月七日奥付で、当時、日本国際問題研究所に出向していた杉本信行氏（前在上海日本国総領事）がＰＨＰ研究所より「大地の咆哮 元上海総領事が見た中国」を出版したが（以下、「大地の咆哮」という。）、杉本氏もしくはその代理人が外務省に対して事前に同書の原稿を別添…
答弁内容
一について
外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、寄稿（出版）届の提出を求めている。
二について
御指摘の「締切日」の意味が必ずしも明らかでないが、御指摘の書物については、平成十八年五月十九日付けで寄稿（出版）届が提出されている。
三及び五について
外務省として、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避けるため、意見を伝えた。
四について
外務…
一について
外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、寄稿（出版）届の提出を求めている。
二について
御指摘の「締切日」の意味が必ずしも明らかでないが、御指摘の書物については、平成十八年五月十九日付けで寄稿（出版）届が提出されている。
三及び五について
外務省として、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避けるため、意見を伝えた。
四について
外務…
一九四三年の大東亜宣言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2006/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四三年十一月、東京で大東亜諸国解放会議が開催されたが、右会議にはどの国が参加したか。参加国の正式国名と代表団長の官職氏名を明らかにされたい。
二 一九四三年十一月三日に大東亜宣言が発表されたが、右宣言は国家間合意としての性格を有するものか。
三 大東亜宣言には、「米英は自国の繁栄の為には他国家他民族を抑圧し特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取を行ひ大東亜隷属化の野望を逞うし遂には大東亜…
一 一九四三年十一月、東京で大東亜諸国解放会議が開催されたが、右会議にはどの国が参加したか。参加国の正式国名と代表団長の官職氏名を明らかにされたい。
二 一九四三年十一月三日に大東亜宣言が発表されたが、右宣言は国家間合意としての性格を有するものか。
三 大東亜宣言には、「米英は自国の繁栄の為には他国家他民族を抑圧し特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取を行ひ大東亜隷属化の野望を逞うし遂には大東亜…
答弁内容
一について
昭和十八年十一月に開催された大東亜会議（以下「会議」という。）の参加国の当時の国名、その代表者及び官職名は、次のとおりである。
一 日本国、東條英機、内閣総理大臣
二 中華民国、汪兆銘、国民政府行政院院長
三 タイ国、ワンワイタヤコーン、副首相
四 満州国、張景惠、国務総理大臣
五 フィリピン共和国、ホセ・ペー・ラウレル、大統領
六 ビルマ国、バー・モウ、内閣総理大臣
…
一について
昭和十八年十一月に開催された大東亜会議（以下「会議」という。）の参加国の当時の国名、その代表者及び官職名は、次のとおりである。
一 日本国、東條英機、内閣総理大臣
二 中華民国、汪兆銘、国民政府行政院院長
三 タイ国、ワンワイタヤコーン、副首相
四 満州国、張景惠、国務総理大臣
五 フィリピン共和国、ホセ・ペー・ラウレル、大統領
六 ビルマ国、バー・モウ、内閣総理大臣
…
国会議員からの資料請求に対する外務省の認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2006/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は国会議員からの資料請求に対して、どのような基本認識を持ち、どのように対応しているか。
二 二〇〇六年一月一日以降、外務省が国会議員の資料請求を拒絶したにもかかわらず、情報公開請求に応じて当該資料を開示した事例があるか。
三 二〇〇六年四月二十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二二五号）において、「平成十八年三月一日以降、外務省が国会議員から直近の「外務省員手帳」を資料要求されたのに…
一 外務省は国会議員からの資料請求に対して、どのような基本認識を持ち、どのように対応しているか。
二 二〇〇六年一月一日以降、外務省が国会議員の資料請求を拒絶したにもかかわらず、情報公開請求に応じて当該資料を開示した事例があるか。
三 二〇〇六年四月二十一日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二二五号）において、「平成十八年三月一日以降、外務省が国会議員から直近の「外務省員手帳」を資料要求されたのに…
答弁内容
一について
外務省としては、国会議員から資料の提供の請求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えており、個別の請求に対しては、担当部局が、必要に応じて、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第三条において国会との連絡に関する事務等をつかさどることとされている大臣官房等と協議して対応している。
二について
御指摘の事例はある。
三について
お尋ねについては、衆議院議員鈴木宗男…
一について
外務省としては、国会議員から資料の提供の請求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えており、個別の請求に対しては、担当部局が、必要に応じて、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第三条において国会との連絡に関する事務等をつかさどることとされている大臣官房等と協議して対応している。
二について
御指摘の事例はある。
三について
お尋ねについては、衆議院議員鈴木宗男…
前外務審議官が出版した「国家と外交」と国家公務員としての守秘義務に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2006/09/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇五年十一月十九日の奥付で、講談社から田中均前外務審議官が田原総一朗氏との対談本「国家と外交」を出版したと承知しているが、外務省は同書の内容を把握しているか。
二 田中均前外務審議官は退職後も守秘義務を負うか。
三 「国家と外交」の内容について、田中均前外務審議官が守秘義務に反する記述を行った部分があると外務省は認識しているか。
右質問する。
一 二〇〇五年十一月十九日の奥付で、講談社から田中均前外務審議官が田原総一朗氏との対談本「国家と外交」を出版したと承知しているが、外務省は同書の内容を把握しているか。
二 田中均前外務審議官は退職後も守秘義務を負うか。
三 「国家と外交」の内容について、田中均前外務審議官が守秘義務に反する記述を行った部分があると外務省は認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の書物の内容は承知している。
二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されている。
三について
外務省として、御指摘の書物における記述が国家公務員法第百条第一項にいう「秘密」に該当するか否かについて明らかにすることは、今後…
一について
外務省として、御指摘の書物の内容は承知している。
二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されている。
三について
外務省として、御指摘の書物における記述が国家公務員法第百条第一項にいう「秘密」に該当するか否かについて明らかにすることは、今後…
「三島返還論」についての麻生太郎外務大臣の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2006/09/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年九月二十八日付毎日新聞朝刊は、麻生太郎外務大臣のインタビューを掲載し、その中で、記者による「北方領土問題の解決策として、四島を面積で分割する案はどうですか。」という質問に対して、麻生外務大臣は、「一つの考え方ですね。二島じゃこっちがだめで、四島じゃ向こうがだめ。間をとって三島とかいう話だろ。それで双方が納得するかどうかですよ。これは役人で決めることはできません。どこかで政治的な決断を…
一 二〇〇六年九月二十八日付毎日新聞朝刊は、麻生太郎外務大臣のインタビューを掲載し、その中で、記者による「北方領土問題の解決策として、四島を面積で分割する案はどうですか。」という質問に対して、麻生外務大臣は、「一つの考え方ですね。二島じゃこっちがだめで、四島じゃ向こうがだめ。間をとって三島とかいう話だろ。それで双方が納得するかどうかですよ。これは役人で決めることはできません。どこかで政治的な決断を…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
御指摘の外務大臣の発言等について、関連する外務省内の作業につきお答えすることは、交渉に関して我が国がとろうとしている立場が推測されること等により、他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあること等から差し控えたい。
三について
我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
御指摘の外務大臣の発言等について、関連する外務省内の作業につきお答えすることは、交渉に関して我が国がとろうとしている立場が推測されること等により、他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあること等から差し控えたい。
三について
我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決…
外務省と学者との関係等に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2006/09/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月十三日の会見で、坂場三男外務報道官は、「ロシアのプーチン大統領が、九日にロシア専門家の人たちを集めて意見交換した際に、北方領土問題に関連して「双方の妥協で解決したい」とかなり意欲的な発言をされているのですが、日本政府としてこれをどう受け止めて、どう対応していく考えなのかお聞かせください。」
との問いに対し、
「ご指摘のプーチン大統領の発言という…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月十三日の会見で、坂場三男外務報道官は、「ロシアのプーチン大統領が、九日にロシア専門家の人たちを集めて意見交換した際に、北方領土問題に関連して「双方の妥協で解決したい」とかなり意欲的な発言をされているのですが、日本政府としてこれをどう受け止めて、どう対応していく考えなのかお聞かせください。」
との問いに対し、
「ご指摘のプーチン大統領の発言という…
答弁内容
一、三及び四について
外務省としては、御指摘の会議については、ロシア国際情報通信社「ノーヴォスチ」等が主催し、ロシア連邦及び諸外国の学者等が参加する討論会であると承知している。外務省としては、本年九月四日から同月九日まで及び平成十七年九月二日から同月五日まで開催された同会議に、我が国からは御指摘の教授が出席したと承知している。その他のお尋ねについては、外務省として承知していない。
二について …
一、三及び四について
外務省としては、御指摘の会議については、ロシア国際情報通信社「ノーヴォスチ」等が主催し、ロシア連邦及び諸外国の学者等が参加する討論会であると承知している。外務省としては、本年九月四日から同月九日まで及び平成十七年九月二日から同月五日まで開催された同会議に、我が国からは御指摘の教授が出席したと承知している。その他のお尋ねについては、外務省として承知していない。
二について …
「三島返還論」についての外務報道官の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2006/09/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月二十八日の会見で、坂場三男外務報道官は、「昨日の報道各社のグループ・インタビューで、大臣が、北方領土問題について、三島返還での解決という意見を出されましたが、この大臣発言の狙いと、三島返還と具体的に省内では検討されているのか、それをお伺いしたいと思います。」
との問いに対し、
「大臣が、昨日のグループ・インタビューの中で、北方領土の解決について…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月二十八日の会見で、坂場三男外務報道官は、「昨日の報道各社のグループ・インタビューで、大臣が、北方領土問題について、三島返還での解決という意見を出されましたが、この大臣発言の狙いと、三島返還と具体的に省内では検討されているのか、それをお伺いしたいと思います。」
との問いに対し、
「大臣が、昨日のグループ・インタビューの中で、北方領土の解決について…
答弁内容
一及び二について
外務省として、北方領土問題に関し日露両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行う必要がある旨の麻生太郎外務大臣の発言を含む御指摘のインタビューの概要を作成している。
三について
御指摘の坂場三男外務報道官の発言は、記者の質問で言及された北方領土問題の解決策に係る理論的可能性に関し、麻生太郎外務大臣が、例示の一つとして言及したものではないかと説明したものである。 …
一及び二について
外務省として、北方領土問題に関し日露両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行う必要がある旨の麻生太郎外務大臣の発言を含む御指摘のインタビューの概要を作成している。
三について
御指摘の坂場三男外務報道官の発言は、記者の質問で言及された北方領土問題の解決策に係る理論的可能性に関し、麻生太郎外務大臣が、例示の一つとして言及したものではないかと説明したものである。 …
村山談話で言及された「あの戦争」の時期に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2006/10/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 戦争の定義如何。
二 平成七年八月十五日の「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）において、言及された「先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。」との文言における「あの戦争」の開始時期と終結時期について政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
一 戦争の定義如何。
二 平成七年八月十五日の「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）において、言及された「先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。」との文言における「あの戦争」の開始時期と終結時期について政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「戦争」の定義については、文脈によって異なり得るが、伝統的な国際法上の意味での戦争とは、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいうと考える。
二について
お尋ねの「あの戦争」の時期をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
一について
お尋ねの「戦争」の定義については、文脈によって異なり得るが、伝統的な国際法上の意味での戦争とは、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいうと考える。
二について
お尋ねの「あの戦争」の時期をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
竹島への日本国民の渡航に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2006/10/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 日本国民の定義如何。
二 竹島は日本領か。
三 日本国民が韓国を経由し、現に有効な日本の旅券を携行して竹島を訪問することは認められるか。
四 三に対する回答が「認められない」ということであるならば、その理由を明らかにされたい。
右質問する。
一 日本国民の定義如何。
二 竹島は日本領か。
三 日本国民が韓国を経由し、現に有効な日本の旅券を携行して竹島を訪問することは認められるか。
四 三に対する回答が「認められない」ということであるならば、その理由を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
「日本国民」とは、日本国籍を有する者をいう。
二について
竹島は、我が国の領土である。
三及び四について
政府としては、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないと考えている。
一について
「日本国民」とは、日本国籍を有する者をいう。
二について
竹島は、我が国の領土である。
三及び四について
政府としては、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないと考えている。
韓国における日本外務省研修生による現地法令違反に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2006/10/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九八〇年代半ばに、韓国で研修していた外務省職員が北朝鮮関係文献の所持、配布で韓国当局によって摘発された事例があったか。
二 一の事例について、韓国側から在大韓民国日本国大使館に対して申し入れがなされたか。その内容は公電もしくは事務連絡で外務本省に報告されたか。
三 一で摘発された人物が、その後、韓国に在勤したことがあるか。
四 一で摘発された人物が、その後、外務省北東アジア課長の職に就…
一 一九八〇年代半ばに、韓国で研修していた外務省職員が北朝鮮関係文献の所持、配布で韓国当局によって摘発された事例があったか。
二 一の事例について、韓国側から在大韓民国日本国大使館に対して申し入れがなされたか。その内容は公電もしくは事務連絡で外務本省に報告されたか。
三 一で摘発された人物が、その後、韓国に在勤したことがあるか。
四 一で摘発された人物が、その後、外務省北東アジア課長の職に就…
北方四島におけるロシア官憲の違法行為に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2006/10/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 北方四島の領域で発生した犯罪は、日本国の法令に従って処罰されるべきと考えるが、政府の認識如何。
二 二〇〇六年八月十六日未明、北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備艇の銃撃により日本漁船の乗組員一名が死亡した事件について、本件を担当した外務省が検察庁に対して殺人罪で告発するのが筋ではないか。
右質問する。
一 北方四島の領域で発生した犯罪は、日本国の法令に従って処罰されるべきと考えるが、政府の認識如何。
二 二〇〇六年八月十六日未明、北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備艇の銃撃により日本漁船の乗組員一名が死亡した事件について、本件を担当した外務省が検察庁に対して殺人罪で告発するのが筋ではないか。
右質問する。
答弁内容
一について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が、法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。
二について
御指摘の事件については、関係省庁間で、必要な連絡を緊密にとりつつ、対応している。
一について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が、法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。
二について
御指摘の事件については、関係省庁間で、必要な連絡を緊密にとりつつ、対応している。
「三島返還」についてのイズベスチヤ紙報道に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2006/10/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年九月二十九日付産経新聞は、「日本が三島決着の用意」と題し、
「ロシアの親プーチン政権派有力日刊紙イズベスチヤは二十八日、一面トップで安倍晋三首相率いる新しい日本政府が北方領土問題でロシアに対し譲歩し、『三島返還』で決着を図る用意があると大々的に報じた。
『島を分けるときがきたのか？』との見出しを掲げた同紙は、麻生太郎外相が二十七日、北方領土問題について『これ以上、二島か四島かで勝…
一 二〇〇六年九月二十九日付産経新聞は、「日本が三島決着の用意」と題し、
「ロシアの親プーチン政権派有力日刊紙イズベスチヤは二十八日、一面トップで安倍晋三首相率いる新しい日本政府が北方領土問題でロシアに対し譲歩し、『三島返還』で決着を図る用意があると大々的に報じた。
『島を分けるときがきたのか？』との見出しを掲げた同紙は、麻生太郎外相が二十七日、北方領土問題について『これ以上、二島か四島かで勝…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
御指摘の公電は、平成十八年九月二十八日午後十一時三十六分に外務省において受信した。
三について
お尋ねの記事の主な内容は、次のとおりである。
日本の新政権が係争中の島々を事実上分割することをロシアに提案するという衝撃的なイニシアティブを打ち出した。
麻生外務大臣は、「相互の譲歩がなければ、いずれの側も利益を決…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
御指摘の公電は、平成十八年九月二十八日午後十一時三十六分に外務省において受信した。
三について
お尋ねの記事の主な内容は、次のとおりである。
日本の新政権が係争中の島々を事実上分割することをロシアに提案するという衝撃的なイニシアティブを打ち出した。
麻生外務大臣は、「相互の譲歩がなければ、いずれの側も利益を決…
外務省ロシア課長の言動に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2006/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年九月二十五日の奥付で、講談社から衆議院議員鈴木宗男と休職中の外務省職員佐藤優氏が『北方領土「特命交渉」』（以下、「本書」という。）を出版したが、外務省はその事実を承知しているか。
二 「本書」二百六十二頁から二百六十三頁にかけて松田邦紀外務省欧州局ロシア課長の言動について、鈴木宗男の発言として、
「たとえば、松田さんに関しては、森喜朗前総理に文字通り涙を流して、
『サンクトペテ…
一 二〇〇六年九月二十五日の奥付で、講談社から衆議院議員鈴木宗男と休職中の外務省職員佐藤優氏が『北方領土「特命交渉」』（以下、「本書」という。）を出版したが、外務省はその事実を承知しているか。
二 「本書」二百六十二頁から二百六十三頁にかけて松田邦紀外務省欧州局ロシア課長の言動について、鈴木宗男の発言として、
「たとえば、松田さんに関しては、森喜朗前総理に文字通り涙を流して、
『サンクトペテ…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
三について
外務省として、御指摘の事実はなかったと承知している。
四について
御指摘の「締切日」の意味が必ずしも明らかでないが、御指摘の書物については、平成十八年九月十二日に寄稿（出版）届が提出されており、執筆者への原稿返却希望日は同月十五日となっている。
五について
平成十八年十月十一日現在、外務省から御指摘の職員に対し…
一及び二について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
三について
外務省として、御指摘の事実はなかったと承知している。
四について
御指摘の「締切日」の意味が必ずしも明らかでないが、御指摘の書物については、平成十八年九月十二日に寄稿（出版）届が提出されており、執筆者への原稿返却希望日は同月十五日となっている。
五について
平成十八年十月十一日現在、外務省から御指摘の職員に対し…
外務省の二千名増員計画に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2006/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年八月二十一日付毎日新聞朝刊は、
「外務省が今後十年間で同省定員を二千人増やすとともに、大使館数を百十七から百五十以上に拡充する方針を打ち出し、政府内や与党への働きかけを強めている。〇七年度予算概算要求にまず、数百人の増員とアフリカ諸国などでの大使館新設を盛り込みたい考え。財政歳出・公務員数の削減を進める財務、総務両省などの反発は必至だが、外交力の強化に前向きな「安倍政権」の誕生をに…
一 二〇〇六年八月二十一日付毎日新聞朝刊は、
「外務省が今後十年間で同省定員を二千人増やすとともに、大使館数を百十七から百五十以上に拡充する方針を打ち出し、政府内や与党への働きかけを強めている。〇七年度予算概算要求にまず、数百人の増員とアフリカ諸国などでの大使館新設を盛り込みたい考え。財政歳出・公務員数の削減を進める財務、総務両省などの反発は必至だが、外交力の強化に前向きな「安倍政権」の誕生をに…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二及び三について
御指摘の「計画」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省としては、国益を踏まえた外交を強力に展開するために必要な体制の強化に努めてまいりたいと考えている。
四について
我が国の国際連合安全保障理事会常任理事国入りについては、これまでのところ実現するには至っていないが、その要因について一概に申し上げることは困難である…
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二及び三について
御指摘の「計画」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省としては、国益を踏まえた外交を強力に展開するために必要な体制の強化に努めてまいりたいと考えている。
四について
我が国の国際連合安全保障理事会常任理事国入りについては、これまでのところ実現するには至っていないが、その要因について一概に申し上げることは困難である…
竹島への報道関係者の入域に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2006/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府が把握している範囲で、二〇〇六年一月一日以後、竹島に入域した日本国籍を有する報道関係者（以下、「報道関係者」という。）は何名か。
二 外務省は、竹島に入域した「報道関係者」に対して、どのような対応をとったか。
三 竹島問題に関する国民の関心が高まる中で、竹島の現状について取材を希望する「報道関係者」に対して、国民の知る権利を確保するために、日本の法的立場を毀損しない形で竹島現地での取材…
一 政府が把握している範囲で、二〇〇六年一月一日以後、竹島に入域した日本国籍を有する報道関係者（以下、「報道関係者」という。）は何名か。
二 外務省は、竹島に入域した「報道関係者」に対して、どのような対応をとったか。
三 竹島問題に関する国民の関心が高まる中で、竹島の現状について取材を希望する「報道関係者」に対して、国民の知る権利を確保するために、日本の法的立場を毀損しない形で竹島現地での取材…
答弁内容
一について
お尋ねについて、正確な人数は把握していない。
二及び三について
政府としては、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないとの立場である。したがって、外務省では、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って竹島に入域して行った取材に基づくと判断される報道が判明した場合には、当該報道関係者等に対して、そのような取材方法は、竹島の領有権…
一について
お尋ねについて、正確な人数は把握していない。
二及び三について
政府としては、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないとの立場である。したがって、外務省では、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って竹島に入域して行った取材に基づくと判断される報道が判明した場合には、当該報道関係者等に対して、そのような取材方法は、竹島の領有権…
竹島問題についての政府広報に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2006/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 現在、政府は竹島問題についてどのような広報を行っているか。具体的に説明されたい。
二 政府広報において、外務省はどのような任務を分担しているか。
三 竹島問題についての政府広報の予算計上額を明らかにされたい。
四 二〇〇六年五月二十六日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二六六号）において、竹島問題に関する広報用冊子の作成、配布について、「政府としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に…
一 現在、政府は竹島問題についてどのような広報を行っているか。具体的に説明されたい。
二 政府広報において、外務省はどのような任務を分担しているか。
三 竹島問題についての政府広報の予算計上額を明らかにされたい。
四 二〇〇六年五月二十六日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二六六号）において、竹島問題に関する広報用冊子の作成、配布について、「政府としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に…
答弁内容
一について
竹島問題に関する我が国の立場等について、外務省ホームページへの掲載等を行っている。
二について
外務省は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第十五号等の規定に基づき広報活動を行っている。
三について
政府広報においては、広報テーマをあらかじめ特定した形での予算計上は行っていない。
四について
外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題…
一について
竹島問題に関する我が国の立場等について、外務省ホームページへの掲載等を行っている。
二について
外務省は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第十五号等の規定に基づき広報活動を行っている。
三について
政府広報においては、広報テーマをあらかじめ特定した形での予算計上は行っていない。
四について
外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題…
「第三十一吉進丸」船長の釈放に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2006/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月四日付朝日新聞朝刊は、
「北方領土周辺海域で八月、ロシア国境警備局に銃撃・拿捕された北海道根室市のカニかご漁船第三十一吉進丸の坂下登船長（五十九）が三日午後、根室港へ戻った。現地の裁判では国境侵犯と密漁を認めたが、根室市で開いた記者会見では『操業は漁業調整規則ライン上』だったとして越境と密漁を否定。ロシア側の銃撃を『事前の予告もなく、狙い撃ちだった』と非難した。
坂下船長はビ…
一 二〇〇六年十月四日付朝日新聞朝刊は、
「北方領土周辺海域で八月、ロシア国境警備局に銃撃・拿捕された北海道根室市のカニかご漁船第三十一吉進丸の坂下登船長（五十九）が三日午後、根室港へ戻った。現地の裁判では国境侵犯と密漁を認めたが、根室市で開いた記者会見では『操業は漁業調整規則ライン上』だったとして越境と密漁を否定。ロシア側の銃撃を『事前の予告もなく、狙い撃ちだった』と非難した。
坂下船長はビ…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二から五までについて
お尋ねの地点等の御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしている。なお、「第三十一吉進丸」の船体については、引き続き、ロシア側に対し引渡しを求めていくこととしている。御指摘の首席事務官は、平成十八年…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二から五までについて
お尋ねの地点等の御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしている。なお、「第三十一吉進丸」の船体については、引き続き、ロシア側に対し引渡しを求めていくこととしている。御指摘の首席事務官は、平成十八年…
外務報道官の情報感覚に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2006/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月三日午後六時八分より外務省会見室で行われた記者会見において、記者からの
「先程、北方領域で拿捕されていた坂下船長が解放されて記者会見をしまして、その中で、領海侵犯も密漁もしていない、中間ラインは越えていないということを述べられました。ということは、逆に、ロシア側が日本側の中間ラインに入ってきたということになりますし、他の密漁等に関しても、真偽の辺…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月三日午後六時八分より外務省会見室で行われた記者会見において、記者からの
「先程、北方領域で拿捕されていた坂下船長が解放されて記者会見をしまして、その中で、領海侵犯も密漁もしていない、中間ラインは越えていないということを述べられました。ということは、逆に、ロシア側が日本側の中間ラインに入ってきたということになりますし、他の密漁等に関しても、真偽の辺…
答弁内容
一について
御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、外務省の立場等を踏まえて述べたものである。
二について
御指摘の「坂下船長の記者会見」については、平成十八年十月三日午後四時五分頃から同日午後四時四十分頃まで行われたと承知している。
三について
外務省としては、二についてで述べた「坂下船長の記者会見」の概要については、御指摘の「応答」の前に把握していたこともあり…
一について
御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、外務省の立場等を踏まえて述べたものである。
二について
御指摘の「坂下船長の記者会見」については、平成十八年十月三日午後四時五分頃から同日午後四時四十分頃まで行われたと承知している。
三について
外務省としては、二についてで述べた「坂下船長の記者会見」の概要については、御指摘の「応答」の前に把握していたこともあり…
外務省の定員に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2006/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省の定員数を明らかにされたい。
二 国際交流サービス協会の職員は一の定員に含まれているか。
三 国際交流サービス協会の職員数（派遣員を含む）を明らかにされたい。
四 外務省が把握する直近のデータによるイタリア外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
五 外務省が把握する直近のデータによるカナダ外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
六 外務省が把握する直近のデータによる…
一 外務省の定員数を明らかにされたい。
二 国際交流サービス協会の職員は一の定員に含まれているか。
三 国際交流サービス協会の職員数（派遣員を含む）を明らかにされたい。
四 外務省が把握する直近のデータによるイタリア外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
五 外務省が把握する直近のデータによるカナダ外務省の職員数とその出典を明らかにされたい。
六 外務省が把握する直近のデータによる…
答弁内容
一について
平成十八年度の外務省の定員は、五千四百五十三人である。
二及び三について
平成十八年十月十一日現在の社団法人国際交流サービス協会（以下「協会」という。）の職員数は、七十六人、在外公館派遣員の数は、二百五十四人であると承知している。協会職員又は在外公館派遣員は、一についてでお示しした外務省の定員には含まれていない。
四から十までについて
外務省が平成十六年度及び平成十七年度に在…
一について
平成十八年度の外務省の定員は、五千四百五十三人である。
二及び三について
平成十八年十月十一日現在の社団法人国際交流サービス協会（以下「協会」という。）の職員数は、七十六人、在外公館派遣員の数は、二百五十四人であると承知している。協会職員又は在外公館派遣員は、一についてでお示しした外務省の定員には含まれていない。
四から十までについて
外務省が平成十六年度及び平成十七年度に在…
外務省国際情報統括官組織における専門分析員に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2006/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 専門分析員の定義（その職務内容等）如何。
二 外務省国際情報統括官組織に専門分析員は何名いるか。それぞれの氏名と担当業務を明らかにされたい。
三 国際情報統括官組織はインテリジェンスに従事しているか。
四 専門分析員は国家公務員法上の守秘義務を負うか。
五 専門分析員が外務省の秘密指定がなされた文書を閲覧することがあるか。
六 外務省は国際情報統括官組織に専門分析員を配置していること…
一 専門分析員の定義（その職務内容等）如何。
二 外務省国際情報統括官組織に専門分析員は何名いるか。それぞれの氏名と担当業務を明らかにされたい。
三 国際情報統括官組織はインテリジェンスに従事しているか。
四 専門分析員は国家公務員法上の守秘義務を負うか。
五 専門分析員が外務省の秘密指定がなされた文書を閲覧することがあるか。
六 外務省は国際情報統括官組織に専門分析員を配置していること…
答弁内容
一について
専門分析員は、国際情勢に関する情報の分析等に係わる事務を補助する者である。
二について
平成十八年十月十一日現在、国際情報官の下で計十四名の専門分析員が勤務している。専門分析員の氏名及び業務について、その具体的な内容を述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
三について
国際情報統括官は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四…
一について
専門分析員は、国際情勢に関する情報の分析等に係わる事務を補助する者である。
二について
平成十八年十月十一日現在、国際情報官の下で計十四名の専門分析員が勤務している。専門分析員の氏名及び業務について、その具体的な内容を述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
三について
国際情報統括官は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四…
北方領土・貝殻島近海における日本漁船銃撃事件の初動対応に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2006/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島近海で日本漁船「第三十一吉進丸」が銃撃・拿捕された事件（以下、「吉進丸事件」という。）の情報を外務省は、いつ、どのような経路によって知ったか。
二 外務大臣に「吉進丸事件」の第一報が報告された時刻を明らかにされたい。
三 二〇〇六年八月十六日午前に原田親仁外務省欧州局長が、同日午後に麻生太郎外務大臣が、ガルージン在京ロシア臨時代理大使を外務省に招致し、…
一 二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島近海で日本漁船「第三十一吉進丸」が銃撃・拿捕された事件（以下、「吉進丸事件」という。）の情報を外務省は、いつ、どのような経路によって知ったか。
二 外務大臣に「吉進丸事件」の第一報が報告された時刻を明らかにされたい。
三 二〇〇六年八月十六日午前に原田親仁外務省欧州局長が、同日午後に麻生太郎外務大臣が、ガルージン在京ロシア臨時代理大使を外務省に招致し、…
答弁内容
一、二及び五について
本年八月十六日日本時間午前八時頃、在ユジノサハリンスク日本国総領事館が、サハリン関係当局から最初の連絡を受け、直ちに外務本省に一報した。同連絡の内容には不明瞭な点が多かったため、引き続き、在ユジノサハリンスク日本国総領事館が、サハリン関係当局に照会を行った。その結果、ロシア側において、「第三十一吉進丸」の乗組員のうちの一名が、少なくとも瀕死の重傷を負い、死亡した可能性もある…
一、二及び五について
本年八月十六日日本時間午前八時頃、在ユジノサハリンスク日本国総領事館が、サハリン関係当局から最初の連絡を受け、直ちに外務本省に一報した。同連絡の内容には不明瞭な点が多かったため、引き続き、在ユジノサハリンスク日本国総領事館が、サハリン関係当局に照会を行った。その結果、ロシア側において、「第三十一吉進丸」の乗組員のうちの一名が、少なくとも瀕死の重傷を負い、死亡した可能性もある…
イランの国際社会に与える脅威に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2006/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月二日、テヘラン発ロイター通信は、
「イラン政府のエルハム報道官は二日、同国が西側の要求通りにウラン濃縮を停止することはないが、核問題についての交渉は継続すると述べた。
欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長と協議を行っており、これまでのところ合意には達していないが、新たな協議は予定されている。
同報道官は記者会見で…
一 二〇〇六年十月二日、テヘラン発ロイター通信は、
「イラン政府のエルハム報道官は二日、同国が西側の要求通りにウラン濃縮を停止することはないが、核問題についての交渉は継続すると述べた。
欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長と協議を行っており、これまでのところ合意には達していないが、新たな協議は予定されている。
同報道官は記者会見で…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二及び三について
エルハーム政府報道官によるイラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）政府の立場に関する発言については、「核問題に関するイランの立場は完全に明らかである。大統領も明確に発表しているとおり、我々は決してウラン濃縮を停止しない。」との現地での報道を内容とする在イラン日本国大使館からの公電を、平成十八年十月二日午…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二及び三について
エルハーム政府報道官によるイラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）政府の立場に関する発言については、「核問題に関するイランの立場は完全に明らかである。大統領も明確に発表しているとおり、我々は決してウラン濃縮を停止しない。」との現地での報道を内容とする在イラン日本国大使館からの公電を、平成十八年十月二日午…
沖縄密約問題についての元外務省アメリカ局長の証言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2006/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 『現代』（講談社）二〇〇六年十月号に「外務省『犯罪白書』五 『沖縄密約』最後の封印を解く」と題する論文（以下、「現代論文」という。）が掲載され、その中で吉野文六元外務省アメリカ局長のインタビューが掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「現代論文」で吉野氏は、
「西山事件が起きたために、土地の復元費用を肩代わりする『四百万ドル』の密約だけが大写しになりましたが、これは機密のごく一…
一 『現代』（講談社）二〇〇六年十月号に「外務省『犯罪白書』五 『沖縄密約』最後の封印を解く」と題する論文（以下、「現代論文」という。）が掲載され、その中で吉野文六元外務省アメリカ局長のインタビューが掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「現代論文」で吉野氏は、
「西山事件が起きたために、土地の復元費用を肩代わりする『四百万ドル』の密約だけが大写しになりましたが、これは機密のごく一…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の論文が掲載され、その中で御指摘のインタビューが掲載されていることは承知している。
二から四までについて
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明…
一について
外務省としては、御指摘の論文が掲載され、その中で御指摘のインタビューが掲載されていることは承知している。
二から四までについて
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明…
日露外相電話会談における北方四島周辺水域における「第三十一吉進丸」銃撃・拿捕事件の取り扱いに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2006/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月三日十七時三十分頃より約二十五分間、麻生外務大臣とラヴロフ・ロシア外務大臣との間で電話外相会談を行ったとのことであるが、右会談の記録が作成されたか。会談記録にはどのような秘密指定がなされたか。また、この会談に立ち会った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
二 一の会談について盗聴を防止するための措置がとられたか。
三 外務省公式ホームページ…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月三日十七時三十分頃より約二十五分間、麻生外務大臣とラヴロフ・ロシア外務大臣との間で電話外相会談を行ったとのことであるが、右会談の記録が作成されたか。会談記録にはどのような秘密指定がなされたか。また、この会談に立ち会った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
二 一の会談について盗聴を防止するための措置がとられたか。
三 外務省公式ホームページ…
答弁内容
一について
御指摘の会談について記録した文書は、外務省において作成されており、「秘」に指定されている。同会談の同席者は、原田親仁欧州局長等である。
二について
お尋ねについては、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
三について
特段の反応はなかった。
四について
今回の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・だ捕事件に関するロシ…
一について
御指摘の会談について記録した文書は、外務省において作成されており、「秘」に指定されている。同会談の同席者は、原田親仁欧州局長等である。
二について
お尋ねについては、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
三について
特段の反応はなかった。
四について
今回の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・だ捕事件に関するロシ…
本省課長職を経験しない外務省職員の大使人事に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2006/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 現在、大使で本省課長を経験しなかった者がいるか。いるならばその人数を明らかにされたい。
二 外務省公式ホームページによれば、外務省改革の一環として発表された二〇〇二年八月二十一日付の「入省時の試験区分毎のキャリア・パス（異動・昇進コース）」なる文書において、「本省課長（注）を経験しなかった者は、原則として大使に任用しない。（注：本省の課長ポストには、中央官庁の課長は含まれる。）」との記載があ…
一 現在、大使で本省課長を経験しなかった者がいるか。いるならばその人数を明らかにされたい。
二 外務省公式ホームページによれば、外務省改革の一環として発表された二〇〇二年八月二十一日付の「入省時の試験区分毎のキャリア・パス（異動・昇進コース）」なる文書において、「本省課長（注）を経験しなかった者は、原則として大使に任用しない。（注：本省の課長ポストには、中央官庁の課長は含まれる。）」との記載があ…
答弁内容
一について
平成十八年十月十一日現在の特命全権大使で外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者の数は、二十三人である。
二について
外務省として御指摘の方針を変更していない。
一について
平成十八年十月十一日現在の特命全権大使で外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者の数は、二十三人である。
二について
外務省として御指摘の方針を変更していない。
外務省職員のサービス残業に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2006/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員の超過勤務に対しては手当が支払われなくてはならないか。支払われなくてはならないとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 外務省では、超過勤務に対する手当が部分的にしか支払われないいわゆる「サービス残業」が行われているか。行われているとするならば、それを正当化する法令上の根拠があるのか明確にされたい。
右質問する。
一 国家公務員の超過勤務に対しては手当が支払われなくてはならないか。支払われなくてはならないとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 外務省では、超過勤務に対する手当が部分的にしか支払われないいわゆる「サービス残業」が行われているか。行われているとするならば、それを正当化する法令上の根拠があるのか明確にされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第二項の規定により、各省各庁の長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）に勤務をすることを命ずることができることとされており、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年…
一について
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第二項の規定により、各省各庁の長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）に勤務をすることを命ずることができることとされており、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年…
ヴァルダイ会議に参加した日本人学者の肩書に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2006/10/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 日本政府顧問という官職があるか。
二 ロシア連邦大統領公式ホームページに二〇〇六年九月九日にモスクワ郊外で行われた「ヴァルダイ会議」の速記録と参加者名簿が掲載されているが、この参加者名簿によれば、日本から参加した袴田茂樹青山学院大学教授の肩書きは「日本政府顧問（sovetnikpraviteljstvaYaponii）」となっているが、この肩書きは事実を反映したものか。
右質問する。
一 日本政府顧問という官職があるか。
二 ロシア連邦大統領公式ホームページに二〇〇六年九月九日にモスクワ郊外で行われた「ヴァルダイ会議」の速記録と参加者名簿が掲載されているが、この参加者名簿によれば、日本から参加した袴田茂樹青山学院大学教授の肩書きは「日本政府顧問（sovetnikpraviteljstvaYaponii）」となっているが、この肩書きは事実を反映したものか。
右質問する。
北朝鮮の核問題についての外務報道官の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2006/10/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月四日の記者会見において坂場三男外務報道官は、
「政府は北朝鮮が実際に核実験が出来るかどうかという能力についてどのように見ていらっしゃるのでしょうか。」
との記者からの質問に対して、
「北朝鮮の能力についての判断について、今ここで述べるのは適当だとは思いません。ただ北朝鮮があのような声明を出しているということからしますと、先方は少なくともそうい…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月四日の記者会見において坂場三男外務報道官は、
「政府は北朝鮮が実際に核実験が出来るかどうかという能力についてどのように見ていらっしゃるのでしょうか。」
との記者からの質問に対して、
「北朝鮮の能力についての判断について、今ここで述べるのは適当だとは思いません。ただ北朝鮮があのような声明を出しているということからしますと、先方は少なくともそうい…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の坂場三男外務報道官の発言は、核に関連する北朝鮮の能力についての外務省の判断について対外的に明らかにすることは、外務省の今後の情報の収集、分析等に支障を及ぼす等のおそれがあることから適当ではないが、核実験を実施するとの北朝鮮外務省声明の発表を受け、政府としては北朝鮮が核実験を実際に行う意向があるとの前提に立ち、切迫感を持って対応していく必要があるとの外務省の立場を踏ま…
一から三までについて
御指摘の坂場三男外務報道官の発言は、核に関連する北朝鮮の能力についての外務省の判断について対外的に明らかにすることは、外務省の今後の情報の収集、分析等に支障を及ぼす等のおそれがあることから適当ではないが、核実験を実施するとの北朝鮮外務省声明の発表を受け、政府としては北朝鮮が核実験を実際に行う意向があるとの前提に立ち、切迫感を持って対応していく必要があるとの外務省の立場を踏ま…
外務本省建物の耐震強度強化工事に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2006/10/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務本省建物について、耐震強度強化工事が行われたと承知するが、その期間と総費用を明らかにされたい。
二 外務省は、外務本省建物の耐震強度が不十分であることを、いつ、どのような経緯で認識したか。
三 耐震強度強化工事前の外務本省建物はどの程度の震度の地震で倒壊する可能性があったか。
四 耐震強度強化工事中、外務省は東京都港区の民間ビルに仮事務所を賃借していたと承知するが、その総費用を明らか…
一 外務本省建物について、耐震強度強化工事が行われたと承知するが、その期間と総費用を明らかにされたい。
二 外務省は、外務本省建物の耐震強度が不十分であることを、いつ、どのような経緯で認識したか。
三 耐震強度強化工事前の外務本省建物はどの程度の震度の地震で倒壊する可能性があったか。
四 耐震強度強化工事中、外務省は東京都港区の民間ビルに仮事務所を賃借していたと承知するが、その総費用を明らか…
答弁内容
一について
外務本省庁舎の耐震工事については、平成十三年十二月十一日から平成十七年三月十五日までの間に実施し、総費用は約六十五億三千万円であった。
二及び三について
外務省としては、平成七年三月に建設省（当時）が実施した耐震診断の結果、当時の外務本省庁舎が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）に適合し…
一について
外務本省庁舎の耐震工事については、平成十三年十二月十一日から平成十七年三月十五日までの間に実施し、総費用は約六十五億三千万円であった。
二及び三について
外務省としては、平成七年三月に建設省（当時）が実施した耐震診断の結果、当時の外務本省庁舎が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）に適合し…
外国報道機関関係者の竹島入域に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2006/10/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 外国報道機関関係者が我が国固有の領土である竹島に韓国から入域することは、韓国による竹島に対する不法占拠を助長する可能性があると思料するが、政府の認識如何。
二 政府が把握している範囲で、二〇〇六年一月一日以降、何名の外国報道機関関係者（韓国を除く）が竹島に入域しているか。
三 外務省は外国報道機関関係者が韓国から竹島に入域することについて、いかなる対応をとっているか。具体的に説明されたい。…
一 外国報道機関関係者が我が国固有の領土である竹島に韓国から入域することは、韓国による竹島に対する不法占拠を助長する可能性があると思料するが、政府の認識如何。
二 政府が把握している範囲で、二〇〇六年一月一日以降、何名の外国報道機関関係者（韓国を除く）が竹島に入域しているか。
三 外務省は外国報道機関関係者が韓国から竹島に入域することについて、いかなる対応をとっているか。具体的に説明されたい。…
答弁内容
一について
政府としては、外国報道機関関係者が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないと考えている。
二について
お尋ねについて、正確な人数は把握していない。
三について
外務省としては、外国報道機関関係者が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域して行った取材に基づくと判断される報道が判明した場合には、当該外国報…
一について
政府としては、外国報道機関関係者が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないと考えている。
二について
お尋ねについて、正確な人数は把握していない。
三について
外務省としては、外国報道機関関係者が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域して行った取材に基づくと判断される報道が判明した場合には、当該外国報…
北朝鮮による核実験に対する初動の情報収集に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2006/10/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月九日に行った北朝鮮による核実験の第一報はどこから入ってきたか。
二 二〇〇六年十月八日（現地時間、日本時間九日）ワシントン発ロイターは、「米政府高官によると、中国は、核実験の二十分前に北朝鮮から通告を受けていた。同高官がロイターに述べた。これを受け、中国はすぐに、米国と日本、韓国に連絡したという。」と報じているが、外務省は右報道を承知しているか。
三 北朝鮮の核実験について、…
一 二〇〇六年十月九日に行った北朝鮮による核実験の第一報はどこから入ってきたか。
二 二〇〇六年十月八日（現地時間、日本時間九日）ワシントン発ロイターは、「米政府高官によると、中国は、核実験の二十分前に北朝鮮から通告を受けていた。同高官がロイターに述べた。これを受け、中国はすぐに、米国と日本、韓国に連絡したという。」と報じているが、外務省は右報道を承知しているか。
三 北朝鮮の核実験について、…
答弁内容
一について
外務省は、各種の方法により、御指摘の件に関するものを含め、国際情勢に関する情報の収集を行っているが、情報の入手先等の詳細について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
二について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
三について
北朝鮮当局と中国政府の間の情報伝達の具体的内容については、関係当事者との関係もあ…
一について
外務省は、各種の方法により、御指摘の件に関するものを含め、国際情勢に関する情報の収集を行っているが、情報の入手先等の詳細について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
二について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
三について
北朝鮮当局と中国政府の間の情報伝達の具体的内容については、関係当事者との関係もあ…
北朝鮮の核実験と日朝平壌宣言の関係に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2006/10/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月九日に行われた北朝鮮の核実験は二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言に違反すると政府は認識しているか。
二 一について、違反するというならば、日朝平壌宣言のいかなる文言に抵触するか。
三 政府は、日朝平壌宣言は現在も有効と考えているか。
右質問する。
一 二〇〇六年十月九日に行われた北朝鮮の核実験は二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言に違反すると政府は認識しているか。
二 一について、違反するというならば、日朝平壌宣言のいかなる文言に抵触するか。
三 政府は、日朝平壌宣言は現在も有効と考えているか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したこと、核問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認したこと等が明記されている。北朝鮮による核実験は、このような同宣言に違反するも…
一及び二について
日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したこと、核問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認したこと等が明記されている。北朝鮮による核実験は、このような同宣言に違反するも…
北朝鮮による核実験に対する外務大臣の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2006/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十日の記者会見で、記者からの「日本独自の制裁というものに総理も言及されていますが、日本政府として核実験であるかどうかを正確に把握できていない段階で、日本独自の制裁を発動するというのはどういうタイミングを伴うのでしょうか。」
との質問に対して、麻生太郎外務大臣は、
「核実験であったとやった本人はそう言っているわけですが、やったかどうかの確認という…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十日の記者会見で、記者からの「日本独自の制裁というものに総理も言及されていますが、日本政府として核実験であるかどうかを正確に把握できていない段階で、日本独自の制裁を発動するというのはどういうタイミングを伴うのでしょうか。」
との質問に対して、麻生太郎外務大臣は、
「核実験であったとやった本人はそう言っているわけですが、やったかどうかの確認という…
答弁内容
一について
御指摘の外務大臣の発言は、十月九日に北朝鮮が核実験を実施した旨を発表したことを受け、事実関係の確認に努めることが重要である旨を指摘したものであり、北朝鮮による核実験の可能性を否定する趣旨のものではないものと承知している。
二について
御指摘の裏付けとは、北朝鮮による核実験に係る事実関係を確認するに足る確たる情報を意味するものと承知している。
一について
御指摘の外務大臣の発言は、十月九日に北朝鮮が核実験を実施した旨を発表したことを受け、事実関係の確認に努めることが重要である旨を指摘したものであり、北朝鮮による核実験の可能性を否定する趣旨のものではないものと承知している。
二について
御指摘の裏付けとは、北朝鮮による核実験に係る事実関係を確認するに足る確たる情報を意味するものと承知している。
北朝鮮の核開発能力に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2006/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月十日（現地時間）、ワシントン発のロイター通信は、
「米ホワイトハウスは十日、北朝鮮の核開発力を疑問視し、核実験実施の発表を重視しない姿勢を示した。
スノー大統領報道官は記者団に対し、核実験が実際に行われたかどうか判断するのに時間がかかると述べた。その上で、二年前に国際査察団を退去させたばかりだと指摘し、その後の期間での核兵器開発は難しいとの見解を示唆した。報道官はまた、米政府…
一 二〇〇六年十月十日（現地時間）、ワシントン発のロイター通信は、
「米ホワイトハウスは十日、北朝鮮の核開発力を疑問視し、核実験実施の発表を重視しない姿勢を示した。
スノー大統領報道官は記者団に対し、核実験が実際に行われたかどうか判断するのに時間がかかると述べた。その上で、二年前に国際査察団を退去させたばかりだと指摘し、その後の期間での核兵器開発は難しいとの見解を示唆した。報道官はまた、米政府…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
御指摘の報道で言及された米国大統領報道官の発言は、その速記録が米国大統領府ウェブサイト上に掲載されており、これによれば、「分析官は非常に慎重に検討を行っている。彼らは事実を過大評価しないようにしたいと希望しており、検証を続けている。」、「寧辺が二年前に再稼働して以後、現在までに、北朝鮮が追加的な核兵器を製造するに足りる能力を…
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
御指摘の報道で言及された米国大統領報道官の発言は、その速記録が米国大統領府ウェブサイト上に掲載されており、これによれば、「分析官は非常に慎重に検討を行っている。彼らは事実を過大評価しないようにしたいと希望しており、検証を続けている。」、「寧辺が二年前に再稼働して以後、現在までに、北朝鮮が追加的な核兵器を製造するに足りる能力を…
「核開発の権利を放棄しない」というイランの最高指導者ハメネイ師の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2006/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府は、イランの国家政策決定において、ハメネイ最高指導者がどのような役割を果たしていると認識しているか。
二 二〇〇六年十月十日、テヘラン発のロイター通信は、
「イラン最高指導者ハメネイ師は十日、同国が核技術開発の権利を放棄することはないとの認識を示した。国営テレビが伝えた。
同テレビによると、ハメネイ師は『われわれの政策は明確だ。明確な論理に基づく進展であり、放棄することなく国権を強く…
一 政府は、イランの国家政策決定において、ハメネイ最高指導者がどのような役割を果たしていると認識しているか。
二 二〇〇六年十月十日、テヘラン発のロイター通信は、
「イラン最高指導者ハメネイ師は十日、同国が核技術開発の権利を放棄することはないとの認識を示した。国営テレビが伝えた。
同テレビによると、ハメネイ師は『われわれの政策は明確だ。明確な論理に基づく進展であり、放棄することなく国権を強く…
答弁内容
一について
イラン・イスラム共和国憲法第百十条は、最高指導者の義務と権限について、イラン・イスラム共和国の最高方針を公益評議会と協議した後に決定すること、国の最高方針の円滑な実施を監督すること、国軍最高司令官として軍を統率すること、司法権最高責任者、軍、治安部隊の上級司令官等を任命又は罷免し、及び辞任の受理等を行うことであると規定していると承知している。
二について
御指摘の報道については、…
一について
イラン・イスラム共和国憲法第百十条は、最高指導者の義務と権限について、イラン・イスラム共和国の最高方針を公益評議会と協議した後に決定すること、国の最高方針の円滑な実施を監督すること、国軍最高司令官として軍を統率すること、司法権最高責任者、軍、治安部隊の上級司令官等を任命又は罷免し、及び辞任の受理等を行うことであると規定していると承知している。
二について
御指摘の報道については、…
北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2006/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一八号）には、理由を明示せずにプーチン大統領の発言が省略されている部分、更に以前の外務報道官の発言と齟齬をきたす部分などがあるところ、右を踏まえ再質問する。
一 「前回答弁書」には、北方領土問題に関するプーチン大統領発言について、中略とされた部分が二箇所あり、それ以外にも北方領土問題に言及した部分について答弁書で訳文を記載しなかった部分があると承知するところ、なぜ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一八号）には、理由を明示せずにプーチン大統領の発言が省略されている部分、更に以前の外務報道官の発言と齟齬をきたす部分などがあるところ、右を踏まえ再質問する。
一 「前回答弁書」には、北方領土問題に関するプーチン大統領発言について、中略とされた部分が二箇所あり、それ以外にも北方領土問題に言及した部分について答弁書で訳文を記載しなかった部分があると承知するところ、なぜ…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十八年十月六日内閣衆質一六五第一八号。以下「前回答弁書」という。）の二及び三についてにおいて中略とした部分は、それぞれ、日露間の経済関係に関するもの、中露関係に関するものであるため省略したものであり、外務省として、北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する質問主意書（平成十八年九月二十八日提出質問第一八号）のお尋ねの趣旨を踏まえ、北方領土問題に関する部分の日本…
一について
先の答弁書（平成十八年十月六日内閣衆質一六五第一八号。以下「前回答弁書」という。）の二及び三についてにおいて中略とした部分は、それぞれ、日露間の経済関係に関するもの、中露関係に関するものであるため省略したものであり、外務省として、北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する質問主意書（平成十八年九月二十八日提出質問第一八号）のお尋ねの趣旨を踏まえ、北方領土問題に関する部分の日本…
「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2006/10/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第四号）を踏まえ、国民の知る権利を確保するために追加質問する。
一 「第三十一吉進丸」の船長がロシア当局による「裁判」を受けるにあたって、外務省職員が船長に助言を行ったか。行ったならば助言の内容はどのようなものか。
二 「第三十一吉進丸」の船長がロシアの「裁判」で言い渡された「判決文」の写しを政府は入手しているか。
三 「第三十一吉進丸」の船長は、ロシアの「裁判…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第四号）を踏まえ、国民の知る権利を確保するために追加質問する。
一 「第三十一吉進丸」の船長がロシア当局による「裁判」を受けるにあたって、外務省職員が船長に助言を行ったか。行ったならば助言の内容はどのようなものか。
二 「第三十一吉進丸」の船長がロシアの「裁判」で言い渡された「判決文」の写しを政府は入手しているか。
三 「第三十一吉進丸」の船長は、ロシアの「裁判…
答弁内容
一について
外務省として、お尋ねの事実はなかったと承知している。
二について
お尋ねの「判決文」の写しについては、政府として入手している。
三について
「第三十一吉進丸」船長がロシアの「裁判」の「判決」に服したか否かについて、政府として判断する立場にない。政府としては、今回の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・だ捕事件及びこれに関するロシアによる手続は、我が国の北方領土問題に関する立…
一について
外務省として、お尋ねの事実はなかったと承知している。
二について
お尋ねの「判決文」の写しについては、政府として入手している。
三について
「第三十一吉進丸」船長がロシアの「裁判」の「判決」に服したか否かについて、政府として判断する立場にない。政府としては、今回の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・だ捕事件及びこれに関するロシアによる手続は、我が国の北方領土問題に関する立…
一九四三年の大東亜宣言に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2006/10/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第二〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回質問主意書」において、一九四三年十一月に開催された大東亜会議に、「中華民国、汪兆銘、国民政府行政院院長」が参加したと答弁しているが、これは当時の日本政府が汪兆銘国民政府行政院院長を国家元首とする中華民国を正式に国家として承認していたことを意味するものか。
二 政府は汪兆銘国民政府行政院院長を国家元首とする中華民国が日本…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第二〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回質問主意書」において、一九四三年十一月に開催された大東亜会議に、「中華民国、汪兆銘、国民政府行政院院長」が参加したと答弁しているが、これは当時の日本政府が汪兆銘国民政府行政院院長を国家元首とする中華民国を正式に国家として承認していたことを意味するものか。
二 政府は汪兆銘国民政府行政院院長を国家元首とする中華民国が日本…
答弁内容
一について
我が国は、当時、中華民国を正式国名とする国家を承認しており、お尋ねの「会議」に参加した汪兆銘国民政府行政院院長は、中華民国を代表する立場にあったと認識している。
二について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
一について
我が国は、当時、中華民国を正式国名とする国家を承認しており、お尋ねの「会議」に参加した汪兆銘国民政府行政院院長は、中華民国を代表する立場にあったと認識している。
二について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
「三島返還論」についての麻生太郎外務大臣の発言に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2006/10/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第二三号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。」と答弁しているが、ここでいう「北方四島の帰属の問題に関する解決」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が日本国に帰属することの確認を意味するものか。
二 歯舞群島、色丹島、国後島に対…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第二三号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。」と答弁しているが、ここでいう「北方四島の帰属の問題に関する解決」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が日本国に帰属することの確認を意味するものか。
二 歯舞群島、色丹島、国後島に対…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。また、我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策につ…
一から三までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。また、我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策につ…
外務省専門職員の退職に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2006/10/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九五年四月以後の外務省専門職員の退職者数（定年退職者を除く。）を年度ごとに明らかにされたい。
二 外務省専門職員試験が導入された後、外務省専門職員として入省した者の人数は総計何名か。その内、現在も外務省に残っている者は何名か。
三 直近のデータで、月額ベースでの外務省専門職員一人あたりが受ける研修手当並びに給与の平均額を明らかにされたい。
四 外務省は外務省専門職員の退職の原因が、人…
一 一九九五年四月以後の外務省専門職員の退職者数（定年退職者を除く。）を年度ごとに明らかにされたい。
二 外務省専門職員試験が導入された後、外務省専門職員として入省した者の人数は総計何名か。その内、現在も外務省に残っている者は何名か。
三 直近のデータで、月額ベースでの外務省専門職員一人あたりが受ける研修手当並びに給与の平均額を明らかにされたい。
四 外務省は外務省専門職員の退職の原因が、人…
答弁内容
一について
昭和五十二年度から実施されている外務省専門職員採用試験により採用された職員（以下「専門職員」という。）のうち、平成七年四月以降に退職した職員（退職時に再び外務省において勤務することが想定されていなかった者に限る。）の人数は、平成七年度が十名、平成八年度が五名、平成九年度が十六名、平成十年度が十二名、平成十一年度が六名、平成十二年度が十六名、平成十三年度が十一名、平成十四年度が八名、平…
一について
昭和五十二年度から実施されている外務省専門職員採用試験により採用された職員（以下「専門職員」という。）のうち、平成七年四月以降に退職した職員（退職時に再び外務省において勤務することが想定されていなかった者に限る。）の人数は、平成七年度が十名、平成八年度が五名、平成九年度が十六名、平成十年度が十二名、平成十一年度が六名、平成十二年度が十六名、平成十三年度が十一名、平成十四年度が八名、平…
在ロシア連邦日本国大使館における絵画の管理に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2006/10/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省には、公費で購入した絵画などの美術品があると承知するが、それらは日本政府の動産か。
二 外務省は公費で購入した絵画などの美術品を適切に管理しているか。
三 直近のデータで、在ロシア連邦日本国大使館に公費で購入された絵画は何点あるか。
四 三の絵画のリストが作成されているか。
五 過去に外務省が公費で購入した絵画が盗難にあったことがあるか。
六 外務省職員が公費で購入した絵画を私…
一 外務省には、公費で購入した絵画などの美術品があると承知するが、それらは日本政府の動産か。
二 外務省は公費で購入した絵画などの美術品を適切に管理しているか。
三 直近のデータで、在ロシア連邦日本国大使館に公費で購入された絵画は何点あるか。
四 三の絵画のリストが作成されているか。
五 過去に外務省が公費で購入した絵画が盗難にあったことがあるか。
六 外務省職員が公費で購入した絵画を私…
答弁内容
一及び二について
外務省所管の動産である美術品については、外務省として適切に管理しているところである。
三及び四について
在ロシア日本国大使館の絵画については、御指摘のとおり「リスト」を作成して管理しており、これらから確認できる範囲では、公費で購入した絵画の数は、三十点である。
五から七までについて
外務省として把握している限りにおいては、お尋ねの事例は確認されていない。
一及び二について
外務省所管の動産である美術品については、外務省として適切に管理しているところである。
三及び四について
在ロシア日本国大使館の絵画については、御指摘のとおり「リスト」を作成して管理しており、これらから確認できる範囲では、公費で購入した絵画の数は、三十点である。
五から七までについて
外務省として把握している限りにおいては、お尋ねの事例は確認されていない。
外務省におけるⅠ種職員の語学研修に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2006/10/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 現在、外務省においてⅠ種職員はどのような語学を研修しているか。
二 研修終了後の外務省Ⅰ種職員の語学能力は、職務を遂行する上で必要かつ十分な水準に達していると外務省は認識しているか。
三 外務省において内閣総理大臣の通訳にあてる職員名が人事課に登録されていると承知するが、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語、韓国語について、これら職員のⅠ種職員、専門職員別の…
一 現在、外務省においてⅠ種職員はどのような語学を研修しているか。
二 研修終了後の外務省Ⅰ種職員の語学能力は、職務を遂行する上で必要かつ十分な水準に達していると外務省は認識しているか。
三 外務省において内閣総理大臣の通訳にあてる職員名が人事課に登録されていると承知するが、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語、韓国語について、これら職員のⅠ種職員、専門職員別の…
答弁内容
一について
平成十八年十月十八日現在において、いわゆるⅠ種職員（以下「Ⅰ種職員」という。）は、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語及び朝鮮語を研修している。
二について
お尋ねについては、担当する職務の内容にもよることから、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、外務省としては、職員の語学力向上のため種々の努力を行っているところである。
三について…
一について
平成十八年十月十八日現在において、いわゆるⅠ種職員（以下「Ⅰ種職員」という。）は、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語及び朝鮮語を研修している。
二について
お尋ねについては、担当する職務の内容にもよることから、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、外務省としては、職員の語学力向上のため種々の努力を行っているところである。
三について…
琉球王国の地位に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2006/10/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府は、明治維新の時点で琉球王国は日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。
二 一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
三 一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
四 一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
右質問する。
一 政府は、明治維新の時点で琉球王国は日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。
二 一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
三 一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
四 一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約は法的拘束力を持つ国際条約か。
右質問する。
答弁内容
一から四までについて
沖縄については、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。また、御指摘の各「条約」と称するものについては、いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べることは困難である。
一から四までについて
沖縄については、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。また、御指摘の各「条約」と称するものについては、いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べることは困難である。
外務人事審議会の機能に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2006/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省職員の在勤手当についての審議が、なぜ人事院で行われず、外務人事審議会で行われているのか。
二 平成十八年度に開催された外務人事審議会において、在勤手当について審議した月日とそれぞれの参加した委員並びに外務省からの出席者を明らかにされたい。
三 二の審議でどのような資料が配付されたか。また、右資料は誰が作成したか。配付資料の件名、それぞれの資料について秘密指定がなされているものとなされ…
一 外務省職員の在勤手当についての審議が、なぜ人事院で行われず、外務人事審議会で行われているのか。
二 平成十八年度に開催された外務人事審議会において、在勤手当について審議した月日とそれぞれの参加した委員並びに外務省からの出席者を明らかにされたい。
三 二の審議でどのような資料が配付されたか。また、右資料は誰が作成したか。配付資料の件名、それぞれの資料について秘密指定がなされているものとなされ…
答弁内容
一について
在勤手当の額については、在外職員の職務の特殊な性格に照らし、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第五条の規定により、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないこととされていることから、同法第七条の規定により、外務大臣が在外公館の長から当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動…
一について
在勤手当の額については、在外職員の職務の特殊な性格に照らし、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第五条の規定により、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないこととされていることから、同法第七条の規定により、外務大臣が在外公館の長から当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動…
外務省専門調査員による秘密公電のソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）への流出に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2006/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第八号）を踏まえ、追加質問する。
一 現在、在ロシア連邦日本国大使館に専門調査員（以下、「専門調査員」という。）は何名いるか。また、それぞれの専門調査員の所属と官職を明らかにされたい。
二 「専門調査員」に対して外交旅券が発行されているか。
三 「専門調査員」が極秘、秘密、取扱注意の指定がなされた公電、公信などの公文書を閲覧することがあるか。
四 一九八二年に…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第八号）を踏まえ、追加質問する。
一 現在、在ロシア連邦日本国大使館に専門調査員（以下、「専門調査員」という。）は何名いるか。また、それぞれの専門調査員の所属と官職を明らかにされたい。
二 「専門調査員」に対して外交旅券が発行されているか。
三 「専門調査員」が極秘、秘密、取扱注意の指定がなされた公電、公信などの公文書を閲覧することがあるか。
四 一九八二年に…
答弁内容
一について
平成十八年十月十八日現在、御指摘の専門調査員は三名であり、御指摘の大使館の政務部、経済部及び広報文化部においてそれぞれ勤務している。
二について
一についてで述べた専門調査員に対して外交旅券が発給されている。
三について
御指摘の文書の取扱いの詳細について明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四及び…
一について
平成十八年十月十八日現在、御指摘の専門調査員は三名であり、御指摘の大使館の政務部、経済部及び広報文化部においてそれぞれ勤務している。
二について
一についてで述べた専門調査員に対して外交旅券が発給されている。
三について
御指摘の文書の取扱いの詳細について明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四及び…
外務省の秘密保全調査委員会に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2006/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一七号）を踏まえ、追加質問する。
一 国会議員からの質問に対して、外務省は然るべき調査を行った上で誠実に答弁すべきと考えるか。
二 「前回答弁書」において、
「二〇〇五年十一月から十二月に、竹内行夫外務省顧問（前外務事務次官）が報道関係者の取材に対応し、竹内顧問が情報源であることを明らかにしないことを条件に『館員』の遺書の内容を含む職務上知り得た秘密について情…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一七号）を踏まえ、追加質問する。
一 国会議員からの質問に対して、外務省は然るべき調査を行った上で誠実に答弁すべきと考えるか。
二 「前回答弁書」において、
「二〇〇五年十一月から十二月に、竹内行夫外務省顧問（前外務事務次官）が報道関係者の取材に対応し、竹内顧問が情報源であることを明らかにしないことを条件に『館員』の遺書の内容を含む職務上知り得た秘密について情…
答弁内容
一について
外務省としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二から四までについて
外務省の秘密保全調査委員会に関する質問主意書（平成十八年九月二十八日提出質問第一七号。以下「質問主意書」という。）が提出された後、外務省大臣官房から御指摘の顧問に確認した。その結果は、質問主意書に対する答弁書（平成十八年十月六日内閣衆質一六五…
一について
外務省としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二から四までについて
外務省の秘密保全調査委員会に関する質問主意書（平成十八年九月二十八日提出質問第一七号。以下「質問主意書」という。）が提出された後、外務省大臣官房から御指摘の顧問に確認した。その結果は、質問主意書に対する答弁書（平成十八年十月六日内閣衆質一六五…
外務省在外職員の手当削減に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2006/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 財政制度等審議会とはどのような性格の組織か。この審議会が設けられた法令上の根拠を明らかにされたい。
二 二〇〇六年十月十四日付産経新聞は、「在外公館手当削減も」との見出しで、同年同月十三日に開催された財政制度等審議会において、
「このうち国家公務員の人件費削減では、大使館や領事官の職員の勤務手当が、日本国内の本省勤務職員よりも高く、給与水準を押し上げている実態が浮き彫りにされた。これを受け…
一 財政制度等審議会とはどのような性格の組織か。この審議会が設けられた法令上の根拠を明らかにされたい。
二 二〇〇六年十月十四日付産経新聞は、「在外公館手当削減も」との見出しで、同年同月十三日に開催された財政制度等審議会において、
「このうち国家公務員の人件費削減では、大使館や領事官の職員の勤務手当が、日本国内の本省勤務職員よりも高く、給与水準を押し上げている実態が浮き彫りにされた。これを受け…
答弁内容
一について
財政制度等審議会は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第六条第一項に基づき、財務省に置かれている審議会であり、財務大臣の諮問に応じて、国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議する等の事務をつかさどる。
二及び三について
財務省として、御指摘の報道は承知している。平成十八年十月十三日に開催された財政制度等審議会においては、在勤手当の水準が合理的かどうかを検証する…
一について
財政制度等審議会は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第六条第一項に基づき、財務省に置かれている審議会であり、財務大臣の諮問に応じて、国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議する等の事務をつかさどる。
二及び三について
財務省として、御指摘の報道は承知している。平成十八年十月十三日に開催された財政制度等審議会においては、在勤手当の水準が合理的かどうかを検証する…
行財政改革に対する外務省の基本的姿勢に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2006/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 行財政改革について、中央官庁でその対象とならない、いわゆる「聖域」が存在するか。
二 外務省の行財政改革に対する基本認識如何。
三 政府として行財政改革を鋭意進めているときに在勤手当の増額を求める外務省の姿勢をどう評価しているか。
四 外務省はいたずらに定員増を要求するのではなく、現行の定員内で、まず外務省内の努力で体制強化を図るべきと思料するが、政府の見解如何。
右質問する。
一 行財政改革について、中央官庁でその対象とならない、いわゆる「聖域」が存在するか。
二 外務省の行財政改革に対する基本認識如何。
三 政府として行財政改革を鋭意進めているときに在勤手当の増額を求める外務省の姿勢をどう評価しているか。
四 外務省はいたずらに定員増を要求するのではなく、現行の定員内で、まず外務省内の努力で体制強化を図るべきと思料するが、政府の見解如何。
右質問する。
答弁内容
一について
行財政改革について、いわゆる「聖域」を設けることなく取り組んでいるところである。
二について
外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識している。
三について
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給さ…
一について
行財政改革について、いわゆる「聖域」を設けることなく取り組んでいるところである。
二について
外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識している。
三について
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給さ…
週刊新潮に掲載された「第三十一吉進丸」船長の手記に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2006/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に同年八月十六日に北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された「第三十一吉進丸」の坂下登船長の手記（以下、「手記」という。）が掲載されていることを承知しているか。
二 これまでに外務省は坂下登船長から事情聴取を行ったか。
三 これまでに外務省以外の政府機関が坂下登船長から事情聴取を行ったか。
四 「手記」に、
「こち…
一 二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に同年八月十六日に北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された「第三十一吉進丸」の坂下登船長の手記（以下、「手記」という。）が掲載されていることを承知しているか。
二 これまでに外務省は坂下登船長から事情聴取を行ったか。
三 これまでに外務省以外の政府機関が坂下登船長から事情聴取を行ったか。
四 「手記」に、
「こち…
答弁内容
一、四、五及び八から十までについて
御指摘の「手記」については、外務省として承知している。お尋ねの地点等の御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしている。
二及び三について
平成十八年十月三日に国後島古釜布沖から根室市に向かう船舶において、関係当局及び外務省の職員が「第三十一吉進丸…
一、四、五及び八から十までについて
御指摘の「手記」については、外務省として承知している。お尋ねの地点等の御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしている。
二及び三について
平成十八年十月三日に国後島古釜布沖から根室市に向かう船舶において、関係当局及び外務省の職員が「第三十一吉進丸…
外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2006/10/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第六号）において、正当な理由なく答弁を拒否していると思われる部分があるところ、再質問する。
一 外務省は、日本の外交官の資質として、誠実であることが重要と考えるか。
二 外務省は、日本の外交官の能力として、記憶力が重要であると考えるか。
三 「前回答弁書」において、「一九九九年第一四半期に、当時の山田重夫外務省条約局条約課首席事務官（現外務省アジア大洋州局北東ア…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第六号）において、正当な理由なく答弁を拒否していると思われる部分があるところ、再質問する。
一 外務省は、日本の外交官の資質として、誠実であることが重要と考えるか。
二 外務省は、日本の外交官の能力として、記憶力が重要であると考えるか。
三 「前回答弁書」において、「一九九九年第一四半期に、当時の山田重夫外務省条約局条約課首席事務官（現外務省アジア大洋州局北東ア…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、誠実さや記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えている。
三について
外務省として、御指摘の職員から事情を聴取したが、御指摘の事実は確認できなかった。
四について
御指摘の書簡については、外務省として、御指摘の職員から当時の鈴木宗男内閣官房副長官に対して提出されたものであると考えられると承知しているが、いずれにせよ、先の答弁書（平成十…
一及び二について
外務省としては、誠実さや記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えている。
三について
外務省として、御指摘の職員から事情を聴取したが、御指摘の事実は確認できなかった。
四について
御指摘の書簡については、外務省として、御指摘の職員から当時の鈴木宗男内閣官房副長官に対して提出されたものであると考えられると承知しているが、いずれにせよ、先の答弁書（平成十…
北朝鮮による核実験と政府の脅威認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2006/10/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月九日に北朝鮮が実施した核実験（以下、「北朝鮮による核実験」という。）を政府は我が国に対する脅威と認識しているか。
二 「北朝鮮による核実験」を政府は我が国に対する潜在的脅威と認識しているか。
右質問する。
一 二〇〇六年十月九日に北朝鮮が実施した核実験（以下、「北朝鮮による核実験」という。）を政府は我が国に対する脅威と認識しているか。
二 「北朝鮮による核実験」を政府は我が国に対する潜在的脅威と認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
北朝鮮による核実験は、それが事実であるとすれば、北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であると認識している。
一及び二について
北朝鮮による核実験は、それが事実であるとすれば、北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であると認識している。
在ユジノサハリンスク日本国総領事館の「第三十一吉進丸」に対する対応に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2006/10/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ユジノサハリンスク日本国総領事館の管轄区域に北方四島が含まれるか。
二 在ユジノサハリンスク日本国総領事館の管轄区域に北方四島が含まれないとするならば、北方領土領域で日本国民が事件、事故に遭遇した場合、当該日本国民が必要とする保護、援助について、政府のいかなる機関が行うことになるか。
三 二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に掲載された、同年八月十六日に北方領土・貝…
一 在ユジノサハリンスク日本国総領事館の管轄区域に北方四島が含まれるか。
二 在ユジノサハリンスク日本国総領事館の管轄区域に北方四島が含まれないとするならば、北方領土領域で日本国民が事件、事故に遭遇した場合、当該日本国民が必要とする保護、援助について、政府のいかなる機関が行うことになるか。
三 二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に掲載された、同年八月十六日に北方領土・貝…
答弁内容
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域に関する質問に対する答弁書（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第一〇号）の一及び三についてで述べたとおり、在ユジノサハリンスク総領事館の管轄区域には、北方四島は含まれない。
二について
お尋ねについては、個別具体の事例に即して、適切な機関が対応することとなる。
三について
御指摘の「手記」の記述については、外務省…
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域に関する質問に対する答弁書（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第一〇号）の一及び三についてで述べたとおり、在ユジノサハリンスク総領事館の管轄区域には、北方四島は含まれない。
二について
お尋ねについては、個別具体の事例に即して、適切な機関が対応することとなる。
三について
御指摘の「手記」の記述については、外務省…
北朝鮮による核実験と周辺事態に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2006/10/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 周辺事態の定義如何。
二 周辺事態でいうところの周辺とは地理的概念か。地理的概念ならばその範囲を明らかにされたい。
三 周辺事態を構成する要件を明らかにされたい。
四 二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験以後の情勢が周辺事態に該当すると政府は認識しているか。
右質問する。
一 周辺事態の定義如何。
二 周辺事態でいうところの周辺とは地理的概念か。地理的概念ならばその範囲を明らかにされたい。
三 周辺事態を構成する要件を明らかにされたい。
四 二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験以後の情勢が周辺事態に該当すると政府は認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一及び三について
周辺事態については、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第一条において、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態とされている。
二について
周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ特定することができないという意味で地理的な概念ではない。
四について
ある事態が、周辺事態に該当するか否か…
一及び三について
周辺事態については、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第一条において、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態とされている。
二について
周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ特定することができないという意味で地理的な概念ではない。
四について
ある事態が、周辺事態に該当するか否か…
共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2006/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において坂場三男外務報道官は、記者からの「北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が、今日、平壌で共同通信と会見をし、核実験継続に関して、米国の政策動向に関連するという言い方で、米国の出方次第だというような認識を示したのですが、この北朝鮮側の姿勢について、どう受け止められていますか。」との質問に対して、
「まず、中身…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において坂場三男外務報道官は、記者からの「北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が、今日、平壌で共同通信と会見をし、核実験継続に関して、米国の政策動向に関連するという言い方で、米国の出方次第だというような認識を示したのですが、この北朝鮮側の姿勢について、どう受け止められていますか。」との質問に対して、
「まず、中身…
答弁内容
一について
御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。
二から四まで及び六について
外務省として、情報の収集の方法等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
五について
今般外務省において調査した範囲では、平成十八年度外務省予算において、御指摘の通信社からニュ…
一について
御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。
二から四まで及び六について
外務省として、情報の収集の方法等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
五について
今般外務省において調査した範囲では、平成十八年度外務省予算において、御指摘の通信社からニュ…
「第三十一吉進丸」がロシア国境警備艇に銃撃されたときの状況に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2006/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に掲載されている同年八月十六日に北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された「第三十一吉進丸」の坂下登船長の手記（以下、「手記」という。）において、
「古釜布に着いてから三日後に、ロシア人の通訳と弁護士が付いて取り調べが始まった。通訳から、裁判になりますと言われたときに、
『ノボル船長、酷いですね。ロシアの警備艇はあんま…
一 二〇〇六年十月十二日発売の週刊新潮（第五十一巻第三十九号）に掲載されている同年八月十六日に北方領土・貝殻島近海でロシア国境警備庁に銃撃・拿捕された「第三十一吉進丸」の坂下登船長の手記（以下、「手記」という。）において、
「古釜布に着いてから三日後に、ロシア人の通訳と弁護士が付いて取り調べが始まった。通訳から、裁判になりますと言われたときに、
『ノボル船長、酷いですね。ロシアの警備艇はあんま…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「手記」の記述については、外務省として承知している。
三及び四について
御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしていることもあり、外務省としては、ロシア連邦政府に対して御指摘の照会を行っていないことに特段の問題があるとは考えていない。
一及び二について
御指摘の「手記」の記述については、外務省として承知している。
三及び四について
御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしていることもあり、外務省としては、ロシア連邦政府に対して御指摘の照会を行っていないことに特段の問題があるとは考えていない。
一九五六年の日ソ国交回復交渉における全権委員が著した「モスクワにかける虹」と守秘義務に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2006/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交上の秘密の定義如何。
二 松本俊一氏が日ソ国交回復交渉における日本政府全権委員をつとめた時期を明らかにされたい。
三 松本俊一氏が日ソ国交回復交渉に従事したときに知った情報については、国家公務員法の守秘義務を負うか。
四 松本俊一氏は一九六六年に朝日新聞社から「モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録」を出版したが、その内容に外交上の秘密が含まれているか。
右質問する。
一 外交上の秘密の定義如何。
二 松本俊一氏が日ソ国交回復交渉における日本政府全権委員をつとめた時期を明らかにされたい。
三 松本俊一氏が日ソ国交回復交渉に従事したときに知った情報については、国家公務員法の守秘義務を負うか。
四 松本俊一氏は一九六六年に朝日新聞社から「モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録」を出版したが、その内容に外交上の秘密が含まれているか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「外交上の秘密」について確立した定義はないと承知しているが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の「職務上知ることのできた秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものをいうものと解されている。
二について
御指摘の者が御指摘の交渉における全権委員を務めた時期は、昭和三十年五月から昭和三十一年十二月までであ…
一について
お尋ねの「外交上の秘密」について確立した定義はないと承知しているが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の「職務上知ることのできた秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものをいうものと解されている。
二について
御指摘の者が御指摘の交渉における全権委員を務めた時期は、昭和三十年五月から昭和三十一年十二月までであ…
日ソ共同宣言五十周年に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2006/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において、坂場三男外務報道官は、「来週、日ソ共同宣言から五十周年ということで、日露国交回復から五十周年ということになるわけですが、改めて、現在の日本としての国交回復から五十周年ということに対する見解と、共同宣言では、領土問題に関して、歯舞、色丹の二島返還を謳っているわけですが、それに対する現在の評価を教えて頂けますか。もう一点、それ…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において、坂場三男外務報道官は、「来週、日ソ共同宣言から五十周年ということで、日露国交回復から五十周年ということになるわけですが、改めて、現在の日本としての国交回復から五十周年ということに対する見解と、共同宣言では、領土問題に関して、歯舞、色丹の二島返還を謳っているわけですが、それに対する現在の評価を教えて頂けますか。もう一点、それ…
答弁内容
一について
御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。
二及び三について
先の大戦後、我が国はソビエト社会主義共和国連邦との間で平和条約の締結に関する交渉を行ったが、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島のうち、択捉島及び国後島の帰属の問題について合意に至らなかったため、日本国とソヴィエト社会主義共和国…
一について
御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。
二及び三について
先の大戦後、我が国はソビエト社会主義共和国連邦との間で平和条約の締結に関する交渉を行ったが、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島のうち、択捉島及び国後島の帰属の問題について合意に至らなかったため、日本国とソヴィエト社会主義共和国…
ヴァルダイ会議に参加した日本人学者の肩書に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2006/10/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において政府は「御指摘の教授が、御指摘の『肩書』を使用したことはないと承知している。」と答弁しているが、外務省は袴田茂樹青山学院大学教授本人に照会した上でこの答弁を作成したのか。
二 ロシア連邦大統領公式ホームページにヴァルダイ会議への参加者名簿が掲載されているが、そこに袴田茂樹青山学院大学教授の肩書が「日本政府…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において政府は「御指摘の教授が、御指摘の『肩書』を使用したことはないと承知している。」と答弁しているが、外務省は袴田茂樹青山学院大学教授本人に照会した上でこの答弁を作成したのか。
二 ロシア連邦大統領公式ホームページにヴァルダイ会議への参加者名簿が掲載されているが、そこに袴田茂樹青山学院大学教授の肩書が「日本政府…
答弁内容
一について
御指摘の教授に照会を行うこと等により、先の答弁書（平成十八年十月十七日内閣衆質一六五第五七号）の二についてでお答えしている。
二について
御指摘の事実については、外務省として承知している。
一について
御指摘の教授に照会を行うこと等により、先の答弁書（平成十八年十月十七日内閣衆質一六五第五七号）の二についてでお答えしている。
二について
御指摘の事実については、外務省として承知している。
外務省の定員に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2006/10/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第四七号）においては、質問に対し正確に答弁がなされていないため、再質問する。
一 「前回答弁書」では、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、ロシア、韓国の「外務省及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」の職員数を答えているが、「我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」を除く、右に…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第四七号）においては、質問に対し正確に答弁がなされていないため、再質問する。
一 「前回答弁書」では、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、ロシア、韓国の「外務省及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」の職員数を答えているが、「我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」を除く、右に…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成十八年十月十七日内閣衆質一六五第四七号）四から十までについてで職員数をお答えした各国の外務省（以下「各国外務省」という。）及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁（以下「他省庁」という。）のうち、各国外務省の正式名称の日本語訳及び職員数は、イタリアが外務省で五千二百八人、カナダが外務国際貿易省で四千五百十八人、ドイツが連邦…
一及び二について
先の答弁書（平成十八年十月十七日内閣衆質一六五第四七号）四から十までについてで職員数をお答えした各国の外務省（以下「各国外務省」という。）及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁（以下「他省庁」という。）のうち、各国外務省の正式名称の日本語訳及び職員数は、イタリアが外務省で五千二百八人、カナダが外務国際貿易省で四千五百十八人、ドイツが連邦…
政府が保管するワインに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2006/10/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 物品管理法施行令第四十二条には、
「物品管理官、物品出納官又は物品供用官は、物品管理簿、物品出納簿又は物品供用簿を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記録しなければならない。ただし、財務大臣が指定する場合は、この限りでない。」
との規定があるところ、政府が保管するワインについては物品管理簿を作成することが免除されているか。
二 政府が保管するワインについて物品管理…
一 物品管理法施行令第四十二条には、
「物品管理官、物品出納官又は物品供用官は、物品管理簿、物品出納簿又は物品供用簿を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記録しなければならない。ただし、財務大臣が指定する場合は、この限りでない。」
との規定があるところ、政府が保管するワインについては物品管理簿を作成することが免除されているか。
二 政府が保管するワインについて物品管理…
答弁内容
一及び二について
物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十六条及び物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第四十二条の規定により、国が所有する物品について、物品管理官等は、物品管理簿等必要な帳簿を備え、財務大臣の指定する場合を除き、必要な事項を記載又は記録しなければならないこととされている。政府において保管されているワインについて、取得後比較的速やかに供用することを通例とするもの…
一及び二について
物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十六条及び物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第四十二条の規定により、国が所有する物品について、物品管理官等は、物品管理簿等必要な帳簿を備え、財務大臣の指定する場合を除き、必要な事項を記載又は記録しなければならないこととされている。政府において保管されているワインについて、取得後比較的速やかに供用することを通例とするもの…
本省課長職を経験しない外務省職員の大使人事に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2006/10/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」によって、「平成十八年十月十一日現在の特命全権大使で外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者の数は、二十三人である。」との事実が明らかになったが、これら特命全権大使の氏名、任国、発令日を明らかにされたい。
二 四年以上前に外務省が外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者を特命全権大使に任命しないとの…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」によって、「平成十八年十月十一日現在の特命全権大使で外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者の数は、二十三人である。」との事実が明らかになったが、これら特命全権大使の氏名、任国、発令日を明らかにされたい。
二 四年以上前に外務省が外務本省その他の本省庁の課長を経験しなかった者を特命全権大使に任命しないとの…
答弁内容
一について
御指摘の特命全権大使の氏名、任国及び発令日は次のとおりである。
(1)平松弘行、エクアドル、平成十四年九月三十日、(2)牧谷昌幸、スーダン、平成十五年一月十七日、(3)夏目高男、バーレーン、平成十五年五月九日、(4)櫻井寛、ジャマイカ、平成十五年七月二十二日、(5)四之宮平佑、グアテマラ、平成十六年一月十六日、(6)白川光徳、ボリビア、平成十六年一月十六日、(7)安部忠宏、アゼルバ…
一について
御指摘の特命全権大使の氏名、任国及び発令日は次のとおりである。
(1)平松弘行、エクアドル、平成十四年九月三十日、(2)牧谷昌幸、スーダン、平成十五年一月十七日、(3)夏目高男、バーレーン、平成十五年五月九日、(4)櫻井寛、ジャマイカ、平成十五年七月二十二日、(5)四之宮平佑、グアテマラ、平成十六年一月十六日、(6)白川光徳、ボリビア、平成十六年一月十六日、(7)安部忠宏、アゼルバ…
外務省職員のサービス残業に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2006/10/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五六号）において、外務省が実態と異なる説明をしていると思われるところ、追加質問する。
一 外務省欧州局ロシア課の職員数を明らかにされたい。
二 外務省欧州局ロシア課の職員の内、国家公務員法第二条に規定する一般職職員で、一般職の職員の給与に関する法律第十六条の規定により、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合に超過勤務手当が支払われる職員数を明らかにさ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五六号）において、外務省が実態と異なる説明をしていると思われるところ、追加質問する。
一 外務省欧州局ロシア課の職員数を明らかにされたい。
二 外務省欧州局ロシア課の職員の内、国家公務員法第二条に規定する一般職職員で、一般職の職員の給与に関する法律第十六条の規定により、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合に超過勤務手当が支払われる職員数を明らかにさ…
答弁内容
一及び二について
平成十八年十月二十五日現在、外務省欧州局ロシア課で勤務している職員（以下「ロシア課職員」という。）の数は、二十二名であり、このうち超過勤務手当の支給対象となる職員の数は、二十名である。
三について
超過勤務を行うことにより、外務省職員に対して、公費で食事が提供されるという事実はない。
四について
平成十七年十月三十一日現在及び同年十一月三十日現在のロシア課職員で超過勤務…
一及び二について
平成十八年十月二十五日現在、外務省欧州局ロシア課で勤務している職員（以下「ロシア課職員」という。）の数は、二十二名であり、このうち超過勤務手当の支給対象となる職員の数は、二十名である。
三について
超過勤務を行うことにより、外務省職員に対して、公費で食事が提供されるという事実はない。
四について
平成十七年十月三十一日現在及び同年十一月三十日現在のロシア課職員で超過勤務…
民間シンクタンクと外務省の関係に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2006/10/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月十九日付産経新聞は、
「日本初の露専門シンクタンク 東京財団から独立
北方領土問題解決の促進を主な目的にした日本で初めてのロシア研究専門のシンクタンク「対外戦略研究所」（仮称）が来年一月に創立される。東京財団（東京・港区）の吹浦忠正常務理事が同財団のロシア研究部門を分離・独立させて理事長に就任する。
シンクタンクは港区虎ノ門の船舶振興ビル六階にオフィスを構える。研究員、客員…
一 二〇〇六年十月十九日付産経新聞は、
「日本初の露専門シンクタンク 東京財団から独立
北方領土問題解決の促進を主な目的にした日本で初めてのロシア研究専門のシンクタンク「対外戦略研究所」（仮称）が来年一月に創立される。東京財団（東京・港区）の吹浦忠正常務理事が同財団のロシア研究部門を分離・独立させて理事長に就任する。
シンクタンクは港区虎ノ門の船舶振興ビル六階にオフィスを構える。研究員、客員…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、承知している。
二について
外務省において調査した範囲では、御指摘の「打ち合わせ」を行ったとの事実は確認されていない。
三及び四について
現時点では、御指摘の予定はない。
五について
外務省において調査した範囲では、お尋ねの事例は確認されていない。
六について
外務省が実施した調査や研究の目的、内容には様々なものがあり、お尋ねについては、一概に…
一について
御指摘の記事については、承知している。
二について
外務省において調査した範囲では、御指摘の「打ち合わせ」を行ったとの事実は確認されていない。
三及び四について
現時点では、御指摘の予定はない。
五について
外務省において調査した範囲では、お尋ねの事例は確認されていない。
六について
外務省が実施した調査や研究の目的、内容には様々なものがあり、お尋ねについては、一概に…
サンフランシスコ平和条約における北方領土問題の取扱に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2006/10/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項において、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定されているが、ここで我が国が放棄した千島列島に所属する島々の名前を明らかにされたい。
二 我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、米国も同一の認…
一 一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項において、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定されているが、ここで我が国が放棄した千島列島に所属する島々の名前を明らかにされたい。
二 我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、米国も同一の認…
答弁内容
一について
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）第二条（ｃ）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に締結した千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太千島交換条約からも明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものである。
二及び三について
米国国務省は、千九百五十六年九月七日付けの覚書において、「米国は、歴史上の事実を注意深く検…
一について
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）第二条（ｃ）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に締結した千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太千島交換条約からも明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものである。
二及び三について
米国国務省は、千九百五十六年九月七日付けの覚書において、「米国は、歴史上の事実を注意深く検…
一九四三年の大東亜宣言に関する第三回質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2006/10/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七四号）を踏まえ、追加質問する。
一 日本が中華民国を正式国名とする国家を承認していた期間を明示されたい。
二 日本政府が、蒋介石が中華民国を代表する立場にあったと認識していた時期を明らかにされたい。
三 日本政府はどの時点で汪兆銘国民政府行政院院長が中華民国を代表する立場にあると認識するに至ったか。また、その理由を明確にされたい。
四 前回答弁書において、…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七四号）を踏まえ、追加質問する。
一 日本が中華民国を正式国名とする国家を承認していた期間を明示されたい。
二 日本政府が、蒋介石が中華民国を代表する立場にあったと認識していた時期を明らかにされたい。
三 日本政府はどの時点で汪兆銘国民政府行政院院長が中華民国を代表する立場にあると認識するに至ったか。また、その理由を明確にされたい。
四 前回答弁書において、…
答弁内容
一について
我が国は、中国を国家として承認している。我が国が千九百七十二年の日中国交正常化まで中国を代表する政府として認めていた政府は、千九百十二年から中華民国を正式国名として使用している。
二及び三について
当時の日本国政府は、汪兆銘が国民政府行政院院長に就任していたこと等から、千九百四十年には、同氏が中華民国を代表する立場にあったと認識していた。このような事情もあり、日本国政府が蒋介石が…
一について
我が国は、中国を国家として承認している。我が国が千九百七十二年の日中国交正常化まで中国を代表する政府として認めていた政府は、千九百十二年から中華民国を正式国名として使用している。
二及び三について
当時の日本国政府は、汪兆銘が国民政府行政院院長に就任していたこと等から、千九百四十年には、同氏が中華民国を代表する立場にあったと認識していた。このような事情もあり、日本国政府が蒋介石が…
「第三十一吉進丸」の船長に対するロシアの「裁判」に関する第三回質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2006/10/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七三号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、船長がロシアの「裁判」を受けるにあたって外務省職員が助言を行った「事実はなかったと承知している。」と答弁しているが、かかる外務省の対応は、ロシア当局に連行され、困難な状況に置かれている日本国民に対する支援を行うという観点から適切であったと政府は考えるか。
二 「前回答弁書」において、政府は「『…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七三号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は、船長がロシアの「裁判」を受けるにあたって外務省職員が助言を行った「事実はなかったと承知している。」と答弁しているが、かかる外務省の対応は、ロシア当局に連行され、困難な状況に置かれている日本国民に対する支援を行うという観点から適切であったと政府は考えるか。
二 「前回答弁書」において、政府は「『…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の船長の解放等のために適切に対応してきており、政府としては、御指摘の対応は適切であったと考える。
二について
「第三十一吉進丸」船長がロシアの「裁判」の「判決」に服したか否かについて、外務省では、同船長に対して照会を行っていない。外務省としては、同船長をめぐる状況について種々情報収集は行ってきており、職務怠慢との御指摘は当たらない。
三について
九月下旬…
一について
外務省としては、御指摘の船長の解放等のために適切に対応してきており、政府としては、御指摘の対応は適切であったと考える。
二について
「第三十一吉進丸」船長がロシアの「裁判」の「判決」に服したか否かについて、外務省では、同船長に対して照会を行っていない。外務省としては、同船長をめぐる状況について種々情報収集は行ってきており、職務怠慢との御指摘は当たらない。
三について
九月下旬…
外務本省建物の耐震強度強化工事に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2006/10/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五九号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省船橋分室の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。
二 外務省船橋住宅の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。
三 外務省は船橋分室…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五九号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省船橋分室の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。
二 外務省船橋住宅の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。
三 外務省は船橋分室…
答弁内容
一について
外務省船橋分室庁舎については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）が同分室庁舎が建設された昭和四十七年以後に強化された結果、耐震基準に適合しなくなっていたため、平成十三年度に国土交通省が耐震診断を実施した。その結果、震度六強から震度七程度の地震で倒壊し、又は崩壊する危険性は低いと評価された。…
一について
外務省船橋分室庁舎については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）が同分室庁舎が建設された昭和四十七年以後に強化された結果、耐震基準に適合しなくなっていたため、平成十三年度に国土交通省が耐震診断を実施した。その結果、震度六強から震度七程度の地震で倒壊し、又は崩壊する危険性は低いと評価された。…
外務省における部内連絡の件数に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2006/10/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇五年度の外務省における公電を用いた部内連絡の件数を明らかにされたい。
二 一の部内連絡が、外務省職員の不祥事の隠蔽、外務省の省益から内閣総理大臣官邸に対しても秘匿したい内容について、外務本省と在外公館の連絡に用いられた事例はどの程度あるか。
三 外務省が部内連絡という特殊な連絡手段を持つことが国益の観点から適切と政府は考えるか。
右質問する。
一 二〇〇五年度の外務省における公電を用いた部内連絡の件数を明らかにされたい。
二 一の部内連絡が、外務省職員の不祥事の隠蔽、外務省の省益から内閣総理大臣官邸に対しても秘匿したい内容について、外務本省と在外公館の連絡に用いられた事例はどの程度あるか。
三 外務省が部内連絡という特殊な連絡手段を持つことが国益の観点から適切と政府は考えるか。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
外務省においては、外務本省と在外公館との間又は在外公館相互間で密接な情報交換に努めているところであるが、中には公にすることにより対外的関係において我が国が不利益を被る等のおそれがあるもの、その通信の態様等を明らかにすることで秘密保全の体制に支障を生じるものなどもあることから、外務省として、御質問にお答えすることは差し控えたい。
一から三までについて
外務省においては、外務本省と在外公館との間又は在外公館相互間で密接な情報交換に努めているところであるが、中には公にすることにより対外的関係において我が国が不利益を被る等のおそれがあるもの、その通信の態様等を明らかにすることで秘密保全の体制に支障を生じるものなどもあることから、外務省として、御質問にお答えすることは差し控えたい。
温家宝中国首相が主催した晩餐会における安倍総理あいさつの中止に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2006/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月十三日付産経新聞は「『予定調和外交』から脱皮」と題する日中首脳会談についての検証記事を掲載しているが、その中で、
「八日夕、温家宝首相主催の晩餐会の直前。胡錦濤国家主席らとの一連の会談を終え、人民大会堂内の一室でひと息ついていた首相の表情がサッと険しくなった。
外務省高官が『中国側の意向』として、あいさつの修正を求めてきたのだ。
『なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っている…
一 二〇〇六年十月十三日付産経新聞は「『予定調和外交』から脱皮」と題する日中首脳会談についての検証記事を掲載しているが、その中で、
「八日夕、温家宝首相主催の晩餐会の直前。胡錦濤国家主席らとの一連の会談を終え、人民大会堂内の一室でひと息ついていた首相の表情がサッと険しくなった。
外務省高官が『中国側の意向』として、あいさつの修正を求めてきたのだ。
『なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っている…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から七までについて
外交上の個別のやりとりについて明らかにすることは差し控えるが、温家宝国務院総理主催の晩餐会においてスピーチを行うかどうかについて、日本側より中国側に照会したところ、中国側より、儀礼上の接遇の簡素化の結果、晩餐会でのスピーチは現在行っていないとの回答があった。
八について
外務省として、お尋ねの対応は、適…
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から七までについて
外交上の個別のやりとりについて明らかにすることは差し控えるが、温家宝国務院総理主催の晩餐会においてスピーチを行うかどうかについて、日本側より中国側に照会したところ、中国側より、儀礼上の接遇の簡素化の結果、晩餐会でのスピーチは現在行っていないとの回答があった。
八について
外務省として、お尋ねの対応は、適…
北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する第三回質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2006/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省が袴田茂樹青山学院大学教授からプーチン露大統領の発言に関する情報を得た状況について、「平成十八年九月十日、ロシア連邦モスクワ市において、在ロシア連邦日本国大使館館員が御指摘の教授から口頭で説明を受けた。」という事実が明らかになったが、この会見は袴田教授、外務省のいずれの側の発案で行われたものか。 …
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省が袴田茂樹青山学院大学教授からプーチン露大統領の発言に関する情報を得た状況について、「平成十八年九月十日、ロシア連邦モスクワ市において、在ロシア連邦日本国大使館館員が御指摘の教授から口頭で説明を受けた。」という事実が明らかになったが、この会見は袴田教授、外務省のいずれの側の発案で行われたものか。 …
答弁内容
一について
御指摘の「会見」は、御指摘の教授からの連絡を受けて行われた。
二について
御指摘の報告は公電でなされており、平成十八年九月十日午後十時二十三分に外務本省において受信した。この公電には秘密指定はなされていない。
三について
御指摘の連絡は行われた。秘密指定がなされているこの連絡については、平成十八年八月二十九日に在ロシア連邦日本国大使館において受信しているが、お尋ねの到着時刻を…
一について
御指摘の「会見」は、御指摘の教授からの連絡を受けて行われた。
二について
御指摘の報告は公電でなされており、平成十八年九月十日午後十時二十三分に外務本省において受信した。この公電には秘密指定はなされていない。
三について
御指摘の連絡は行われた。秘密指定がなされているこの連絡については、平成十八年八月二十九日に在ロシア連邦日本国大使館において受信しているが、お尋ねの到着時刻を…
竹島への日本国民の渡航に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2006/10/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第三三号）を踏まえ再質問する。
一 北方領土への日本国民の入域についてはどのような制約があるか。
二 北方領土への日本国民の入域について閣議了解が存在するか。存在するならばその内容を明らかにされたい。
三 竹島への日本国民の入域についてはどのような制約があるか。
四 竹島への日本国民の入域について閣議了解が存在するか。存在するならばその内容を明らかにされたい。…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第三三号）を踏まえ再質問する。
一 北方領土への日本国民の入域についてはどのような制約があるか。
二 北方領土への日本国民の入域について閣議了解が存在するか。存在するならばその内容を明らかにされたい。
三 竹島への日本国民の入域についてはどのような制約があるか。
四 竹島への日本国民の入域について閣議了解が存在するか。存在するならばその内容を明らかにされたい。…
答弁内容
一及び二について
政府は、閣議了解において、我が国国民の北方領土への入域は、日露間の枠組みの下での墓参、四島交流及び自由訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきている。
三及び四について
お尋ねの閣議了解は存在しないが、政府としては、我が国国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹…
一及び二について
政府は、閣議了解において、我が国国民の北方領土への入域は、日露間の枠組みの下での墓参、四島交流及び自由訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきている。
三及び四について
お尋ねの閣議了解は存在しないが、政府としては、我が国国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹…
対北朝鮮政策についてのプーチン露大統領の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2006/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月二十六日付朝日新聞朝刊は、
「ロシアのプーチン大統領は二十五日、テレビの生放送に出演、約三時間にわたって国民からの質問に答えた。北朝鮮の核実験については『北朝鮮を追い込むべきではない』と述べ、各国に寛大な対応を求めた。
市民からの質問に対し、プーチン大統領は『（核実験は）まったく許されない』との見方を改めて示した。一方で『緊張を高める以外方法がないような袋小路に相手を追い込む…
一 二〇〇六年十月二十六日付朝日新聞朝刊は、
「ロシアのプーチン大統領は二十五日、テレビの生放送に出演、約三時間にわたって国民からの質問に答えた。北朝鮮の核実験については『北朝鮮を追い込むべきではない』と述べ、各国に寛大な対応を求めた。
市民からの質問に対し、プーチン大統領は『（核実験は）まったく許されない』との見方を改めて示した。一方で『緊張を高める以外方法がないような袋小路に相手を追い込む…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
お尋ねのプーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が行った「発言」については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北朝鮮問題に関する部分の日本語仮訳は次のとおりである。
「あなたの懸念を理解するし、完全に分かち合っている。あなたは、実験直後の我々の反応…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
お尋ねのプーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が行った「発言」については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北朝鮮問題に関する部分の日本語仮訳は次のとおりである。
「あなたの懸念を理解するし、完全に分かち合っている。あなたは、実験直後の我々の反応…
在カンボジア王国日本国大使館員の住居手当に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2006/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十八年十月一日現在、在カンボジア王国日本国大使館（以下「大使館」という。）の館員数は何名か。
二 「大使館」館員の内、住居手当が支給されているのは何名か。
三 「大使館」館員の住居手当の限度額について、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数を明らかにされたい。その際、当該号の…
一 平成十八年十月一日現在、在カンボジア王国日本国大使館（以下「大使館」という。）の館員数は何名か。
二 「大使館」館員の内、住居手当が支給されているのは何名か。
三 「大使館」館員の住居手当の限度額について、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数を明らかにされたい。その際、当該号の…
答弁内容
一及び二について
平成十八年十月一日現在の在カンボジア日本国大使館（以下「大使館」という。）における在外職員は二十名であり、このうち住居手当が支給されている者は十八名である。
三について
平成十八年十月一日現在の大使館における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、一号が一名、…
一及び二について
平成十八年十月一日現在の在カンボジア日本国大使館（以下「大使館」という。）における在外職員は二十名であり、このうち住居手当が支給されている者は十八名である。
三について
平成十八年十月一日現在の大使館における、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第二の号別の適用者数は、一号が一名、…
外務省による報道関係者に対するいわゆる「出入り禁止」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2006/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 過去に外務省は、報道内容が同省の利害に合致しないことを理由に当該報道を行った霞クラブに所属する記者の取材を拒否するいわゆる「出入り禁止」を行ったことがあるか。
二 二〇〇六年十月二十五日発行の夕刊フジは、同年同月十四日にテレビ朝日が行った「ドスペ！国民は怒っているぞ！血税バラまき真相スペシャル３」の報道内容に関連し、
「こうした中、今回の番組でとばっちりを受けたのがテレ朝の外務省担当記者。…
一 過去に外務省は、報道内容が同省の利害に合致しないことを理由に当該報道を行った霞クラブに所属する記者の取材を拒否するいわゆる「出入り禁止」を行ったことがあるか。
二 二〇〇六年十月二十五日発行の夕刊フジは、同年同月十四日にテレビ朝日が行った「ドスペ！国民は怒っているぞ！血税バラまき真相スペシャル３」の報道内容に関連し、
「こうした中、今回の番組でとばっちりを受けたのがテレ朝の外務省担当記者。…
答弁内容
一について
外務省において調査した範囲では、「同省の利害に合致しないこと」を理由に取材を拒否したとの事実は確認されなかった。
二について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
三から五までについて
御指摘の番組の放送後も、外務大臣及び外務事務次官等による記者会見は、テレビ朝日を含む外務省記者クラブに所属する報道機関等に対して開かれており、取材を拒否したとの事実はない。
一について
外務省において調査した範囲では、「同省の利害に合致しないこと」を理由に取材を拒否したとの事実は確認されなかった。
二について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
三から五までについて
御指摘の番組の放送後も、外務大臣及び外務事務次官等による記者会見は、テレビ朝日を含む外務省記者クラブに所属する報道機関等に対して開かれており、取材を拒否したとの事実はない。
非核三原則に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2006/10/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月二十四日、記者会見において、記者からの「今日、麻生外務大臣が国会の委員会の場で、核保有を巡る議論について、大臣は従来からお考えを示しているように、議論自体は容認するというお立場のようですが、一方で、防衛庁の久間長官は、議論すること自体が、そういう議論が高まっているという誤解を与えかねないということで、慎重な姿勢を示しているのですが、外務省としては、…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月二十四日、記者会見において、記者からの「今日、麻生外務大臣が国会の委員会の場で、核保有を巡る議論について、大臣は従来からお考えを示しているように、議論自体は容認するというお立場のようですが、一方で、防衛庁の久間長官は、議論すること自体が、そういう議論が高まっているという誤解を与えかねないということで、慎重な姿勢を示しているのですが、外務省としては、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の外務報道官の応答は、麻生外務大臣も累次国会で答弁しているとおり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を堅持するとの政府の立場に変わりはないという趣旨を述べたものである。
三について
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規…
一及び二について
御指摘の外務報道官の応答は、麻生外務大臣も累次国会で答弁しているとおり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を堅持するとの政府の立場に変わりはないという趣旨を述べたものである。
三について
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規…
歴史認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2006/10/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 歴史認識の定義如何。
二 歴史的な事象に対する評価は、歴史認識とどのような関係にあるか。
三 外務省公式ホームページによれば、二〇〇二年九月八日、中華人民共和国北京市を訪問した川口順子外務大臣（当時）（以下、「川口外相」という。）が、江沢民中国国家主席（当時）に対して、
「日中国交正常化三十周年にあたる二〇〇二年、招待を受け訪中でき嬉しい。『歴史を鑑として、未来に向かう』との共通認識に基…
一 歴史認識の定義如何。
二 歴史的な事象に対する評価は、歴史認識とどのような関係にあるか。
三 外務省公式ホームページによれば、二〇〇二年九月八日、中華人民共和国北京市を訪問した川口順子外務大臣（当時）（以下、「川口外相」という。）が、江沢民中国国家主席（当時）に対して、
「日中国交正常化三十周年にあたる二〇〇二年、招待を受け訪中でき嬉しい。『歴史を鑑として、未来に向かう』との共通認識に基…
答弁内容
一及び二について
一般に、歴史認識についての確立した定義があるとは承知していないが、歴史的な事象に対する評価との関係については、歴史的な事象に対して一定の判断を行うという意味において、大きな相違があるとは考えていない。
三及び四について
お尋ねの発言は、川口順子外務大臣（当時）が外務大臣としての考えを述べたものである。
五について
お尋ねの発言は、歴史を直視し、未来に向かうという日中双方…
一及び二について
一般に、歴史認識についての確立した定義があるとは承知していないが、歴史的な事象に対する評価との関係については、歴史的な事象に対して一定の判断を行うという意味において、大きな相違があるとは考えていない。
三及び四について
お尋ねの発言は、川口順子外務大臣（当時）が外務大臣としての考えを述べたものである。
五について
お尋ねの発言は、歴史を直視し、未来に向かうという日中双方…
外務省と報道機関の関係に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2006/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページに、二〇〇六年十月二十七日付で、
「十月十四日（土曜日）に放映されたＴＶ朝日の番組『ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！３ 年金が消えていた！真相スペシャル）』において、外交官の生活について事実に基づかない誤った放送が行われたことについて、二十七日、ＴＶ朝日より外務省に対し謝罪の意の表明がありました。
ＴＶ朝日は、外務省の指摘した諸点について内容に誤りや正確さを欠く…
一 外務省公式ホームページに、二〇〇六年十月二十七日付で、
「十月十四日（土曜日）に放映されたＴＶ朝日の番組『ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！３ 年金が消えていた！真相スペシャル）』において、外交官の生活について事実に基づかない誤った放送が行われたことについて、二十七日、ＴＶ朝日より外務省に対し謝罪の意の表明がありました。
ＴＶ朝日は、外務省の指摘した諸点について内容に誤りや正確さを欠く…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、御指摘の番組にかかわる報道機関からの文書に関する事実関係を掲載したものである。
二について
我が国のインドネシア向け津波被災支援に関する週刊現代の報道について、同誌関係者から表現に不十分な箇所があったことにつき遺憾の意の表明があり、外務省はその旨を平成十八年五月二十三日に外務省ホームページに掲載した。
三及び五について
御指摘の番組については、外務省の…
一について
御指摘の記述については、御指摘の番組にかかわる報道機関からの文書に関する事実関係を掲載したものである。
二について
我が国のインドネシア向け津波被災支援に関する週刊現代の報道について、同誌関係者から表現に不十分な箇所があったことにつき遺憾の意の表明があり、外務省はその旨を平成十八年五月二十三日に外務省ホームページに掲載した。
三及び五について
御指摘の番組については、外務省の…
択捉島の地位に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2006/11/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 日露平和条約交渉において北方四島の歴史的、法的地位に関するワーキンググループで検討が行われたことがあると承知するが、かかる作業が行われた経緯と結果について説明されたい。
二 政府は北方領土問題に関するロシアとの法的、歴史的協議にどのような意味があると認識しているか。
三 択捉島を日本が実効支配するようになったのはいつ頃からのことか。また、その点についてロシア側と認識が一致しているか。
右…
一 日露平和条約交渉において北方四島の歴史的、法的地位に関するワーキンググループで検討が行われたことがあると承知するが、かかる作業が行われた経緯と結果について説明されたい。
二 政府は北方領土問題に関するロシアとの法的、歴史的協議にどのような意味があると認識しているか。
三 択捉島を日本が実効支配するようになったのはいつ頃からのことか。また、その点についてロシア側と認識が一致しているか。
右…
答弁内容
一について
千九百八十八年十二月に宇野宗佑外務大臣（当時）とシェヴァルナッゼ・ソビエト社会主義共和国連邦外務大臣（当時）との間で行われた会談の結果、両大臣間で行われている平和条約の締結に関する交渉を促進するため、外務次官レベルの常設作業グループが設けられ、その後同作業グループにおける作業の一環として、北方領土問題の歴史的、法的側面に関する議論が行われた。同作業グループにおける作業の成果の一つとし…
一について
千九百八十八年十二月に宇野宗佑外務大臣（当時）とシェヴァルナッゼ・ソビエト社会主義共和国連邦外務大臣（当時）との間で行われた会談の結果、両大臣間で行われている平和条約の締結に関する交渉を促進するため、外務次官レベルの常設作業グループが設けられ、その後同作業グループにおける作業の一環として、北方領土問題の歴史的、法的側面に関する議論が行われた。同作業グループにおける作業の成果の一つとし…
琉球王国の地位に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2006/11/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七九号）では、理由を明示せずに答弁を拒否している部分があるところ、追加質問する。
一 一八七二年に政府は琉球藩を設置したと承知するが、既に一八七一年にいわゆる廃藩置県が行われ、藩を撤廃する形での行政改革が行われたにもかかわらず、なぜ沖縄では藩が設置されたのか。
二 琉球処分の定義如何。
三 一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約、一八…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第七九号）では、理由を明示せずに答弁を拒否している部分があるところ、追加質問する。
一 一八七二年に政府は琉球藩を設置したと承知するが、既に一八七一年にいわゆる廃藩置県が行われ、藩を撤廃する形での行政改革が行われたにもかかわらず、なぜ沖縄では藩が設置されたのか。
二 琉球処分の定義如何。
三 一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約、一八…
答弁内容
一について
千八百七十二年当時、沖縄において県ではなく藩が設置された理由については、承知していない。
二について
いわゆる「琉球処分」の意味するところについては、様々な見解があり、確立した定義があるとは政府として承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を指す言葉として用いられるものと承知している。
三について
御指摘の各「条約」と称するものについて…
一について
千八百七十二年当時、沖縄において県ではなく藩が設置された理由については、承知していない。
二について
いわゆる「琉球処分」の意味するところについては、様々な見解があり、確立した定義があるとは政府として承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を指す言葉として用いられるものと承知している。
三について
御指摘の各「条約」と称するものについて…
二〇〇二年九月十七日に平壌宣言に合意した時点での北朝鮮の核開発を巡る外務省の認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2006/11/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月一日発売の「現代」十二月号（講談社）に、田原総一朗氏と元外務審議官の田中均氏の対談「金正日の計算、体制崩壊の可能性」（以下、「対談」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「対談」において田中均氏が発言している部分に国家公務員法で定められた守秘義務に抵触する部分があるか。
三 「対談」について、外務省が田中均氏に対して、意見を伝達したという事実があるか…
一 二〇〇六年十一月一日発売の「現代」十二月号（講談社）に、田原総一朗氏と元外務審議官の田中均氏の対談「金正日の計算、体制崩壊の可能性」（以下、「対談」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「対談」において田中均氏が発言している部分に国家公務員法で定められた守秘義務に抵触する部分があるか。
三 「対談」について、外務省が田中均氏に対して、意見を伝達したという事実があるか…
答弁内容
一及び四について
外務省として、御指摘の記事の内容は承知している。
二、五、七及び八について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
三について
外務省が御指摘のことを行った事実はない。
六について
日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、…
一及び四について
外務省として、御指摘の記事の内容は承知している。
二、五、七及び八について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
三について
外務省が御指摘のことを行った事実はない。
六について
日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、…
外務省職員の在勤手当についての有識者の見解に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2006/11/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十月三十日発売の「夕刊フジ」において、政治評論家の屋山太郎氏が、「貧しかった時代の遺物 高額な手当は必要なし」との見出しで、
「戦後すぐ、日本が貧しかった頃は先進国と比べ給与水準が低かった。当時の給与だけでは外交官とはいえ、任国の一般的な市民より安いアパートに住むしかなくなる。それで手当を付けた。
しかし、それは何十年も前の話。今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得を…
一 二〇〇六年十月三十日発売の「夕刊フジ」において、政治評論家の屋山太郎氏が、「貧しかった時代の遺物 高額な手当は必要なし」との見出しで、
「戦後すぐ、日本が貧しかった頃は先進国と比べ給与水準が低かった。当時の給与だけでは外交官とはいえ、任国の一般的な市民より安いアパートに住むしかなくなる。それで手当を付けた。
しかし、それは何十年も前の話。今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得を…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の論評は承知している。
二について
外務省が御指摘のことを行った事実はない。
三について
外務省としては、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づいて、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものであり、予算の範囲内で、適正な額が支給されてい…
一について
外務省として、御指摘の論評は承知している。
二について
外務省が御指摘のことを行った事実はない。
三について
外務省としては、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づいて、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものであり、予算の範囲内で、適正な額が支給されてい…
外務省在外職員の手当に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2006/11/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月一日付読売新聞夕刊が「物価安い国なのに… スロバキアやハンガリー 在外公館高額手当」との見出しで、
「スロバキアやトルコなどにある日本大使館など日本の在外公館の四分の三にあたる二百一の在外公館で、外交官ら国家公務員に支給される在勤手当が、米国のワシントンの日本大使館より高いことが、財務省の調べでわかった。物価水準が低い諸国でワシントンを上回る在勤手当が支給されている実態には、…
一 二〇〇六年十一月一日付読売新聞夕刊が「物価安い国なのに… スロバキアやハンガリー 在外公館高額手当」との見出しで、
「スロバキアやトルコなどにある日本大使館など日本の在外公館の四分の三にあたる二百一の在外公館で、外交官ら国家公務員に支給される在勤手当が、米国のワシントンの日本大使館より高いことが、財務省の調べでわかった。物価水準が低い諸国でワシントンを上回る在勤手当が支給されている実態には、…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
御指摘の「物価水準」は経済協力開発機構作成の二千六年八月の内外価格差を指しているものと承知しており、在勤手当の支給水準は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第一（以下「別表」という。）における在米国日本国大使館の三号の在勤基本手当…
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
御指摘の「物価水準」は経済協力開発機構作成の二千六年八月の内外価格差を指しているものと承知しており、在勤手当の支給水準は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第一（以下「別表」という。）における在米国日本国大使館の三号の在勤基本手当…
核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2006/11/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月二日付毎日新聞朝刊は、
「自民党の中川昭一政調会長が、核保有論議に関する発言を繰り返している。非核三原則の順守を強調する一方、『憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る』と踏み込み、安倍晋三首相の『黙認』姿勢も相まって、核をめぐる議論に制約がなくなったかのような印象さえ受ける。」
と報じていることを政府は承知しているか。
二 「憲法の政府解釈では必要最小限の軍備…
一 二〇〇六年十一月二日付毎日新聞朝刊は、
「自民党の中川昭一政調会長が、核保有論議に関する発言を繰り返している。非核三原則の順守を強調する一方、『憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る』と踏み込み、安倍晋三首相の『黙認』姿勢も相まって、核をめぐる議論に制約がなくなったかのような印象さえ受ける。」
と報じていることを政府は承知しているか。
二 「憲法の政府解釈では必要最小限の軍備…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っている。その上…
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っている。その上…
対北朝鮮政策についてのプーチン露大統領の発言に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2006/11/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一二二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、プーチン大統領が、
「現状からの出口は、六者会合に復帰することにある。六者とは、ロシアや中華人民共和国、そしてアメリカ合衆国を含むその他の国々、そしてもちろん朝鮮民主主義人民共和国（原文のまま）である。我々は現在、同国（原文のまま）からは、自国（原文のまま）の安全と平和目的の原子力開発という国益（原文…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一二二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、プーチン大統領が、
「現状からの出口は、六者会合に復帰することにある。六者とは、ロシアや中華人民共和国、そしてアメリカ合衆国を含むその他の国々、そしてもちろん朝鮮民主主義人民共和国（原文のまま）である。我々は現在、同国（原文のまま）からは、自国（原文のまま）の安全と平和目的の原子力開発という国益（原文…
答弁内容
一について
日朝間のやりとりについて明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「北朝鮮の核開発」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、北朝鮮の目的及び意図等につき一概にお答えすることは困難である。
四について
北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、断定的なことは申し上…
一について
日朝間のやりとりについて明らかにすることは、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「北朝鮮の核開発」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、北朝鮮の目的及び意図等につき一概にお答えすることは困難である。
四について
北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、断定的なことは申し上…
竹島への日本国民の渡航に関する第三回質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2006/11/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一二一号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」で、日本国民の北方領土への入域を日露間の枠組みの下での墓参、四島交流及び自由訪問のみとし、それ以外の北方領土への入域について、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請する閣議了解を行ったのに対し、竹島への日本国民の入域に関する閣議了解が存在しないことが明らかになった。この関連で過去に外務省が内閣に対して、日本…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一二一号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」で、日本国民の北方領土への入域を日露間の枠組みの下での墓参、四島交流及び自由訪問のみとし、それ以外の北方領土への入域について、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請する閣議了解を行ったのに対し、竹島への日本国民の入域に関する閣議了解が存在しないことが明らかになった。この関連で過去に外務省が内閣に対して、日本…
答弁内容
一について
お尋ねの事実はない。
二について
北方領土と竹島についての政府の対応の相違は、それぞれの領土をめぐるこれまでの経緯等に起因するものであって、「外務省の怠慢」との御指摘は当たらないと考えている。
三について
お尋ねの方策は、現時点では考えていない。
一について
お尋ねの事実はない。
二について
北方領土と竹島についての政府の対応の相違は、それぞれの領土をめぐるこれまでの経緯等に起因するものであって、「外務省の怠慢」との御指摘は当たらないと考えている。
三について
お尋ねの方策は、現時点では考えていない。
政官関係を巡る外務審議官の認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2006/11/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）は、同年十月六日に西田恒夫外務審議官が行ったとする懇談の内容について報じているが（以下、「西田懇談記事」という。）、外務省は右報道を承知しているか。
二 外務省職員が報道関係者に対してオフレコ懇談を行うことがあるか。あるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務審議官の担当業務を明らかにされたい。
四 西田恒夫外務審議官は…
一 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）は、同年十月六日に西田恒夫外務審議官が行ったとする懇談の内容について報じているが（以下、「西田懇談記事」という。）、外務省は右報道を承知しているか。
二 外務省職員が報道関係者に対してオフレコ懇談を行うことがあるか。あるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務審議官の担当業務を明らかにされたい。
四 西田恒夫外務審議官は…
答弁内容
一及び十について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の一環として、外務省職員は、様々な形で報道関係者からの取材に応ずることがある。
三及び四について
外務審議官は、外務省設置法第五条第二項において、「外務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する」こととされており、御指摘の外務審議官は、当…
一及び十について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の一環として、外務省職員は、様々な形で報道関係者からの取材に応ずることがある。
三及び四について
外務審議官は、外務省設置法第五条第二項において、「外務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する」こととされており、御指摘の外務審議官は、当…
官房副長官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2006/11/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 内閣総理大臣補佐官は、いつ、どのような目的で設置されたか。
二 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが、その中で、「西田審議官」の発言として、
「なぜいまさら的場順三（前大和総研理事長・七十二歳）が内閣官房副長官に選ばれたのかわからない。民間からの抜擢を意識し…
一 内閣総理大臣補佐官は、いつ、どのような目的で設置されたか。
二 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが、その中で、「西田審議官」の発言として、
「なぜいまさら的場順三（前大和総研理事長・七十二歳）が内閣官房副長官に選ばれたのかわからない。民間からの抜擢を意識し…
答弁内容
一について
内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、平成八年に設置されたものである。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
外務省として御指摘のような発言が行われた事実はないと承知している。
四及び五について
内閣官房副長官の任用について、外務省としてお答えする立場にない。
六について
外務省として御指摘のような認…
一について
内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、平成八年に設置されたものである。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
外務省として御指摘のような発言が行われた事実はないと承知している。
四及び五について
内閣官房副長官の任用について、外務省としてお答えする立場にない。
六について
外務省として御指摘のような認…
外務省職員に対する懲戒処分に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2006/11/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年一月一日以後、同年十一月六日までに外務省職員で国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
二 一のうち飲酒運転で処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
三 一のうち痴漢で処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上…
一 二〇〇六年一月一日以後、同年十一月六日までに外務省職員で国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
二 一のうち飲酒運転で処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。
三 一のうち痴漢で処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上…
答弁内容
一について
平成十八年一月一日から同年十一月六日までの間に、外務省職員で、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）を受けた者は三名であり、外務省の内規に基づく処分（以下「内規処分」という。）を受けた者は十二名である。
二について
酒気帯びの状態（酒気帯びの状態であった疑いのあるものを含む。）で自動車を運転したことを理由として懲戒処分を受けた者が二…
一について
平成十八年一月一日から同年十一月六日までの間に、外務省職員で、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）を受けた者は三名であり、外務省の内規に基づく処分（以下「内規処分」という。）を受けた者は十二名である。
二について
酒気帯びの状態（酒気帯びの状態であった疑いのあるものを含む。）で自動車を運転したことを理由として懲戒処分を受けた者が二…
内閣総理大臣秘書官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2006/11/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 内閣総理大臣秘書官はどのような職務に従事しているか。
二 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが（以下、「週刊現代記事」という。）、その中で、「西田審議官」の発言として、
「首相補佐官に抜擢されていい気になっているが、世耕はバカだな。首相のぶら下がり取材の回数…
一 内閣総理大臣秘書官はどのような職務に従事しているか。
二 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが（以下、「週刊現代記事」という。）、その中で、「西田審議官」の発言として、
「首相補佐官に抜擢されていい気になっているが、世耕はバカだな。首相のぶら下がり取材の回数…
答弁内容
一について
内閣総理大臣秘書官は、内閣総理大臣の命を受け、秘書的業務に従事しているところである。
二及び六について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三及び七について
外務省として御指摘のような発言が行われた事実はないと承知している。
四、五及び八について
外務省として御指摘のような評価又は認識は有していない。
九について
御指摘の個人の経歴について、外務省とし…
一について
内閣総理大臣秘書官は、内閣総理大臣の命を受け、秘書的業務に従事しているところである。
二及び六について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三及び七について
外務省として御指摘のような発言が行われた事実はないと承知している。
四、五及び八について
外務省として御指摘のような評価又は認識は有していない。
九について
御指摘の個人の経歴について、外務省とし…
外務省が保管するワインに関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2006/11/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一一号）を踏まえ、追加質問する。
一 現在、外務省が保管する約八千本のワインについて、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものの本数を明らかにされたい。
二 外務省が保管するワインの中で、取得後比較的速やかに供用することを通例としないワインについては、物品管理法第三十六条及び物品管理法施行令第四十二条の規定に基づき、物品管理簿等必要な帳簿を備え、必要な事…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一一号）を踏まえ、追加質問する。
一 現在、外務省が保管する約八千本のワインについて、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものの本数を明らかにされたい。
二 外務省が保管するワインの中で、取得後比較的速やかに供用することを通例としないワインについては、物品管理法第三十六条及び物品管理法施行令第四十二条の規定に基づき、物品管理簿等必要な帳簿を備え、必要な事…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの約八千本のワインについては、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものであると否とにかかわらず、物品管理簿等必要な帳簿に必要な事項を記載又は記録している。
一及び二について
お尋ねの約八千本のワインについては、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものであると否とにかかわらず、物品管理簿等必要な帳簿に必要な事項を記載又は記録している。
非核三原則に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2006/11/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一二五号）を踏まえ、追加質問する。
一 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、閣僚が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
二 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、一般職の国家公務員が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
三 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、民間の有識者が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
右質問する。
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一二五号）を踏まえ、追加質問する。
一 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、閣僚が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
二 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、一般職の国家公務員が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
三 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、民間の有識者が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「核保有を巡る議論を行うこと」等の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、非核三原則を堅持することとしており、その見直しについて議論することは考えていない。
一から三までについて
御指摘の「核保有を巡る議論を行うこと」等の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、非核三原則を堅持することとしており、その見直しについて議論することは考えていない。
週刊現代が報道した外務審議官の発言に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2006/11/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが（以下、「週刊現代記事」という。）、その中で、「西田審議官」の発言として、
「安倍さんは所信表明演説に力がはいっていた。ずいぶん書き直させたらしいよ。結局、棒読みだと批判されたけれど、あれはしかたがないだろう。小泉さんが特別…
一 二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが（以下、「週刊現代記事」という。）、その中で、「西田審議官」の発言として、
「安倍さんは所信表明演説に力がはいっていた。ずいぶん書き直させたらしいよ。結局、棒読みだと批判されたけれど、あれはしかたがないだろう。小泉さんが特別…
答弁内容
一、四及び七について
外務省として、御指摘の記述については承知している。
二、五及び八について
外務省として、御指摘のような発言が行われた事実はないと承知している。
三について
外務省として、内閣の任期についてお答えする立場にない。
六及び九について
外務省として、御指摘のような認識は有していない。
十について
外務省として、盧武鉉大統領の任期は平成二十年二月二十四日までであるも…
一、四及び七について
外務省として、御指摘の記述については承知している。
二、五及び八について
外務省として、御指摘のような発言が行われた事実はないと承知している。
三について
外務省として、内閣の任期についてお答えする立場にない。
六及び九について
外務省として、御指摘のような認識は有していない。
十について
外務省として、盧武鉉大統領の任期は平成二十年二月二十四日までであるも…
北方四島との郵便、電話等の通信に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2006/11/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 我が国固有の領土である北方四島における郵便、電話、電報等の通信事業に政府はどのような関与をしているか。
二 日本国民がロシアの郵便、電話を用いて北方四島と通信を行うことは、北方四島に対するロシアの不法占拠を容認する恐れがあると思料するところ、政府の見解如何。
三 日本から北方四島に対して行う架電は国内通話として扱われているか、それとも国際通話として扱われているか。
四 過去に東京の外務本…
一 我が国固有の領土である北方四島における郵便、電話、電報等の通信事業に政府はどのような関与をしているか。
二 日本国民がロシアの郵便、電話を用いて北方四島と通信を行うことは、北方四島に対するロシアの不法占拠を容認する恐れがあると思料するところ、政府の見解如何。
三 日本から北方四島に対して行う架電は国内通話として扱われているか、それとも国際通話として扱われているか。
四 過去に東京の外務本…
答弁内容
一及び二について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が、法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、御指摘の事業を行うことが事実上できない状況にある。外務省として承知している限りでは、一般に、御指摘の通信は、我が国国民が北方四島又はその周辺水域において北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形で一定の活動を行うために設定されている日露間の枠組みの実施に関連して行われていること…
一及び二について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が、法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、御指摘の事業を行うことが事実上できない状況にある。外務省として承知している限りでは、一般に、御指摘の通信は、我が国国民が北方四島又はその周辺水域において北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形で一定の活動を行うために設定されている日露間の枠組みの実施に関連して行われていること…
外務省による報道関係者の動向調査に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2006/11/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府の報道の自由に対する基本認識如何。
二 政府の取材の自由に対する基本認識如何。
三 外務省は報道関係者に週刊誌や月刊誌の記者や編集者が含まれると認識しているか。
四 外務省職員が報道関係者の動向や取材の状況について調査することが認められているか。認められているならば、その法令上の根拠について明らかにされたい。
五 二〇〇六年十月五日に外務省職員が国後島のスモルチニコフ日本センター長…
一 政府の報道の自由に対する基本認識如何。
二 政府の取材の自由に対する基本認識如何。
三 外務省は報道関係者に週刊誌や月刊誌の記者や編集者が含まれると認識しているか。
四 外務省職員が報道関係者の動向や取材の状況について調査することが認められているか。認められているならば、その法令上の根拠について明らかにされたい。
五 二〇〇六年十月五日に外務省職員が国後島のスモルチニコフ日本センター長…
答弁内容
一及び二について
最高裁判例において、「報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにある」、「このような報道機関の報道の自由が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法第二十一条の精神に照らし、十分尊重に値いする」（最高裁昭和四十四年十一月二十六日大法廷決定）とされていることから、政府としては、報道機関が有する報道の自由を侵さないようするととも…
一及び二について
最高裁判例において、「報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにある」、「このような報道機関の報道の自由が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法第二十一条の精神に照らし、十分尊重に値いする」（最高裁昭和四十四年十一月二十六日大法廷決定）とされていることから、政府としては、報道機関が有する報道の自由を侵さないようするととも…
外務省在外職員の手当に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2006/11/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一三六号）を踏まえ、追加質問する。
一 経済協力開発機構作成の二〇〇六年八月の内外価格差（以下、「内外価格差」という。）は、外国の物価水準を知る上でどのような意味を持つ資料か。
二 「内外価格差」によれば、ワシントンを百とした場合に、ロシア、就中、モスクワの水準はどれくらいになるのかを明らかにされたい。
三 二の数値はロシア、就中、モスクワの物価水準を知る上で…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一三六号）を踏まえ、追加質問する。
一 経済協力開発機構作成の二〇〇六年八月の内外価格差（以下、「内外価格差」という。）は、外国の物価水準を知る上でどのような意味を持つ資料か。
二 「内外価格差」によれば、ワシントンを百とした場合に、ロシア、就中、モスクワの水準はどれくらいになるのかを明らかにされたい。
三 二の数値はロシア、就中、モスクワの物価水準を知る上で…
答弁内容
一について
お尋ねの経済協力開発機構作成の内外価格差とは、同一の代表的な消費財及びサービスの組合せを各国内で購入する場合の価格を現地通貨百単位とした場合に、価格調査時の為替レートを用いて換算した他国における価格のことをいい、物価水準を示す一つの指標として経済協力開発機構が作成したと承知している。
二及び三について
ロシア連邦は経済協力開発機構に加盟しておらず、お尋ねの経済協力開発機構作成のモ…
一について
お尋ねの経済協力開発機構作成の内外価格差とは、同一の代表的な消費財及びサービスの組合せを各国内で購入する場合の価格を現地通貨百単位とした場合に、価格調査時の為替レートを用いて換算した他国における価格のことをいい、物価水準を示す一つの指標として経済協力開発機構が作成したと承知している。
二及び三について
ロシア連邦は経済協力開発機構に加盟しておらず、お尋ねの経済協力開発機構作成のモ…
二〇〇二年九月十七日に平壌宣言に合意した時点での北朝鮮の核開発を巡る外務省の認識に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2006/11/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一三四号）を踏まえ、追加質問する。
一 騙されやすい人物が外交交渉に従事することが適切と外務省は考えているか。
二 二〇〇二年九月十七日に日朝平壌宣言に合意した時点において、外務省は北朝鮮が核実験を行う可能性があると認識していたか。
三 二〇〇六年十月九日に北朝鮮が核実験を行うより前に外務省は北朝鮮が核実験を行うとの認識を持つに至ったか。至ったとするならばそれ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一三四号）を踏まえ、追加質問する。
一 騙されやすい人物が外交交渉に従事することが適切と外務省は考えているか。
二 二〇〇二年九月十七日に日朝平壌宣言に合意した時点において、外務省は北朝鮮が核実験を行う可能性があると認識していたか。
三 二〇〇六年十月九日に北朝鮮が核実験を行うより前に外務省は北朝鮮が核実験を行うとの認識を持つに至ったか。至ったとするならばそれ…
答弁内容
一について
何をもって「騙されやすい人物」と判断すべきかが必ずしも明らかでないことなどから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二から四までについて
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報の収集及び分析能力を明らかにすることになることから、お答えすることは差し控えたい。
一について
何をもって「騙されやすい人物」と判断すべきかが必ずしも明らかでないことなどから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二から四までについて
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報の収集及び分析能力を明らかにすることになることから、お答えすることは差し控えたい。
世界保健機関事務局長選挙に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2006/11/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月十一日付毎日新聞朝刊が、「外務省ＷＨＯ事務局長選『公館数で負けた』予算獲得に独自の論理」との見出しで、
「『世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙で日本の候補が負けたのは、在外公館が少なかったから』－。来年度予算編成で在外公館の増設を求める外務省が、こんな論理で攻勢に出ている。歳出削減を掲げる財務省から在外公館職員の「高給体質」を指摘され、守勢に立たされていた外務省が、巻き返し…
一 二〇〇六年十一月十一日付毎日新聞朝刊が、「外務省ＷＨＯ事務局長選『公館数で負けた』予算獲得に独自の論理」との見出しで、
「『世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙で日本の候補が負けたのは、在外公館が少なかったから』－。来年度予算編成で在外公館の増設を求める外務省が、こんな論理で攻勢に出ている。歳出削減を掲げる財務省から在外公館職員の「高給体質」を指摘され、守勢に立たされていた外務省が、巻き返し…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
中嶋宏氏が千九百八十八年七月から千九百九十八年七月まで世界保健機関の事務局長を務めた。
三について
外務省として、御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について一概に申し上げることは困難である。
四について
御指摘の委員会には、岩屋毅外務副大臣、松島みどり外務大臣政務官、関口昌一外務大臣政務…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
中嶋宏氏が千九百八十八年七月から千九百九十八年七月まで世界保健機関の事務局長を務めた。
三について
外務省として、御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について一概に申し上げることは困難である。
四について
御指摘の委員会には、岩屋毅外務副大臣、松島みどり外務大臣政務官、関口昌一外務大臣政務…
外務省を退職した職員の秘密を守る義務に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2006/11/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 過去に外務省を退職した職員が秘密を守る義務に違反して訴追された事例があるか。あるならばその直近の事例を明らかにされたい。
二 田中均前外務審議官は現在も秘密を守る義務を負っているか。
三 田中均氏が外務省を退職した後に公刊した書籍、論文、インタビューなどで秘密を守る義務に違反した事例があるとの認識を外務省は有しているか。
右質問する。
一 過去に外務省を退職した職員が秘密を守る義務に違反して訴追された事例があるか。あるならばその直近の事例を明らかにされたい。
二 田中均前外務審議官は現在も秘密を守る義務を負っているか。
三 田中均氏が外務省を退職した後に公刊した書籍、論文、インタビューなどで秘密を守る義務に違反した事例があるとの認識を外務省は有しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省において確認できる範囲では、外務省を退職した職員が、その職を退いた後に職務上知ることのできた秘密を漏らしたことを理由に訴追された事例はない。
二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されている。
三について
御指摘の「書籍、論文、インタ…
一について
外務省において確認できる範囲では、外務省を退職した職員が、その職を退いた後に職務上知ることのできた秘密を漏らしたことを理由に訴追された事例はない。
二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されている。
三について
御指摘の「書籍、論文、インタ…
日朝交渉における朝銀東京信用組合を巡る資金流用事件の取り扱いに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2006/11/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏が「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）（以下、「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」という。）を上梓した事実を承知しているか。
二 「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」の二十六頁に、
「一度だけ、ミスターＸがいかにも場違いな問題を持ち出したことがある。
朝銀破綻問題である。
二〇〇一年末、在日朝鮮人系金融機関である『…
一 外務省は朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏が「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）（以下、「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」という。）を上梓した事実を承知しているか。
二 「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン」の二十六頁に、
「一度だけ、ミスターＸがいかにも場違いな問題を持ち出したことがある。
朝銀破綻問題である。
二〇〇一年末、在日朝鮮人系金融機関である『…
答弁内容
一について
御指摘の書物については、外務省として承知している。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三及び四について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、朝銀東京信用組合を通じ、朝鮮総聯が北朝鮮に不正送金を行ったとの事実は把握していない。
一について
御指摘の書物については、外務省として承知している。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三及び四について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、朝銀東京信用組合を通じ、朝鮮総聯が北朝鮮に不正送金を行ったとの事実は把握していない。
琉球王国の地位に関する第三回質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2006/11/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一三一号）を踏まえ、再度質問する。
一 一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約の原本はどこに保管されているか。
二 「前回答弁書」において、政府は「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なこ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一三一号）を踏まえ、再度質問する。
一 一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約の原本はどこに保管されているか。
二 「前回答弁書」において、政府は「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なこ…
答弁内容
一について
御指摘の各「条約」と称するものの原本は、外交史料館において保管されている。
二について
御指摘の答弁は、過去に沖縄が日本国に属していなかった時期があるとの認識を表明したものではない。
一について
御指摘の各「条約」と称するものの原本は、外交史料館において保管されている。
二について
御指摘の答弁は、過去に沖縄が日本国に属していなかった時期があるとの認識を表明したものではない。
元外務審議官とミスターＸの間の「三つの基本的な原則」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2006/11/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の二十七～二十八頁に、
「交渉に当たって、田中はミスターＸに『三つの基本的な原則』を示し、それに対する同意を得た上で、協議を進めてきた。
それは、
第一、発言は個人的立場から行い、かつ、発言はいつでも撤回できる。
第二、水面下の交渉で合意したことは必ず公式のプロセスで確認する。…
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の二十七～二十八頁に、
「交渉に当たって、田中はミスターＸに『三つの基本的な原則』を示し、それに対する同意を得た上で、協議を進めてきた。
それは、
第一、発言は個人的立場から行い、かつ、発言はいつでも撤回できる。
第二、水面下の交渉で合意したことは必ず公式のプロセスで確認する。…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から四までについて
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から四までについて
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
政官関係を巡る外務審議官の認識に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2006/11/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一四〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）は法令を遵守する義務を負うか。
二 「前回答弁書」において、「西田恒夫外務審議官が二〇〇六年十月六日に報道関係者と接触した事実があるか。」との質問に対し、政府は「御指摘の外務審議官は、御指摘の日を含め日々様々な形で報道関係者からの取材に応じている。」と答弁しているところ、二…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一四〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）は法令を遵守する義務を負うか。
二 「前回答弁書」において、「西田恒夫外務審議官が二〇〇六年十月六日に報道関係者と接触した事実があるか。」との質問に対し、政府は「御指摘の外務審議官は、御指摘の日を含め日々様々な形で報道関係者からの取材に応じている。」と答弁しているところ、二…
答弁内容
一について
御指摘の外務審議官は、法令を遵守する義務を負っている。
二及び三について
外務省として、御指摘の日に御指摘の外務審議官が飲食を伴う形で報道関係者からの取材に応じた事実はないと承知している。
四について
御指摘の外務審議官は、平成十四年九月三十日から平成十七年八月一日までの間、外務省総合外交政策局長を務めた。外務省において確認できる範囲では、この期間内に御指摘の外務審議官が提出…
一について
御指摘の外務審議官は、法令を遵守する義務を負っている。
二及び三について
外務省として、御指摘の日に御指摘の外務審議官が飲食を伴う形で報道関係者からの取材に応じた事実はないと承知している。
四について
御指摘の外務審議官は、平成十四年九月三十日から平成十七年八月一日までの間、外務省総合外交政策局長を務めた。外務省において確認できる範囲では、この期間内に御指摘の外務審議官が提出…
政治と外務省の関係に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2006/11/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月一日発売の「現代」（講談社）に、田原総一朗氏と元外務審議官の田中均氏の対談「金正日の計算、体制崩壊の可能性」が掲載されているところ、その中で、
「田中 たしかに安倍さんには民族主義的な要素があるかもしれないし、保守的な要素があるかもしれない。けれども、それは他の国と比べた場合、特に極端なものではない。
ただ私が安倍さんに望むのは、中国との関係構築です。日中間の問題は靖国の問…
一 二〇〇六年十一月一日発売の「現代」（講談社）に、田原総一朗氏と元外務審議官の田中均氏の対談「金正日の計算、体制崩壊の可能性」が掲載されているところ、その中で、
「田中 たしかに安倍さんには民族主義的な要素があるかもしれないし、保守的な要素があるかもしれない。けれども、それは他の国と比べた場合、特に極端なものではない。
ただ私が安倍さんに望むのは、中国との関係構築です。日中間の問題は靖国の問…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記載があることは承知している。
二から四までについて
何をもって「臆病になりすぎている」、「喜んでやりますというモラル」及び「後遺症で怖じ気づいている」と判断すべきかが必ずしも明らかでないことから、外務省として、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、外務省としては、引き続き、国益を踏まえた外交を強力に展開してまいりたい。
五及び六…
一について
外務省として、御指摘の記載があることは承知している。
二から四までについて
何をもって「臆病になりすぎている」、「喜んでやりますというモラル」及び「後遺症で怖じ気づいている」と判断すべきかが必ずしも明らかでないことから、外務省として、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、外務省としては、引き続き、国益を踏まえた外交を強力に展開してまいりたい。
五及び六…
週刊現代に対する外務省の抗議に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2006/11/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページは、二〇〇六年十一月六日付で「西田外務審議官の発言とされる内容に関する週刊現代の記事について」との表題で、
「十一月六日に発売された週刊現代（講談社）の西田外務審議官の発言とされる内容についての記事に関して、外務省としては、同外務審議官に事実関係を確認しましたが、報道されているような発言を同外務審議官が行ったとの事実はないと承知しており、同誌からの照会に対してもその旨予…
一 外務省公式ホームページは、二〇〇六年十一月六日付で「西田外務審議官の発言とされる内容に関する週刊現代の記事について」との表題で、
「十一月六日に発売された週刊現代（講談社）の西田外務審議官の発言とされる内容についての記事に関して、外務省としては、同外務審議官に事実関係を確認しましたが、報道されているような発言を同外務審議官が行ったとの事実はないと承知しており、同誌からの照会に対してもその旨予…
答弁内容
一及び二について
週刊現代からの御指摘の外務審議官の発言についての照会があった後、外務省大臣官房として御指摘の外務審議官に確認した。その記録は作成されていない。
三について
外務省として、週刊現代に対し、読者に誤解を与え、また、名前を特定された関係者に多大な迷惑をかける記事を掲載したことにつき厳重に抗議するとともに、適切な措置をとることを強く求めたところであり、お尋ねのように「「厳重な抗議」…
一及び二について
週刊現代からの御指摘の外務審議官の発言についての照会があった後、外務省大臣官房として御指摘の外務審議官に確認した。その記録は作成されていない。
三について
外務省として、週刊現代に対し、読者に誤解を与え、また、名前を特定された関係者に多大な迷惑をかける記事を掲載したことにつき厳重に抗議するとともに、適切な措置をとることを強く求めたところであり、お尋ねのように「「厳重な抗議」…
外務省在外職員の人脈構築費に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2006/11/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月十八日付読売新聞朝刊は、「領収書不要 外交官の『人脈構築費』 財務省 一律支給の廃止検討」との見出しで、
「海外の日本大使館など在外公館勤務の外交官に無条件で支給されている、領収書の要らない『人脈構築関連経費』について、財務省が、二〇〇七年度から一律の支給を廃止する方針を外務省に打診していることが十七日、分かった。
人脈構築関連経費は、任地の政府関係者などとの交流に充てるの…
一 二〇〇六年十一月十八日付読売新聞朝刊は、「領収書不要 外交官の『人脈構築費』 財務省 一律支給の廃止検討」との見出しで、
「海外の日本大使館など在外公館勤務の外交官に無条件で支給されている、領収書の要らない『人脈構築関連経費』について、財務省が、二〇〇七年度から一律の支給を廃止する方針を外務省に打診していることが十七日、分かった。
人脈構築関連経費は、任地の政府関係者などとの交流に充てるの…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
お尋ねの「人脈構築関連経費」について必ずしも確立した定義があるとは承知していないが、人と人とのつながりを築くことに関連する経費を意味するものと承知している。
三について
外務省としては、在勤基本手当に人脈構築のための経費が含まれていることを在外職員に対して、しかるべく周知している。
四について
在勤手当は、在外公館の…
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二について
お尋ねの「人脈構築関連経費」について必ずしも確立した定義があるとは承知していないが、人と人とのつながりを築くことに関連する経費を意味するものと承知している。
三について
外務省としては、在勤基本手当に人脈構築のための経費が含まれていることを在外職員に対して、しかるべく周知している。
四について
在勤手当は、在外公館の…
軍隊、戦力等の定義に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2006/11/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 軍隊の定義如何。
二 戦力の定義如何。
三 憲法第九条第二項における「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」でいうところの陸海空軍の定義如何。
四 自衛隊は軍隊に該当するか。
五 自衛隊は陸海空軍に該当するか。
六 自衛隊は戦力に該当するか。
右質問する。
一 軍隊の定義如何。
二 戦力の定義如何。
三 憲法第九条第二項における「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」でいうところの陸海空軍の定義如何。
四 自衛隊は軍隊に該当するか。
五 自衛隊は陸海空軍に該当するか。
六 自衛隊は戦力に該当するか。
右質問する。
答弁内容
一及び四について
軍隊については、その定義が一義的に定まっているわけではないと承知しているが、自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えている。
二、三、五及び六について
憲法第九条第二項は「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止しているが、こ…
一及び四について
軍隊については、その定義が一義的に定まっているわけではないと承知しているが、自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えている。
二、三、五及び六について
憲法第九条第二項は「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止しているが、こ…
日朝交渉を担当した外務省幹部に対する当時の外務事務次官の認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2006/11/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の四十一～四十二頁に、
「二〇〇二年一月、野上は辞任し、駐インドネシア大使の竹内行夫が外務事務次官になった。
引継ぎに当たって、野上は竹内にこの極秘案件を明かした。
竹内は野上に言った。
『田中均というのはハーメルンの笛吹のようなところがある。笛の音につられて、つれられていくと…
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の四十一～四十二頁に、
「二〇〇二年一月、野上は辞任し、駐インドネシア大使の竹内行夫が外務事務次官になった。
引継ぎに当たって、野上は竹内にこの極秘案件を明かした。
竹内は野上に言った。
『田中均というのはハーメルンの笛吹のようなところがある。笛の音につられて、つれられていくと…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二及び三について
御指摘の者がお尋ねの取材に応じたことはあると承知している。
四及び六について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。いずれにせよ、外務省として、退職した者を含め、職員に対する評価を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えた…
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二及び三について
御指摘の者がお尋ねの取材に応じたことはあると承知している。
四及び六について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。いずれにせよ、外務省として、退職した者を含め、職員に対する評価を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えた…
二〇〇二年八月二十一日夜の外務事務次官室における会議に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2006/11/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は秘密を守ることができる組織か。
二 二〇〇二年八月二十一日夜、竹内行夫外務事務次官が事務次官室で会議をしたという事実があるか。
三 二の会議で資料が配付されたか。
四 二の会議の内容は公表されたか。
五 二の会議の内容について記録が作成されたか。作成されたとするならば、記録には秘密指定がなされたか。
六 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン…
一 外務省は秘密を守ることができる組織か。
二 二〇〇二年八月二十一日夜、竹内行夫外務事務次官が事務次官室で会議をしたという事実があるか。
三 二の会議で資料が配付されたか。
四 二の会議の内容は公表されたか。
五 二の会議の内容について記録が作成されたか。作成されたとするならば、記録には秘密指定がなされたか。
六 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン…
答弁内容
一について
外務省としては、従来から秘密の保全に努めているところである。
二から五まで及び七について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
六について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
一について
外務省としては、従来から秘密の保全に努めているところである。
二から五まで及び七について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
六について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
外務省報道課長による設宴等に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2006/11/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省大臣官房外務報道官組織報道課長（以下、「報道課長」という。）はどのような業務に従事しているか。
二 「報道課長」が報道関係者と会食を行うための予算は年額いくらか。
三 「報道課長」が報道関係者の費用負担で会食をする場合、どのような手続きをとる必要があるか。
四 「報道課長」が報道関係者の費用負担で会食をした場合、贈与等報告書を提出する必要があるか。
五 「報道課長」が設宴を行う場…
一 外務省大臣官房外務報道官組織報道課長（以下、「報道課長」という。）はどのような業務に従事しているか。
二 「報道課長」が報道関係者と会食を行うための予算は年額いくらか。
三 「報道課長」が報道関係者の費用負担で会食をする場合、どのような手続きをとる必要があるか。
四 「報道課長」が報道関係者の費用負担で会食をした場合、贈与等報告書を提出する必要があるか。
五 「報道課長」が設宴を行う場…
答弁内容
一について
外務省大臣官房報道課は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十四条において、国内広報その他啓発のための措置に関する事務の総括に関する事務等をつかさどることとされている。
二について
お尋ねのような形式により予算を計上していないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の課長が報道関係者から飲食接待を受ける場合については、事前の届出等特段の手続は要…
一について
外務省大臣官房報道課は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十四条において、国内広報その他啓発のための措置に関する事務の総括に関する事務等をつかさどることとされている。
二について
お尋ねのような形式により予算を計上していないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の課長が報道関係者から飲食接待を受ける場合については、事前の届出等特段の手続は要…
外務省が保管するワインに関する第三回質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2006/11/27提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」において、「お尋ねの約八千本のワインについては、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものであると否とにかかわらず、物品管理簿等必要な帳簿に必要な事項を記載又は記録している。」という事実が明らかになったが、物品管理簿等必要な帳簿はどこに保管されているか。
二 一でいう物品管理簿等必要な帳簿のうち、物品管…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」において、「お尋ねの約八千本のワインについては、取得後比較的速やかに供用することを通例とするものであると否とにかかわらず、物品管理簿等必要な帳簿に必要な事項を記載又は記録している。」という事実が明らかになったが、物品管理簿等必要な帳簿はどこに保管されているか。
二 一でいう物品管理簿等必要な帳簿のうち、物品管…
答弁内容
一について
お尋ねの帳簿は、外務省大臣官房会計課において保管している。
二について
外務省においては、お尋ねの帳簿として、物品管理簿以外に物品供用簿を備えている。
三について
物品管理簿については、分類、年月日、品名、摘要、増減及び残高が、物品供用簿については、分類、年月日、品名、摘要及び受払状況が記載又は記録されている。
四から七までについて
お尋ねの点を確認するためには、改めて詳…
一について
お尋ねの帳簿は、外務省大臣官房会計課において保管している。
二について
外務省においては、お尋ねの帳簿として、物品管理簿以外に物品供用簿を備えている。
三について
物品管理簿については、分類、年月日、品名、摘要、増減及び残高が、物品供用簿については、分類、年月日、品名、摘要及び受払状況が記載又は記録されている。
四から七までについて
お尋ねの点を確認するためには、改めて詳…
米国国務副長官から外務事務次官に対するミスターＸについての照会に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2006/11/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 日米戦略対話は、いつ、どのような経緯で始まったか。
二 日米戦略対話の目的を明らかにされたい。
三 リチャード・アーミテージ米国国務副長官（当時）と竹内行夫外務事務次官（当時）との間で行われた日米戦略対話の期日と主たる議題を明らかにされたい。
四 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十二頁に、
「アーミテー…
一 日米戦略対話は、いつ、どのような経緯で始まったか。
二 日米戦略対話の目的を明らかにされたい。
三 リチャード・アーミテージ米国国務副長官（当時）と竹内行夫外務事務次官（当時）との間で行われた日米戦略対話の期日と主たる議題を明らかにされたい。
四 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十二頁に、
「アーミテー…
答弁内容
一について
日米戦略対話は、平成十三年六月の日米首脳会談において、日米間で戦略対話を深めていく必要性について合意されたことを受けて、平成十四年八月の日米外相会談で同月末に東京で開催することが合意され、同月二十七日及び二十八日にその第一回が開催された。
二について
日米戦略対話は、中長期的な視点から、日米の共通の関心事項について日米間で幅広い議論を行うことを目的としている。
三について
竹…
一について
日米戦略対話は、平成十三年六月の日米首脳会談において、日米間で戦略対話を深めていく必要性について合意されたことを受けて、平成十四年八月の日米外相会談で同月末に東京で開催することが合意され、同月二十七日及び二十八日にその第一回が開催された。
二について
日米戦略対話は、中長期的な視点から、日米の共通の関心事項について日米間で幅広い議論を行うことを目的としている。
三について
竹…
世界保健機関事務局長選挙に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2006/11/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一五五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、二〇〇六年十一月九日に開催された自民党「外交力強化に関する特命委員会」に関して、「外務省として、御指摘の委員会において、岩屋毅外務副大臣が、御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について、アフリカにおける我が国の大使館の設置状況を含め分析していく必要がある旨の発言を行ったものと承知し…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一五五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、二〇〇六年十一月九日に開催された自民党「外交力強化に関する特命委員会」に関して、「外務省として、御指摘の委員会において、岩屋毅外務副大臣が、御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について、アフリカにおける我が国の大使館の設置状況を含め分析していく必要がある旨の発言を行ったものと承知し…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、外務省としての認識を述べたものである。
二について
御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について一定の分析を試みた結果を取りまとめた文書を、本年十一月二十七日、外務省国際協力局専門機関課の主管で作成した。同文書には秘密指定がなされている。同文書において、アフリカにおける我が国の大使館の設置状況について言及されているが、その詳細については、対外的…
一について
御指摘の答弁は、外務省としての認識を述べたものである。
二について
御指摘の選挙において我が国からの候補が当選しなかった要因について一定の分析を試みた結果を取りまとめた文書を、本年十一月二十七日、外務省国際協力局専門機関課の主管で作成した。同文書には秘密指定がなされている。同文書において、アフリカにおける我が国の大使館の設置状況について言及されているが、その詳細については、対外的…
対北朝鮮外交を巡る在米国日本国大使館と外務本省の軋轢に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2006/11/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十二～百二十三頁に、
「駐米日本大使館は、ワシントンの雑音と不協和音を漏らさず、東京に打電した。
『だまし討ちみたいなことはやってほしくない』
『北朝鮮という国はお金をあげたり、対話をすればよくなるという国ではない』
『金目ばかりが先行するのは困る。安全保障をちゃんとやっ…
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十二～百二十三頁に、
「駐米日本大使館は、ワシントンの雑音と不協和音を漏らさず、東京に打電した。
『だまし討ちみたいなことはやってほしくない』
『北朝鮮という国はお金をあげたり、対話をすればよくなるという国ではない』
『金目ばかりが先行するのは困る。安全保障をちゃんとやっ…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から四まで及び六について
外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
五について
アーミテージ国務副長官は、二千二年八月二十七日及び二十八日に訪日し、同月二十七日には小泉内閣総理大臣、福田内閣官房長官及び中谷防衛庁長官との会談を、同月二十七日及び二十八日には竹内…
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から四まで及び六について
外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
五について
アーミテージ国務副長官は、二千二年八月二十七日及び二十八日に訪日し、同月二十七日には小泉内閣総理大臣、福田内閣官房長官及び中谷防衛庁長官との会談を、同月二十七日及び二十八日には竹内…
二〇〇二年七月三十一日の日米外相会談における北朝鮮のウラン濃縮開発問題に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2006/11/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十八頁に、
「米側が日本側に北朝鮮のウラン濃縮開発の存在を最初に伝えたのは、二〇〇二年七月三十一日に行われたブルネイにおけるＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）の際の日米外相会談の席である。
コーリン・パウエル国務長官は川口順子外相に『北朝鮮の核開発に関連して深刻な問題がある。…
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十八頁に、
「米側が日本側に北朝鮮のウラン濃縮開発の存在を最初に伝えたのは、二〇〇二年七月三十一日に行われたブルネイにおけるＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）の際の日米外相会談の席である。
コーリン・パウエル国務長官は川口順子外相に『北朝鮮の核開発に関連して深刻な問題がある。…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から四までについて
二千二年八月一日に行われた日米外相会談の日本側の同席者は、藤崎一郎北米局長、田中均アジア大洋州局長、石井正文外務大臣秘書官事務取扱、宮島昭夫北米第一課長及び松永大介国際報道官である。その会談の記録には秘密指定がなされており、同月二日に外務本省から在米国日本国大使館に対して発電されているが、お尋ねの発電時刻を…
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二から四までについて
二千二年八月一日に行われた日米外相会談の日本側の同席者は、藤崎一郎北米局長、田中均アジア大洋州局長、石井正文外務大臣秘書官事務取扱、宮島昭夫北米第一課長及び松永大介国際報道官である。その会談の記録には秘密指定がなされており、同月二日に外務本省から在米国日本国大使館に対して発電されているが、お尋ねの発電時刻を…
元外務審議官とミスターＸの間の「三つの基本的な原則」に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2006/11/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一六〇号）では、合理的説明なく答弁を回避している部分があるところ、再質問する。
一 外務省は記録を一切残さない秘密外交交渉を行うことを認めているか。認めているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「田中均氏とミスターＸとの交渉について、外務省に記録が保管されているか。」との質問に対して、「お尋ねについては、今後の日朝間の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一六〇号）では、合理的説明なく答弁を回避している部分があるところ、再質問する。
一 外務省は記録を一切残さない秘密外交交渉を行うことを認めているか。認めているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「田中均氏とミスターＸとの交渉について、外務省に記録が保管されているか。」との質問に対して、「お尋ねについては、今後の日朝間の…
答弁内容
一について
外務省が行う協議について記録を作成するか否かについては、協議の個別具体的な内容等によるので、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねに係る文書の存否を答えることにより日朝間の協議に関する情報が明らかになり、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることを差し控えたものである。
一について
外務省が行う協議について記録を作成するか否かについては、協議の個別具体的な内容等によるので、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねに係る文書の存否を答えることにより日朝間の協議に関する情報が明らかになり、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることを差し控えたものである。
一八五四年の琉米修好条約に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2006/11/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交文書の定義如何。
二 外交史料館にはどのような文書が保管されているか。
三 二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
四 琉米修好条約の全文を明らかにされた上で…
一 外交文書の定義如何。
二 外交史料館にはどのような文書が保管されているか。
三 二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
四 琉米修好条約の全文を明らかにされた上で…
答弁内容
一について
外交文書とは、一般に、外交活動に関連する公の文書を意味する。
二について
外交史料館には、外務省の記録を始めとする歴史的な文書等が保管されている。
三について
御指摘の「条約」と称するものの原本は、外交史料館が昭和四十六年四月に開設された際に、外務省大臣官房文書課から移管された。
四について
御指摘の「条約」と称するものの全文は、別添のとおりである。御指摘の「条約」と称す…
一について
外交文書とは、一般に、外交活動に関連する公の文書を意味する。
二について
外交史料館には、外務省の記録を始めとする歴史的な文書等が保管されている。
三について
御指摘の「条約」と称するものの原本は、外交史料館が昭和四十六年四月に開設された際に、外務省大臣官房文書課から移管された。
四について
御指摘の「条約」と称するものの全文は、別添のとおりである。御指摘の「条約」と称す…
元外務審議官の対米認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2006/11/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は、日本国はアメリカ合衆国の属国であると認識しているか。
二 外務省内に親米派が存在するか。
三 対米追随外交の定義如何。
四 外務省は対米追随外交を行っているか。
五 外務省は、アメリカ合衆国が日本国を過小評価していると認識しているか。
六 外務省は、日本は対東アジア外交において当事者能力を持っていると考えているか。
七 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニン…
一 外務省は、日本国はアメリカ合衆国の属国であると認識しているか。
二 外務省内に親米派が存在するか。
三 対米追随外交の定義如何。
四 外務省は対米追随外交を行っているか。
五 外務省は、アメリカ合衆国が日本国を過小評価していると認識しているか。
六 外務省は、日本は対東アジア外交において当事者能力を持っていると考えているか。
七 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニン…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「属国」、「親米派」、「対米追随外交」、「過小評価」及び「当事者能力」が何を指すのか不明であり、お答えすることは困難である。
七について
外務省として、御指摘の記述については承知している。
八及び九について
外務省として、御指摘の発言については承知していないので、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一から六までについて
御指摘の「属国」、「親米派」、「対米追随外交」、「過小評価」及び「当事者能力」が何を指すのか不明であり、お答えすることは困難である。
七について
外務省として、御指摘の記述については承知している。
八及び九について
外務省として、御指摘の発言については承知していないので、お尋ねについてお答えすることは困難である。
遺棄化学兵器に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2006/11/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下、「覚書」という。）は法的拘束力を持つか。
二 旧日本軍が保有した「あか剤」（いわゆる「くしゃみ剤」。ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン）が、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下、「化学兵器禁止条約」という。）で禁止されている化学剤に該当するか。…
一 「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下、「覚書」という。）は法的拘束力を持つか。
二 旧日本軍が保有した「あか剤」（いわゆる「くしゃみ剤」。ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン）が、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下、「化学兵器禁止条約」という。）で禁止されている化学剤に該当するか。…
答弁内容
一について
御指摘の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は、法的拘束力を有するものではない。
二及び三について
御指摘の「あか剤」及び「みどり剤」は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）第二条１に規定する化学兵器に該当すると考える。
四について
御指摘の…
一について
御指摘の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は、法的拘束力を有するものではない。
二及び三について
御指摘の「あか剤」及び「みどり剤」は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）第二条１に規定する化学兵器に該当すると考える。
四について
御指摘の…
一八五五年の琉仏修好条約に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2006/11/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
二 琉仏修好条約を締結する際に、フランスが沖縄に軍隊を上陸させ、琉球王国政府に対して圧力をかけた事実があると政府は認識しているか。 …
一 二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
二 琉仏修好条約を締結する際に、フランスが沖縄に軍隊を上陸させ、琉球王国政府に対して圧力をかけた事実があると政府は認識しているか。 …
答弁内容
一について
御指摘の「条約」と称するものの原本は、外交史料館が昭和四十六年四月に開設された際に、外務省大臣官房文書課から移管された。
二から四までについて
御指摘の「条約」と称するものの全文は、別添のとおりである。御指摘の「条約」と称するものについては、日本国として締結した国際約束ではなく、その作成をめぐる当時の経緯及び法的性格につき、政府として確定的なことを述べることは困難である。
(印…
一について
御指摘の「条約」と称するものの原本は、外交史料館が昭和四十六年四月に開設された際に、外務省大臣官房文書課から移管された。
二から四までについて
御指摘の「条約」と称するものの全文は、別添のとおりである。御指摘の「条約」と称するものについては、日本国として締結した国際約束ではなく、その作成をめぐる当時の経緯及び法的性格につき、政府として確定的なことを述べることは困難である。
(印…
大東亜戦争の定義に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2006/11/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
二 太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
三 太平洋戦争に一九四一年十二月八日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。
四 政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。
五 政府は公文書に大東亜戦争という表記を…
一 大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
二 太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
三 太平洋戦争に一九四一年十二月八日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。
四 政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。
五 政府は公文書に大東亜戦争という表記を…
答弁内容
一について
昭和十六年十二月十二日の閣議決定において、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされているが、お尋ねの定義を定める法令はない。
二及び三について
「太平洋戦争」という用語は、在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年法律第百七十三号）等に使用されているが、お尋ねの定義を定める法令はなく、これに日中間の戦争状態…
一について
昭和十六年十二月十二日の閣議決定において、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされているが、お尋ねの定義を定める法令はない。
二及び三について
「太平洋戦争」という用語は、在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年法律第百七十三号）等に使用されているが、お尋ねの定義を定める法令はなく、これに日中間の戦争状態…
二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談に臨む外務省の体制に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2006/11/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百十七頁に、
「小泉の秘密保持は徹底していた。
『秘密にはものすごく厳格だった。私の知るすべての政治家でもっともそこは厳しい人だった。いつまでに米国に伝えるようにという（首相の）指示は最後までなかった。（だから、米政府に対して）駐米大使館経由で知らせようにも北米局長にも知らせない…
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百十七頁に、
「小泉の秘密保持は徹底していた。
『秘密にはものすごく厳格だった。私の知るすべての政治家でもっともそこは厳しい人だった。いつまでに米国に伝えるようにという（首相の）指示は最後までなかった。（だから、米政府に対して）駐米大使館経由で知らせようにも北米局長にも知らせない…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について
御指摘の発言については、外務省として承知していない。
三及び四について
お尋ねの外務省北米局長は、藤崎一郎が平成十一年八月十六日から平成十四年九月十九日まで、海老原紳が平成十四年九月二十日から平成十七年一月三日まで務めており、外務省において確認できる範囲では、当該職員がこの期間内に提出した国家公務員倫理法（平成十…
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について
御指摘の発言については、外務省として承知していない。
三及び四について
お尋ねの外務省北米局長は、藤崎一郎が平成十一年八月十六日から平成十四年九月十九日まで、海老原紳が平成十四年九月二十日から平成十七年一月三日まで務めており、外務省において確認できる範囲では、当該職員がこの期間内に提出した国家公務員倫理法（平成十…
政官関係を巡る外務審議官の認識に関する第三回質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2006/12/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一六三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」において、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という）が総合外交政策局長をつとめていた二〇〇二年九月三十日から二〇〇五年八月一日までの二年十ヶ月の間に提出した五千円を超える贈与等報告書がわずか八件に過ぎないことが判明したが、その内、報道関係者からの贈与等は何件か。
二 二〇〇六年十一月十四日付内閣答弁書（…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一六三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」において、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という）が総合外交政策局長をつとめていた二〇〇二年九月三十日から二〇〇五年八月一日までの二年十ヶ月の間に提出した五千円を超える贈与等報告書がわずか八件に過ぎないことが判明したが、その内、報道関係者からの贈与等は何件か。
二 二〇〇六年十一月十四日付内閣答弁書（…
答弁内容
一について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の外務審議官が外務省総合外交政策局長を務めていた間に受けた国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告のうち、報道関係者に係るものは一件である。
二及び三について
外務省として、御指摘の外務審議官は、国家公務員倫理法第六条第一項の規定に基づき、贈与等報告書の提出の要否を…
一について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の外務審議官が外務省総合外交政策局長を務めていた間に受けた国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告のうち、報道関係者に係るものは一件である。
二及び三について
外務省として、御指摘の外務審議官は、国家公務員倫理法第六条第一項の規定に基づき、贈与等報告書の提出の要否を…
外務省の対北朝鮮外交担当者の対米認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2006/12/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十四頁に、
「日本側には、米国が小泉訪朝の最終準備の段階で北朝鮮の濃縮ウラン計画を日本に知らせてきたのは、日朝正常化を妨害、あるいは牽制するためではないかとの疑念を抱くものもいた。
水面下交渉を直接担当してきたアジア大洋州局北東アジア課ではとりわけそうした感情が強かった。
…
一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百二十四頁に、
「日本側には、米国が小泉訪朝の最終準備の段階で北朝鮮の濃縮ウラン計画を日本に知らせてきたのは、日朝正常化を妨害、あるいは牽制するためではないかとの疑念を抱くものもいた。
水面下交渉を直接担当してきたアジア大洋州局北東アジア課ではとりわけそうした感情が強かった。
…
答弁内容
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員は、昭和五十八年六月二十三日から昭和六十年六月二十六日まで、韓国において研修に従事した。外務省において保管されている文書からは、当該職員が当該期間内に研修を受けた機関を確認することは困難である。
三について
外務省として、外交上の個別のやりとりの詳細について明らかにす…
一について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員は、昭和五十八年六月二十三日から昭和六十年六月二十六日まで、韓国において研修に従事した。外務省において保管されている文書からは、当該職員が当該期間内に研修を受けた機関を確認することは困難である。
三について
外務省として、外交上の個別のやりとりの詳細について明らかにす…
一八五九年の琉蘭修好条約に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2006/12/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
二 琉蘭修好条約の全文を明らかにされた上で、同条約が国際法的にいかなる性質を持つか、政府の見解を明らかにされたい。
三 琉球王国は…
一 二〇〇六年十一月二十四日付内閣答弁書（内閣衆質一六五第一五八号）において、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約の原本が外交史料館に保管されているとの事実が明らかになったが、同条約が外交史料館に保管されるようになった経緯を明らかにされたい。
二 琉蘭修好条約の全文を明らかにされた上で、同条約が国際法的にいかなる性質を持つか、政府の見解を明らかにされたい。
三 琉球王国は…
答弁内容
一について
御指摘の「条約」と称するものの原本は、外交史料館が昭和四十六年四月に開設された際に、外務省大臣官房文書課から移管された。
二及び三について
御指摘の「条約」と称するものの全文は、別添のとおりである。御指摘の「条約」と称するものについては、日本国として締結した国際約束ではなく、その法的性格につき政府として確定的なことを述べることは困難である。
(印刷)
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一について
御指摘の「条約」と称するものの原本は、外交史料館が昭和四十六年四月に開設された際に、外務省大臣官房文書課から移管された。
二及び三について
御指摘の「条約」と称するものの全文は、別添のとおりである。御指摘の「条約」と称するものについては、日本国として締結した国際約束ではなく、その法的性格につき政府として確定的なことを述べることは困難である。
(印刷)
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日露戦略対話に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2006/12/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 戦略の定義如何。
二 戦略には軍事事項が含まれるか。
三 外務省公式ホームページによれば、十一月十八日、ベトナムのハノイで行われた日露外相会談において、
「日露関係の進展を踏まえ、既存の外交当局間の協議に加え、日本側外務事務次官、露側外務省第一次官による『戦略対話』を新たに設置することで合意した。『戦略対話』の場では、日露双方が抱える二国間及び国際的な分野における戦略的な重要性を有する問…
一 戦略の定義如何。
二 戦略には軍事事項が含まれるか。
三 外務省公式ホームページによれば、十一月十八日、ベトナムのハノイで行われた日露外相会談において、
「日露関係の進展を踏まえ、既存の外交当局間の協議に加え、日本側外務事務次官、露側外務省第一次官による『戦略対話』を新たに設置することで合意した。『戦略対話』の場では、日露双方が抱える二国間及び国際的な分野における戦略的な重要性を有する問…
答弁内容
一について
戦略とは、一般に、ある目的を達成するために大局的に事を運ぶ方策を意味する。
二について
戦略との用語は、文脈により様々な意味を有し、軍事面での計画等を指す場合もある。
三について
御指摘の「戦略対話」では、日露双方が戦略的関心を有する喫緊の国際問題及び領土問題を含む重要な二国間問題について話し合われることが想定されており、北方領土問題の解決に向けた交渉の進展にも資することが期…
一について
戦略とは、一般に、ある目的を達成するために大局的に事を運ぶ方策を意味する。
二について
戦略との用語は、文脈により様々な意味を有し、軍事面での計画等を指す場合もある。
三について
御指摘の「戦略対話」では、日露双方が戦略的関心を有する喫緊の国際問題及び領土問題を含む重要な二国間問題について話し合われることが想定されており、北方領土問題の解決に向けた交渉の進展にも資することが期…
外務省における帳簿類の電子化に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2006/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は帳簿類の電子化についてどのような見解を有しているか。
二 物品管理簿は電子的な形態で記録されているか。記録されていないとするならば、その理由を明らかにされたい。
右質問する。
一 外務省は帳簿類の電子化についてどのような見解を有しているか。
二 物品管理簿は電子的な形態で記録されているか。記録されていないとするならば、その理由を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「帳簿類」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、外務省は、行政事務の効率化等の観点から、行政文書の電子化に取り組んでいるところである。
二について
外務省は、物品管理簿についても一部電子化しているものもあるが、物品によっては、記録の便宜等の観点から電子化していないものもある。
一について
お尋ねの「帳簿類」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、外務省は、行政事務の効率化等の観点から、行政文書の電子化に取り組んでいるところである。
二について
外務省は、物品管理簿についても一部電子化しているものもあるが、物品によっては、記録の便宜等の観点から電子化していないものもある。
外務省報道課長による設宴等に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2006/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一七九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」の作成過程において、外務省は山野内勘二外務省報道課長（以下、「山野内報道課長」という。）から事実関係について事情を聴取したか。聴取しなかった場合、その理由を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「山野内報道課長」が現職に就いてから提出した贈与等報告書が零件であることが明らかになった。このことは報道関…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一七九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」の作成過程において、外務省は山野内勘二外務省報道課長（以下、「山野内報道課長」という。）から事実関係について事情を聴取したか。聴取しなかった場合、その理由を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「山野内報道課長」が現職に就いてから提出した贈与等報告書が零件であることが明らかになった。このことは報道関…
答弁内容
一について
外務省において、御指摘の課長に確認した。
二について
外務省として、御指摘の課長は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づき、贈与等報告書の提出の要否を判断しているものと認識している。
三について
御指摘の課長は、法令を遵守する義務を負っている。
四について
国家公務員倫理法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第…
一について
外務省において、御指摘の課長に確認した。
二について
外務省として、御指摘の課長は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づき、贈与等報告書の提出の要否を判断しているものと認識している。
三について
御指摘の課長は、法令を遵守する義務を負っている。
四について
国家公務員倫理法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第…
週刊現代に対する外務省の抗議に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2006/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一六九号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省が二〇〇六年十一月六日付で週刊現代編集部に対して行った抗議に対して、週刊現代編集部からどのような返答があったか。
二 外務省は、二〇〇六年十一月六日発売の週刊現代が掲載した西田恒夫外務審議官の発言に関する記事の撤回を週刊現代編集部に対して要求したか。要求したならば、いつ、誰が、どのような形態で要求したかを明らかにされ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一六九号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省が二〇〇六年十一月六日付で週刊現代編集部に対して行った抗議に対して、週刊現代編集部からどのような返答があったか。
二 外務省は、二〇〇六年十一月六日発売の週刊現代が掲載した西田恒夫外務審議官の発言に関する記事の撤回を週刊現代編集部に対して要求したか。要求したならば、いつ、誰が、どのような形態で要求したかを明らかにされ…
答弁内容
一及び二について
外務省として、本年十一月六日、外務省大臣官房報道課長から週刊現代に対し、書面にて、読者に誤解を与え、また、名前を特定された関係者に多大な迷惑をかける記事を掲載したことにつき厳重に抗議するとともに、適切な措置をとることを強く求めた。これに対し、週刊現代から、当該記事は関係者への十全な取材に基づき事実確認をしたものである旨の返答があったが、外務省として受け入れられるものではなかった…
一及び二について
外務省として、本年十一月六日、外務省大臣官房報道課長から週刊現代に対し、書面にて、読者に誤解を与え、また、名前を特定された関係者に多大な迷惑をかける記事を掲載したことにつき厳重に抗議するとともに、適切な措置をとることを強く求めた。これに対し、週刊現代から、当該記事は関係者への十全な取材に基づき事実確認をしたものである旨の返答があったが、外務省として受け入れられるものではなかった…
外務省における人事情報の管理に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2006/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省は人事情報に関する管理が適切にできている組織か。
二 外務省人事を外務省が発令前に報道機関に明らかにした事例があるか。あるならば、直近の事例を三件あげられたい。
三 過去に外務省において、人事に関する新聞報道が原因で、内定されていた人事が取り消されることがあったか。あったならば直近の事例を二件明らかにされたい。
四 二〇〇六年十二月六日付産経新聞が、
「外務省は西田恒夫外務審議官…
一 外務省は人事情報に関する管理が適切にできている組織か。
二 外務省人事を外務省が発令前に報道機関に明らかにした事例があるか。あるならば、直近の事例を三件あげられたい。
三 過去に外務省において、人事に関する新聞報道が原因で、内定されていた人事が取り消されることがあったか。あったならば直近の事例を二件明らかにされたい。
四 二〇〇六年十二月六日付産経新聞が、
「外務省は西田恒夫外務審議官…
答弁内容
一について
外務省としては、職員の人事に関する情報を適切に管理しているものと認識している。
二について
外務省においては、迅速かつ適確な報道に資するため、関係報道機関との申合せの下に、発令予定に関する資料を事前に配付することがあるが、平成十八年十二月十一日までの直近では、同月十二日付け、同月十日付け及び同月八日付けの人事異動について、このような対応を行った。
三について
人事に関する検討…
一について
外務省としては、職員の人事に関する情報を適切に管理しているものと認識している。
二について
外務省においては、迅速かつ適確な報道に資するため、関係報道機関との申合せの下に、発令予定に関する資料を事前に配付することがあるが、平成十八年十二月十一日までの直近では、同月十二日付け、同月十日付け及び同月八日付けの人事異動について、このような対応を行った。
三について
人事に関する検討…
痴漢等を行って処分された外務省職員に対する人事に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2006/12/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 現職の外務省職員の内、痴漢、盗撮を行ったことが発覚し、国家公務員法もしくは外務省内規の処分を受けた者の人数を明らかにされたい。
二 現職の外務省職員の内、万引き、窃盗を行ったことが発覚し、国家公務員法もしくは外務省内規の処分を受けた者の人数を明らかにされたい。
三 現職の外務省職員の内、飲酒運転（酒気帯び運転を含む）を行ったことが発覚し、国家公務員法もしくは外務省内規の処分を受けた者の人数…
一 現職の外務省職員の内、痴漢、盗撮を行ったことが発覚し、国家公務員法もしくは外務省内規の処分を受けた者の人数を明らかにされたい。
二 現職の外務省職員の内、万引き、窃盗を行ったことが発覚し、国家公務員法もしくは外務省内規の処分を受けた者の人数を明らかにされたい。
三 現職の外務省職員の内、飲酒運転（酒気帯び運転を含む）を行ったことが発覚し、国家公務員法もしくは外務省内規の処分を受けた者の人数…
答弁内容
一について
外務省において確認できる範囲では、平成十八年十二月十三日現在、御指摘の処分を受けた現職の職員は四名存在する。
二について
外務省において確認できる範囲では、平成十八年十二月十三日現在、御指摘の処分を受けた現職の職員は一名存在する。
三について
外務省において確認できる範囲では、平成十八年十二月十三日現在、御指摘の処分を受けた現職の職員は二十五名存在する。
四及び六について …
一について
外務省において確認できる範囲では、平成十八年十二月十三日現在、御指摘の処分を受けた現職の職員は四名存在する。
二について
外務省において確認できる範囲では、平成十八年十二月十三日現在、御指摘の処分を受けた現職の職員は一名存在する。
三について
外務省において確認できる範囲では、平成十八年十二月十三日現在、御指摘の処分を受けた現職の職員は二十五名存在する。
四及び六について …
外務省職員による賭博に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2006/12/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 「週刊金曜日」（株式会社金曜日）二〇〇六年十二月八日号の投書欄に、「出向で三年間だけ外交官を務めた」大学教員の広川孝司氏による投書が掲載され、そこに、
「外務省内の隠語での『社会党レート』は、あのころあった政党とは無関係で、馬鹿高い『自民党レート』ではない、一般『社会』の相場という意味です。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二 外務省職員が在外公館で「自民党レート」とい…
一 「週刊金曜日」（株式会社金曜日）二〇〇六年十二月八日号の投書欄に、「出向で三年間だけ外交官を務めた」大学教員の広川孝司氏による投書が掲載され、そこに、
「外務省内の隠語での『社会党レート』は、あのころあった政党とは無関係で、馬鹿高い『自民党レート』ではない、一般『社会』の相場という意味です。」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二 外務省職員が在外公館で「自民党レート」とい…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。
三について
刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について
一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行…
一について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。
三について
刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について
一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行…
外務省職員による蓄財に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2006/12/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 「週刊金曜日」（株式会社金曜日）二〇〇六年十二月八日号の投書欄に、「出向で三年間だけ外交官を務めた」大学教員の広川孝司氏による投書が掲載され、そこで外交官の蓄財の源泉について、
「所得税の課されない在外勤務手当のほかに、本俸に住民税の課されないことと、日本と駐在国の物価水準の違いがあります。もちろん日本より物価の高い所もありますが、一九八五年のプラザ合意以降の円高で、日本は世界で物価の最も高…
一 「週刊金曜日」（株式会社金曜日）二〇〇六年十二月八日号の投書欄に、「出向で三年間だけ外交官を務めた」大学教員の広川孝司氏による投書が掲載され、そこで外交官の蓄財の源泉について、
「所得税の課されない在外勤務手当のほかに、本俸に住民税の課されないことと、日本と駐在国の物価水準の違いがあります。もちろん日本より物価の高い所もありますが、一九八五年のプラザ合意以降の円高で、日本は世界で物価の最も高…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について
外務省として、「日本は世界で物価の最も高い国の一つ」であると必ずしも認識しているわけではない。
三について
外務省在外職員の本俸には通常住民税を課税されることはないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十九条及び第三百十八条の規定に基づき、住民税の賦課期日が当該年度の初日の属する年の一月一日とされる…
一について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について
外務省として、「日本は世界で物価の最も高い国の一つ」であると必ずしも認識しているわけではない。
三について
外務省在外職員の本俸には通常住民税を課税されることはないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十九条及び第三百十八条の規定に基づき、住民税の賦課期日が当該年度の初日の属する年の一月一日とされる…
外務省が保管するワインの物品管理簿に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2006/12/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月六日の衆議院決算行政監視委員会で、塩尻孝二郎外務省官房長は、
「ワインの管理、使用でございますけれども、これは答弁書でもお答え申し上げましたとおり、物品管理簿等、必要な帳簿を備えて適切に管理、使用をしているということでございます。
その物品管理簿でございますけれども、そこに記載されておりますのは、どういうお酒の種類なのか、あるいは、いつ購入したのか、いつ使ったのかというよう…
一 二〇〇六年十二月六日の衆議院決算行政監視委員会で、塩尻孝二郎外務省官房長は、
「ワインの管理、使用でございますけれども、これは答弁書でもお答え申し上げましたとおり、物品管理簿等、必要な帳簿を備えて適切に管理、使用をしているということでございます。
その物品管理簿でございますけれども、そこに記載されておりますのは、どういうお酒の種類なのか、あるいは、いつ購入したのか、いつ使ったのかというよう…
答弁内容
一及び三について
御指摘の物品については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等では、物品管理簿に取得価格を記入することが義務付けられているわけではなく、外務省では、物品管理簿に購入金額を記載又は記録しないこととしている。
二について
お尋ねの作成開始年月日については、外務省において確認できなかった。
四について
外務省としては、物品管理法等に基づき、物品管理簿の記載又は記録が適切に…
一及び三について
御指摘の物品については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等では、物品管理簿に取得価格を記入することが義務付けられているわけではなく、外務省では、物品管理簿に購入金額を記載又は記録しないこととしている。
二について
お尋ねの作成開始年月日については、外務省において確認できなかった。
四について
外務省としては、物品管理法等に基づき、物品管理簿の記載又は記録が適切に…
在ロシア連邦日本国大使館新建物建築後の現大使館建物の取り扱いに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2006/12/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物はいつ完成し、大使館の機能はいつ移転するか。
二 「エルネオス」（株式会社エルネオス出版社）二〇〇六年十二月号の巻頭レポート「懲りない外務省の犯罪的な概算要求 財務省は「小さな大使館」で反撃せよ」に、
「在ロ大使館の問題は、単に新築のことだけではない。新大使館移転後も現在の大使館オフィスを大使館側がそのまま倉庫として使用し、家賃を…
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物はいつ完成し、大使館の機能はいつ移転するか。
二 「エルネオス」（株式会社エルネオス出版社）二〇〇六年十二月号の巻頭レポート「懲りない外務省の犯罪的な概算要求 財務省は「小さな大使館」で反撃せよ」に、
「在ロ大使館の問題は、単に新築のことだけではない。新大使館移転後も現在の大使館オフィスを大使館側がそのまま倉庫として使用し、家賃を…
答弁内容
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の新事務所は平成十九年三月に完成し、大使館の事務所の機能は、同月中に移転する予定である。
二について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
三について
現在の大使館事務棟と大使公邸の賃借料の合計は、邦貨換算で月額約九百五十六万円である。
四について
大使館の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦…
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の新事務所は平成十九年三月に完成し、大使館の事務所の機能は、同月中に移転する予定である。
二について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
三について
現在の大使館事務棟と大使公邸の賃借料の合計は、邦貨換算で月額約九百五十六万円である。
四について
大使館の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦…
外務省職員と朝鮮総連関係者の接触に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2006/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府は北朝鮮政府と朝鮮総連はどのような関係にあると認識しているか。
二 外務省職員が朝鮮総連関係者と接触する場合、内規上の制約があるか。
三 過去に外務省欧亜局東欧第一課（欧州局ロシア課の前身）に勤務する外務省職員が朝鮮総連関係者に秘密文書を提供し、摘発された事例があると承知するが、その事例について説明するとともに、外務省としてとった再発防止措置を明らかにされたい。
右質問する。
一 政府は北朝鮮政府と朝鮮総連はどのような関係にあると認識しているか。
二 外務省職員が朝鮮総連関係者と接触する場合、内規上の制約があるか。
三 過去に外務省欧亜局東欧第一課（欧州局ロシア課の前身）に勤務する外務省職員が朝鮮総連関係者に秘密文書を提供し、摘発された事例があると承知するが、その事例について説明するとともに、外務省としてとった再発防止措置を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
政府としては、朝鮮総聯は、北朝鮮と密接な関係を有する団体であると認識している。
二について
お尋ねのような内規はない。
三について
当時の外務省欧亜局東欧課の職員が関与した御指摘の事例においては、モスクワで行われた赤十字会談に関する電信文等が昭和四十一年から昭和四十二年にかけて漏えいした事実があったことは確認できたが、お尋ねの「再発防止措置」については、外務省において調査した…
一について
政府としては、朝鮮総聯は、北朝鮮と密接な関係を有する団体であると認識している。
二について
お尋ねのような内規はない。
三について
当時の外務省欧亜局東欧課の職員が関与した御指摘の事例においては、モスクワで行われた赤十字会談に関する電信文等が昭和四十一年から昭和四十二年にかけて漏えいした事実があったことは確認できたが、お尋ねの「再発防止措置」については、外務省において調査した…
外務省職員による観光、視察目的の北朝鮮訪問に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2006/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が国際情報局を国際情報統括官組織に改組した理由を明らかにされたい。
二 外務省国際情報局分析第二課はどのような業務を担当したか。
三 国際情報局分析第二課が担当していた業務は国際情報統括官組織のどの部局に継承されたか。
四 外務省国際情報局分析第二課は北朝鮮情報に対する情報収集及び分析を担当していたか。
五 一九九五年当時、外務省国際情報局分析第二課の首席事務官はどのような業務を…
一 外務省が国際情報局を国際情報統括官組織に改組した理由を明らかにされたい。
二 外務省国際情報局分析第二課はどのような業務を担当したか。
三 国際情報局分析第二課が担当していた業務は国際情報統括官組織のどの部局に継承されたか。
四 外務省国際情報局分析第二課は北朝鮮情報に対する情報収集及び分析を担当していたか。
五 一九九五年当時、外務省国際情報局分析第二課の首席事務官はどのような業務を…
答弁内容
一について
流動化する国際情勢を踏まえ、より機動的な情報収集・分析を可能とするため、国際情報統括官及び国際情報統括官の職務を助ける国際情報官四人を置いたものである。
二から四までについて
外務省国際情報局分析第二課は、アジア、大洋州、中東及びアフリカに関する国際情勢に関する情報の収集及び分析並びにこれらの地域に関する調査に関する事務等をつかさどっていた。現在は、外務省組織令（平成十二年政令第…
一について
流動化する国際情勢を踏まえ、より機動的な情報収集・分析を可能とするため、国際情報統括官及び国際情報統括官の職務を助ける国際情報官四人を置いたものである。
二から四までについて
外務省国際情報局分析第二課は、アジア、大洋州、中東及びアフリカに関する国際情勢に関する情報の収集及び分析並びにこれらの地域に関する調査に関する事務等をつかさどっていた。現在は、外務省組織令（平成十二年政令第…
質問主意書に対する外務省の認識に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2006/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 国家公務員は誠実に職務を遂行すべきか。
二 第一六五回国会において、外務省は質問主意書に対する答弁書を誠実に作成したか。
三 質問主意書に対する答弁書を国会法で定められた期限より延期する場合、内閣としては、どのような手続きが必要と認識しているか。
四 第一六三回国会、第一六四回国会、第一六五回国会において、鈴木宗男衆議院議員が提出した質問主意書に対して、外務省が回答期限の延期を申し入れた…
一 国家公務員は誠実に職務を遂行すべきか。
二 第一六五回国会において、外務省は質問主意書に対する答弁書を誠実に作成したか。
三 質問主意書に対する答弁書を国会法で定められた期限より延期する場合、内閣としては、どのような手続きが必要と認識しているか。
四 第一六三回国会、第一六四回国会、第一六五回国会において、鈴木宗男衆議院議員が提出した質問主意書に対して、外務省が回答期限の延期を申し入れた…
答弁内容
一について
国家公務員は、国民全体の奉仕者として、誠実に職務を遂行すべきである。
二について
外務省として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁していると認識している。
三について
国会法第七十五条第二項の規定により、内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを…
一について
国家公務員は、国民全体の奉仕者として、誠実に職務を遂行すべきである。
二について
外務省として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁していると認識している。
三について
国会法第七十五条第二項の規定により、内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを…
外務省が作成した国会議員への「対応振り」について定めた文書に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2006/12/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇五年十一月四日付内閣答弁書衆質一六三第六四号に別添された「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下、「対応振り」という。）が作成された経緯を明らかにされたい。
二 「対応振り」を決裁した責任者は外務省大臣官房総務課長か。
三 「対応振り」は現在も有効か。
四 「対応振り」においては、「なお、先方と何らかの接触・やりとりがあった場合には、その内容を文書にして例外なく官房…
一 二〇〇五年十一月四日付内閣答弁書衆質一六三第六四号に別添された「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」（以下、「対応振り」という。）が作成された経緯を明らかにされたい。
二 「対応振り」を決裁した責任者は外務省大臣官房総務課長か。
三 「対応振り」は現在も有効か。
四 「対応振り」においては、「なお、先方と何らかの接触・やりとりがあった場合には、その内容を文書にして例外なく官房…
答弁内容
一から三まで及び八について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として、外務省大臣官房総務課長を含む関係者が協議等を行い取りまとめたものである。文書の考え方は、現在も妥当なものと考える。
四について
文書を踏まえた報告は行われている。
五について
外務省として、平成十八年一月以降、御指摘の議員から外務省に対し、内容証明郵…
一から三まで及び八について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として、外務省大臣官房総務課長を含む関係者が協議等を行い取りまとめたものである。文書の考え方は、現在も妥当なものと考える。
四について
文書を踏まえた報告は行われている。
五について
外務省として、平成十八年一月以降、御指摘の議員から外務省に対し、内容証明郵…
第一六五回国会における質問主意書と内閣答弁書に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2006/12/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 第一六五回国会において、内閣が衆議院、参議院より受領した質問主意書（以下、「質問主意書」という。）の合計はそれぞれ何件か。
二 一の内、外務省に係わる質問はそれぞれ何件か。なお、答弁作成にあたって外務省における整理等の作業が膨大となる場合には、この項目については答弁の延期に応じる用意があるところ、明確な答弁を求める。
三 「質問主意書」に対する答弁を政府が差し控えた事案の件数を明らかにされ…
一 第一六五回国会において、内閣が衆議院、参議院より受領した質問主意書（以下、「質問主意書」という。）の合計はそれぞれ何件か。
二 一の内、外務省に係わる質問はそれぞれ何件か。なお、答弁作成にあたって外務省における整理等の作業が膨大となる場合には、この項目については答弁の延期に応じる用意があるところ、明確な答弁を求める。
三 「質問主意書」に対する答弁を政府が差し控えた事案の件数を明らかにされ…
答弁内容
一について
第百六十五回国会において、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき、衆議院議長又は参議院議長から内閣に転送された質問主意書の件数は、それぞれ二百六十九件及び四十九件である。
二及び四から六までについて
御指摘の外務省にかかわる質問の範囲及び外務省が答弁を差し控えた事案の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。
三について
第百六十五回国会…
一について
第百六十五回国会において、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき、衆議院議長又は参議院議長から内閣に転送された質問主意書の件数は、それぞれ二百六十九件及び四十九件である。
二及び四から六までについて
御指摘の外務省にかかわる質問の範囲及び外務省が答弁を差し控えた事案の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。
三について
第百六十五回国会…
リトヴィネンコ事件に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2006/12/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十一月二十三日、ロシア連邦保安庁元中佐のアレクサンドル・リトヴィネンコ氏がロンドン市内の病院で死去したところ、同氏の体内から毒性のきわめて強い放射性物質「ポロニウム二一〇」が検出されたとの事件を政府は承知しているか。
二 本件に関する情報の提供を在英日本大使館は英国政府から受けているか。
三 日本の領域内に「ポロニウム二一〇」が存在するか。存在するならば、その管理はどのようになさ…
一 二〇〇六年十一月二十三日、ロシア連邦保安庁元中佐のアレクサンドル・リトヴィネンコ氏がロンドン市内の病院で死去したところ、同氏の体内から毒性のきわめて強い放射性物質「ポロニウム二一〇」が検出されたとの事件を政府は承知しているか。
二 本件に関する情報の提供を在英日本大使館は英国政府から受けているか。
三 日本の領域内に「ポロニウム二一〇」が存在するか。存在するならば、その管理はどのようになさ…
答弁内容
一について
御指摘の事件については、外務省として承知している。
二について
外務省が行っている情報収集活動にかかわることについて具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
三について
ポロニウム二一〇は、我が国の領域内において製造されてはいないが、科学研究、静電気の除去等の目的で輸入されたものが大学やエレクトロニクス関連企業等で使…
一について
御指摘の事件については、外務省として承知している。
二について
外務省が行っている情報収集活動にかかわることについて具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
三について
ポロニウム二一〇は、我が国の領域内において製造されてはいないが、科学研究、静電気の除去等の目的で輸入されたものが大学やエレクトロニクス関連企業等で使…
二〇〇六年十二月十三日の衆議院外務委員会における外務大臣の北方領土問題についての答弁に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2006/12/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月十三日の衆議院外務委員会における外務大臣の北方領土問題に関する発言は外務省の見解を反映したものか。
二 同委員会において、衆議院議員前原誠司君の
「きょうは、中間選挙の後のアメリカの外交政策の変化、転換というものを、イラクそれからトランスフォーメーションを中心に議論させていただきたいというふうに思いますが、その前に、時間があったらまたロシアに戻りますが、ロシアの話を少しさせ…
一 二〇〇六年十二月十三日の衆議院外務委員会における外務大臣の北方領土問題に関する発言は外務省の見解を反映したものか。
二 同委員会において、衆議院議員前原誠司君の
「きょうは、中間選挙の後のアメリカの外交政策の変化、転換というものを、イラクそれからトランスフォーメーションを中心に議論させていただきたいというふうに思いますが、その前に、時間があったらまたロシアに戻りますが、ロシアの話を少しさせ…
答弁内容
一、四及び六について
我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。御指摘の麻生太郎外務大臣の発言の趣旨は、かかる従来の政府の方針を踏まえたものである。
二及び三について
外務省として、御指摘の質…
一、四及び六について
我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。御指摘の麻生太郎外務大臣の発言の趣旨は、かかる従来の政府の方針を踏まえたものである。
二及び三について
外務省として、御指摘の質…
北方領土問題をめぐる二〇〇六年十二月十五日の外務大臣記者会見に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2006/12/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十二月十五日の記者会見において、
「おとといの外務委員会で、北方四島の面積を半分にするという考えを大臣は述べていましたが、どういった真意で発言されたのでしょうか。」との記者の質問に対して、麻生太郎外務大臣が、
「新聞を読み返してみましたが、北方四島の面積について前原民主党前代表から問われ、それに対してお答えしました。北方領土について二島返答と言うが…
一 外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十二月十五日の記者会見において、
「おとといの外務委員会で、北方四島の面積を半分にするという考えを大臣は述べていましたが、どういった真意で発言されたのでしょうか。」との記者の質問に対して、麻生太郎外務大臣が、
「新聞を読み返してみましたが、北方四島の面積について前原民主党前代表から問われ、それに対してお答えしました。北方領土について二島返答と言うが…
答弁内容
一及び四について
御指摘の麻生太郎外務大臣の発言の趣旨は、北方領土問題に関する従来の政府の方針等を踏まえたものである。
二について
お尋ねの点は事実である。
三について
外務省において調査した範囲では、外務省が、岩下明裕山口県立大学教授（当時）が参加する組織に対して「日露平和条約締結に関わる調査研究」を委託したことはあるが、御指摘のような提言がなされたという事実はない。
一及び四について
御指摘の麻生太郎外務大臣の発言の趣旨は、北方領土問題に関する従来の政府の方針等を踏まえたものである。
二について
お尋ねの点は事実である。
三について
外務省において調査した範囲では、外務省が、岩下明裕山口県立大学教授（当時）が参加する組織に対して「日露平和条約締結に関わる調査研究」を委託したことはあるが、御指摘のような提言がなされたという事実はない。
北方領土問題についての二〇〇六年十二月十四日付読売新聞朝刊の報道に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2006/12/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月十四日付読売新聞朝刊が一面に「北方領 面積で二等分 麻生外相解決案」との見出しで、
「麻生外相は十三日の衆院外務委員会で、北方領土問題について、北方四島（択捉、国後、色丹、歯舞）全体の面積を二等分する境界線を日露両国の国境とする新たな解決案を示した。
民主党の前原誠司・前代表が『四島を（二つに）分けても、四島とも日本の領土に入るという認識が必要だ』と指摘したのに対し、外相は…
一 二〇〇六年十二月十四日付読売新聞朝刊が一面に「北方領 面積で二等分 麻生外相解決案」との見出しで、
「麻生外相は十三日の衆院外務委員会で、北方領土問題について、北方四島（択捉、国後、色丹、歯舞）全体の面積を二等分する境界線を日露両国の国境とする新たな解決案を示した。
民主党の前原誠司・前代表が『四島を（二つに）分けても、四島とも日本の領土に入るという認識が必要だ』と指摘したのに対し、外相は…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
御指摘の答弁は、北方四島の面積についての質問に答えたものであって、北方領土問題に関する従来の政府の方針を変更するものではない。
三及び四について
外務省において調査した範囲では、外務省の職員が御指摘の「応答」をしたとの事実は確認されていない。
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
御指摘の答弁は、北方四島の面積についての質問に答えたものであって、北方領土問題に関する従来の政府の方針を変更するものではない。
三及び四について
外務省において調査した範囲では、外務省の職員が御指摘の「応答」をしたとの事実は確認されていない。
北方領土問題についての二〇〇六年十二月十四日付北海道新聞夕刊の報道に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2006/12/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月十四日付北海道新聞夕刊が、「北方四島 面積二等分 麻生外相が新・国境案」との見出しで、
「麻生太郎外相は十四日までに、ロシアとの北方領土返還交渉について、国後、択捉、歯舞、色丹の四島全体の面積を二等分する境界線を択捉島に引き、国境とする解決案の検討に着手した。
麻生氏は十三日の衆院外務委員会で「択捉島の二十五％と残り三島をくっつけると、ちょうど五十・五十（％）ぐらいの比率に…
一 二〇〇六年十二月十四日付北海道新聞夕刊が、「北方四島 面積二等分 麻生外相が新・国境案」との見出しで、
「麻生太郎外相は十四日までに、ロシアとの北方領土返還交渉について、国後、択捉、歯舞、色丹の四島全体の面積を二等分する境界線を択捉島に引き、国境とする解決案の検討に着手した。
麻生氏は十三日の衆院外務委員会で「択捉島の二十五％と残り三島をくっつけると、ちょうど五十・五十（％）ぐらいの比率に…
北方領土問題についての二〇〇六年十二月十五日付産経新聞社説に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2006/12/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月十五日付産経新聞が、「北方領土二等分 麻生外相は何をお考えか」との見出しで、
「麻生太郎外相が衆院外務委員会で北方領土問題について、択捉・国後・歯舞・色丹の四島全体の面積を日露で二等分する解決案に言及した。外務省は『政府の立場と関係ない個人的考え』としている。しかし問題は国益と国家主権にかかわる重大事だ。
戦後、日本が一貫して訴え続けてきた『四島返還』の大原則を葬り去りかね…
一 二〇〇六年十二月十五日付産経新聞が、「北方領土二等分 麻生外相は何をお考えか」との見出しで、
「麻生太郎外相が衆院外務委員会で北方領土問題について、択捉・国後・歯舞・色丹の四島全体の面積を日露で二等分する解決案に言及した。外務省は『政府の立場と関係ない個人的考え』としている。しかし問題は国益と国家主権にかかわる重大事だ。
戦後、日本が一貫して訴え続けてきた『四島返還』の大原則を葬り去りかね…
答弁内容
一について
御指摘の社説については、外務省として承知している。
二について
外務省において調査した範囲では、外務省の職員が御指摘の社説に報じられている応答をした事実は確認されていない。
三について
御指摘の社説にあるような意見を含め、様々な意見があることは、外務省として承知している。
四及び五について
外務省としては、御指摘の社説が言及しているロシア連邦と中華人民共和国との間の国境確…
一について
御指摘の社説については、外務省として承知している。
二について
外務省において調査した範囲では、外務省の職員が御指摘の社説に報じられている応答をした事実は確認されていない。
三について
御指摘の社説にあるような意見を含め、様々な意見があることは、外務省として承知している。
四及び五について
外務省としては、御指摘の社説が言及しているロシア連邦と中華人民共和国との間の国境確…
第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）
アイヌ民族の先住民族としての権利に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2007/01/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月三十日付北海道新聞（以下、「北海道新聞記事」という。）が、
「国連人権理事会が六月に『先住民族の権利（先住権）に関する国連宣言』を採択し、先住権を認める世界の潮流が強まる中、日本政府は今月二十日に提出した国際人権（自由権）規約に関する報告でも、アイヌ民族については、なお先住民族との記述を避けた。国際的には『アイヌ民族は先住民族』との見方が定着しているが、政府は、認知すれば、ア…
一 二〇〇六年十二月三十日付北海道新聞（以下、「北海道新聞記事」という。）が、
「国連人権理事会が六月に『先住民族の権利（先住権）に関する国連宣言』を採択し、先住権を認める世界の潮流が強まる中、日本政府は今月二十日に提出した国際人権（自由権）規約に関する報告でも、アイヌ民族については、なお先住民族との記述を避けた。国際的には『アイヌ民族は先住民族』との見方が定着しているが、政府は、認知すれば、ア…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
我が国は、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」について、基本的には、人権の保護に資するものとして、可能な限り早期に採択されることが望ましいとの考えから、国際連合人権理事会における採択に際して賛成票を投じたところである。
三について
「市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条１（ｂ）に基づく第五回政府…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
我が国は、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」について、基本的には、人権の保護に資するものとして、可能な限り早期に採択されることが望ましいとの考えから、国際連合人権理事会における採択に際して賛成票を投じたところである。
三について
「市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条１（ｂ）に基づく第五回政府…
外務省在外職員による投票偽造問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2007/01/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月二十七日付日経新聞が「在イエメン大使館 元書記官を書類送検 在外投票で不正の疑い」との見出しで、
「在イエメン大使館の元二等書記官（四一、現在ホノルル総領事館領事）が総選挙の在外投票で、投票期間前に投票用紙に記入し有効票として扱ったとして、警視庁捜査二課が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で書類送検していたことが二十六日、分かった。
外務省は同日、元書記官ら二人を十分の一の減給…
一 二〇〇六年十二月二十七日付日経新聞が「在イエメン大使館 元書記官を書類送検 在外投票で不正の疑い」との見出しで、
「在イエメン大使館の元二等書記官（四一、現在ホノルル総領事館領事）が総選挙の在外投票で、投票期間前に投票用紙に記入し有効票として扱ったとして、警視庁捜査二課が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で書類送検していたことが二十六日、分かった。
外務省は同日、元書記官ら二人を十分の一の減給…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二から四までについて
平成十五年十一月に行われた衆議院議員総選挙に関し、中東地域所在の大使館における在外選挙（以下「本件在外選挙」という。）の実施に当たって不適切な事務処理が行われていたことについて、平成十七年に外務本省に対して通報があった。外務省においては、この通報を受けて調査を行い、平成十八年十二月二十六日、当時の領事担当ら…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二から四までについて
平成十五年十一月に行われた衆議院議員総選挙に関し、中東地域所在の大使館における在外選挙（以下「本件在外選挙」という。）の実施に当たって不適切な事務処理が行われていたことについて、平成十七年に外務本省に対して通報があった。外務省においては、この通報を受けて調査を行い、平成十八年十二月二十六日、当時の領事担当ら…
大東亜戦争の定義等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2007/01/26提出、44期、無所属）
答弁内容
一について
昭和十六年十二月十二日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている。
二について
「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について
「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一について
昭和十六年十二月十二日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている。
二について
「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について
「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
外務省が作成する公電の性格に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2007/01/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 公電の定義如何。
二 外務省職員が事実を捏造した公電を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務省が事実を捏造した公電につき、直近の事例三件をあげられたい。
四 外務省職員が事実を隠蔽した公電を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 外務省が事実を隠蔽した公電につき、直近の事例…
一 公電の定義如何。
二 外務省職員が事実を捏造した公電を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務省が事実を捏造した公電につき、直近の事例三件をあげられたい。
四 外務省職員が事実を隠蔽した公電を作成することは認められるか。認められるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 外務省が事実を隠蔽した公電につき、直近の事例…
答弁内容
一について
外務省において、公電とは、外務本省と在外公館との間又は在外公館相互間における公式の電信を意味する。
二から五までについて
いかなる公電が「事実を捏造した公電」又は「事実を隠蔽した公電」に当たるかが必ずしも明らかでないことなどから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一について
外務省において、公電とは、外務本省と在外公館との間又は在外公館相互間における公式の電信を意味する。
二から五までについて
いかなる公電が「事実を捏造した公電」又は「事実を隠蔽した公電」に当たるかが必ずしも明らかでないことなどから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。
国会議員の資料請求に対する外務省の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2007/01/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年一月二十四日付で外務省が国会議員に対して、「当省としては、資料の提供の要求に対しては、関連文書の秘密指定の有無にかかわらず、提供の是非を十分精査し、提供する内容を決定しています。」との記述を含む文書（以下、「文書」という。）を送付したと承知するが、事実関係について確認を求める。
二 「文書」を作成した課名と課長名を明らかにされたい。
三 「文書」が作成されるに至った経緯について明…
一 二〇〇七年一月二十四日付で外務省が国会議員に対して、「当省としては、資料の提供の要求に対しては、関連文書の秘密指定の有無にかかわらず、提供の是非を十分精査し、提供する内容を決定しています。」との記述を含む文書（以下、「文書」という。）を送付したと承知するが、事実関係について確認を求める。
二 「文書」を作成した課名と課長名を明らかにされたい。
三 「文書」が作成されるに至った経緯について明…
答弁内容
一について
外務省は、平成十九年一月二十四日、鈴木宗男衆議院議員の要求を受けて、御指摘の記述を含む文書を同議員に対して送付した。
二及び三について
御指摘の「文書」は、欧州局ロシア課が関連部局との調整を行った上で、鈴木宗男衆議院議員からの要求に対する外務省の回答として作成した。同課課長の氏名は、松田邦紀である。
四及び六について
外務省では、国会議員から必要な資料の要求があった場合には、…
一について
外務省は、平成十九年一月二十四日、鈴木宗男衆議院議員の要求を受けて、御指摘の記述を含む文書を同議員に対して送付した。
二及び三について
御指摘の「文書」は、欧州局ロシア課が関連部局との調整を行った上で、鈴木宗男衆議院議員からの要求に対する外務省の回答として作成した。同課課長の氏名は、松田邦紀である。
四及び六について
外務省では、国会議員から必要な資料の要求があった場合には、…
核兵器を搭載したアメリカ軍艦船の寄港、領海通過問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2007/01/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の領海を通航することは認められるか。
二 核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の港に寄港することは認められるか。
三 二〇〇七年一月七日付毎日新聞が、「核艦船 日米、寄港容認検討 七四年当時 横須賀母港化中止も」との見出しで、
「先月死去したフォード米大統領（肩書は当時、以下同）が初来日する直前の一九七四年十一月、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港や領…
一 核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の領海を通航することは認められるか。
二 核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の港に寄港することは認められるか。
三 二〇〇七年一月七日付毎日新聞が、「核艦船 日米、寄港容認検討 七四年当時 横須賀母港化中止も」との見出しで、
「先月死去したフォード米大統領（肩書は当時、以下同）が初来日する直前の一九七四年十一月、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港や領…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否…
外務省が購入したシャトー・ムートン・ロートシルト等の高級ワインに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2007/01/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月二十五日に鈴木宗男衆議院議員事務所に外務省から、
「衆議院議員鈴木宗男議員事務所御中
外務省 平成十八年十二月
十二月六日の衆議院決算行政監視委員会でのやりとりを踏まえ、以下のとおりお伝えします。
１ 最近のワインの購入状況は以下のとおり。
平成十七年度 六〇六本 総額 三〇五九三七〇円
平成十六年度 五五二本 総額 三七二一四三六円
平成十五年度 三四八本 …
一 二〇〇六年十二月二十五日に鈴木宗男衆議院議員事務所に外務省から、
「衆議院議員鈴木宗男議員事務所御中
外務省 平成十八年十二月
十二月六日の衆議院決算行政監視委員会でのやりとりを踏まえ、以下のとおりお伝えします。
１ 最近のワインの購入状況は以下のとおり。
平成十七年度 六〇六本 総額 三〇五九三七〇円
平成十六年度 五五二本 総額 三七二一四三六円
平成十五年度 三四八本 …
答弁内容
一について
御指摘の文書は、外務省において確認した事実を示したものである。
二について
御指摘の文書の作成課は大臣官房会計課であり、同課課長の氏名は斎木尚子である。
三について
御指摘の銘柄は、合計四十八本購入している。
四から六までについて
外務省において、ワインは、大臣官房会計課長の決裁により使用されるが、諸外国の要人の接遇に供するために購入しているため、お尋ねの個別銘柄の具体的…
一について
御指摘の文書は、外務省において確認した事実を示したものである。
二について
御指摘の文書の作成課は大臣官房会計課であり、同課課長の氏名は斎木尚子である。
三について
御指摘の銘柄は、合計四十八本購入している。
四から六までについて
外務省において、ワインは、大臣官房会計課長の決裁により使用されるが、諸外国の要人の接遇に供するために購入しているため、お尋ねの個別銘柄の具体的…
対米開戦通告に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2007/01/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四一年時点において、日本が外国と戦争を行う場合、事前に明示的な開戦通告を行うことが国際法上必要とされていたか。
二 一九四一年のいわゆる「ハルノート」を外務省はアメリカ政府による事実上の最後通牒と認識していたか。
三 大東亜戦争における対米開戦通告の遅延は、いかなる理由と経緯によって生じたものか。
四 外務省は、対米開戦通告の遅延について、その後、どのような内部調査を行ったか。
五…
一 一九四一年時点において、日本が外国と戦争を行う場合、事前に明示的な開戦通告を行うことが国際法上必要とされていたか。
二 一九四一年のいわゆる「ハルノート」を外務省はアメリカ政府による事実上の最後通牒と認識していたか。
三 大東亜戦争における対米開戦通告の遅延は、いかなる理由と経緯によって生じたものか。
四 外務省は、対米開戦通告の遅延について、その後、どのような内部調査を行ったか。
五…
答弁内容
一について
開戰ニ關スル條約（明治四十五年条約第三号）第一条は、戦争の開始には、明瞭かつ事前の通告が必要とされるとの趣旨を規定していた。
二について
当時の外務省の認識につき確定的なことを述べることは困難である。
三について
当時の外務省の事務処理上の不手際によりお尋ねの「遅延」が生じたことは、既に国会等で明らかにしているとおりである。
四について
昭和二十一年に外務省が行った調査に…
一について
開戰ニ關スル條約（明治四十五年条約第三号）第一条は、戦争の開始には、明瞭かつ事前の通告が必要とされるとの趣旨を規定していた。
二について
当時の外務省の認識につき確定的なことを述べることは困難である。
三について
当時の外務省の事務処理上の不手際によりお尋ねの「遅延」が生じたことは、既に国会等で明らかにしているとおりである。
四について
昭和二十一年に外務省が行った調査に…
外務省による民間団体の支援に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2007/01/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。
二 二〇〇七年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。
三 二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会の主催で「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という）が開催されると承知するが、…
一 二〇〇六年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。
二 二〇〇七年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。
三 二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会の主催で「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という）が開催されると承知するが、…
答弁内容
一から三までについて
外務省においては、御指摘のような予算の計上は行っていない。なお、二千六年度においては、御指摘の団体に対し、御指摘の「会議」の開催に係る業務を委嘱しており、その費用として二百三十一万七千二百円を支出する予定であるが、これは同団体への支援を目的としたものではない。
四について
外務省職員が公費により御指摘の「会議」の参加者と食事を共にする予定はある。
五について
外務省…
一から三までについて
外務省においては、御指摘のような予算の計上は行っていない。なお、二千六年度においては、御指摘の団体に対し、御指摘の「会議」の開催に係る業務を委嘱しており、その費用として二百三十一万七千二百円を支出する予定であるが、これは同団体への支援を目的としたものではない。
四について
外務省職員が公費により御指摘の「会議」の参加者と食事を共にする予定はある。
五について
外務省…
一八五四年の琉米修好条約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2007/01/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 一八五四年の琉米修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二 国際約束の定義如何。
三 二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉米修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉米修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明…
一 一八五四年の琉米修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二 国際約束の定義如何。
三 二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉米修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉米修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明…
答弁内容
一について
昭和九年に当時の外務省條約局が編集した「舊條約彙纂第三卷（朝鮮・琉球）」に、御指摘の「条約」と称するものについて、別添の「和譯文」が掲載されていると承知している。
二について
国際約束とは、条約等国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう。
三について
御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたも…
一について
昭和九年に当時の外務省條約局が編集した「舊條約彙纂第三卷（朝鮮・琉球）」に、御指摘の「条約」と称するものについて、別添の「和譯文」が掲載されていると承知している。
二について
国際約束とは、条約等国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう。
三について
御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたも…
日米密約の存在を裏付ける米政府の公文書に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2007/01/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年一月四日、ワシントン発の時事通信が、
「一九七二年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。六九年十一月の佐藤栄作首相（当時）訪米直前に秘密裏に決まった三億七千五百万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち二億ドルは積算根拠のないまま決まった『つかみ金』的な性格だったことが浮き彫りになってい…
一 二〇〇七年一月四日、ワシントン発の時事通信が、
「一九七二年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。六九年十一月の佐藤栄作首相（当時）訪米直前に秘密裏に決まった三億七千五百万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち二億ドルは積算根拠のないまま決まった『つかみ金』的な性格だったことが浮き彫りになってい…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の報道があったことは承知している。
二から四までについて
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外…
一について
外務省としては、御指摘の報道があったことは承知している。
二から四までについて
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外…
新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2007/01/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会とロシアのための統一基金の共催によって開催される「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という。）について、外務省が初めて情報を得たのはいつか。
二 安全保障問題研究会とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。
三 ロシアのための統一基金とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。
四 「会議」にはサ…
一 二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会とロシアのための統一基金の共催によって開催される「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という。）について、外務省が初めて情報を得たのはいつか。
二 安全保障問題研究会とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。
三 ロシアのための統一基金とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。
四 「会議」にはサ…
答弁内容
一について
外務省は、平成十八年十二月、御指摘の「会議」の開催に関する情報を入手した。
二について
外務省としては、御指摘の団体については、国際問題の専門家である有志によって組織された私的な研究会であると承知している。
三について
外務省としては、御指摘の団体については、ロシア連邦の研究機関等によって組織され、ロシア連邦政府、議会等に対し、ロシア連邦の内政、外交等に関する研究報告等を行う…
一について
外務省は、平成十八年十二月、御指摘の「会議」の開催に関する情報を入手した。
二について
外務省としては、御指摘の団体については、国際問題の専門家である有志によって組織された私的な研究会であると承知している。
三について
外務省としては、御指摘の団体については、ロシア連邦の研究機関等によって組織され、ロシア連邦政府、議会等に対し、ロシア連邦の内政、外交等に関する研究報告等を行う…
在ロシア連邦日本国大使館の新建物への移転問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2007/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、行財政改革から除外された聖域か。
二 二〇〇七年一月三十日付産経新聞は、「日本の在露新大使館完成 公邸移転できず 二カ所分散、肥大化批判も」との見出しで、
「総工費約百億円をかけ、一流ホテル並みの豪華大使館などと批判されたモスクワの日本大使館新庁舎がこのほど完成、今春には引っ越す予定だ。ただ、新大使館移転後も、ロシア側に返還するはずだ…
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、行財政改革から除外された聖域か。
二 二〇〇七年一月三十日付産経新聞は、「日本の在露新大使館完成 公邸移転できず 二カ所分散、肥大化批判も」との見出しで、
「総工費約百億円をかけ、一流ホテル並みの豪華大使館などと批判されたモスクワの日本大使館新庁舎がこのほど完成、今春には引っ越す予定だ。ただ、新大使館移転後も、ロシア側に返還するはずだ…
答弁内容
一について
外務省としては、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）を含めて、行財政改革に聖域はないものと承知している。
二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
三及び五について
大使館の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中であり、決定には至っていない。
四について
大使館の新事務所の土地借料は、月額約四十一万ルーブルであり…
一について
外務省としては、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）を含めて、行財政改革に聖域はないものと承知している。
二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
三及び五について
大使館の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中であり、決定には至っていない。
四について
大使館の新事務所の土地借料は、月額約四十一万ルーブルであり…
一八五五年の琉仏修好条約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2007/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 一八五五年の琉仏修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二 国際約束の定義如何。
三 二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉仏修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉仏修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明…
一 一八五五年の琉仏修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二 国際約束の定義如何。
三 二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉仏修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉仏修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明…
答弁内容
一について
確認できる範囲では、御指摘の「条約」と称するものについて、外務省作成の仮訳が存在しているとは承知していない。
二について
国際約束とは、条約等国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう。
三について
御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたものである。
一について
確認できる範囲では、御指摘の「条約」と称するものについて、外務省作成の仮訳が存在しているとは承知していない。
二について
国際約束とは、条約等国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう。
三について
御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたものである。
汪兆銘政権の性格に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2007/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 同盟の定義如何。
二 汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた中華民国は日本と同盟関係にあったか。
三 日本が、汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた政府を、中華民国を代表する政府と認めていた時期を明らかにされたい。
四 日本と汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた中華民国との間で、法的拘束力を有する国際約束を締結したことがあるか。あるならば、その具体例を三つあげられたい。
五 一…
一 同盟の定義如何。
二 汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた中華民国は日本と同盟関係にあったか。
三 日本が、汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた政府を、中華民国を代表する政府と認めていた時期を明らかにされたい。
四 日本と汪兆銘が国民政府行政院院長をつとめていた中華民国との間で、法的拘束力を有する国際約束を締結したことがあるか。あるならば、その具体例を三つあげられたい。
五 一…
答弁内容
一について
「同盟」という言葉は、一般に、共通の目的のために行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられていると承知している。
二について
当時、我が国は、汪兆銘が国民政府行政院院長を務める中華民国との間で、日本國中華民國間同盟條約（昭和十八年条約第十三号）を締結した。
三及び五について
当時の日本国政府は、汪兆銘が国民政府行政院院長に就任していたこと等から、千九百四十年に…
一について
「同盟」という言葉は、一般に、共通の目的のために行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられていると承知している。
二について
当時、我が国は、汪兆銘が国民政府行政院院長を務める中華民国との間で、日本國中華民國間同盟條約（昭和十八年条約第十三号）を締結した。
三及び五について
当時の日本国政府は、汪兆銘が国民政府行政院院長に就任していたこと等から、千九百四十年に…
北方領土問題を巡るアメリカへの仲介依頼に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2007/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年一月二十八日付産経新聞が、「『北方領土』米に仲介打診 政府」との見出しで、
「日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが二十六日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に『困惑した』（同関係者）といい、現時点では…
一 二〇〇七年一月二十八日付産経新聞が、「『北方領土』米に仲介打診 政府」との見出しで、
「日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが二十六日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に『困惑した』（同関係者）といい、現時点では…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
二千六年十月、政府職員と米国政府関係者との間で一連の協議が行われたが、外務省として、これらの協議において政府職員が御指摘の「狙い」を有していた事実及びこれらの協議において政府職員が米国政府関係者に対し御指摘の「仲介」を求めた事実があるとは承知していない。
四について
政府としては、我が国固有の領土である北方…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
二千六年十月、政府職員と米国政府関係者との間で一連の協議が行われたが、外務省として、これらの協議において政府職員が御指摘の「狙い」を有していた事実及びこれらの協議において政府職員が米国政府関係者に対し御指摘の「仲介」を求めた事実があるとは承知していない。
四について
政府としては、我が国固有の領土である北方…
北方領土問題についての外国政府の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2007/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 現時点までに、北方領土問題について、公の場で日本政府の立場を理解しているとの立場を表明した国家名と、その直近の声明の年月日を明らかにされたい。
二 国際社会において北方領土問題について、日本の立場はロシアと比して有利であると外務省は認識しているか。
右質問する。
一 現時点までに、北方領土問題について、公の場で日本政府の立場を理解しているとの立場を表明した国家名と、その直近の声明の年月日を明らかにされたい。
二 国際社会において北方領土問題について、日本の立場はロシアと比して有利であると外務省は認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「北方領土問題について、公の場で日本政府の立場を理解しているとの立場を表明した」の意味が必ずしも明らかでないこともあり、外務省として一概にお答えすることは困難である。
二について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、一度も我が国以外の国の領土となったことがない我が国固有の領土であるが、お尋ねの点を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容に…
一について
お尋ねの「北方領土問題について、公の場で日本政府の立場を理解しているとの立場を表明した」の意味が必ずしも明らかでないこともあり、外務省として一概にお答えすることは困難である。
二について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、一度も我が国以外の国の領土となったことがない我が国固有の領土であるが、お尋ねの点を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容に…
無条件降伏の定義に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2007/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 降伏の定義如何。
二 無条件降伏の定義如何。
三 一九四五年九月に日本は降伏文書に署名したところ、右は日本が国家として無条件降伏をしたことを意味するものか。
右質問する。
一 降伏の定義如何。
二 無条件降伏の定義如何。
三 一九四五年九月に日本は降伏文書に署名したところ、右は日本が国家として無条件降伏をしたことを意味するものか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義について一概にお答えすることは困難である。
三について
「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々な見解があると承知している。
一及び二について
一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義について一概にお答えすることは困難である。
三について
「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々な見解があると承知している。
満州国の地位に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2007/01/31提出、44期、無所属）
答弁内容
一について
国際法上、一般に、国家は、一定の領域においてその領域に在る住民を統治するための実効的政治権力を確立していることが必要とされている。
二について
当時の日本国政府は満州国を国家承認したが、その判断の当否は、歴史的な事象に関する評価にかかわる問題であるので、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
一について
国際法上、一般に、国家は、一定の領域においてその領域に在る住民を統治するための実効的政治権力を確立していることが必要とされている。
二について
当時の日本国政府は満州国を国家承認したが、その判断の当否は、歴史的な事象に関する評価にかかわる問題であるので、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
一八五九年の琉蘭修好条約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2007/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 一八五九年の琉蘭修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二 二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉蘭修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉蘭修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明示されたい。
右質問する。
一 一八五九年の琉蘭修好条約の仮訳を明らかにされたい。
二 二〇〇六年十月二十四日付内閣答弁書（衆質一六五第七九号）において、政府は琉蘭修好条約を含む琉球王国が諸外国と締結した条約について、「いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく」という認識を示しているが、その根拠を琉蘭修好条約本文に求めることができるか。できるならば、当該部分を一の仮訳から明示されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
確認できる範囲では、御指摘の「条約」と称するものについて、外務省作成の仮訳が存在しているとは承知していない。
二について
御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたものである。
一について
確認できる範囲では、御指摘の「条約」と称するものについて、外務省作成の仮訳が存在しているとは承知していない。
二について
御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたものである。
民間人学者のモスクワ立ち寄り経費の外務省関連国際機関による負担に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2007/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年一月三十一日、東京高等裁判所刑事第五部が公判を行い、外務省職員の佐藤優事務官を被告人とする背任、偽計業務妨害事案に対し判決を言い渡したが、右公判を外務省職員が傍聴したという事実があるか。事実があるならば、当該職員の所属局課、官職氏名を明らかにされたい。
二 一の刑事裁判を外務省職員が傍聴した法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務省における情報提供者の定義如何。
四 二〇〇二…
一 二〇〇七年一月三十一日、東京高等裁判所刑事第五部が公判を行い、外務省職員の佐藤優事務官を被告人とする背任、偽計業務妨害事案に対し判決を言い渡したが、右公判を外務省職員が傍聴したという事実があるか。事実があるならば、当該職員の所属局課、官職氏名を明らかにされたい。
二 一の刑事裁判を外務省職員が傍聴した法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務省における情報提供者の定義如何。
四 二〇〇二…
答弁内容
一及び二について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）等に規定する所掌事務の一環として、同省の大臣官房人事課及び欧州局ロシア支援室の事務官が御指摘の公判を傍聴した。
三について
情報とは、一般に、ある事柄についての内容若しくは知識又は知らせを意味するものと承知しており、情報提供者とは、一般に、情報を与える者又はもたらす者のことを意味すると承知している。
四から七までについて
外務省と…
一及び二について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）等に規定する所掌事務の一環として、同省の大臣官房人事課及び欧州局ロシア支援室の事務官が御指摘の公判を傍聴した。
三について
情報とは、一般に、ある事柄についての内容若しくは知識又は知らせを意味するものと承知しており、情報提供者とは、一般に、情報を与える者又はもたらす者のことを意味すると承知している。
四から七までについて
外務省と…
外務省が編纂する「日本外交文書」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2007/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が編纂する「日本外交文書」という史料集が存在すると承知するが、右が刊行されるに至った経緯を明らかにされたい。
二 「日本外交文書」にはどの時期の史料が収録されているか。
三 外務省が「日本外交文書」の編纂に従事する法令上の根拠を明らかにされたい。
四 「日本外交文書」に改竄文書を収録することが認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 …
一 外務省が編纂する「日本外交文書」という史料集が存在すると承知するが、右が刊行されるに至った経緯を明らかにされたい。
二 「日本外交文書」にはどの時期の史料が収録されているか。
三 外務省が「日本外交文書」の編纂に従事する法令上の根拠を明らかにされたい。
四 「日本外交文書」に改竄文書を収録することが認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
五 …
答弁内容
一及び二について
昭和八年に外務省に設置された調査部が外務省に保管されている明治期以降の記録文書を編さんし、昭和十一年にお尋ねの史料集の第一巻第一冊が刊行された。
三について
外務省は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第二十二号において、外交史料の編さんに関する事務をつかさどることとされている。
四及び五について
いかなる文書が「改竄文書」に当たるかが必ずしも明らかでないこ…
一及び二について
昭和八年に外務省に設置された調査部が外務省に保管されている明治期以降の記録文書を編さんし、昭和十一年にお尋ねの史料集の第一巻第一冊が刊行された。
三について
外務省は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第二十二号において、外交史料の編さんに関する事務をつかさどることとされている。
四及び五について
いかなる文書が「改竄文書」に当たるかが必ずしも明らかでないこ…
在ロシア連邦日本国大使館のインテリジェンス活動に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2007/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）はインテリジェンス活動に従事しているか。
二 「大使館」の倉井高志公使がロシア対外諜報庁（ＳＶＲ）に所属する諜報機関員と定期的に接触しているという事実があるか。右接触は斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使の了解を得た上で行われているか。
三 倉井高志公使の現職への発令日を明らかにし、この日以降、同公使が国家公務員倫理法に基づき提出した贈…
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）はインテリジェンス活動に従事しているか。
二 「大使館」の倉井高志公使がロシア対外諜報庁（ＳＶＲ）に所属する諜報機関員と定期的に接触しているという事実があるか。右接触は斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使の了解を得た上で行われているか。
三 倉井高志公使の現職への発令日を明らかにし、この日以降、同公使が国家公務員倫理法に基づき提出した贈…
答弁内容
一、二及び四について
外務省が行っている情報収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
三について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員が現職に発令された平成十七年十月三日以降、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告の提出はない…
一、二及び四について
外務省が行っている情報収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
三について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員が現職に発令された平成十七年十月三日以降、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告の提出はない…
北方四島におけるインフラ整備に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2007/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 インフラの定義如何。
二 北方四島はロシアによって不法占拠されているというのが日本政府の基本認識と承知するが、確認を求める。
三 プレハブ倉庫はインフラに該当するか。
四 北方四島に日本政府が設置したインフラを時系列順にすべてあげられたい。
五 国後島に日本政府がプレハブ倉庫を設置した経緯を明らかにされたい。
六 国後島のプレハブ倉庫はロシアの法令を遵守して設置されたものか。
七 …
一 インフラの定義如何。
二 北方四島はロシアによって不法占拠されているというのが日本政府の基本認識と承知するが、確認を求める。
三 プレハブ倉庫はインフラに該当するか。
四 北方四島に日本政府が設置したインフラを時系列順にすべてあげられたい。
五 国後島に日本政府がプレハブ倉庫を設置した経緯を明らかにされたい。
六 国後島のプレハブ倉庫はロシアの法令を遵守して設置されたものか。
七 …
答弁内容
一、三及び四について
「インフラ」について画一的な定義があるとは承知していないこともあり、何が御指摘の「インフラ」に該当するかは一概にお答えすることは困難である。
二について
ロシア連邦は法的根拠なく北方四島を占拠している。
五について
千九百九十三年に、政府が国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて同委員会が、人道支援の一環として、国後島に倉庫を建設したと承知している。
六及び…
一、三及び四について
「インフラ」について画一的な定義があるとは承知していないこともあり、何が御指摘の「インフラ」に該当するかは一概にお答えすることは困難である。
二について
ロシア連邦は法的根拠なく北方四島を占拠している。
五について
千九百九十三年に、政府が国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて同委員会が、人道支援の一環として、国後島に倉庫を建設したと承知している。
六及び…
国後島に日本政府が建設したプレハブ倉庫のロシア国境警備局による使用問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2007/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年十二月二十八日付北海道新聞夕刊が、「人道支援で建設 国後のプレハブ倉庫 国境警備局が利用 〇三年から事務所に 日本側に無断」との見出しで、
「北方領土の国後島・古釜布（ユジノクリーリスク）に日本政府が人道支援物資の保管用に建設したプレハブ倉庫が、ロシア・サハリン沿岸国境警備局の事務所として利用されていることが分かった。日本政府が使用方法を制限することはできないが、領土返還の環境づく…
一 二〇〇六年十二月二十八日付北海道新聞夕刊が、「人道支援で建設 国後のプレハブ倉庫 国境警備局が利用 〇三年から事務所に 日本側に無断」との見出しで、
「北方領土の国後島・古釜布（ユジノクリーリスク）に日本政府が人道支援物資の保管用に建設したプレハブ倉庫が、ロシア・サハリン沿岸国境警備局の事務所として利用されていることが分かった。日本政府が使用方法を制限することはできないが、領土返還の環境づく…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
外務省は、二千六年十二月、お尋ねの「プレハブ倉庫」が国後島の警備隊によって使用されていると国後島関係者から情報を得た。
四及び五について
外務省としては、国際機関である支援委員会に政府が拠出した資金を用いて同委員会が国後島に建設した「プレハブ倉庫」が、人道支援物資の保管等の本来の目的に合致しない形で使用され…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
外務省は、二千六年十二月、お尋ねの「プレハブ倉庫」が国後島の警備隊によって使用されていると国後島関係者から情報を得た。
四及び五について
外務省としては、国際機関である支援委員会に政府が拠出した資金を用いて同委員会が国後島に建設した「プレハブ倉庫」が、人道支援物資の保管等の本来の目的に合致しない形で使用され…
日韓併合に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2007/02/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 国際法において国家はどのような場合に消滅するか。
二 日韓併合により韓国という国家が消滅したか。
三 日韓併合は当時の国際法規範に合致して行われたものか。
四 日韓併合の過程で日本側に何らかの瑕疵があったか。あったとするならば、それはどのような内容か。
右質問する。
一 国際法において国家はどのような場合に消滅するか。
二 日韓併合により韓国という国家が消滅したか。
三 日韓併合は当時の国際法規範に合致して行われたものか。
四 日韓併合の過程で日本側に何らかの瑕疵があったか。あったとするならば、それはどのような内容か。
右質問する。
答弁内容
一について
国際法上、国家の消滅につき確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねにつき一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
韓國併合ニ關スル條約（明治四十三年条約第四号）は、国際法上有効に締結されたと認識している。いずれにせよ、同条約は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和四十年条約第二十五号）第二条において、もはや無効であることが確認されている。
一について
国際法上、国家の消滅につき確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねにつき一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
韓國併合ニ關スル條約（明治四十三年条約第四号）は、国際法上有効に締結されたと認識している。いずれにせよ、同条約は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和四十年条約第二十五号）第二条において、もはや無効であることが確認されている。
一九四一年の対米開戦通告の公電に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2007/02/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四一年十二月の対米開戦通告に関する公電の原文はどこに保管されているか。
二 二〇〇六年十二月三十日付産経新聞が、「日米開戦 最後通告 外務省 公電を改竄 大使館に責任転嫁？」との見出しで、
「昭和十六年十二月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から『だまし討ち』と非難された問題で、戦後、この最後通告の公電が改竄され、外務省が編纂した公式文書『日本外交文書』が誤ったまま収録していたこ…
一 一九四一年十二月の対米開戦通告に関する公電の原文はどこに保管されているか。
二 二〇〇六年十二月三十日付産経新聞が、「日米開戦 最後通告 外務省 公電を改竄 大使館に責任転嫁？」との見出しで、
「昭和十六年十二月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から『だまし討ち』と非難された問題で、戦後、この最後通告の公電が改竄され、外務省が編纂した公式文書『日本外交文書』が誤ったまま収録していたこ…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。外務省において、御指摘の報道に言及されている「九〇一号電」の原本の所在について確認することはできない。
三について
外務省として、御指摘の教授に対し、昭和四十五年から現在に至るまで「日本外交文書」編纂委員会委員長として編さん刊行に係る業務を委嘱している。
四について
御指摘の報道において「『（十四部ニ分割打電スベシ）』の…
一及び二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。外務省において、御指摘の報道に言及されている「九〇一号電」の原本の所在について確認することはできない。
三について
外務省として、御指摘の教授に対し、昭和四十五年から現在に至るまで「日本外交文書」編纂委員会委員長として編さん刊行に係る業務を委嘱している。
四について
御指摘の報道において「『（十四部ニ分割打電スベシ）』の…
一九四一年の対英開戦通告に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2007/02/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四一年十二月、日本政府はイギリスに対してどのような手続きをとって開戦通告を行ったか。
二 一九四一年十二月、日本政府が対英開戦通告を行う前に日本軍がイギリス軍と戦闘を行ったという事実があるか。
三 対英開戦通告に関する日本側の手続きに何らかの瑕疵があったか。
右質問する。
一 一九四一年十二月、日本政府はイギリスに対してどのような手続きをとって開戦通告を行ったか。
二 一九四一年十二月、日本政府が対英開戦通告を行う前に日本軍がイギリス軍と戦闘を行ったという事実があるか。
三 対英開戦通告に関する日本側の手続きに何らかの瑕疵があったか。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
外務省において調査した範囲では、御指摘の経緯を明確にする資料は確認されていないが、千九百四十一年十二月八日に、日英間の戦争状態が始まったものと認識している。
一から三までについて
外務省において調査した範囲では、御指摘の経緯を明確にする資料は確認されていないが、千九百四十一年十二月八日に、日英間の戦争状態が始まったものと認識している。
竹島問題を巡る外務省の広報に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2007/02/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 竹島問題に関して外務省は必要かつ十分な広報活動を行っているか。
二 過去に竹島問題に関する韓国語の資料を外務省が作成したことがあるか。あるならば、いつ、どのような内容で、その資料はどのように活用されたか明らかにされたい。
三 二〇〇六年一月一日以降、外務省は竹島問題に関するどのような広報資料を作成したか。時系列順に記されたい。
四 竹島問題に関する外務省の広報戦略について説明し、かかる広…
一 竹島問題に関して外務省は必要かつ十分な広報活動を行っているか。
二 過去に竹島問題に関する韓国語の資料を外務省が作成したことがあるか。あるならば、いつ、どのような内容で、その資料はどのように活用されたか明らかにされたい。
三 二〇〇六年一月一日以降、外務省は竹島問題に関するどのような広報資料を作成したか。時系列順に記されたい。
四 竹島問題に関する外務省の広報戦略について説明し、かかる広…
答弁内容
一及び四について
外務省としては、竹島の領有権に関する問題の平和的解決のため、我が国と大韓民国双方の国民が、竹島に関する正確かつ客観的な事実について認識を共有することが重要であると考える。このため、我が国の立場を主張し、幅広い理解を深めていく上でより有効な方策を不断に検討しつつ、広報活動を行っているところであり、今後ともその充実に努めてまいりたい。
二について
平成十六年三月、竹島問題に関す…
一及び四について
外務省としては、竹島の領有権に関する問題の平和的解決のため、我が国と大韓民国双方の国民が、竹島に関する正確かつ客観的な事実について認識を共有することが重要であると考える。このため、我が国の立場を主張し、幅広い理解を深めていく上でより有効な方策を不断に検討しつつ、広報活動を行っているところであり、今後ともその充実に努めてまいりたい。
二について
平成十六年三月、竹島問題に関す…
在ロシア連邦日本国大使館の広報活動に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2007/02/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年一月二十三、二十四日に行われた日露戦略対話に関して、在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は十分な広報活動を行ったか。
二 二〇〇七年一月三十日付産経新聞が、「足元みられた日本 戦略対話に無関心、サハリン２『日本が感謝』と報道」との見出しで、
「日露両国初の戦略対話が二十三、二十四日の両日、モスクワで開かれたが、ロシア側はその結果に、ほとんど関心を示していない。一方…
一 二〇〇七年一月二十三、二十四日に行われた日露戦略対話に関して、在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は十分な広報活動を行ったか。
二 二〇〇七年一月三十日付産経新聞が、「足元みられた日本 戦略対話に無関心、サハリン２『日本が感謝』と報道」との見出しで、
「日露両国初の戦略対話が二十三、二十四日の両日、モスクワで開かれたが、ロシア側はその結果に、ほとんど関心を示していない。一方…
答弁内容
一について
在ロシア日本国大使館において、第一回日露戦略対話について、ロシア連邦に駐在する日本の報道機関による冒頭取材を手配し、当該報道機関に対し、同対話の結果概要についての資料を提供した。
二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
三について
外務省が承知する限りでは、日露戦略対話の目的について論評する記事が一件、現地の新聞に掲載された。この報道に関する公電は、平…
一について
在ロシア日本国大使館において、第一回日露戦略対話について、ロシア連邦に駐在する日本の報道機関による冒頭取材を手配し、当該報道機関に対し、同対話の結果概要についての資料を提供した。
二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
三について
外務省が承知する限りでは、日露戦略対話の目的について論評する記事が一件、現地の新聞に掲載された。この報道に関する公電は、平…
国民の知る権利と国会議員の資料要求への対応をめぐる外務省の認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2007/02/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 誠実の定義如何。
二 国会議員は全国民を代表していると外務省は認識しているか。
三 国会議員の資料要求に応えることは国民の知る権利に応えることになるという認識を外務省は有しているか。
四 過去に外務省が国会議員からの資料要求を拒否したことがあると承知するが、直近の五事例について、国会議員名、要求された資料の内容、拒否の理由について明らかにされたい。
五 四で外務省が資料要求を拒否した事…
一 誠実の定義如何。
二 国会議員は全国民を代表していると外務省は認識しているか。
三 国会議員の資料要求に応えることは国民の知る権利に応えることになるという認識を外務省は有しているか。
四 過去に外務省が国会議員からの資料要求を拒否したことがあると承知するが、直近の五事例について、国会議員名、要求された資料の内容、拒否の理由について明らかにされたい。
五 四で外務省が資料要求を拒否した事…
答弁内容
一について
誠実とは、一般に、偽りがなく、まじめなことを意味すると承知している。
二について
憲法第四十三条第一項に、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されていると承知している。
三について
外務省としては、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものであり、国会議員から資料の提供の請求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。…
一について
誠実とは、一般に、偽りがなく、まじめなことを意味すると承知している。
二について
憲法第四十三条第一項に、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されていると承知している。
三について
外務省としては、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものであり、国会議員から資料の提供の請求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。…
外務事務次官のモスクワ出張への欧州局長、ロシア課長の同行の必要性に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2007/02/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年一月にモスクワで行われた谷内正太郎外務事務次官とデニソフ露外務第一次官の間で行われた日露戦略対話に同行し、原田親仁欧州局長（以下、「原田局長」という。）、松田邦紀ロシア課長（以下、「松田課長」という。）がモスクワに出張したという事実があると承知するが、確認を求める。
二 「原田局長」の出張期間とそのために支出された交通費、日当、宿泊費を明らかにされたい。
三 「松田課長」の出張期…
一 二〇〇七年一月にモスクワで行われた谷内正太郎外務事務次官とデニソフ露外務第一次官の間で行われた日露戦略対話に同行し、原田親仁欧州局長（以下、「原田局長」という。）、松田邦紀ロシア課長（以下、「松田課長」という。）がモスクワに出張したという事実があると承知するが、確認を求める。
二 「原田局長」の出張期間とそのために支出された交通費、日当、宿泊費を明らかにされたい。
三 「松田課長」の出張期…
答弁内容
一について
御指摘の事実はある。
二について
御指摘の局長は、二千七年一月二十二日から同月二十七日までの期間、ロシア連邦モスクワ市等に出張した。この出張に係る旅費のうち、交通費は九十六万八千五十円、日当は四万一千二百円、宿泊料は八万五千八百円である。
三について
御指摘の課長は、二千七年一月二十二日から同月二十七日までの期間、ロシア連邦モスクワ市に出張した。この出張に係る旅費のうち、交通…
一について
御指摘の事実はある。
二について
御指摘の局長は、二千七年一月二十二日から同月二十七日までの期間、ロシア連邦モスクワ市等に出張した。この出張に係る旅費のうち、交通費は九十六万八千五十円、日当は四万一千二百円、宿泊料は八万五千八百円である。
三について
御指摘の課長は、二千七年一月二十二日から同月二十七日までの期間、ロシア連邦モスクワ市に出張した。この出張に係る旅費のうち、交通…
在ロシア連邦日本国大使館が保有する美術品に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2007/02/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、平山郁夫氏が作成した「永平寺の森」という絵画を保有すると承知するが、当該絵画の購入価格、時価を明らかにされたい。「永平寺の森」は「大使館」のいかなる場所に展示されているか。
二 「大使館」は、横山大観氏が作成した「富士山」という絵画を保有すると承知するが、当該絵画の購入価格、時価を明らかにされたい。「富士山」は「大使館」のいかなる場所に…
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は、平山郁夫氏が作成した「永平寺の森」という絵画を保有すると承知するが、当該絵画の購入価格、時価を明らかにされたい。「永平寺の森」は「大使館」のいかなる場所に展示されているか。
二 「大使館」は、横山大観氏が作成した「富士山」という絵画を保有すると承知するが、当該絵画の購入価格、時価を明らかにされたい。「富士山」は「大使館」のいかなる場所に…
答弁内容
一について
御指摘の絵画は、我が国の文化を紹介する目的で制作者に作成を依頼して直接購入したものであり、その購入価格を明らかにすることは制作者に対する評価に影響を及ぼすおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。御指摘の絵画の時価については、外務省として、確定的にお答えすることは困難である。御指摘の絵画は、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の大使公邸に掲示されている。
二について
…
一について
御指摘の絵画は、我が国の文化を紹介する目的で制作者に作成を依頼して直接購入したものであり、その購入価格を明らかにすることは制作者に対する評価に影響を及ぼすおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。御指摘の絵画の時価については、外務省として、確定的にお答えすることは困難である。御指摘の絵画は、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の大使公邸に掲示されている。
二について
…
アイヌ民族の先住民族としての権利に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2007/02/05提出、44期、無所属）
質問内容
前回答弁書（内閣衆質一六六第二号）を踏まえ、追加質問する。
一 先住民族が享有する権利について、国際条約でいかなる内容が定められているか。
二 国際的にアイヌ民族は日本の先住民族であるとの見方が定着していると思料するが、外務省の認識如何。
三 十九世紀に日露間の国境が画定される過程で、占守島に在住するアイヌ民族に対して日本政府がとった対応を明らかにするとともに、かかる対応が適切であったかにつ…
前回答弁書（内閣衆質一六六第二号）を踏まえ、追加質問する。
一 先住民族が享有する権利について、国際条約でいかなる内容が定められているか。
二 国際的にアイヌ民族は日本の先住民族であるとの見方が定着していると思料するが、外務省の認識如何。
三 十九世紀に日露間の国境が画定される過程で、占守島に在住するアイヌ民族に対して日本政府がとった対応を明らかにするとともに、かかる対応が適切であったかにつ…
答弁内容
一について
「先住民族」については、衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月十一日内閣衆質一六三第七号。以下「答弁書」という。）で述べたとおり、国際的に確立した定義がなく、お尋ねの「先住民族が享有する権利」が具体的にどのようなものであるかについて、結論を下すことができる状況にはない。
二及び四について
お尋ねについては、答弁書の１について並びに４及…
一について
「先住民族」については、衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月十一日内閣衆質一六三第七号。以下「答弁書」という。）で述べたとおり、国際的に確立した定義がなく、お尋ねの「先住民族が享有する権利」が具体的にどのようなものであるかについて、結論を下すことができる状況にはない。
二及び四について
お尋ねについては、答弁書の１について並びに４及…
「北方領土の日」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2007/02/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二月七日の「北方領土の日」は、いつどのような経緯で設けられたか。
二 本年の「北方領土の日」に関連して、外務省はどのような行事を行うか。
三 外務省で日露平和条約交渉を担当する責任者である原田親仁欧州局長、松田邦紀欧州局ロシア課長は、「北方領土の日」に関連して、出張や講演を行うか。行うとするならば、その日時と場所、更にそのために支出される交通費、日当を明らかにされたい。
四 二〇〇七年の…
一 二月七日の「北方領土の日」は、いつどのような経緯で設けられたか。
二 本年の「北方領土の日」に関連して、外務省はどのような行事を行うか。
三 外務省で日露平和条約交渉を担当する責任者である原田親仁欧州局長、松田邦紀欧州局ロシア課長は、「北方領土の日」に関連して、出張や講演を行うか。行うとするならば、その日時と場所、更にそのために支出される交通費、日当を明らかにされたい。
四 二〇〇七年の…
答弁内容
一について
お尋ねの「北方領土の日」は、昭和五十五年十一月二十八日の衆議院及び参議院における北方領土問題等の解決促進に関する決議等を受け、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、昭和五十六年一月六日の閣議了解により、毎年二月七日を期日として定めたものである。
二について
お尋ねについては、麻生太郎外務大臣が、平成十九年二月七日、東京都…
一について
お尋ねの「北方領土の日」は、昭和五十五年十一月二十八日の衆議院及び参議院における北方領土問題等の解決促進に関する決議等を受け、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、昭和五十六年一月六日の閣議了解により、毎年二月七日を期日として定めたものである。
二について
お尋ねについては、麻生太郎外務大臣が、平成十九年二月七日、東京都…
レフチェンコ事件に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2007/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九八二年十二月、米国議会で旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の工作員で「ノーヴォエ・ヴレーミヤ（新時代）」誌東京支局長をつとめたスタニスラフ・レフチェンコ氏が、米国議会でソ連の工作活動について証言（以下、「レフチェンコ証言」という。）し、多数の日本人工作員を使って政治工作を行っていた実態を明らかにしたが、外務省は「レフチェンコ証言」の信憑性についてどのように認識しているか。
二 レフチェンコ氏…
一 一九八二年十二月、米国議会で旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の工作員で「ノーヴォエ・ヴレーミヤ（新時代）」誌東京支局長をつとめたスタニスラフ・レフチェンコ氏が、米国議会でソ連の工作活動について証言（以下、「レフチェンコ証言」という。）し、多数の日本人工作員を使って政治工作を行っていた実態を明らかにしたが、外務省は「レフチェンコ証言」の信憑性についてどのように認識しているか。
二 レフチェンコ氏…
答弁内容
一及び三について
外務省としては、大臣官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査し、記録を作成したが、御指摘のレフチェンコ証言全般の信ぴょう性について申し上げる立場にない。
二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
四及び五について
お尋ねの「ＫＧＢと不適切な接触」の意味が明らかでないため、外務省としてお答えすることは困難で…
一及び三について
外務省としては、大臣官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査し、記録を作成したが、御指摘のレフチェンコ証言全般の信ぴょう性について申し上げる立場にない。
二について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
四及び五について
お尋ねの「ＫＧＢと不適切な接触」の意味が明らかでないため、外務省としてお答えすることは困難で…
イランの脅威に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2007/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 イランの外交政策について、ハタミ前大統領の時代と比較して、アフマディネジャード現大統領になってからどのような変化が現れたと政府は認識しているか。
二 国際法上、イランは核兵器を保有する権利を有しているか。
三 国際法上、北朝鮮は核兵器を保有する権利を有しているか。
四 イランは日本の同盟国か。
五 イランは日本の友好国か。
六 イランは日本にとって脅威もしくは潜在的脅威か。
右質問…
一 イランの外交政策について、ハタミ前大統領の時代と比較して、アフマディネジャード現大統領になってからどのような変化が現れたと政府は認識しているか。
二 国際法上、イランは核兵器を保有する権利を有しているか。
三 国際法上、北朝鮮は核兵器を保有する権利を有しているか。
四 イランは日本の同盟国か。
五 イランは日本の友好国か。
六 イランは日本にとって脅威もしくは潜在的脅威か。
右質問…
答弁内容
一について
イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の外交政策について、アフマディネジャード現大統領の政権は、二千六年十月にモッタキ外相が「西側に対するイラン指導層に内在する不信により、イラン外交政策の修正は不可欠である。そのため、イスラム諸国会議（ＯＩＣ）の更なる活動、地域主義の一層の奨励、非同盟運動の象徴主義の活用（中略）などが現政権のイニシアティブの一部である」旨の発言を行っている…
一について
イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の外交政策について、アフマディネジャード現大統領の政権は、二千六年十月にモッタキ外相が「西側に対するイラン指導層に内在する不信により、イラン外交政策の修正は不可欠である。そのため、イスラム諸国会議（ＯＩＣ）の更なる活動、地域主義の一層の奨励、非同盟運動の象徴主義の活用（中略）などが現政権のイニシアティブの一部である」旨の発言を行っている…
共産圏人との接触報告に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2007/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省に共産圏人と接触した際に報告を行うという制度（以下、「接触報告」という。）があったと承知するところ、右制度はどのような経緯で設けられたか。
二 「接触報告」でいう共産圏とはどの国を指すか。
三 「接触報告」は現在も有効か。「接触報告」が現在は有効でないとするならば、いつ、どのような経緯で、どのような手続きをとって失効したかを明らかにされたい。
四 「接触報告」はどの課が主管したか。…
一 外務省に共産圏人と接触した際に報告を行うという制度（以下、「接触報告」という。）があったと承知するところ、右制度はどのような経緯で設けられたか。
二 「接触報告」でいう共産圏とはどの国を指すか。
三 「接触報告」は現在も有効か。「接触報告」が現在は有効でないとするならば、いつ、どのような経緯で、どのような手続きをとって失効したかを明らかにされたい。
四 「接触報告」はどの課が主管したか。…
答弁内容
一から六までについて
外務省において、外務省職員の外国人等との接触についての一定の制度を設けているが、個別具体的な制度の内容等を公にすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
一から六までについて
外務省において、外務省職員の外国人等との接触についての一定の制度を設けているが、個別具体的な制度の内容等を公にすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
在外公館が配置する美術品についての国会議員の資料請求を外務省が拒否した事案に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2007/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年九月四日付で鈴木宗男衆議院議員が発出した、
「通 知 書
以下一点につき、資料の提供をお願い致します。
・全ての日本国在外公館におかれている美術品の一覧表。
ご多忙中の所恐れ入りますが、なるべく早期に送付頂ければ幸いに存じます。」
との内容証明郵便を外務省が受領した年月日を明らかにされたい。
二 二〇〇六年九月二十六日付で外務省から、鈴木宗男衆議院議員に対し、
「衆議院…
一 二〇〇六年九月四日付で鈴木宗男衆議院議員が発出した、
「通 知 書
以下一点につき、資料の提供をお願い致します。
・全ての日本国在外公館におかれている美術品の一覧表。
ご多忙中の所恐れ入りますが、なるべく早期に送付頂ければ幸いに存じます。」
との内容証明郵便を外務省が受領した年月日を明らかにされたい。
二 二〇〇六年九月二十六日付で外務省から、鈴木宗男衆議院議員に対し、
「衆議院…
答弁内容
一について
外務省が御指摘の文書を受領したのは、二千六年九月五日である。
二から四まで及び七から九までについて
御指摘のいずれの文書も、外務省大臣官房在外公館課が作成し、外務省としての決裁を得た後、発出した行政文書である。在外公館課長の氏名は、今村朗である。
五及び十について
外務省としては、担当課において資料要求の趣旨を忖度して御指摘の文書を発出したものと考えている。
六について
…
一について
外務省が御指摘の文書を受領したのは、二千六年九月五日である。
二から四まで及び七から九までについて
御指摘のいずれの文書も、外務省大臣官房在外公館課が作成し、外務省としての決裁を得た後、発出した行政文書である。在外公館課長の氏名は、今村朗である。
五及び十について
外務省としては、担当課において資料要求の趣旨を忖度して御指摘の文書を発出したものと考えている。
六について
…
竹島問題をめぐる請願に対する外務省の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2007/02/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 請願に対する政府の基本認識如何。
二 竹島問題は日本の国益にとってどのような意義を有しているか。
三 過去に外務省が竹島問題に関する請願を受けたことがあるか。受けたことがあるならば、直近の事例三件を明らかにし、それぞれの請願に対して外務省がとった対応を明らかにされたい。
四 三の請願に対して外務省の対応は、竹島問題をめぐる国民感情に照らして必要かつ十分なものであったか。
右質問する。
一 請願に対する政府の基本認識如何。
二 竹島問題は日本の国益にとってどのような意義を有しているか。
三 過去に外務省が竹島問題に関する請願を受けたことがあるか。受けたことがあるならば、直近の事例三件を明らかにし、それぞれの請願に対して外務省がとった対応を明らかにされたい。
四 三の請願に対して外務省の対応は、竹島問題をめぐる国民感情に照らして必要かつ十分なものであったか。
右質問する。
答弁内容
一について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）による請願の提出があった場合には、同法第五条の定めるとおりこれを受理し、誠実に処理しなければならないものと考える。
二について
お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、従来より、このような我が国の立場を大韓民国政府に対し累次申し入れている。
三について
お尋ねについて、外務省において竹島問題を早期に…
一について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）による請願の提出があった場合には、同法第五条の定めるとおりこれを受理し、誠実に処理しなければならないものと考える。
二について
お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、従来より、このような我が国の立場を大韓民国政府に対し累次申し入れている。
三について
お尋ねについて、外務省において竹島問題を早期に…
北方領土問題をめぐる請願に対する外務省の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2007/02/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 北方領土問題は日本の国益にとってどのような意義を有しているか。
二 過去に外務省が北方領土問題に関する請願を受けたことがあるか。受けたことがあるならば、直近の事例三件を明らかにし、それぞれの請願に対して外務省がとった対応を明らかにされたい。
三 二の請願に対して外務省の対応は、北方領土問題をめぐる国民感情に照らして必要かつ十分なものであったか。
右質問する。
一 北方領土問題は日本の国益にとってどのような意義を有しているか。
二 過去に外務省が北方領土問題に関する請願を受けたことがあるか。受けたことがあるならば、直近の事例三件を明らかにし、それぞれの請願に対して外務省がとった対応を明らかにされたい。
三 二の請願に対して外務省の対応は、北方領土問題をめぐる国民感情に照らして必要かつ十分なものであったか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、北方四島は我が国固有の領土であり、従来より、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきている。
二について
お尋ねについて、外務省において北方領土問題を早期に解決することを求める旨の請願を受理し、これらの意見も受け止め、引き続き、一についてで述べた方針で対応している。
…
一について
お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、北方四島は我が国固有の領土であり、従来より、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきている。
二について
お尋ねについて、外務省において北方領土問題を早期に解決することを求める旨の請願を受理し、これらの意見も受け止め、引き続き、一についてで述べた方針で対応している。
…
「第三十一吉進丸」事件に対する外務省の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2007/02/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇六年八月十六日、北方領土の貝殻島周辺における日本漁船「第三十一吉進丸」に対するロシアの国境警備艇による銃撃、拿捕で、船員一名が死亡した事件（以下、「本件」という）に関し、外務省は調査報告書を作成したか。
二 日本領海内で外国の公権力により日本人が銃撃されることは日本の主権侵害に該当すると思料するが、外務省の認識如何。
三 「本件」について外務省がロシア側に対して抗議した直近の日付と内…
一 二〇〇六年八月十六日、北方領土の貝殻島周辺における日本漁船「第三十一吉進丸」に対するロシアの国境警備艇による銃撃、拿捕で、船員一名が死亡した事件（以下、「本件」という）に関し、外務省は調査報告書を作成したか。
二 日本領海内で外国の公権力により日本人が銃撃されることは日本の主権侵害に該当すると思料するが、外務省の認識如何。
三 「本件」について外務省がロシア側に対して抗議した直近の日付と内…
答弁内容
一について
御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしており、外務省として、お尋ねの「調査報告書」は作成していない。
二について
一般論として、外国又はその機関が我が国の領域内で公権力の行使として武器を使用するような行為を我が国の同意を得ずに行うことは、我が国に対する主権の侵害となる…
一について
御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調査等を行い、これを究明することとしており、外務省として、お尋ねの「調査報告書」は作成していない。
二について
一般論として、外国又はその機関が我が国の領域内で公権力の行使として武器を使用するような行為を我が国の同意を得ずに行うことは、我が国に対する主権の侵害となる…
在瀋陽日本国総領事の満州国認識等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2007/02/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省公式ホームページに、「総領事館ほっとライン 第四十回 瀋陽 中国随一の日本語学習熱で交流が急激に拡大」と題し、阿部孝哉在瀋陽日本国総領事（以下、「阿部総領事」という。）による
「日本に対する高い関心
在瀋陽日本国総領事館は、東北三省（遼寧省、吉林省及び黒竜江省）を管轄していますが、当館の所在する瀋陽市が満州事変の勃発した奉天の現在の名称であるといえば、皆様にも見当が付くのではないかと…
一 外務省公式ホームページに、「総領事館ほっとライン 第四十回 瀋陽 中国随一の日本語学習熱で交流が急激に拡大」と題し、阿部孝哉在瀋陽日本国総領事（以下、「阿部総領事」という。）による
「日本に対する高い関心
在瀋陽日本国総領事館は、東北三省（遼寧省、吉林省及び黒竜江省）を管轄していますが、当館の所在する瀋陽市が満州事変の勃発した奉天の現在の名称であるといえば、皆様にも見当が付くのではないかと…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「論考」は、御指摘の総領事が原稿を執筆し、外務省領事局政策課を主管として所要の手続を経た後、外務省ホームページに掲載されたものである。決裁をした領事局政策課長の氏名は、山本条太である。
二及び四から八までについて
御指摘の「論考」を含め、「総領事館ほっとライン」は、各総領事の個人的な立場でそれぞれの任地の状況を紹介することを趣旨とするものであり、その記述の一々につい…
一及び三について
御指摘の「論考」は、御指摘の総領事が原稿を執筆し、外務省領事局政策課を主管として所要の手続を経た後、外務省ホームページに掲載されたものである。決裁をした領事局政策課長の氏名は、山本条太である。
二及び四から八までについて
御指摘の「論考」を含め、「総領事館ほっとライン」は、各総領事の個人的な立場でそれぞれの任地の状況を紹介することを趣旨とするものであり、その記述の一々につい…
ロシア連邦に赴任しようとする外務省職員に対するロシア当局による査証拒否に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2007/02/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 過去にロシア連邦（旧ソ連邦を含む）に赴任しようとした外務省在外職員に対する査証の発給がロシア当局によって拒否された事例があるか。
二 一の事例があるならば、直近の十例につき、年月、査証拒否の理由を明らかにされたい。
三 ロシア当局による外務省在外職員に対する査証拒否は合理的根拠のあるものと外務省は認識しているか。
右質問する。
一 過去にロシア連邦（旧ソ連邦を含む）に赴任しようとした外務省在外職員に対する査証の発給がロシア当局によって拒否された事例があるか。
二 一の事例があるならば、直近の十例につき、年月、査証拒否の理由を明らかにされたい。
三 ロシア当局による外務省在外職員に対する査証拒否は合理的根拠のあるものと外務省は認識しているか。
右質問する。
旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2007/02/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九八八年秋に、モスクワの日本国大使館に在勤していた参事官クラスの外務省在外職員がソ連国籍を有する情報提供者と接触しているときに旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第二総局の職員によって摘発されたという事件があったか。
二 一の外務省在外職員が、ソ連当局より国外退去を勧告されたという事実があるか。
三 その後、一の外務省在外職員が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したという事実があるか。
四 三の…
一 一九八八年秋に、モスクワの日本国大使館に在勤していた参事官クラスの外務省在外職員がソ連国籍を有する情報提供者と接触しているときに旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第二総局の職員によって摘発されたという事件があったか。
二 一の外務省在外職員が、ソ連当局より国外退去を勧告されたという事実があるか。
三 その後、一の外務省在外職員が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したという事実があるか。
四 三の…
新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2007/02/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省は二〇〇六年十二月に「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」（以下、「会議」という。）に関する情報を入手したことが明らかになったが、誰が誰に対して情報を提供したか。その際、「会議」を主催する安全保障問題研究会側から外務省に対して要請がなされたと思料するが、その具体的内容を明らかにされたい。
二 「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省は二〇〇六年十二月に「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」（以下、「会議」という。）に関する情報を入手したことが明らかになったが、誰が誰に対して情報を提供したか。その際、「会議」を主催する安全保障問題研究会側から外務省に対して要請がなされたと思料するが、その具体的内容を明らかにされたい。
二 「…
答弁内容
一について
安全保障問題研究会の担当者から外務省欧州局ロシア課の担当職員に対し、御指摘の「会議」の開催時期に関するロシア側主催団体との調整状況等について連絡があった。
二について
本田悦朗外務省欧州局審議官が御指摘の「会議」の開会式に出席したほか、欧州局ロシア課の担当職員がオブザーバーとして御指摘の「会議」を傍聴し、その概要報告を作成した。
三について
外務省としては、御指摘の「会議」に…
一について
安全保障問題研究会の担当者から外務省欧州局ロシア課の担当職員に対し、御指摘の「会議」の開催時期に関するロシア側主催団体との調整状況等について連絡があった。
二について
本田悦朗外務省欧州局審議官が御指摘の「会議」の開会式に出席したほか、欧州局ロシア課の担当職員がオブザーバーとして御指摘の「会議」を傍聴し、その概要報告を作成した。
三について
外務省としては、御指摘の「会議」に…
一八五四年の琉米修好条約に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2007/02/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」における琉米修好条約の「和譯文」は外務省によって翻訳されたものか。右翻訳は公式訳かそれとも仮訳か。
二 「前回答弁書」において、政府は「御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたものである。」と答弁しているところ、琉米修好条約の当事者を明らかにされたい。
三 琉米修好…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」における琉米修好条約の「和譯文」は外務省によって翻訳されたものか。右翻訳は公式訳かそれとも仮訳か。
二 「前回答弁書」において、政府は「御指摘の認識は、日本国が御指摘の「条約」と称するものの当事者ではないということを述べたものである。」と答弁しているところ、琉米修好条約の当事者を明らかにされたい。
三 琉米修好…
答弁内容
一について
外務省において調査した範囲では、昭和九年に当時の外務省條約局が編集した「舊條約彙纂第三卷（朝鮮・琉球）」に、御指摘の「和譯文」が掲載された経緯が必ずしも明らかではないこともあり、お尋ねについて確定的なことを述べることは困難である。
二について
御指摘の「条約」と称するものについては、我が国は当事者でなく、また、当時の経緯も必ずしも明らかではなく、お尋ねについて政府として確定的なこ…
一について
外務省において調査した範囲では、昭和九年に当時の外務省條約局が編集した「舊條約彙纂第三卷（朝鮮・琉球）」に、御指摘の「和譯文」が掲載された経緯が必ずしも明らかではないこともあり、お尋ねについて確定的なことを述べることは困難である。
二について
御指摘の「条約」と称するものについては、我が国は当事者でなく、また、当時の経緯も必ずしも明らかではなく、お尋ねについて政府として確定的なこ…
一九三四年に外務省が編纂した「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2007/02/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九三四年に外務省が編纂した「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」と題する資料が存在すると承知するが、右はどのような目的のために作成されたものか。
二 日韓併合によって大韓帝国が締結した国際約束は我が国に継承されたと政府は認識しているか。
三 琉球処分によって琉球王国が締結した国際約束は我が国に継承されたと政府は認識しているか。
右質問する。
一 一九三四年に外務省が編纂した「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」と題する資料が存在すると承知するが、右はどのような目的のために作成されたものか。
二 日韓併合によって大韓帝国が締結した国際約束は我が国に継承されたと政府は認識しているか。
三 琉球処分によって琉球王国が締結した国際約束は我が国に継承されたと政府は認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」が作成された目的については、作成当時の経緯が明らかではなく、政府として確定的なことを述べることは困難である。
二について
千九百十年八月二十二日以前に大韓帝国が締結した条約及び協定は、各条約及び協定に規定する条件の成就等により、又は韓國併合ニ關スル條約（明治四十三年条約第四号）の発効に伴い失効したと解している。
三について
お尋ねの「…
一について
御指摘の「舊條約彙纂第三巻（朝鮮・琉球）」が作成された目的については、作成当時の経緯が明らかではなく、政府として確定的なことを述べることは困難である。
二について
千九百十年八月二十二日以前に大韓帝国が締結した条約及び協定は、各条約及び協定に規定する条件の成就等により、又は韓國併合ニ關スル條約（明治四十三年条約第四号）の発効に伴い失効したと解している。
三について
お尋ねの「…
民間人学者のモスクワ立ち寄り経費の外務省関連国際機関による負担に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2007/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二六号）を踏まえ、追加質問する。
一 二〇〇〇年四月にイスラエル国テルアヴィヴ市で行われた国際学会に袴田茂樹青山学院大学教授が参加したという事実について外務省は承知しているか。
二 一の国際学会に出席した後、袴田茂樹教授がモスクワに立ち寄ったという事実について外務省は承知しているか。
三 二の袴田茂樹教授のモスクワ滞在中に、在ロシア連邦日本国大使館員が同教授と…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二六号）を踏まえ、追加質問する。
一 二〇〇〇年四月にイスラエル国テルアヴィヴ市で行われた国際学会に袴田茂樹青山学院大学教授が参加したという事実について外務省は承知しているか。
二 一の国際学会に出席した後、袴田茂樹教授がモスクワに立ち寄ったという事実について外務省は承知しているか。
三 二の袴田茂樹教授のモスクワ滞在中に、在ロシア連邦日本国大使館員が同教授と…
国後島に日本政府が建設したプレハブ倉庫のロシア国境警備局による使用問題に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2007/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省は、二千六年十二月、お尋ねの『プレハブ倉庫』が国後島の警備隊によって使用されていると国後島関係者から情報を得た。」との答弁がなされたが、外務省が当該情報を得た月日を明らかにされたい。
二 一の情報について外務省は報告書を作成したか。報告書には秘密指定がなされているか。報告書の主管課（室）を明ら…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省は、二千六年十二月、お尋ねの『プレハブ倉庫』が国後島の警備隊によって使用されていると国後島関係者から情報を得た。」との答弁がなされたが、外務省が当該情報を得た月日を明らかにされたい。
二 一の情報について外務省は報告書を作成したか。報告書には秘密指定がなされているか。報告書の主管課（室）を明ら…
答弁内容
一及び二について
外務省が御指摘の情報を得たのは、平成十八年十二月二十二日であり、この情報に関する文書を外務省欧州局ロシア支援室の主管で作成した。同文書には秘密指定がなされている。
三について
国際機関である支援委員会が御指摘のプレハブ倉庫を建設したと承知している。
四について
先の答弁書（平成十九年二月九日内閣衆質一六六第三〇号）の四及び五についてでお答えした申入れについては、外務省欧…
一及び二について
外務省が御指摘の情報を得たのは、平成十八年十二月二十二日であり、この情報に関する文書を外務省欧州局ロシア支援室の主管で作成した。同文書には秘密指定がなされている。
三について
国際機関である支援委員会が御指摘のプレハブ倉庫を建設したと承知している。
四について
先の答弁書（平成十九年二月九日内閣衆質一六六第三〇号）の四及び五についてでお答えした申入れについては、外務省欧…
北方四島におけるインフラ整備に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2007/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「千九百九十三年に、政府が国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて同委員会が、人道支援の一環として、国後島に倉庫を建設したと承知している。」との答弁がなされたが、同倉庫の建設計画について外務省が国会議員に対して事前説明を行ったことがあるか。
二 国後島における人道支援の一環としての倉庫の建設につ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「千九百九十三年に、政府が国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて同委員会が、人道支援の一環として、国後島に倉庫を建設したと承知している。」との答弁がなされたが、同倉庫の建設計画について外務省が国会議員に対して事前説明を行ったことがあるか。
二 国後島における人道支援の一環としての倉庫の建設につ…
在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2007/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十九年二月九日付答弁書（内閣衆質一六六第二八号）において、在ロシア連邦日本国大使館で政務を担当する倉井高志公使（以下、「倉井公使」という。）が、「現職に発令された平成十七年十月三日以降、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告の提出はない。」という答弁がなされたが、「倉井公使」が事実に基づいた報告を行っていると外務…
一 平成十九年二月九日付答弁書（内閣衆質一六六第二八号）において、在ロシア連邦日本国大使館で政務を担当する倉井高志公使（以下、「倉井公使」という。）が、「現職に発令された平成十七年十月三日以降、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告の提出はない。」という答弁がなされたが、「倉井公使」が事実に基づいた報告を行っていると外務…
答弁内容
一について
お尋ねについて、外務省において御指摘の公使に確認したところ、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の贈与等又は報酬の支払は確認されなかった。
二について
御指摘の公使は、日本国とロシア連邦との間の事柄に関する交渉等の外交活動に従事している。
三について
会食を伴う外交活動が行われることはある。
四について
お尋ねについては、御指摘の「任国の国民」が国家…
一について
お尋ねについて、外務省において御指摘の公使に確認したところ、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の贈与等又は報酬の支払は確認されなかった。
二について
御指摘の公使は、日本国とロシア連邦との間の事柄に関する交渉等の外交活動に従事している。
三について
会食を伴う外交活動が行われることはある。
四について
お尋ねについては、御指摘の「任国の国民」が国家…
在ロシア連邦日本国特命全権大使の人事に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2007/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）の入省年次を明らかにされたい。
二 「斎藤大使」と同一の試験に合格して入省年次を同じにする、またその前後二年の入省年次の外務省職員でロシア語を研修した者の氏名と現在の官職を明らかにされたい。
三 ロシア語を研修する外交官は、ロシアの専門家になることが想定されているか。
四 外務省がロシア語を研修した外交官でなく、「斎藤大…
一 斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）の入省年次を明らかにされたい。
二 「斎藤大使」と同一の試験に合格して入省年次を同じにする、またその前後二年の入省年次の外務省職員でロシア語を研修した者の氏名と現在の官職を明らかにされたい。
三 ロシア語を研修する外交官は、ロシアの専門家になることが想定されているか。
四 外務省がロシア語を研修した外交官でなく、「斎藤大…
答弁内容
一について
お尋ねの入省年次は、昭和四十六年である。
二について
外務公務員採用上級試験により外務省に採用された職員のうち、御指摘の入省年次でロシア語の研修を命じられ、平成十九年二月十九日現在、同省に在籍している者の氏名及び官職は、小町恭士オランダ国駐箚特命全権大使、楠本祐一ウズベキスタン国兼タジキスタン国駐箚特命全権大使、伊藤哲雄カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使及び黑田義久レバノ…
一について
お尋ねの入省年次は、昭和四十六年である。
二について
外務公務員採用上級試験により外務省に採用された職員のうち、御指摘の入省年次でロシア語の研修を命じられ、平成十九年二月十九日現在、同省に在籍している者の氏名及び官職は、小町恭士オランダ国駐箚特命全権大使、楠本祐一ウズベキスタン国兼タジキスタン国駐箚特命全権大使、伊藤哲雄カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使及び黑田義久レバノ…
在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2007/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年一月三十日付産経新聞は、「日本の在露新大使館完成 公邸移転できず 二カ所分散、肥大化批判も」との見出しの記事の中で、
「大使館側の説明によると、当初計画では大使公邸は新大使館と別の場所に移転し、現大使館が空き家となった後で、一緒にロシア側に返還する予定だった。しかし、バブルによる不動産価格高騰のため、モスクワ市内で公邸にふさわしい別の物件が見つからず、最終的に居残りを決めたという。…
一 二〇〇七年一月三十日付産経新聞は、「日本の在露新大使館完成 公邸移転できず 二カ所分散、肥大化批判も」との見出しの記事の中で、
「大使館側の説明によると、当初計画では大使公邸は新大使館と別の場所に移転し、現大使館が空き家となった後で、一緒にロシア側に返還する予定だった。しかし、バブルによる不動産価格高騰のため、モスクワ市内で公邸にふさわしい別の物件が見つからず、最終的に居残りを決めたという。…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在、ロシア連邦政府と協議中である。
四について
お尋ねの事実はない。
五について
大使館の大使公邸に関する事項を担当する責任者は、戸谷文聡公使である。
六について
外務省としては、大使館事務所の移転及び大使公邸…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在、ロシア連邦政府と協議中である。
四について
お尋ねの事実はない。
五について
大使館の大使公邸に関する事項を担当する責任者は、戸谷文聡公使である。
六について
外務省としては、大使館事務所の移転及び大使公邸…
日朝交渉における「ミスターＸ」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2007/02/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 「文藝春秋」二〇〇七年三月号に手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻した欺瞞の外交」という論文（以下、「手嶋論文」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「手嶋論文」に、
「ブッシュ政権は北朝鮮の体制転覆を狙っているのではないか－。金正日は猜疑心に駆られていた。二〇〇〇年の大統領選挙で共和党のブッシュ政権が誕生し、力の政策をひたひたと推し進めていたからだ。
こうした情…
一 「文藝春秋」二〇〇七年三月号に手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻した欺瞞の外交」という論文（以下、「手嶋論文」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「手嶋論文」に、
「ブッシュ政権は北朝鮮の体制転覆を狙っているのではないか－。金正日は猜疑心に駆られていた。二〇〇〇年の大統領選挙で共和党のブッシュ政権が誕生し、力の政策をひたひたと推し進めていたからだ。
こうした情…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の論文が掲載されていることは承知している。
二について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
三について
田中均氏は、平成十三年九月から平成十四年十二月までの間、外務省アジア大洋州局長を務め、平成十四年十二月から平成十七年八月までの間、外務審議官を務めた。当該期間中に、同氏は北朝鮮に関する我が国の政策にも携わっていた。
四及び五について …
一について
外務省として、御指摘の論文が掲載されていることは承知している。
二について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
三について
田中均氏は、平成十三年九月から平成十四年十二月までの間、外務省アジア大洋州局長を務め、平成十四年十二月から平成十七年八月までの間、外務審議官を務めた。当該期間中に、同氏は北朝鮮に関する我が国の政策にも携わっていた。
四及び五について …
二〇〇二年八月二十一日の外務事務次官室における会議に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2007/02/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇二年八月二十一日に竹内行夫外務事務次官室で北朝鮮問題に関する会議（以下、「会議」という。）が行われたか。行われたとするならば、その会議に出席した者の官職氏名を明らかにされたい。
二 「会議」の内容は外部に公開することを前提としたものだったか。
三 「会議」に参加した外務省職員は守秘義務を負うか。
四 「文藝春秋」二〇〇七年三月号に掲載されている、手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻…
一 二〇〇二年八月二十一日に竹内行夫外務事務次官室で北朝鮮問題に関する会議（以下、「会議」という。）が行われたか。行われたとするならば、その会議に出席した者の官職氏名を明らかにされたい。
二 「会議」の内容は外部に公開することを前提としたものだったか。
三 「会議」に参加した外務省職員は守秘義務を負うか。
四 「文藝春秋」二〇〇七年三月号に掲載されている、手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻…
答弁内容
一から三まで及び五から十までについて
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
一から三まで及び五から十までについて
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
外務事務次官のモスクワ出張への欧州局長、ロシア課長の同行の必要性に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2007/02/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八号）を踏まえ追加質問する。
一 「前回答弁書」では、「外務省としては、御指摘の局長及び課長のモスクワへの出張については、二千七年一月二十三日及び二十四日にモスクワで行われた第一回日露戦略対話において谷内外務事務次官を補佐する等の両人の役割等にかんがみ、その必要があったと認識している。」との答弁がなされているところ、「第一回日露戦略対話において谷内外務事務次官を…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八号）を踏まえ追加質問する。
一 「前回答弁書」では、「外務省としては、御指摘の局長及び課長のモスクワへの出張については、二千七年一月二十三日及び二十四日にモスクワで行われた第一回日露戦略対話において谷内外務事務次官を補佐する等の両人の役割等にかんがみ、その必要があったと認識している。」との答弁がなされているところ、「第一回日露戦略対話において谷内外務事務次官を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、原田親仁外務省欧州局長については欧州局の所掌に係る国及び地域の情勢等に関して、また、松田邦紀ロシア課長については日本国とロシア連邦との二国間の問題等に関して、それぞれが谷内正太郎外務事務次官を補佐する役割である。
二から四までについて
外務省においては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に従って、出張の際の航空券が購入されており…
一について
お尋ねについては、例えば、原田親仁外務省欧州局長については欧州局の所掌に係る国及び地域の情勢等に関して、また、松田邦紀ロシア課長については日本国とロシア連邦との二国間の問題等に関して、それぞれが谷内正太郎外務事務次官を補佐する役割である。
二から四までについて
外務省においては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に従って、出張の際の航空券が購入されており…
日朝平壌宣言の作成過程における外務省条約局の関与に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2007/02/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言の作成過程において外務省条約局はどのような関与をしたか。
二 「文藝春秋」二〇〇七年三月号に手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻した欺瞞の外交」という論文において、
「だが日朝の秘密折衝では、条約局を完全に排除したことで『平壌宣言』は随所に落し穴を抱える脆弱なものになっていった。
『日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、（中略）今後再び生じる…
一 二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言の作成過程において外務省条約局はどのような関与をしたか。
二 「文藝春秋」二〇〇七年三月号に手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻した欺瞞の外交」という論文において、
「だが日朝の秘密折衝では、条約局を完全に排除したことで『平壌宣言』は随所に落し穴を抱える脆弱なものになっていった。
『日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、（中略）今後再び生じる…
答弁内容
一及び六について
先の答弁書（平成十九年二月二十三日内閣衆質一六六第六九号）八についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の発言については、外務省として承知していない。
五について
…
一及び六について
先の答弁書（平成十九年二月二十三日内閣衆質一六六第六九号）八についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の発言については、外務省として承知していない。
五について
…
二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で行われた外交交渉の記録に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2007/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 外交交渉の定義如何。
二 外交交渉について、どのような場合に記録を作成することが免除されているか。
三 二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮関係者と行った外交交渉に関して、秘密保全の理由から記録が作成されなかったという事実があるか。
四 『文藝春秋』二〇〇七年三月号に掲載されている、手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻した欺瞞の外交」…
一 外交交渉の定義如何。
二 外交交渉について、どのような場合に記録を作成することが免除されているか。
三 二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮関係者と行った外交交渉に関して、秘密保全の理由から記録が作成されなかったという事実があるか。
四 『文藝春秋』二〇〇七年三月号に掲載されている、手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻した欺瞞の外交」…
答弁内容
一について
外交交渉とは、一般に、国際的な事項等について相手国等との間で話合いを行うことを意味するものと承知している。
二について
外交交渉について記録を作成するか否かについては、交渉の個別具体的な内容等によるので、一概にお答えすることは困難である。
三及び五について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四に…
一について
外交交渉とは、一般に、国際的な事項等について相手国等との間で話合いを行うことを意味するものと承知している。
二について
外交交渉について記録を作成するか否かについては、交渉の個別具体的な内容等によるので、一概にお答えすることは困難である。
三及び五について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
四に…
竹島問題を巡る外務省の広報に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2007/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三四号）を踏まえ追加質問する。
一 竹島問題に関する広報を目的とする講演会を外務省が主催したことがあるか。あるならば直近の二事例を明らかにされたい。
二 竹島問題に関する広報を目的とする講演会を外務省が後援したことがあるか。あるならば直近の二事例を明らかにされたい。
三 島根県が制定した「竹島の日」に対する外務省の評価如何。
右質問する。
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三四号）を踏まえ追加質問する。
一 竹島問題に関する広報を目的とする講演会を外務省が主催したことがあるか。あるならば直近の二事例を明らかにされたい。
二 竹島問題に関する広報を目的とする講演会を外務省が後援したことがあるか。あるならば直近の二事例を明らかにされたい。
三 島根県が制定した「竹島の日」に対する外務省の評価如何。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
外務省において把握している限りにおいては、専ら竹島問題を広報することを目的とするようなお尋ねの事例は確認されていない。
三について
御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。
一及び二について
外務省において把握している限りにおいては、専ら竹島問題を広報することを目的とするようなお尋ねの事例は確認されていない。
三について
御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。
竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2007/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 国益の定義如何。
二 国策の定義如何。
三 北方四島の返還実現は国策か。
四 竹島の返還実現は国策か。
五 外務省は北方四島の返還に向けた広報活動の一環として「われらの北方領土」という小冊子を発行していると承知するが、右小冊子の発行は国益の増進に役立つものか。
六 外務省で竹島問題を担当する課の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
七 竹島問題の取り組みについて外務官僚の不作為によ…
一 国益の定義如何。
二 国策の定義如何。
三 北方四島の返還実現は国策か。
四 竹島の返還実現は国策か。
五 外務省は北方四島の返還に向けた広報活動の一環として「われらの北方領土」という小冊子を発行していると承知するが、右小冊子の発行は国益の増進に役立つものか。
六 外務省で竹島問題を担当する課の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
七 竹島問題の取り組みについて外務官僚の不作為によ…
答弁内容
一について
国益とは、一般に、国家の利益を意味するものと承知している。
二について
国策とは、一般に、国家の政策を意味するものと承知している。
三について
政府としては、北方四島は我が国固有の領土であり、北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するという方針である。
四について
政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図る…
一について
国益とは、一般に、国家の利益を意味するものと承知している。
二について
国策とは、一般に、国家の政策を意味するものと承知している。
三について
政府としては、北方四島は我が国固有の領土であり、北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するという方針である。
四について
政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図る…
一八七五年の樺太千島交換条約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2007/02/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 一八七五年の樺太千島交換条約（以下、「交換条約」という。）が締結されるに至った理由と経緯を明らかにされたい。
二 「交換条約」で、日本は樺太の主権を完全に放棄したと理解してよいか。
三 「交換条約」は日本の国益に合致していたと政府は認識しているか。かかる認識を有しているならば、その具体的理由を明らかにされたい。
四 「交換条約」は現在も法的効力を有しているか。有していないとするならば、「…
一 一八七五年の樺太千島交換条約（以下、「交換条約」という。）が締結されるに至った理由と経緯を明らかにされたい。
二 「交換条約」で、日本は樺太の主権を完全に放棄したと理解してよいか。
三 「交換条約」は日本の国益に合致していたと政府は認識しているか。かかる認識を有しているならば、その具体的理由を明らかにされたい。
四 「交換条約」は現在も法的効力を有しているか。有していないとするならば、「…
答弁内容
一について
我が国は、千八百五十五年に日魯通好条約が締結された後の樺太の情勢等にかんがみ、千八百七十四年からロシア政府との間で樺太の問題等につき交渉を行った結果、千八百七十五年、ロシアとの間で樺太千島交換条約を締結した。
二について
御指摘の「交換条約」により、樺太に係る我が国の権利をロシアに譲り渡した。
三について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論される…
一について
我が国は、千八百五十五年に日魯通好条約が締結された後の樺太の情勢等にかんがみ、千八百七十四年からロシア政府との間で樺太の問題等につき交渉を行った結果、千八百七十五年、ロシアとの間で樺太千島交換条約を締結した。
二について
御指摘の「交換条約」により、樺太に係る我が国の権利をロシアに譲り渡した。
三について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論される…
竹島が韓国によって不法占拠された経緯に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2007/02/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 竹島が韓国によって不法占拠された経緯を明らかにされたい。
二 韓国により竹島が不法占拠されたことを日本政府はいつ認識したか。右を認識した時点で外務省はどのような対応をとったか。外務省の対応は日本の国益を保全する上で必要かつ十分であったと認識しているか。
三 外務省が韓国と行った交渉で竹島問題を取り上げた直近の事例を明らかにされたい。
四 今後、外務省は竹島問題についてどのような基本方針で…
一 竹島が韓国によって不法占拠された経緯を明らかにされたい。
二 韓国により竹島が不法占拠されたことを日本政府はいつ認識したか。右を認識した時点で外務省はどのような対応をとったか。外務省の対応は日本の国益を保全する上で必要かつ十分であったと認識しているか。
三 外務省が韓国と行った交渉で竹島問題を取り上げた直近の事例を明らかにされたい。
四 今後、外務省は竹島問題についてどのような基本方針で…
答弁内容
一について
大韓民国は、昭和二十七年にいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定した後に、例えば昭和二十九年には警備員を竹島に常駐させていることが確認されている。
二について
政府としては、一についてで述べた経緯等を踏まえ、遅くとも昭和二十九年半ばには大韓民国による竹島の不法占拠を認識していた。例えば、同年八月に発生した韓国側による竹島からの海上保安庁巡視船に対する銃撃について速やかに抗議するな…
一について
大韓民国は、昭和二十七年にいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定した後に、例えば昭和二十九年には警備員を竹島に常駐させていることが確認されている。
二について
政府としては、一についてで述べた経緯等を踏まえ、遅くとも昭和二十九年半ばには大韓民国による竹島の不法占拠を認識していた。例えば、同年八月に発生した韓国側による竹島からの海上保安庁巡視船に対する銃撃について速やかに抗議するな…
旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2007/02/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第五八号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八〇年代に角崎利夫氏（以下、「角崎氏」という。）が在ソ連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務していたと承知するが、「角崎氏」の「大使館」に勤務していた時期及び官職を明らかにされたい。
二 「角崎氏」の離任は通常の人事異動によるものだったか。
三 その後、「角崎氏」が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したと承知する…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第五八号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八〇年代に角崎利夫氏（以下、「角崎氏」という。）が在ソ連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務していたと承知するが、「角崎氏」の「大使館」に勤務していた時期及び官職を明らかにされたい。
二 「角崎氏」の離任は通常の人事異動によるものだったか。
三 その後、「角崎氏」が在ロシア連邦日本国大使館に勤務したと承知する…
答弁内容
一について
お尋ねの者は、在ソヴィエト連邦日本国大使館の一等書記官として、昭和六十年八月に着任し、昭和六十二年九月に離任した。
二について
お尋ねの者の離任は、通常の人事異動によるものである。
三について
お尋ねの者は、在ロシア日本国大使館の公使として、平成八年七月に着任し、平成十一年十一月に離任した。その他のお尋ねについては、外務省として秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあること等か…
一について
お尋ねの者は、在ソヴィエト連邦日本国大使館の一等書記官として、昭和六十年八月に着任し、昭和六十二年九月に離任した。
二について
お尋ねの者の離任は、通常の人事異動によるものである。
三について
お尋ねの者は、在ロシア日本国大使館の公使として、平成八年七月に着任し、平成十一年十一月に離任した。その他のお尋ねについては、外務省として秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあること等か…
レフチェンコ事件に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2007/02/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」により、「外務省としては、大臣官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査し、記録を作成した」事実が明らかになったが、この記録は外務省に保管されているか。保管されているならば、主管課と秘密指定の有無について明らかにされたい。
二 本件調査を行った外務省官房長の氏名を明らかに…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」により、「外務省としては、大臣官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査し、記録を作成した」事実が明らかになったが、この記録は外務省に保管されているか。保管されているならば、主管課と秘密指定の有無について明らかにされたい。
二 本件調査を行った外務省官房長の氏名を明らかに…
答弁内容
一について
御指摘の記録については、外務省において保管されており、秘密指定がなされているが、主管課は記載されていない。
二について
御指摘の者は枝村純郎氏であり、同人は、大臣官房長等を務めた後、特命全権大使としてソビエト連邦に在勤した。
三から五までについて
外務省として、御指摘の人物を特定するに至らなかった。
六について
外務省としては、コード名ナザールという者について、当時、でき…
一について
御指摘の記録については、外務省において保管されており、秘密指定がなされているが、主管課は記載されていない。
二について
御指摘の者は枝村純郎氏であり、同人は、大臣官房長等を務めた後、特命全権大使としてソビエト連邦に在勤した。
三から五までについて
外務省として、御指摘の人物を特定するに至らなかった。
六について
外務省としては、コード名ナザールという者について、当時、でき…
在外公館が配置する美術品についての国会議員の資料請求を外務省が拒否した事案に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2007/02/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四六号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省としては、担当課において資料要求の趣旨を忖度して御指摘の文書を発出したものと考えている。」との答弁がなされたが、「資料要求の趣旨を忖度して」とは、具体的に何を意味するか明らかにされたい。
二 二〇〇六年九月以降、全ての日本国在外公館におかれている美術品の一覧表についての情報公開請求に基づき、資…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四六号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省としては、担当課において資料要求の趣旨を忖度して御指摘の文書を発出したものと考えている。」との答弁がなされたが、「資料要求の趣旨を忖度して」とは、具体的に何を意味するか明らかにされたい。
二 二〇〇六年九月以降、全ての日本国在外公館におかれている美術品の一覧表についての情報公開請求に基づき、資…
答弁内容
一から三までについて
外務省としては、担当課が、鈴木宗男衆議院議員からの平成十八年九月四日付けの資料要求については、在外公館における美術品配置についての要求であると理解し、また、同議員からの同月二十七日付けの資料要求については、すべての日本国在外公館に配置されている美術品を一覧として取りまとめた表に対する要求であると理解して対応したものであり、国会議員からの資料要求を拒絶する意図を持っていたもの…
一から三までについて
外務省としては、担当課が、鈴木宗男衆議院議員からの平成十八年九月四日付けの資料要求については、在外公館における美術品配置についての要求であると理解し、また、同議員からの同月二十七日付けの資料要求については、すべての日本国在外公館に配置されている美術品を一覧として取りまとめた表に対する要求であると理解して対応したものであり、国会議員からの資料要求を拒絶する意図を持っていたもの…
在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2007/02/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第六八号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在、ロシア連邦政府と協議中である。」との答弁がなされたが、協議の結果はいつ明らかになる見通しか。
二 二〇〇七年四月以降も斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使は、現在の大使公邸に居住し続けるか。その場合の賃借…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第六八号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在、ロシア連邦政府と協議中である。」との答弁がなされたが、協議の結果はいつ明らかになる見通しか。
二 二〇〇七年四月以降も斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使は、現在の大使公邸に居住し続けるか。その場合の賃借…
答弁内容
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中であり、協議がまとまる時期について、現段階で見通しを述べることは困難である。
二及び三について
外務省としては、現在の大使公邸を引き続き使用することが適当であると考えており、そのことを前提に、現在、賃借契約の内容を含め、ロシア連邦政府と協議中である。
四について
…
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中であり、協議がまとまる時期について、現段階で見通しを述べることは困難である。
二及び三について
外務省としては、現在の大使公邸を引き続き使用することが適当であると考えており、そのことを前提に、現在、賃借契約の内容を含め、ロシア連邦政府と協議中である。
四について
…
在ロシア連邦日本国特命全権大使の人事に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2007/02/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第六七号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、小町恭士オランダ国駐箚特命全権大使、楠本祐一ウズベキスタン国兼タジキスタン国駐箚特命全権大使、伊藤哲雄カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使及び黑田義久レバノン国駐箚特命全権大使がロシア語を研修したことが明らかになったところ、各人の研修期間を明らかにされたい。
二 外務省が一の上級職員にロシア語を…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第六七号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、小町恭士オランダ国駐箚特命全権大使、楠本祐一ウズベキスタン国兼タジキスタン国駐箚特命全権大使、伊藤哲雄カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使及び黑田義久レバノン国駐箚特命全権大使がロシア語を研修したことが明らかになったところ、各人の研修期間を明らかにされたい。
二 外務省が一の上級職員にロシア語を…
答弁内容
一について
お尋ねの研修期間については、小町大使が昭和四十五年七月から昭和四十八年七月までの間、楠本大使が昭和四十七年七月から昭和五十年六月までの間、伊藤大使が昭和四十九年六月から昭和五十二年六月までの間及び黑田大使が昭和四十九年七月から昭和五十二年六月までの間である。
二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねの理由について確認することができなかったことから、外務省として一…
一について
お尋ねの研修期間については、小町大使が昭和四十五年七月から昭和四十八年七月までの間、楠本大使が昭和四十七年七月から昭和五十年六月までの間、伊藤大使が昭和四十九年六月から昭和五十二年六月までの間及び黑田大使が昭和四十九年七月から昭和五十二年六月までの間である。
二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねの理由について確認することができなかったことから、外務省として一…
二〇〇二年九月十二日の日米首脳会談に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2007/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 首脳会談について、事実と異なる内容を記者にブリーフィングすることが認められると外務省は認識しているか。認められるならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 外務省が、首脳会談について事実と異なる内容のブリーフィングを記者に対して行った直近の二例を明らかにされたい。
三 二〇〇二年九月十二日に行われた日米首脳会談（以下、「日米首脳会談」という。）の場所及び日本側同席者全員の官職氏名を明…
一 首脳会談について、事実と異なる内容を記者にブリーフィングすることが認められると外務省は認識しているか。認められるならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 外務省が、首脳会談について事実と異なる内容のブリーフィングを記者に対して行った直近の二例を明らかにされたい。
三 二〇〇二年九月十二日に行われた日米首脳会談（以下、「日米首脳会談」という。）の場所及び日本側同席者全員の官職氏名を明…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、首脳会談について報道関係者に対して事実に基づいて情報提供が行われていると認識している。
三について
二千二年九月十二日の日米首脳会談はニューヨークにおいて行われ、日本側の同席者は、川口順子外務大臣、上野公成内閣官房副長官、加藤良三アメリカ合衆国駐箚特命全権大使、高野紀元外務審議官、藤崎一郎北米局長、安藤裕康中東アフリカ局長、藪中三十二アジア大洋州局審議官及び…
一及び二について
外務省としては、首脳会談について報道関係者に対して事実に基づいて情報提供が行われていると認識している。
三について
二千二年九月十二日の日米首脳会談はニューヨークにおいて行われ、日本側の同席者は、川口順子外務大臣、上野公成内閣官房副長官、加藤良三アメリカ合衆国駐箚特命全権大使、高野紀元外務審議官、藤崎一郎北米局長、安藤裕康中東アフリカ局長、藪中三十二アジア大洋州局審議官及び…
北朝鮮による日本国民の拉致問題の解決に向けたロシアの関与に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2007/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 北朝鮮による日本国民の拉致問題を解決するために日本政府がロシアに対して協力を求めたという事実があるか。
二 二〇〇七年二月二十七日にフラトコフ・ロシア首相が来日すると承知するが、随員にロシア連邦保安庁職員が含まれているか。
三 日本政府関係者がフラトコフ・ロシア首相もしくは随員と北朝鮮による日本国民の拉致問題の解決に向けた協議を行う予定があるか。
右質問する。
一 北朝鮮による日本国民の拉致問題を解決するために日本政府がロシアに対して協力を求めたという事実があるか。
二 二〇〇七年二月二十七日にフラトコフ・ロシア首相が来日すると承知するが、随員にロシア連邦保安庁職員が含まれているか。
三 日本政府関係者がフラトコフ・ロシア首相もしくは随員と北朝鮮による日本国民の拉致問題の解決に向けた協議を行う予定があるか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の事実はある。
二について
ロシア連邦保安庁は諜報活動を含む活動を行っている機関であり、具体的事例における同庁職員の動向につき述べることは、秘密保全の観点から、お答えを差し控えたい。
三について
平成十九年二月二十八日、安倍内閣総理大臣は、フラトコフ・ロシア連邦首相との会談において、拉致問題を含む日朝関係の進展に向けたロシア連邦の協力を要請した。
一について
御指摘の事実はある。
二について
ロシア連邦保安庁は諜報活動を含む活動を行っている機関であり、具体的事例における同庁職員の動向につき述べることは、秘密保全の観点から、お答えを差し控えたい。
三について
平成十九年二月二十八日、安倍内閣総理大臣は、フラトコフ・ロシア連邦首相との会談において、拉致問題を含む日朝関係の進展に向けたロシア連邦の協力を要請した。
在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2007/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第六六号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「お尋ねについては、御指摘の『任国の国民』が国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるかどうかにもよるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされたが、ロシア連邦政府職員は国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるか。
二 倉井高志在ロシア連邦大使…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第六六号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「お尋ねについては、御指摘の『任国の国民』が国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるかどうかにもよるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされたが、ロシア連邦政府職員は国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるか。
二 倉井高志在ロシア連邦大使…
答弁内容
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）上、ロシア連邦政府は同法第二条第五項の事業者等に当たり、ロシア連邦政府の職員がロシア連邦政府の利益のためにする行為を行う場合には、同条第六項の規定により、同条第五項の事業者等とみなされる。
二について
外務省として、御指摘の職員に確認した範囲では、現職に発令された日から平成十九年三月五日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を…
一について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）上、ロシア連邦政府は同法第二条第五項の事業者等に当たり、ロシア連邦政府の職員がロシア連邦政府の利益のためにする行為を行う場合には、同条第六項の規定により、同条第五項の事業者等とみなされる。
二について
外務省として、御指摘の職員に確認した範囲では、現職に発令された日から平成十九年三月五日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を…
外務省職員の国会議員へのわび状提出問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2007/03/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 『現代』二〇〇七年四月号が休職中の外務省職員である佐藤優氏の「帝国主義外交の成果、そして資質なき外交官の罪」という論文（以下、「佐藤論文」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二 「佐藤論文」に、
「一般にはよく知られていないが、外務省で外交政策策定や交渉にもっとも大きな影響を与えるのが課長だ。北朝鮮を担当する山田重夫北東アジア課長が何とも頼りない人物なのである。態度も尊…
一 『現代』二〇〇七年四月号が休職中の外務省職員である佐藤優氏の「帝国主義外交の成果、そして資質なき外交官の罪」という論文（以下、「佐藤論文」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二 「佐藤論文」に、
「一般にはよく知られていないが、外務省で外交政策策定や交渉にもっとも大きな影響を与えるのが課長だ。北朝鮮を担当する山田重夫北東アジア課長が何とも頼りない人物なのである。態度も尊…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の「論文」が掲載されていること及び御指摘の記述があることは承知している。
三について
御指摘の「わび状」が、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する再質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質一六五第八六号）四についてでお答えした書簡を指すのであれば、外務省において調査した範囲では、外務省として当該書簡の写…
一及び二について
外務省として、御指摘の「論文」が掲載されていること及び御指摘の記述があることは承知している。
三について
御指摘の「わび状」が、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による国会議員に対する「詫び状」の提出に関する再質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質一六五第八六号）四についてでお答えした書簡を指すのであれば、外務省において調査した範囲では、外務省として当該書簡の写…
在瀋陽日本国総領事の満州国認識等に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2007/03/02提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第五六号）を踏まえ、追加質問する。
一 行政文書の中に電磁的に作成された文書が存在するか。
二 外務省公式ホームページに行政文書が掲載されているか。
三 外務省公式ホームページに行政文書以外の文書が掲載されているか。いるならば、その具体例を二つあげられたい。
四 外務省公式ホームページに、「総領事館ほっとライン 第四十回 瀋陽 中国随一の日本語学習熱で交流が急…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第五六号）を踏まえ、追加質問する。
一 行政文書の中に電磁的に作成された文書が存在するか。
二 外務省公式ホームページに行政文書が掲載されているか。
三 外務省公式ホームページに行政文書以外の文書が掲載されているか。いるならば、その具体例を二つあげられたい。
四 外務省公式ホームページに、「総領事館ほっとライン 第四十回 瀋陽 中国随一の日本語学習熱で交流が急…
答弁内容
一について
一般に、行政文書とは、行政機関の職員が組織的に用いるものとして作成し、又は取得する文書を指すものであり、電磁的記録もこれに含まれるものと考えられる。
二から四までについて
外務省ホームページに掲載されている文書は、御指摘の「論考」を含め、一についてで述べた行政文書に当たると認識している。
五について
お尋ねの表記を用いた例として、「外交史料 Ｑ＆Ａ 昭和戦前期」及び「『日本外…
一について
一般に、行政文書とは、行政機関の職員が組織的に用いるものとして作成し、又は取得する文書を指すものであり、電磁的記録もこれに含まれるものと考えられる。
二から四までについて
外務省ホームページに掲載されている文書は、御指摘の「論考」を含め、一についてで述べた行政文書に当たると認識している。
五について
お尋ねの表記を用いた例として、「外交史料 Ｑ＆Ａ 昭和戦前期」及び「『日本外…
レフチェンコ事件に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2007/03/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八四号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」により、枝村純郎外務省官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査した記録文書が外務省に所在することが明らかになったが、右記録文書はどの課に保管されているか。
二 外務省として、ナザールという職員を特定するために具体的にどのような調査を行ったのか。
三 レフチェンコ証言…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八四号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」により、枝村純郎外務省官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査した記録文書が外務省に所在することが明らかになったが、右記録文書はどの課に保管されているか。
二 外務省として、ナザールという職員を特定するために具体的にどのような調査を行ったのか。
三 レフチェンコ証言…
答弁内容
一について
御指摘の記録は、外務省大臣官房人事課において保管している。
二について
外務省においては、コード名ナザールという者に符合するような職員の有無について調査を行ったが、調査内容の詳細を示すことで、調査方法を明らかにすることは、人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、外務省としてお尋ねについてお答えすることを差し控えたい。
三について
警察庁としては、御…
一について
御指摘の記録は、外務省大臣官房人事課において保管している。
二について
外務省においては、コード名ナザールという者に符合するような職員の有無について調査を行ったが、調査内容の詳細を示すことで、調査方法を明らかにすることは、人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、外務省としてお尋ねについてお答えすることを差し控えたい。
三について
警察庁としては、御…
旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2007/03/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八三号）を踏まえ、追加質問する。
一 一九八七年秋に、在ソ連邦日本国大使館に在勤していた書記官クラスの外務省在外職員がソ連国籍を有する情報提供者と接触しているときに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第二総局の職員によって摘発されたという事件があったか。
二 一の外務省在外職員が、ソ連当局より国外退去を勧告されたという事実があるか。
三 その後、一の外務省在外職員…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八三号）を踏まえ、追加質問する。
一 一九八七年秋に、在ソ連邦日本国大使館に在勤していた書記官クラスの外務省在外職員がソ連国籍を有する情報提供者と接触しているときに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）第二総局の職員によって摘発されたという事件があったか。
二 一の外務省在外職員が、ソ連当局より国外退去を勧告されたという事実があるか。
三 その後、一の外務省在外職員…
竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2007/03/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 二〇〇七年度中に竹島問題についての広報用小冊子を発行することに外務省は消極的であると解してよいか。
二 内閣府において竹島問題を担当する部局を明らかにされたい。
三 二〇〇七年度中に内閣府は、竹島問題についての広報用小冊子を発行することが適当と思料するが、見解如何。
四 「前回答弁書」において、「現在の北東アジア課長の氏…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 二〇〇七年度中に竹島問題についての広報用小冊子を発行することに外務省は消極的であると解してよいか。
二 内閣府において竹島問題を担当する部局を明らかにされたい。
三 二〇〇七年度中に内閣府は、竹島問題についての広報用小冊子を発行することが適当と思料するが、見解如何。
四 「前回答弁書」において、「現在の北東アジア課長の氏…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年三月二日内閣衆質一六六第八〇号）の八についてで述べたとおり、外務省としては、御指摘の方法についても検討しているところである。
二について
内閣府は竹島問題に関する事務を所掌していないため、担当部局は置かれていない。
三について
内閣府としては、広報用小冊子の発行は当該施策を担当する省庁において検討すべきものであり、竹島問題についての広報用小冊子の発行につ…
一について
先の答弁書（平成十九年三月二日内閣衆質一六六第八〇号）の八についてで述べたとおり、外務省としては、御指摘の方法についても検討しているところである。
二について
内閣府は竹島問題に関する事務を所掌していないため、担当部局は置かれていない。
三について
内閣府としては、広報用小冊子の発行は当該施策を担当する省庁において検討すべきものであり、竹島問題についての広報用小冊子の発行につ…
竹島が韓国によって不法占拠された経緯に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2007/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八二号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」における、いわゆる「李承晩ライン」の定義如何。
二 「前回答弁書」において、政府が「遅くとも昭和二十九年半ばには大韓民国による竹島の不法占拠を認識していた。」との答弁がなされたが、日本と韓国の国交正常化交渉において、竹島問題はどのような取り扱いを受けたか。
三 「前回答弁書」において、「平成十八年十月九日にソ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八二号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」における、いわゆる「李承晩ライン」の定義如何。
二 「前回答弁書」において、政府が「遅くとも昭和二十九年半ばには大韓民国による竹島の不法占拠を認識していた。」との答弁がなされたが、日本と韓国の国交正常化交渉において、竹島問題はどのような取り扱いを受けたか。
三 「前回答弁書」において、「平成十八年十月九日にソ…
答弁内容
一について
いわゆる「李承晩ライン」とは、一般に、昭和二十七年の李承晩大韓民国大統領（当時）の宣言により、大韓民国政府が鉱物資源や水産資源等に対して同国の主権を行使する水域であると主張して設定した区域の限界を意味するものと承知している。
二について
我が国は、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場であり、御指摘の交渉に際して…
一について
いわゆる「李承晩ライン」とは、一般に、昭和二十七年の李承晩大韓民国大統領（当時）の宣言により、大韓民国政府が鉱物資源や水産資源等に対して同国の主権を行使する水域であると主張して設定した区域の限界を意味するものと承知している。
二について
我が国は、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場であり、御指摘の交渉に際して…
外務省の北海道連携推進室に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2007/03/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省に北海道連携推進室が設けられていると承知するが、同室が設立された経緯と目的を明らかにされたい。
二 二〇〇七年三月七日現在、北海道連携推進室には何名の職員が勤務しているか。
三 北海道連携推進室はアイヌ民族に関連する業務を行っているか。
四 北海道連携推進室が日本の国益増進のために機能した事例を具体的に明らかにされたい。
右質問する。
一 外務省に北海道連携推進室が設けられていると承知するが、同室が設立された経緯と目的を明らかにされたい。
二 二〇〇七年三月七日現在、北海道連携推進室には何名の職員が勤務しているか。
三 北海道連携推進室はアイヌ民族に関連する業務を行っているか。
四 北海道連携推進室が日本の国益増進のために機能した事例を具体的に明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省欧州局ロシア課北海道連携推進室（以下「北海道連携推進室」という。）は、我が国のロシア連邦に関する外交政策及び政務の処理に関連して、ロシア連邦と地理的に隣接し、ロシア連邦と様々な分野において接点のある北海道、北海道内の市町村等と外務省との連携を一層強化することを目的として、平成十八年九月に設置された。
二について
平成十九年三月七日現在、北海道連携推進室には七名の職員が勤務し…
一について
外務省欧州局ロシア課北海道連携推進室（以下「北海道連携推進室」という。）は、我が国のロシア連邦に関する外交政策及び政務の処理に関連して、ロシア連邦と地理的に隣接し、ロシア連邦と様々な分野において接点のある北海道、北海道内の市町村等と外務省との連携を一層強化することを目的として、平成十八年九月に設置された。
二について
平成十九年三月七日現在、北海道連携推進室には七名の職員が勤務し…
外務省改革に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2007/03/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省改革の定義如何。
二 外務省改革の目標を明らかにされたい。
三 二〇〇七年三月一日発売の『現代』二〇〇七年四月号における対談で、田中眞紀子氏が二〇〇一年に外務大臣に就任した直後の外務省の内部事情について、
「改革を標榜する内閣の出現は、それまでガマンをしていた一部官僚にとっては正に〝光明〟であったわけですが、他方、光を当てられては困る人々も多数うごめいていたわけです。その証拠に、外…
一 外務省改革の定義如何。
二 外務省改革の目標を明らかにされたい。
三 二〇〇七年三月一日発売の『現代』二〇〇七年四月号における対談で、田中眞紀子氏が二〇〇一年に外務大臣に就任した直後の外務省の内部事情について、
「改革を標榜する内閣の出現は、それまでガマンをしていた一部官僚にとっては正に〝光明〟であったわけですが、他方、光を当てられては困る人々も多数うごめいていたわけです。その証拠に、外…
答弁内容
一について
外務省として、国民の信頼の下、国益を踏まえた外交を強力に展開していくため、平成十三年に外務省の改革の方向性について議論を開始し、外部の有識者の意見も踏まえ、平成十四年八月に「外務省改革「行動計画」」を取りまとめるとともに、平成十六年に機構改革を行った。外務省においては、その後も外務省の制度等について不断に見直しを行っているところである。
二について
一についてで述べた「行動計画」…
一について
外務省として、国民の信頼の下、国益を踏まえた外交を強力に展開していくため、平成十三年に外務省の改革の方向性について議論を開始し、外部の有識者の意見も踏まえ、平成十四年八月に「外務省改革「行動計画」」を取りまとめるとともに、平成十六年に機構改革を行った。外務省においては、その後も外務省の制度等について不断に見直しを行っているところである。
二について
一についてで述べた「行動計画」…
レバノン情勢に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2007/03/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 テロ組織の定義如何。
二 レバノンの武装集団ヒズボラはテロ組織か。
三 ヒズボラとイランの関係について、外務省はどのような認識を持っているか。
四 過去に在レバノン日本国特命全権大使がヒズボラのナスラッラ議長と会見したことがあるか。あるならば、直近二回の事例を明らかにされたい。
右質問する。
一 テロ組織の定義如何。
二 レバノンの武装集団ヒズボラはテロ組織か。
三 ヒズボラとイランの関係について、外務省はどのような認識を持っているか。
四 過去に在レバノン日本国特命全権大使がヒズボラのナスラッラ議長と会見したことがあるか。あるならば、直近二回の事例を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
一般には、「テロリズム」とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、「テロ組織」とは、「テロリズム」を行う組織を指すものとされていると承知している。
二について
政府としては、必ずしもヒズボラの活動の全容を把握しているわけではなく、また、ヒズボラがレバノン共和国において千九百九十二年から議会選挙に参加し、…
一について
一般には、「テロリズム」とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、「テロ組織」とは、「テロリズム」を行う組織を指すものとされていると承知している。
二について
政府としては、必ずしもヒズボラの活動の全容を把握しているわけではなく、また、ヒズボラがレバノン共和国において千九百九十二年から議会選挙に参加し、…
竹島問題についての外務省の基本認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2007/03/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省で竹島問題を主管するのはアジア大洋州局北東アジア課と承知するが、確認を求める。
二 山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する講演を行ったことがあるか。
三 山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する寄稿を行ったことがあるか。
四 外務省は北東アジア課が竹島問題に関して、国民の知る権利に応えるべ…
一 外務省で竹島問題を主管するのはアジア大洋州局北東アジア課と承知するが、確認を求める。
二 山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する講演を行ったことがあるか。
三 山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する寄稿を行ったことがあるか。
四 外務省は北東アジア課が竹島問題に関して、国民の知る権利に応えるべ…
答弁内容
一について
外務省における竹島問題の主管課は、アジア大洋州局北東アジア課である。
二及び三について
お尋ねの事実はない。
四について
外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してきており、御指摘のアジア大洋州局北東アジア課においても、同様の観点で対応してきているものと認識している。
五について
先の答弁書（平成十…
一について
外務省における竹島問題の主管課は、アジア大洋州局北東アジア課である。
二及び三について
お尋ねの事実はない。
四について
外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してきており、御指摘のアジア大洋州局北東アジア課においても、同様の観点で対応してきているものと認識している。
五について
先の答弁書（平成十…
外務省職員の国会議員へのわび状提出問題に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2007/03/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第九三号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省職員が行政文書を隠滅することが認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「御指摘の『わび状』が、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による国会議員に対する『詫び状』の提出に関する再質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質一六五第八六号）四につ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第九三号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省職員が行政文書を隠滅することが認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「御指摘の『わび状』が、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による国会議員に対する『詫び状』の提出に関する再質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質一六五第八六号）四につ…
答弁内容
一について
外務省においては、外務省文書管理規則（平成十八年外務省訓令第十六号）に基づき、文書を保存又は廃棄等することとしている。
二から四までについて
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
一について
外務省においては、外務省文書管理規則（平成十八年外務省訓令第十六号）に基づき、文書を保存又は廃棄等することとしている。
二から四までについて
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
在ロシア連邦日本国大使館政務担当公使の贈与等報告に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2007/03/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第九二号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、倉井高志在ロシア大使館政務担当公使（以下、「倉井公使」という。）の国家公務員倫理法で義務づけられた贈与等報告書の提出問題について、「外務省として、御指摘の職員に確認した範囲では、現職に発令された日から平成十九年三月五日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を超える価額をロシア連邦政府の職員個人に…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第九二号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、倉井高志在ロシア大使館政務担当公使（以下、「倉井公使」という。）の国家公務員倫理法で義務づけられた贈与等報告書の提出問題について、「外務省として、御指摘の職員に確認した範囲では、現職に発令された日から平成十九年三月五日までの間に、自己の飲食に要する費用として五千円を超える価額をロシア連邦政府の職員個人に…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の公使は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づき、贈与等報告書の提出の要否を判断しているものと認識している。
二について
外務省として、我が国政府の代表がロシア連邦を公式訪問した際、ロシア連邦政府が主催する公式の行事として訪問日程に組み込まれた食事会に出席して飲食物の提供を受けたこと等、国家公務員倫理法第六条第一項が規定する贈…
一について
外務省として、御指摘の公使は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づき、贈与等報告書の提出の要否を判断しているものと認識している。
二について
外務省として、我が国政府の代表がロシア連邦を公式訪問した際、ロシア連邦政府が主催する公式の行事として訪問日程に組み込まれた食事会に出席して飲食物の提供を受けたこと等、国家公務員倫理法第六条第一項が規定する贈…
外務省が購入したシャトー・ムートン・ロートシルト等の高級ワインに関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2007/03/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省がシャトー・ムートン・ロートシルト一九九八を合計四十八本購入したことが明らかになったが、二〇〇七年三月十三日現在でこのワインを外務省は何本保有しているか。
二 外務省は、一九九八年産以外のシャトー・ムートン・ロートシルトを何本保有しているか。産年ごとに明らかにされたい。
三 外務省はロマネ・コ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一〇号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、外務省がシャトー・ムートン・ロートシルト一九九八を合計四十八本購入したことが明らかになったが、二〇〇七年三月十三日現在でこのワインを外務省は何本保有しているか。
二 外務省は、一九九八年産以外のシャトー・ムートン・ロートシルトを何本保有しているか。産年ごとに明らかにされたい。
三 外務省はロマネ・コ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの点を確認するためには、外務省の保有するワインについて個別銘柄及び年度ごとに精査する必要があるため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの点を確認するためには、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
五から七までについて
外務省では、ワインを購入した予算の目的に沿って使用している。また、御指摘の者を接遇するために使用した例は、承…
一から三までについて
お尋ねの点を確認するためには、外務省の保有するワインについて個別銘柄及び年度ごとに精査する必要があるため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの点を確認するためには、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
五から七までについて
外務省では、ワインを購入した予算の目的に沿って使用している。また、御指摘の者を接遇するために使用した例は、承…
政官関係をめぐる外務省の認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2007/03/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 政官関係のあり方について、外務省はどのような認識を持っているか。
二 過去に外務省において不適切な政官関係が問題となったことがあるか。あるならば、その事例について具体的に明らかにされたい。
三 二〇〇二年に外務官僚と特定の国会議員の関係が不適切であるとして調査が行われたことがあると承知するが、当該調査を行った法令上の根拠を明らかにされたい。
四 三の調査はどのような形態で行われたか。
…
一 政官関係のあり方について、外務省はどのような認識を持っているか。
二 過去に外務省において不適切な政官関係が問題となったことがあるか。あるならば、その事例について具体的に明らかにされたい。
三 二〇〇二年に外務官僚と特定の国会議員の関係が不適切であるとして調査が行われたことがあると承知するが、当該調査を行った法令上の根拠を明らかにされたい。
四 三の調査はどのような形態で行われたか。
…
答弁内容
一について
外務省として、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を維持することは重要であると認識している。
二について
過去に外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係が社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことがある。
三から六までについて
平成十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、北方四島住民支援への鈴木宗男衆議院議員の関与について問題提起が行われ、外務省設置法（平成十一年法…
一について
外務省として、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を維持することは重要であると認識している。
二について
過去に外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係が社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことがある。
三から六までについて
平成十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、北方四島住民支援への鈴木宗男衆議院議員の関与について問題提起が行われ、外務省設置法（平成十一年法…
外務省におけるセクシャルハラスメントに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2007/03/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 セクシャルハラスメントの定義如何。
二 外務省においてセクシャルハラスメントを行うことは認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務省において、セクシャルハラスメントに関する相談を受け付ける態勢がいつからとられるようになったか。
四 三の態勢がとられるようになってから、暦年もしくは年度ごとのセクシャルハラスメントに関する相談件数を明らかにさ…
一 セクシャルハラスメントの定義如何。
二 外務省においてセクシャルハラスメントを行うことは認められているか。認められているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 外務省において、セクシャルハラスメントに関する相談を受け付ける態勢がいつからとられるようになったか。
四 三の態勢がとられるようになってから、暦年もしくは年度ごとのセクシャルハラスメントに関する相談件数を明らかにさ…
答弁内容
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する質問に対する答弁書（平成十八年二月七日内閣衆質一六四第二七号。以下「第一回答弁書」という。）の一についてでお答えしたとおりである。
二について
外務省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成十一年外務省訓令第八号）第三条において、職員は、人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラ…
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する質問に対する答弁書（平成十八年二月七日内閣衆質一六四第二七号。以下「第一回答弁書」という。）の一についてでお答えしたとおりである。
二について
外務省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成十一年外務省訓令第八号）第三条において、職員は、人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラ…
一九四五年三月十日の東京大空襲に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2007/03/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四五年三月十日の東京大空襲（以下、「東京大空襲」という。）による死者、負傷者、被災者の数を明らかにされたい。
二 政府は、アメリカ軍による「東京大空襲」は当時の国際法に違反して行われたものと認識しているか。
右質問する。
一 一九四五年三月十日の東京大空襲（以下、「東京大空襲」という。）による死者、負傷者、被災者の数を明らかにされたい。
二 政府は、アメリカ軍による「東京大空襲」は当時の国際法に違反して行われたものと認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
社団法人日本戦災遺族会の調査によれば、昭和二十年三月十日の東京都区部における空襲による死亡者数及び負傷者数は、それぞれ、八万三千七百九十三人及び四万九百十八人となっている。
また、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の調査によれば、今次の大戦での東京都における空襲による罹災人口は、三百九万九千四百七十七人となっている。
二について
当時の状況については様々な見方があり、お尋ね…
一について
社団法人日本戦災遺族会の調査によれば、昭和二十年三月十日の東京都区部における空襲による死亡者数及び負傷者数は、それぞれ、八万三千七百九十三人及び四万九百十八人となっている。
また、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の調査によれば、今次の大戦での東京都における空襲による罹災人口は、三百九万九千四百七十七人となっている。
二について
当時の状況については様々な見方があり、お尋ね…
外務省参与に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2007/03/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省参与はどのような業務に従事しているか。
二 外務省参与は国家公務員法及び外務公務員法に定められた秘密を守る義務を負うか。
三 園部逸夫氏が外務省参与をつとめた時期を明らかにされたい。
四 外務省はいかなる経緯で園部逸夫氏を参与に任命したのか。
五 二〇〇二年に園部逸夫外務省参与を長とし、外務省と国会議員の関係について調査を行ったことがあるか。あるならば、その調査の内容を明らかにさ…
一 外務省参与はどのような業務に従事しているか。
二 外務省参与は国家公務員法及び外務公務員法に定められた秘密を守る義務を負うか。
三 園部逸夫氏が外務省参与をつとめた時期を明らかにされたい。
四 外務省はいかなる経緯で園部逸夫氏を参与に任命したのか。
五 二〇〇二年に園部逸夫外務省参与を長とし、外務省と国会議員の関係について調査を行ったことがあるか。あるならば、その調査の内容を明らかにさ…
答弁内容
一について
外務省参与は、外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十八条第二項において、外務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与することとされている。
二について
外務省参与には、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条の規定により、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条の規定が適用される。
三について
御指摘の者は、平成十三年九月から現在に至るまで外務省参…
一について
外務省参与は、外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十八条第二項において、外務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与することとされている。
二について
外務省参与には、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条の規定により、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条の規定が適用される。
三について
御指摘の者は、平成十三年九月から現在に至るまで外務省参…
在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2007/03/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八七号）を踏まえ、追加質問する。
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転日を明らかにされたい。
二 「大使館」が新建物に移転した後の、現在の「大使館」事務所の取り扱いについて、「大使館」から外務本省に対して公電もしくは事務連絡が発出されたという事実があるか。
三 二〇〇七年四月以降、斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使はどの…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第八七号）を踏まえ、追加質問する。
一 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転日を明らかにされたい。
二 「大使館」が新建物に移転した後の、現在の「大使館」事務所の取り扱いについて、「大使館」から外務本省に対して公電もしくは事務連絡が発出されたという事実があるか。
三 二〇〇七年四月以降、斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使はどの…
答弁内容
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の事務所の移転日は、本年三月三十日を予定している。
二について
お尋ねの事実はある。
三及び四について
先の答弁書（平成十九年三月六日内閣衆質一六六第八七号）二及び三についてでお答えしたとおりである。
五について
外務省としては、大使館の移転に関し、予算を適正に執行していると考えている。
一について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の事務所の移転日は、本年三月三十日を予定している。
二について
お尋ねの事実はある。
三及び四について
先の答弁書（平成十九年三月六日内閣衆質一六六第八七号）二及び三についてでお答えしたとおりである。
五について
外務省としては、大使館の移転に関し、予算を適正に執行していると考えている。
尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2007/03/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 尖閣諸島の領有権を巡る問題が日本と中国の間に存在すると政府は認識しているか。
二 現在、尖閣諸島への日本政府職員の上陸が禁止されているか。禁止されているとすれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことがあるか。あるとするならば、その直近の二事例を明らかにされたい。
右質問する。
一 尖閣諸島の領有権を巡る問題が日本と中国の間に存在すると政府は認識しているか。
二 現在、尖閣諸島への日本政府職員の上陸が禁止されているか。禁止されているとすれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことがあるか。あるとするならば、その直近の二事例を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。
二について
尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及…
一について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。
二について
尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及…
北方領土問題を巡る中間条約締結の可能性に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2007/03/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 北方領土問題に関して、歯舞群島と色丹島の日本への返還を担保し、国後島、択捉島の帰属問題については継続協議するという内容で、北方四島の帰属に関する問題を完全に解決しない形態で日露平和条約を締結することは可能か。
二 北方領土問題に関して、歯舞群島と色丹島の日本への返還を担保し、国後島、択捉島の帰属問題については継続協議するという内容で、北方四島の帰属に関する問題を完全に解決しない形態で日露間で…
一 北方領土問題に関して、歯舞群島と色丹島の日本への返還を担保し、国後島、択捉島の帰属問題については継続協議するという内容で、北方四島の帰属に関する問題を完全に解決しない形態で日露平和条約を締結することは可能か。
二 北方領土問題に関して、歯舞群島と色丹島の日本への返還を担保し、国後島、択捉島の帰属問題については継続協議するという内容で、北方四島の帰属に関する問題を完全に解決しない形態で日露間で…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。また、我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策について…
一及び二について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。また、我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策について…
元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2007/03/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務審議官をつとめた丹波實氏が二〇〇四年に中央公論新社より『日露外交秘話』という書籍（以下、「本書」という。）を上梓したことを外務省は承知しているか。
二 現在、外務大臣官房総務課長をつとめている上月豊久氏が「本書」の原稿を事前にチェックした事実があると承知するところ、確認を求める。
三 上月豊久氏は職務の一環として「本書」の原稿のチェックをしたのか。そうであるならば、当時の上月豊久氏の官…
一 外務審議官をつとめた丹波實氏が二〇〇四年に中央公論新社より『日露外交秘話』という書籍（以下、「本書」という。）を上梓したことを外務省は承知しているか。
二 現在、外務大臣官房総務課長をつとめている上月豊久氏が「本書」の原稿を事前にチェックした事実があると承知するところ、確認を求める。
三 上月豊久氏は職務の一環として「本書」の原稿のチェックをしたのか。そうであるならば、当時の上月豊久氏の官…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二及び三について
平成十五年当時、丹波元ロシア連邦駐箚特命全権大使から外務省に対し、同大使のロシア在勤中の事項等を中心とする著作を出版するに当たって相談があった。これに対し、当時はロシア連邦に関する外交政策等を所掌する欧州局ロシア課長であった御指摘の課長が、在職中の事項に関する著作を出版するに当たって留意すべき点について説明を行ったと承…
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二及び三について
平成十五年当時、丹波元ロシア連邦駐箚特命全権大使から外務省に対し、同大使のロシア在勤中の事項等を中心とする著作を出版するに当たって相談があった。これに対し、当時はロシア連邦に関する外交政策等を所掌する欧州局ロシア課長であった御指摘の課長が、在職中の事項に関する著作を出版するに当たって留意すべき点について説明を行ったと承…
レバノン情勢に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2007/03/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一〇九号）を踏まえ、追加質問する。
一 ヒズボラが過去にテロ活動に従事したことがあるか。あるならば、その事例を二件明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「平成十三年六月に天木直人レバノン共和国駐箚特命全権大使（当時）がナスラッラー書記長と会見したことが当時報道された。」との答弁がなされたが、右会見の内容は外務本省に公電で報告されているか。
三 テロリ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一〇九号）を踏まえ、追加質問する。
一 ヒズボラが過去にテロ活動に従事したことがあるか。あるならば、その事例を二件明らかにされたい。
二 「前回答弁書」において、「平成十三年六月に天木直人レバノン共和国駐箚特命全権大使（当時）がナスラッラー書記長と会見したことが当時報道された。」との答弁がなされたが、右会見の内容は外務本省に公電で報告されているか。
三 テロリ…
答弁内容
一について
ヒズボラがテロリズムを行うテロ組織であるか否かについては、先の答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一〇九号）二についてで述べたとおりであり、また、必ずしもヒズボラの個別の活動の詳細まで把握しているわけではないこともあり、政府としてお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの会見内容については、外務本省に公電で報告されている。
三について
テロリズム…
一について
ヒズボラがテロリズムを行うテロ組織であるか否かについては、先の答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一〇九号）二についてで述べたとおりであり、また、必ずしもヒズボラの個別の活動の詳細まで把握しているわけではないこともあり、政府としてお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの会見内容については、外務本省に公電で報告されている。
三について
テロリズム…
外務省の秘密保全に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2007/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめた時期を明らかにされたい。
二 西村六善氏の現職を明らかにされたい。
三 一九七三年十月の田中角栄内閣総理大臣とレオニード・ブレジネフ・ソ連共産党書記長との会談記録は、極秘の秘密指定がなされ、外務省に保管されていると承知するところ、確認を求める。
四 西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめている時期に、三の会談記録の写しを、外務省が定める秘密指定解除の手続き…
一 西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめた時期を明らかにされたい。
二 西村六善氏の現職を明らかにされたい。
三 一九七三年十月の田中角栄内閣総理大臣とレオニード・ブレジネフ・ソ連共産党書記長との会談記録は、極秘の秘密指定がなされ、外務省に保管されていると承知するところ、確認を求める。
四 西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめている時期に、三の会談記録の写しを、外務省が定める秘密指定解除の手続き…
答弁内容
一について
お尋ねの時期は、平成九年八月から平成十一年八月までである。
二について
お尋ねの者は、平成十九年三月二十六日現在、地球環境問題担当業務に従事している特命全権大使であり、気候変動枠組条約及び京都議定書関連交渉に参加するための日本政府代表を務めている。
三について
御指摘のとおりである。
四について
外務省において調査した範囲では、お尋ねの事実は確認されなかった。
五につい…
一について
お尋ねの時期は、平成九年八月から平成十一年八月までである。
二について
お尋ねの者は、平成十九年三月二十六日現在、地球環境問題担当業務に従事している特命全権大使であり、気候変動枠組条約及び京都議定書関連交渉に参加するための日本政府代表を務めている。
三について
御指摘のとおりである。
四について
外務省において調査した範囲では、お尋ねの事実は確認されなかった。
五につい…
外務省要人外国訪問支援室に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2007/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 過去に、外務省に要人外国訪問支援室という室が設けられていたと承知するが、この室が設置された経緯と目的を明らかにされたい。
二 要人外国訪問支援室が廃止された理由を明らかにされたい。
三 外務省は要人外国訪問支援室を設置したことが適切であると認識しているか。
右質問する。
一 過去に、外務省に要人外国訪問支援室という室が設けられていたと承知するが、この室が設置された経緯と目的を明らかにされたい。
二 要人外国訪問支援室が廃止された理由を明らかにされたい。
三 外務省は要人外国訪問支援室を設置したことが適切であると認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一及び三について
外務省として、要人の外国訪問に係る支援業務を専門的に担当し業務の合理化を図ることを目的として、平成二年四月に要人外国訪問支援室を設置したものであり、当時の判断は適切であったと認識している。
二について
松尾元外務省要人外国訪問支援室長の公金横領疑惑が明らかになったことを受け、平成十三年一月三十一日に同室を廃止した。
一及び三について
外務省として、要人の外国訪問に係る支援業務を専門的に担当し業務の合理化を図ることを目的として、平成二年四月に要人外国訪問支援室を設置したものであり、当時の判断は適切であったと認識している。
二について
松尾元外務省要人外国訪問支援室長の公金横領疑惑が明らかになったことを受け、平成十三年一月三十一日に同室を廃止した。
竹島問題をめぐる日韓密約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2007/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 密約は認められると外務省は認識しているか。
二 竹島問題をめぐり日本と韓国の間で密約が締結されたことがあるか。
三 二〇〇七年三月二十日付読売新聞朝刊が、「『竹島領有 日韓が密約』韓国誌報道 一九六五年 双方が主張黙認」との見出しで、
「十九日に発売された韓国の月刊誌『月刊中央』は関係者の話として、竹島（韓国名・独島）の領有権を巡って日韓が一九六五年一月、自国の領土と主張することを互いに…
一 密約は認められると外務省は認識しているか。
二 竹島問題をめぐり日本と韓国の間で密約が締結されたことがあるか。
三 二〇〇七年三月二十日付読売新聞朝刊が、「『竹島領有 日韓が密約』韓国誌報道 一九六五年 双方が主張黙認」との見出しで、
「十九日に発売された韓国の月刊誌『月刊中央』は関係者の話として、竹島（韓国名・独島）の領有権を巡って日韓が一九六五年一月、自国の領土と主張することを互いに…
答弁内容
一、二及び九について
我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場に基づき、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため、従来より外交努力を不断に行ってきているところであり、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裡に行うようなことは当然認められず、御指摘の「密約」が我が国と大韓民国との間で行われたとの事実はない…
一、二及び九について
我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場に基づき、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため、従来より外交努力を不断に行ってきているところであり、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裡に行うようなことは当然認められず、御指摘の「密約」が我が国と大韓民国との間で行われたとの事実はない…
北方領土問題についての露紙報道に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2007/03/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年三月二十二日付産経新聞が、「北方四島 日本、一括返還放棄？ 外務次官提案と露紙報道」との見出しで、
「日本側が先のフラトコフ・ロシア首相の訪日に際して行われた日露外務次官級協議で、北方領土問題について『極端な立場』を放棄する用意があると提案し、北方四島の一括返還要求にこだわらない姿勢を公式の場で初めて示唆したと二十日、ロシアの有力日刊紙コメルサントが報じた。
同紙が掲載したイタル…
一 二〇〇七年三月二十二日付産経新聞が、「北方四島 日本、一括返還放棄？ 外務次官提案と露紙報道」との見出しで、
「日本側が先のフラトコフ・ロシア首相の訪日に際して行われた日露外務次官級協議で、北方領土問題について『極端な立場』を放棄する用意があると提案し、北方四島の一括返還要求にこだわらない姿勢を公式の場で初めて示唆したと二十日、ロシアの有力日刊紙コメルサントが報じた。
同紙が掲載したイタル…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
お尋ねのような事実はない。
三及び四について
御指摘の記事は日露賢人会議、北方領土問題等について報じたものと思われるが、外務本省においては、その概要を報告する公電を、平成十九年三月二十日午後八時二分及び二十一日午前三時二十六分に受信した。
五について
外務省として、御指摘の記事に関する大使館からの報告は適時に…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
お尋ねのような事実はない。
三及び四について
御指摘の記事は日露賢人会議、北方領土問題等について報じたものと思われるが、外務本省においては、その概要を報告する公電を、平成十九年三月二十日午後八時二分及び二十一日午前三時二十六分に受信した。
五について
外務省として、御指摘の記事に関する大使館からの報告は適時に…
外務報道官の対露外交をめぐる発言に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2007/03/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務報道官の業務内容如何。
二 外務省公式ホームページによって、二〇〇七年三月二十日十七時四十五分より行われた会見（以下、「会見」という。）において、記者からの「ロシアの今日の一部報道で、先月末の日露首脳会談の際に、谷内事務次官がロシア側に対して、北方領土問題について日本は四島返還原則を見直すなどと発言を行ったとの報道があるのですが、報道そのものの把握及び事実関係について、現在の把握状況をお…
一 外務報道官の業務内容如何。
二 外務省公式ホームページによって、二〇〇七年三月二十日十七時四十五分より行われた会見（以下、「会見」という。）において、記者からの「ロシアの今日の一部報道で、先月末の日露首脳会談の際に、谷内事務次官がロシア側に対して、北方領土問題について日本は四島返還原則を見直すなどと発言を行ったとの報道があるのですが、報道そのものの把握及び事実関係について、現在の把握状況をお…
答弁内容
一について
外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に関する事務を総括整理する。」と規定されている。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての露紙報道に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月三十日内閣衆質一六…
一について
外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に関する事務を総括整理する。」と規定されている。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題についての露紙報道に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月三十日内閣衆質一六…
竹島密約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2007/03/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年三月二十日付産経新聞が、「『竹島棚上げ合意』 国交正常化前 〝密約〟存在 韓国誌が紹介」という見出しで、
「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの〝密約〟があった－と、十九日発売の韓国の総合雑誌『月刊中央』（中央日報社発行）四月号が伝えた。また〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい…
一 二〇〇七年三月二十日付産経新聞が、「『竹島棚上げ合意』 国交正常化前 〝密約〟存在 韓国誌が紹介」という見出しで、
「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの〝密約〟があった－と、十九日発売の韓国の総合雑誌『月刊中央』（中央日報社発行）四月号が伝えた。また〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
我が国は、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場であり、御指摘の「時点」においても同様の立場をとっていたものである。このような経緯等も踏まえ、政府としては、昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
我が国は、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場であり、御指摘の「時点」においても同様の立場をとっていたものである。このような経緯等も踏まえ、政府としては、昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十…
外務省参与に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2007/03/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二一号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省参与には、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条の規定により、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条の規定が適用される。」という答弁がなされたが、園部逸夫外務省参与がこの規定に違反した事実があるか。
二 園部逸夫氏が外務省参与に任命された人事は当時の田中眞紀子外務大臣の提…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二一号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省参与には、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条の規定により、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条の規定が適用される。」という答弁がなされたが、園部逸夫外務省参与がこの規定に違反した事実があるか。
二 園部逸夫氏が外務省参与に任命された人事は当時の田中眞紀子外務大臣の提…
答弁内容
一について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
二について
外務省として、平成十三年六月に田中外務大臣（当時）の下で発表した外務省改革要綱等において、監察査察体制の強化・拡充の方針を明らかにし、その一環として御指摘の参与を任命した。
三について
御指摘の参与に対し、平成十三年度は百六十八万円、平成十四年度は二百八十八万円、平成十五年度は二百八十八万円、平成十六年度は二百七十…
一について
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。
二について
外務省として、平成十三年六月に田中外務大臣（当時）の下で発表した外務省改革要綱等において、監察査察体制の強化・拡充の方針を明らかにし、その一環として御指摘の参与を任命した。
三について
御指摘の参与に対し、平成十三年度は百六十八万円、平成十四年度は二百八十八万円、平成十五年度は二百八十八万円、平成十六年度は二百七十…
レバノン情勢に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2007/03/27提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、天木直人氏が外務省を退職した理由について、「お尋ねの者は、勧奨を受けて退職した。」という答弁がなされたが、「勧奨」の具体的内容を明らかにされたい。
二 一の「勧奨」を天木直人氏に対して行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
三 一の「勧奨」の内容は、我が国の国益に照らして適切であったと外務…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、天木直人氏が外務省を退職した理由について、「お尋ねの者は、勧奨を受けて退職した。」という答弁がなされたが、「勧奨」の具体的内容を明らかにされたい。
二 一の「勧奨」を天木直人氏に対して行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
三 一の「勧奨」の内容は、我が国の国益に照らして適切であったと外務…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の者の勧奨退職については、現在、名古屋高等裁判所において訴訟が係属中であることから、お尋ねについて、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
一から三までについて
御指摘の者の勧奨退職については、現在、名古屋高等裁判所において訴訟が係属中であることから、お尋ねについて、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
在ロシア連邦日本国大使館移転に伴う旧事務所の取り扱いに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2007/03/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年三月二十三日付政府答弁書（内閣衆質一六六第一二二号）において、在ロシア連邦日本国大使館が二〇〇七年三月三十日に新建物に移転することが明らかになったが、移転後、大使館の旧事務所はどのように取り扱われるのか。
二 旧事務所について二〇〇七年四月以降、賃借料が支払われるか。支払われるとするならば、それは邦貨換算でいくらか。
三 旧事務所について賃借料を支払うとするならば、それは社会通念…
一 二〇〇七年三月二十三日付政府答弁書（内閣衆質一六六第一二二号）において、在ロシア連邦日本国大使館が二〇〇七年三月三十日に新建物に移転することが明らかになったが、移転後、大使館の旧事務所はどのように取り扱われるのか。
二 旧事務所について二〇〇七年四月以降、賃借料が支払われるか。支払われるとするならば、それは邦貨換算でいくらか。
三 旧事務所について賃借料を支払うとするならば、それは社会通念…
答弁内容
一について
お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の移転後の旧事務所の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中である。
二及び三について
大使館の旧事務所と大使公邸の賃借料は一体契約となっており、不可分であるため、旧事務所のみの賃借料を個別に示すことは不可能であるが、本年四月以降の賃借料の支払については、現在、旧事務所の取扱いについてロシア連邦政府と協議中であることから、…
一について
お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の移転後の旧事務所の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中である。
二及び三について
大使館の旧事務所と大使公邸の賃借料は一体契約となっており、不可分であるため、旧事務所のみの賃借料を個別に示すことは不可能であるが、本年四月以降の賃借料の支払については、現在、旧事務所の取扱いについてロシア連邦政府と協議中であることから、…
政官関係をめぐる外務省の認識に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2007/03/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一一六号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省としては、鈴木宗男衆議院議員との関係で、どのような問題があったと総括しているか。
二 二〇〇六年一月一日以降、鈴木宗男衆議院議員と会食した外務省職員がいるか。いるならば、その人数を明らかにされたい。
三 園部逸夫外務省参与による鈴木宗男衆議院議員と外務省の関係についての調査のための組織が外務省に設けられたか。設けら…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一一六号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務省としては、鈴木宗男衆議院議員との関係で、どのような問題があったと総括しているか。
二 二〇〇六年一月一日以降、鈴木宗男衆議院議員と会食した外務省職員がいるか。いるならば、その人数を明らかにされたい。
三 園部逸夫外務省参与による鈴木宗男衆議院議員と外務省の関係についての調査のための組織が外務省に設けられたか。設けら…
答弁内容
一について
外務省として、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事」及び「国後島桟橋改修工事」の入札参加資格の決定過程において細部にわたるやり取りが行われていたことは、社会通念に照らしてあってはならない異例なことであったと総括している。
二について
外務省として、御指摘の事実は把握していない。
三について
御指摘の調査に係る事務のすべてを園部逸夫外…
一について
外務省として、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事」及び「国後島桟橋改修工事」の入札参加資格の決定過程において細部にわたるやり取りが行われていたことは、社会通念に照らしてあってはならない異例なことであったと総括している。
二について
外務省として、御指摘の事実は把握していない。
三について
御指摘の調査に係る事務のすべてを園部逸夫外…
尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2007/03/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二三号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、」という答弁がなされたが、政府は「魚釣島等の所有者の意向」をいつどのような形で確認したか。
二 「前回答弁書」において、「魚釣島等の賃借の目的に照らして、」という答弁がなされた…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二三号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、」という答弁がなされたが、政府は「魚釣島等の所有者の意向」をいつどのような形で確認したか。
二 「前回答弁書」において、「魚釣島等の賃借の目的に照らして、」という答弁がなされた…
答弁内容
一について
魚釣島等の賃借契約について魚釣島等の所有者と連絡を取る際等に、当該所有者の意向を確認しているところである。
二について
北小島及び南小島が含まれる。
三について
尖閣諸島をめぐる情勢を総合的に勘案し、内閣官房を中心に関係省庁間で検討を行い、平成十四年四月一日から国による魚釣島等の賃借を開始したものである。
魚釣島等の賃借契約については総務省が担当しており、一年間の賃借料は、…
一について
魚釣島等の賃借契約について魚釣島等の所有者と連絡を取る際等に、当該所有者の意向を確認しているところである。
二について
北小島及び南小島が含まれる。
三について
尖閣諸島をめぐる情勢を総合的に勘案し、内閣官房を中心に関係省庁間で検討を行い、平成十四年四月一日から国による魚釣島等の賃借を開始したものである。
魚釣島等の賃借契約については総務省が担当しており、一年間の賃借料は、…
北方領土問題を巡る中間条約締結の可能性に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2007/04/02提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二四号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。」と答弁されているが、「北方四島の帰属の問題を解決して」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島より構成される北方四島についての日本の主権が確認されることを意味すると理解してよいか。
…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二四号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。」と答弁されているが、「北方四島の帰属の問題を解決して」とは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島より構成される北方四島についての日本の主権が確認されることを意味すると理解してよいか。
…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、政府として、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題について、北方四島は一度も我が国以外の国の領土となったことがない我が国固有の領土であるとの立場に立ってロシア連邦政府との間で交渉を行っているとの趣旨を述べたものである。
二から四までについて
お尋ねの点を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄…
一について
御指摘の答弁は、政府として、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題について、北方四島は一度も我が国以外の国の領土となったことがない我が国固有の領土であるとの立場に立ってロシア連邦政府との間で交渉を行っているとの趣旨を述べたものである。
二から四までについて
お尋ねの点を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄…
政府が歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島以外の領土の返還をロシアに要求しているか否かに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2007/04/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島以外の領土の返還をロシアに要求しているか。
二 「ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、全国民の悲願にこたえ、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結する」という表現、すなわち、「歯舞、色丹及び国後、択捉等」という表現で、「等」を含めることが、日本政府の「一貫した方針」であると外務省は認識しているか。 …
一 政府は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島以外の領土の返還をロシアに要求しているか。
二 「ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、全国民の悲願にこたえ、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結する」という表現、すなわち、「歯舞、色丹及び国後、択捉等」という表現で、「等」を含めることが、日本政府の「一貫した方針」であると外務省は認識しているか。 …
答弁内容
一及び二について
北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものである。
三について
外務省として、国会からの照会に対する回答の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
一及び二について
北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものである。
三について
外務省として、国会からの照会に対する回答の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。
外務省が保有するワインについての物品管理簿に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2007/04/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が保有するワインで、直近に購入した銘柄とその価格を明らかにされたい。
二 外務省が購入したワインについて、物品管理簿が作成されていると承知しているが、そこにはワインの購入価格が記載されているか。
三 外務省が保有するワインについての物品管理簿は電子的に作成されているか。
四 外務省が保有するワインについての物品管理簿の作成は適正になされているか。
右質問する。
一 外務省が保有するワインで、直近に購入した銘柄とその価格を明らかにされたい。
二 外務省が購入したワインについて、物品管理簿が作成されていると承知しているが、そこにはワインの購入価格が記載されているか。
三 外務省が保有するワインについての物品管理簿は電子的に作成されているか。
四 外務省が保有するワインについての物品管理簿の作成は適正になされているか。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省において確認できた範囲では、平成十九年三月十四日にアルベールビショウ・ドメーヌパヴィヨン・ブルゴーニュ・シャルドネ二〇〇二を購入し、その価格は千五百八十五円である。
二から四までについて
外務省において、お尋ねの物品に係る物品管理簿については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録しており、適正に作成している。同簿は電子的に作成…
一について
外務省において確認できた範囲では、平成十九年三月十四日にアルベールビショウ・ドメーヌパヴィヨン・ブルゴーニュ・シャルドネ二〇〇二を購入し、その価格は千五百八十五円である。
二から四までについて
外務省において、お尋ねの物品に係る物品管理簿については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録しており、適正に作成している。同簿は電子的に作成…
元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2007/04/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二八号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務審議官を務めた丹波實氏が二〇〇四年に中央公論新社より「日露外交秘話」という書籍（以下、「本書」という。）を出版したことについて、「平成十五年当時、丹波元ロシア連邦駐箚特命全権大使から外務省に対し、同大使のロシア在勤中の事項等を中心とする著作を出版するに当たって相談があった。これに対し、当時はロシア連邦に関する外交政策等を…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一二八号）を踏まえ、追加質問する。
一 外務審議官を務めた丹波實氏が二〇〇四年に中央公論新社より「日露外交秘話」という書籍（以下、「本書」という。）を出版したことについて、「平成十五年当時、丹波元ロシア連邦駐箚特命全権大使から外務省に対し、同大使のロシア在勤中の事項等を中心とする著作を出版するに当たって相談があった。これに対し、当時はロシア連邦に関する外交政策等を…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の課長は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されていること等について、公務として説明を行った。説明に関する記録は作成されておらず、その日時及び場所についてお答えすることは困難である。
四について
外務省として、御指摘の元外務審議官は国家公務…
一から三までについて
御指摘の課長は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されていること等について、公務として説明を行った。説明に関する記録は作成されておらず、その日時及び場所についてお答えすることは困難である。
四について
外務省として、御指摘の元外務審議官は国家公務…
外務省顧問に対する処遇に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2007/04/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月五日時点での外務省顧問の氏名を明らかにされたい。
二 外務省顧問は外務省内に執務室を有しているか。
三 外務省顧問の内、外務省内に個室の執務室を有している者がいるか。
四 竹内行夫外務省顧問は外務省内に個室の執務室を有しているか。有しているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。その執務室には秘書業務に従事する職員が配置されているか。
五 竹内行夫氏が外務省顧問…
一 二〇〇七年四月五日時点での外務省顧問の氏名を明らかにされたい。
二 外務省顧問は外務省内に執務室を有しているか。
三 外務省顧問の内、外務省内に個室の執務室を有している者がいるか。
四 竹内行夫外務省顧問は外務省内に個室の執務室を有しているか。有しているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。その執務室には秘書業務に従事する職員が配置されているか。
五 竹内行夫氏が外務省顧問…
答弁内容
一について
お尋ねの外務省顧問は、北城恪太郎氏、竹内行夫氏、林貞行氏、御手洗冨士夫氏、柳井俊二氏及び山口信夫氏である。
二について
平成十九年四月九日現在、外務省顧問の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
三及び四について
外務省顧問は、外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十七条第二項の規定に基づき、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画することとされており、平成十九…
一について
お尋ねの外務省顧問は、北城恪太郎氏、竹内行夫氏、林貞行氏、御手洗冨士夫氏、柳井俊二氏及び山口信夫氏である。
二について
平成十九年四月九日現在、外務省顧問の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
三及び四について
外務省顧問は、外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第五十七条第二項の規定に基づき、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画することとされており、平成十九…
外務省職員の海外渡航に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2007/04/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省において、用務とは具体的に何を意味するか。
二 許可の定義如何。
三 届け出の定義如何。
四 外務省職員が用務以外で海外渡航をする場合には、海外渡航承認願を提出することになっていると承知するが、右は許可、届け出のいずれの範疇に属するか。
五 過去に海外渡航承認願を提出せずに用務以外の海外渡航をした外務省職員がいるか。いるならば直近の二事例を明らかにされたい。また、かかる職員に対し…
一 外務省において、用務とは具体的に何を意味するか。
二 許可の定義如何。
三 届け出の定義如何。
四 外務省職員が用務以外で海外渡航をする場合には、海外渡航承認願を提出することになっていると承知するが、右は許可、届け出のいずれの範疇に属するか。
五 過去に海外渡航承認願を提出せずに用務以外の海外渡航をした外務省職員がいるか。いるならば直近の二事例を明らかにされたい。また、かかる職員に対し…
答弁内容
一について
用務とは、一般に、なすべき務めを意味するものと承知しており、外務省における職員の用務とは、職員が職務として従事する事柄を意味するものと理解している。
二について
許可とは、一般に、願いを聞き届けることを意味するものと承知している。
三について
届出とは、一般に、報告や願いなどのために申し出ることを意味するものと承知している。
四について
外務省においては、職員は、用務以外…
一について
用務とは、一般に、なすべき務めを意味するものと承知しており、外務省における職員の用務とは、職員が職務として従事する事柄を意味するものと理解している。
二について
許可とは、一般に、願いを聞き届けることを意味するものと承知している。
三について
届出とは、一般に、報告や願いなどのために申し出ることを意味するものと承知している。
四について
外務省においては、職員は、用務以外…
外務省参与に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2007/04/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省として、平成十三年六月に田中外務大臣（当時）の下で発表した外務省改革要綱等において、監察査察体制の強化・拡充の方針を明らかにし、その一環として御指摘の参与を任命した。」との答弁がなされたが、園部逸夫氏を外務省参与にすることを提唱したのは田中眞紀子外務大臣かそれとも外務省の事務方か。明確な答弁を…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省として、平成十三年六月に田中外務大臣（当時）の下で発表した外務省改革要綱等において、監察査察体制の強化・拡充の方針を明らかにし、その一環として御指摘の参与を任命した。」との答弁がなされたが、園部逸夫氏を外務省参与にすることを提唱したのは田中眞紀子外務大臣かそれとも外務省の事務方か。明確な答弁を…
答弁内容
一について
御指摘の参与は任命権者である田中外務大臣（当時）によって任命されたが、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、人事に関する検討の過程については、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
御指摘の参与に対する手当は、日額により計算されている。平成十六年度までは、定期的に専門的な助言と指導を得ていたが、平成十七年度以降は、必要に応じて随時得ていることから、…
一について
御指摘の参与は任命権者である田中外務大臣（当時）によって任命されたが、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、人事に関する検討の過程については、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
御指摘の参与に対する手当は、日額により計算されている。平成十六年度までは、定期的に専門的な助言と指導を得ていたが、平成十七年度以降は、必要に応じて随時得ていることから、…
外務大臣秘書官の行為に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2007/04/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇一年十一月一日時点で外務大臣秘書官をつとめていた者の氏名を明らかにされたい。
二 二〇〇一年十一月一日に当時の田中眞紀子外務大臣とハラジ・イラン外務大臣の会談が行われたと承知するが、右会談の開始時刻と終了時刻を明らかにされたい。
三 二の日・イラン外相会談の開始時刻は何時に予定されていたか。
四 一般論として、外交行事に遅刻することはどのような意味を持つか。
五 田中眞紀子外務大…
一 二〇〇一年十一月一日時点で外務大臣秘書官をつとめていた者の氏名を明らかにされたい。
二 二〇〇一年十一月一日に当時の田中眞紀子外務大臣とハラジ・イラン外務大臣の会談が行われたと承知するが、右会談の開始時刻と終了時刻を明らかにされたい。
三 二の日・イラン外相会談の開始時刻は何時に予定されていたか。
四 一般論として、外交行事に遅刻することはどのような意味を持つか。
五 田中眞紀子外務大…
答弁内容
一について
御指摘の時点において外務大臣秘書官事務取扱を命ぜられていた者は、上月豊久及び遠藤和也である。
二、三及び五について
外務省において保管されている文書で確認できる範囲では、御指摘の会談は、平成十三年十一月一日午後七時から開始されることが予定されていたが、日本側の日程上の都合によりイラン側と調整し、同日午後七時四十分頃から午後九時頃まで行われた。
四について
お尋ねについては、個…
一について
御指摘の時点において外務大臣秘書官事務取扱を命ぜられていた者は、上月豊久及び遠藤和也である。
二、三及び五について
外務省において保管されている文書で確認できる範囲では、御指摘の会談は、平成十三年十一月一日午後七時から開始されることが予定されていたが、日本側の日程上の都合によりイラン側と調整し、同日午後七時四十分頃から午後九時頃まで行われた。
四について
お尋ねについては、個…
政官関係をめぐる外務省の認識に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2007/04/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省として、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』及び『国後島桟橋改修工事』の入札参加資格の決定過程において細部にわたるやり取りが行われていたことは、社会通念に照らしてあってはならない異例なことであったと総括している。」との答弁がなされたが、ここでいう外…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「外務省として、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』及び『国後島桟橋改修工事』の入札参加資格の決定過程において細部にわたるやり取りが行われていたことは、社会通念に照らしてあってはならない異例なことであったと総括している。」との答弁がなされたが、ここでいう外…
答弁内容
一について
お尋ねの外務省関係部局は、外務省欧亜局（当時）であり、お尋ねの時期の外務省欧亜局の責任者は、西村六善欧亜局長である。
二について
御指摘の国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、北海道内ではなく根室管内に本社を有する者に同資格を改めるよう外務省職員に求めるなどの関与を行ったと承知している。外務省としては、このことが社会通念上あってはな…
一について
お尋ねの外務省関係部局は、外務省欧亜局（当時）であり、お尋ねの時期の外務省欧亜局の責任者は、西村六善欧亜局長である。
二について
御指摘の国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る入札参加資格決定に際し、鈴木宗男衆議院議員は、北海道内ではなく根室管内に本社を有する者に同資格を改めるよう外務省職員に求めるなどの関与を行ったと承知している。外務省としては、このことが社会通念上あってはな…
一九九二年の北方領土交渉に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2007/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九二年九月に予定されていたエリツィン・ロシア大統領の訪日が延期された理由を明らかにされたい。
二 二〇〇七年一月にモスクワで、アレクサンドル・パノフ・ロシア外交アカデミー学長（元駐日大使）が「イズヴェスチヤ」社より、ロシア語で書かれた「ロシアと日本 二十世紀末と二十一世紀初頭の関係形成と発展［成果、問題、展望］」と題する書籍（以下、「本書」という。）を上梓したことを外務省は承知しているか…
一 一九九二年九月に予定されていたエリツィン・ロシア大統領の訪日が延期された理由を明らかにされたい。
二 二〇〇七年一月にモスクワで、アレクサンドル・パノフ・ロシア外交アカデミー学長（元駐日大使）が「イズヴェスチヤ」社より、ロシア語で書かれた「ロシアと日本 二十世紀末と二十一世紀初頭の関係形成と発展［成果、問題、展望］」と題する書籍（以下、「本書」という。）を上梓したことを外務省は承知しているか…
答弁内容
一について
エリツィン・ロシア連邦大統領の訪日は、平成四年九月に予定されていたが、同大統領から宮澤喜一内閣総理大臣に対し、ロシア連邦国内の諸般の事情により訪日を延期せざるを得ない旨の連絡があった。
二について
御指摘の書物については、外務省として承知している。
三について
御指摘の書物の御指摘の箇所の記述については、外務省として承知している。
四から七までについて
お尋ねの点を含め、…
一について
エリツィン・ロシア連邦大統領の訪日は、平成四年九月に予定されていたが、同大統領から宮澤喜一内閣総理大臣に対し、ロシア連邦国内の諸般の事情により訪日を延期せざるを得ない旨の連絡があった。
二について
御指摘の書物については、外務省として承知している。
三について
御指摘の書物の御指摘の箇所の記述については、外務省として承知している。
四から七までについて
お尋ねの点を含め、…
「北方領土交渉秘録」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2007/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省を退職した職員が過去の職務に関連した著書を刊行する場合、何らかの制約があるか。あるならば、かかる制約は憲法で保障された表現の自由とどのような関係にあるか。
二 株式会社新潮社が発行する雑誌「波」二〇〇七年四月号の百二十二頁において、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏が『北方領土交渉秘録』と題する書籍（以下、「本書」という。）を本年五月に刊行する予定であると告知されていることを外務省は承知して…
一 外務省を退職した職員が過去の職務に関連した著書を刊行する場合、何らかの制約があるか。あるならば、かかる制約は憲法で保障された表現の自由とどのような関係にあるか。
二 株式会社新潮社が発行する雑誌「波」二〇〇七年四月号の百二十二頁において、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏が『北方領土交渉秘録』と題する書籍（以下、「本書」という。）を本年五月に刊行する予定であると告知されていることを外務省は承知して…
答弁内容
一について
外務省の職員が外交問題、国際事情等について出版等を行う場合には、一般に寄稿（出版）届の提出が求められているが、外務省を退職した職員については同届を提出することは求められていない。いずれにせよ、お尋ねについては、刊行される著書の具体的内容にもよるため、外務省として、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
外…
一について
外務省の職員が外交問題、国際事情等について出版等を行う場合には、一般に寄稿（出版）届の提出が求められているが、外務省を退職した職員については同届を提出することは求められていない。いずれにせよ、お尋ねについては、刊行される著書の具体的内容にもよるため、外務省として、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
外…
外務省による刑事裁判の傍聴並びに記録作成に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2007/04/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇二年九月十七日に行われた外務省の現職職員と元職員等が被告人となった刑事裁判の傍聴を外務省職員が行ったと承知するが、傍聴を行った職員の人数と所属課を明らかにされたい。
二 一の公判において、外務省が速記者を雇い記録を作成したと承知するが、確認を求める。
三 二の速記記録を保管している主管課を明らかにされたい。右記録には秘密指定が為されているか。
四 二に関連して、外務省が速記者に対し…
一 二〇〇二年九月十七日に行われた外務省の現職職員と元職員等が被告人となった刑事裁判の傍聴を外務省職員が行ったと承知するが、傍聴を行った職員の人数と所属課を明らかにされたい。
二 一の公判において、外務省が速記者を雇い記録を作成したと承知するが、確認を求める。
三 二の速記記録を保管している主管課を明らかにされたい。右記録には秘密指定が為されているか。
四 二に関連して、外務省が速記者に対し…
答弁内容
一について
外務省において調査した範囲では、お尋ねについて確認することはできなかった。
二から四までについて
外務省において調査した範囲では、御指摘の公判の速記録を作成するために外務省が速記者を雇った事実はないと承知している。
一について
外務省において調査した範囲では、お尋ねについて確認することはできなかった。
二から四までについて
外務省において調査した範囲では、御指摘の公判の速記録を作成するために外務省が速記者を雇った事実はないと承知している。
刑事事件に関与した者と外務省の関係に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2007/04/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 浅川明男氏はどのような事由で外務省を解雇されたか。
二 浅川氏が刑務所より仮釈放になった後、現職の外務省職員が同氏と接触した事実があると承知するが、外務省は浅川氏とどのような取引を行っているか。
三 浅川氏が作成した裏金で裨益した外務省職員の内、現在、課長相当職以上にある者の官職氏名を明らかにされたい。
四 浅川氏が行った裏金作りは外務省が組織的に行ったものか。外務省の認識を明らかにされ…
一 浅川明男氏はどのような事由で外務省を解雇されたか。
二 浅川氏が刑務所より仮釈放になった後、現職の外務省職員が同氏と接触した事実があると承知するが、外務省は浅川氏とどのような取引を行っているか。
三 浅川氏が作成した裏金で裨益した外務省職員の内、現在、課長相当職以上にある者の官職氏名を明らかにされたい。
四 浅川氏が行った裏金作りは外務省が組織的に行ったものか。外務省の認識を明らかにされ…
答弁内容
一について
平成十三年九月二十七日、御指摘の者が平成七年のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）関連会議に係る公金の詐欺罪で起訴されたこと等を踏まえ、外務省において、同日付けで同人に対して懲戒免職処分を行った。
二について
御指摘の者との間で外務省として接触を行った事実はないと承知している。
三について
平成十三年九月二十七日の記者会見において、外務省として、平成七年十一月三十日に上田秀明ＡＰ…
一について
平成十三年九月二十七日、御指摘の者が平成七年のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）関連会議に係る公金の詐欺罪で起訴されたこと等を踏まえ、外務省において、同日付けで同人に対して懲戒免職処分を行った。
二について
御指摘の者との間で外務省として接触を行った事実はないと承知している。
三について
平成十三年九月二十七日の記者会見において、外務省として、平成七年十一月三十日に上田秀明ＡＰ…
外務省による勧奨退職に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2007/04/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 勧奨退職の定義如何。
二 二〇〇七年四月六日付内閣答弁書（衆質一六六第一四六号）に関し、天木直人元レバノン駐箚特命全権大使の退職について、「勧奨退職については、現在、名古屋高等裁判所において訴訟が係属中である」という事実が明らかになったが、本件訴訟の第一審判決の内容を明らかにされたい。
三 本件訴訟に関し、外務省は弁護士を雇用したか。雇用しているならば、外務省が弁護人に対して支払った経費の…
一 勧奨退職の定義如何。
二 二〇〇七年四月六日付内閣答弁書（衆質一六六第一四六号）に関し、天木直人元レバノン駐箚特命全権大使の退職について、「勧奨退職については、現在、名古屋高等裁判所において訴訟が係属中である」という事実が明らかになったが、本件訴訟の第一審判決の内容を明らかにされたい。
三 本件訴訟に関し、外務省は弁護士を雇用したか。雇用しているならば、外務省が弁護人に対して支払った経費の…
答弁内容
一について
勧奨退職とは、一般的に人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為を受けて職員が退職することと解される。
二について
自衛隊のイラク派兵差止等請求事件に関して、原告による訴えのうち損害賠償請求に係る部分を除く訴えをいずれも却下し、原告によるその余の請求を棄却する等の判断が示されて…
一について
勧奨退職とは、一般的に人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為を受けて職員が退職することと解される。
二について
自衛隊のイラク派兵差止等請求事件に関して、原告による訴えのうち損害賠償請求に係る部分を除く訴えをいずれも却下し、原告によるその余の請求を棄却する等の判断が示されて…
特命全権大使の免官に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2007/04/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇二年に東郷和彦オランダ王国駐箚特命全権大使が免官となった理由を明らかにされたい。
二 東郷和彦大使は、自らの意思に反して外務省退職を余儀なくされたと理解するが、確認を求める。
三 現時点で外務省は東郷和彦大使の免官が適切であったと認識しているか。
右質問する。
一 二〇〇二年に東郷和彦オランダ王国駐箚特命全権大使が免官となった理由を明らかにされたい。
二 東郷和彦大使は、自らの意思に反して外務省退職を余儀なくされたと理解するが、確認を求める。
三 現時点で外務省は東郷和彦大使の免官が適切であったと認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
衆議院議員岩國哲人君提出前オランダ大使の出国状況に関する質問に対する答弁書（平成十四年六月四日内閣衆質一五四第七九号）の五についてでお答えしたとおり、御指摘の者については、対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずることとしたものである。
二について
外務省として、個々の職員の退職に至る…
一について
衆議院議員岩國哲人君提出前オランダ大使の出国状況に関する質問に対する答弁書（平成十四年六月四日内閣衆質一五四第七九号）の五についてでお答えしたとおり、御指摘の者については、対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずることとしたものである。
二について
外務省として、個々の職員の退職に至る…
在ロシア連邦日本国大使館移転に伴う旧事務所の取り扱いに関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2007/04/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四七号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の移転後の旧事務所の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中である」との答弁がなされたが、「大使館」はロシア連邦政府のいかなる機関と協議をしているのか。
二 二〇〇七年四月十四日現在、「大使館」の旧事務所はどのような用途のために用いられてい…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一四七号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の移転後の旧事務所の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中である」との答弁がなされたが、「大使館」はロシア連邦政府のいかなる機関と協議をしているのか。
二 二〇〇七年四月十四日現在、「大使館」の旧事務所はどのような用途のために用いられてい…
答弁内容
一について
お尋ねのロシア連邦政府側機関は、ロシア連邦外務省附属外交団世話総局（ウポデカ）である。
二について
在ロシア日本国大使館の旧事務所については、平成十九年四月十四日現在、その一部を車庫、倉庫等として用いている。
三について
平成十九年四月以降の賃借料の支払については、現在、旧事務所の取扱いについてロシア連邦政府と協議中であることから、決定に至っていない。
四について
お尋ね…
一について
お尋ねのロシア連邦政府側機関は、ロシア連邦外務省附属外交団世話総局（ウポデカ）である。
二について
在ロシア日本国大使館の旧事務所については、平成十九年四月十四日現在、その一部を車庫、倉庫等として用いている。
三について
平成十九年四月以降の賃借料の支払については、現在、旧事務所の取扱いについてロシア連邦政府と協議中であることから、決定に至っていない。
四について
お尋ね…
ロシア連邦駐箚特命全権大使と在モスクワ日本人記者の関係に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2007/04/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 斎藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）は、国民の知る権利についてどのような認識を有しているか。
二 モスクワに駐在する日本人記者（以下、「在モスクワ日本人記者」という。）は、国民の知る権利との関係でどのような機能を果たしていると外務省は認識しているか。
三 「斎藤大使」は、「在モスクワ日本人記者」に対して、必要かつ十分な情報を提供しているか。
四 在ロシア連邦日…
一 斎藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）は、国民の知る権利についてどのような認識を有しているか。
二 モスクワに駐在する日本人記者（以下、「在モスクワ日本人記者」という。）は、国民の知る権利との関係でどのような機能を果たしていると外務省は認識しているか。
三 「斎藤大使」は、「在モスクワ日本人記者」に対して、必要かつ十分な情報を提供しているか。
四 在ロシア連邦日…
答弁内容
一及び二について
御指摘の大使を含め、外務省としては、「国民の知る権利」については十分尊重されるべきものであり、報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供するものであると認識している。
三及び四について
御指摘の大使は、在ロシア日本国大使館事務所の移転に関する事項を含め、報道機関の取材に適切に対応し、その応答の内容は、真実に沿ったものと承知している。
五、七及び八…
一及び二について
御指摘の大使を含め、外務省としては、「国民の知る権利」については十分尊重されるべきものであり、報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供するものであると認識している。
三及び四について
御指摘の大使は、在ロシア日本国大使館事務所の移転に関する事項を含め、報道機関の取材に適切に対応し、その応答の内容は、真実に沿ったものと承知している。
五、七及び八…
外務省顧問に対する処遇に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2007/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一五九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、竹内行夫外務省顧問が外務省内に個室の執務室を有していることが判明したが、その理由を具体的に明らかにされたい。
二 外務省が竹内行夫氏に対して顧問からの辞任を勧奨したことがあるか。
三 「前回答弁書」において、竹内行夫顧問に関し、「外務省の所掌事務のうち重要な施策に随時参画して」いるという答弁がなさ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一五九号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、竹内行夫外務省顧問が外務省内に個室の執務室を有していることが判明したが、その理由を具体的に明らかにされたい。
二 外務省が竹内行夫氏に対して顧問からの辞任を勧奨したことがあるか。
三 「前回答弁書」において、竹内行夫顧問に関し、「外務省の所掌事務のうち重要な施策に随時参画して」いるという答弁がなさ…
答弁内容
一について
御指摘の顧問が外務省の所掌事務のうち重要な施策に随時参画するために必要であるからである。
二について
御指摘の事実はない。
三について
先の答弁書（平成十九年四月十三日内閣衆質一六六第一五九号）五についてで述べたとおりである。
四について
外務省として、御指摘の顧問はその職務を適切に遂行していると認識している。
一について
御指摘の顧問が外務省の所掌事務のうち重要な施策に随時参画するために必要であるからである。
二について
御指摘の事実はない。
三について
先の答弁書（平成十九年四月十三日内閣衆質一六六第一五九号）五についてで述べたとおりである。
四について
外務省として、御指摘の顧問はその職務を適切に遂行していると認識している。
外務省幹部の天下りに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2007/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省幹部の定義如何。
二 外務審議官をつとめた丹波實氏は外務省幹部に該当するか。
三 二〇〇七年四月十三日付内閣答弁書（衆質一六六第一五八号）において、丹波實氏について、「外務省において保管されている文書からは、御指摘の再就職があっせんによるものであることは確認されなかった。」という答弁がなされたが、右は丹波實氏の再就職のあっせんを外務省が行わなかったと解してよいか。
四 あっせんの定…
一 外務省幹部の定義如何。
二 外務審議官をつとめた丹波實氏は外務省幹部に該当するか。
三 二〇〇七年四月十三日付内閣答弁書（衆質一六六第一五八号）において、丹波實氏について、「外務省において保管されている文書からは、御指摘の再就職があっせんによるものであることは確認されなかった。」という答弁がなされたが、右は丹波實氏の再就職のあっせんを外務省が行わなかったと解してよいか。
四 あっせんの定…
答弁内容
一について
いわゆる外務省幹部については、確立された一般的な定義があるわけではないが、例えば、外務省ホームページに掲載されている幹部名簿には、外務大臣を始め各課室長等までが記載されている。
二について
外務審議官については、一についてで述べた幹部名簿に記載されており、その意味において、外務省として、御指摘の者はいわゆる外務省幹部であったと考える。
三から五までについて
あっせんとは、一般…
一について
いわゆる外務省幹部については、確立された一般的な定義があるわけではないが、例えば、外務省ホームページに掲載されている幹部名簿には、外務大臣を始め各課室長等までが記載されている。
二について
外務審議官については、一についてで述べた幹部名簿に記載されており、その意味において、外務省として、御指摘の者はいわゆる外務省幹部であったと考える。
三から五までについて
あっせんとは、一般…
二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌の記事に対する外務省の関与に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2007/04/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社が発行する二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌に、編集部大鹿靖明というクレジットがある「佐藤優という『罠』」と題する記事（以下、「本件記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「本件記事」に関し、「アエラ」誌から外務省報道課が取材を受けたという事実があるか。
三 「本件記事」に関し、「アエラ」誌から外務省人事課が取材を受けたという事実があるか。
四 …
一 朝日新聞社が発行する二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌に、編集部大鹿靖明というクレジットがある「佐藤優という『罠』」と題する記事（以下、「本件記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「本件記事」に関し、「アエラ」誌から外務省報道課が取材を受けたという事実があるか。
三 「本件記事」に関し、「アエラ」誌から外務省人事課が取材を受けたという事実があるか。
四 …
答弁内容
一及び九について
外務省として、御指摘の記事及び記述については承知している。
二から八まで並びに十及び十一について
御指摘の雑誌の記者から外務省大臣官房報道課に対して、御指摘の記事に関連する質問があり、外務省として回答を行った事実がある。しかしながら、これ以外に、御指摘の課及び御指摘の者が御指摘の雑誌による取材に応じたかどうかについては、外務省としては、記録が残っていなかったことから、そうし…
一及び九について
外務省として、御指摘の記事及び記述については承知している。
二から八まで並びに十及び十一について
御指摘の雑誌の記者から外務省大臣官房報道課に対して、御指摘の記事に関連する質問があり、外務省として回答を行った事実がある。しかしながら、これ以外に、御指摘の課及び御指摘の者が御指摘の雑誌による取材に応じたかどうかについては、外務省としては、記録が残っていなかったことから、そうし…
外務省における「スパイの元締め」ポストの存否に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2007/04/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 朝日新聞社が発行する二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌に、編集部大鹿靖明というクレジットがある「佐藤優という『罠』」と題する記事が掲載されているが、その中に、
「佐藤のためにつくられた主任分析官ポストは、わかりやすく言えば『スパイの元締め』といわれるポストだが、キャリア待遇だった」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二 過去、外務省に主任分析官というポストが設けられたこ…
一 朝日新聞社が発行する二〇〇七年四月十六日発売の「アエラ」誌に、編集部大鹿靖明というクレジットがある「佐藤優という『罠』」と題する記事が掲載されているが、その中に、
「佐藤のためにつくられた主任分析官ポストは、わかりやすく言えば『スパイの元締め』といわれるポストだが、キャリア待遇だった」
という記述があることを外務省は承知しているか。
二 過去、外務省に主任分析官というポストが設けられたこ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について
御指摘のポストの新設に当たって、外務省において決裁書が起案された。この決裁書の主管課は大臣官房人事課であり、起案日は平成十年八月十九日であるが、決裁終了日の記載はない。
三について
御指摘のポストは特定の個人のためのみに設けられたものではない。
四について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねにつ…
一について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について
御指摘のポストの新設に当たって、外務省において決裁書が起案された。この決裁書の主管課は大臣官房人事課であり、起案日は平成十年八月十九日であるが、決裁終了日の記載はない。
三について
御指摘のポストは特定の個人のためのみに設けられたものではない。
四について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねにつ…
元外務審議官が出版した「日露外交秘話」に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2007/04/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一五八号）を踏まえ、追加質問する。
一 上月豊久氏が欧州局ロシア課長として勤務していた時期に、ロシア課員に対し、
「丹波實大使は私にとって父親のようなものだ」
という発言を頻繁に行っていたという事実があるか。
二 「丹波實大使は私にとって父親のようなものだ」という発言が課長職にある職員として適切であると外務省は認識しているか。
三 過去に外務省ロシア課長が…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一五八号）を踏まえ、追加質問する。
一 上月豊久氏が欧州局ロシア課長として勤務していた時期に、ロシア課員に対し、
「丹波實大使は私にとって父親のようなものだ」
という発言を頻繁に行っていたという事実があるか。
二 「丹波實大使は私にとって父親のようなものだ」という発言が課長職にある職員として適切であると外務省は認識しているか。
三 過去に外務省ロシア課長が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる内容であることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年三月二十七日内閣衆質一六六第一二八号）においてお答えしたとおり、平成十五年、丹波元ロシア連邦駐箚特命全権大使から外務省に対し、著作を出版するに当たって相談があり、これに対して、在職中の事項に関する著作を出版するに当…
一及び二について
お尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる内容であることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年三月二十七日内閣衆質一六六第一二八号）においてお答えしたとおり、平成十五年、丹波元ロシア連邦駐箚特命全権大使から外務省に対し、著作を出版するに当たって相談があり、これに対して、在職中の事項に関する著作を出版するに当…
外務省におけるスクールの弊害に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2007/04/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省に「ロシア・スクール」、「チャイナ・スクール」などと呼ばれる「スクール」があると承知するが、「スクール」の定義如何。
二 外務省に存在する「スクール」の名称を全てあげられたい。
三 外務省として、「スクール」にはどのような弊害があると認識しているか。
右質問する。
一 外務省に「ロシア・スクール」、「チャイナ・スクール」などと呼ばれる「スクール」があると承知するが、「スクール」の定義如何。
二 外務省に存在する「スクール」の名称を全てあげられたい。
三 外務省として、「スクール」にはどのような弊害があると認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省においては、いわゆるⅠ種職員及び専門職員（以下「職員」という。）は、それぞれ特定の言語（以下「研修言語」という。）の研修を命じられ、在外研修に従事することとなっているが、一般に、同じ研修言語を研修した職員を総称して、「スクール」と呼ばれることがあると承知している。
二について
御指摘の「スクール」は、外務省の機構上の組織として存在するものではないことから、外務省として、お尋…
一について
外務省においては、いわゆるⅠ種職員及び専門職員（以下「職員」という。）は、それぞれ特定の言語（以下「研修言語」という。）の研修を命じられ、在外研修に従事することとなっているが、一般に、同じ研修言語を研修した職員を総称して、「スクール」と呼ばれることがあると承知している。
二について
御指摘の「スクール」は、外務省の機構上の組織として存在するものではないことから、外務省として、お尋…
尖閣諸島への国旗掲揚に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2007/04/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 尖閣諸島は我が国が実効支配していると承知するが、確認を求める。
二 尖閣諸島が我が国の実効支配の下にあることをより明確に示すために、尖閣諸島に国旗（日の丸）を掲揚することが適当と思料するが、政府の見解如何。
右質問する。
一 尖閣諸島は我が国が実効支配していると承知するが、確認を求める。
二 尖閣諸島が我が国の実効支配の下にあることをより明確に示すために、尖閣諸島に国旗（日の丸）を掲揚することが適当と思料するが、政府の見解如何。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているところであり、これは、同諸島における国旗の掲揚の有無により変わるものではないと認識している。
一及び二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているところであり、これは、同諸島における国旗の掲揚の有無により変わるものではないと認識している。
エリツィン前ロシア大統領の逝去に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2007/04/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 エリツィン前ロシア大統領はいつ逝去したか。
二 在ロシア連邦日本国大使館は、エリツィン前ロシア大統領の逝去をいつ、どのような手段で知ったか。
三 エリツィン前ロシア大統領の逝去に関する公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
四 斎藤泰雄ロシア連邦駐箚日本国特命全権大使は、エリツィン前ロシア大統領の逝去にともない、どのような行動をとったか。行動の時系列を明らかにした上で答弁…
一 エリツィン前ロシア大統領はいつ逝去したか。
二 在ロシア連邦日本国大使館は、エリツィン前ロシア大統領の逝去をいつ、どのような手段で知ったか。
三 エリツィン前ロシア大統領の逝去に関する公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。
四 斎藤泰雄ロシア連邦駐箚日本国特命全権大使は、エリツィン前ロシア大統領の逝去にともない、どのような行動をとったか。行動の時系列を明らかにした上で答弁…
答弁内容
一について
ロシア連邦大統領総務局の発表によると、エリツィン・ロシア連邦初代大統領は平成十九年四月二十三日午後三時四十五分（現地時間）に逝去したと承知している。
二及び三について
平成十九年四月二十三日にロシア国内にてエリツィン・ロシア連邦初代大統領の逝去に関するロシア連邦大統領府報道局の発表が現地報道機関によって報じられた。この報道に関する公電は、平成十九年四月二十三日午後十一時四十八分に…
一について
ロシア連邦大統領総務局の発表によると、エリツィン・ロシア連邦初代大統領は平成十九年四月二十三日午後三時四十五分（現地時間）に逝去したと承知している。
二及び三について
平成十九年四月二十三日にロシア国内にてエリツィン・ロシア連邦初代大統領の逝去に関するロシア連邦大統領府報道局の発表が現地報道機関によって報じられた。この報道に関する公電は、平成十九年四月二十三日午後十一時四十八分に…
チェチェン問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2007/04/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 チェチェン民族の定義如何。
二 チェチェン語の定義如何。
三 ロシア連邦以外に在住するチェチェン人の人数如何。
四 チェチェン紛争の原因如何。
五 チェチェン紛争はロシア連邦の国内問題と外務省は認識しているか。
右質問する。
一 チェチェン民族の定義如何。
二 チェチェン語の定義如何。
三 ロシア連邦以外に在住するチェチェン人の人数如何。
四 チェチェン紛争の原因如何。
五 チェチェン紛争はロシア連邦の国内問題と外務省は認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
外務省として、チェチェン紛争は、基本的にロシア連邦の国内問題であると認識しているところ、未解決の本件紛争に関し、新たに議論を惹起するおそれのある事項に言及することは適当でないと考える。
四について
お尋ねについては、長い歴史の中で、様々な要因がかかわっていることから、一概にお答えすることは困難である。
五について
外務省として、チェチェン紛争は、基本的にロシア連邦の…
一から三までについて
外務省として、チェチェン紛争は、基本的にロシア連邦の国内問題であると認識しているところ、未解決の本件紛争に関し、新たに議論を惹起するおそれのある事項に言及することは適当でないと考える。
四について
お尋ねについては、長い歴史の中で、様々な要因がかかわっていることから、一概にお答えすることは困難である。
五について
外務省として、チェチェン紛争は、基本的にロシア連邦の…
交戦権に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2007/04/24提出、44期、無所属）
自衛権に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2007/04/24提出、44期、無所属）
答弁内容
一から四までについて
政府としては、従来から、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解しており、他方、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解…
一から四までについて
政府としては、従来から、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解しており、他方、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解…
ロシア連邦駐箚特命全権大使と在モスクワ日本人記者の関係に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2007/04/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一八五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、斎藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）を訪問したモスクワ駐在の日本人記者に対して略歴の提出を求めたのは、「同大使の意思によるものではない。」という答弁がなされたが、それでは誰の意思によるものか。該当者の官職氏名を明らかにされたい。
二 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一八五号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、斎藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使（以下、「斎藤大使」という。）を訪問したモスクワ駐在の日本人記者に対して略歴の提出を求めたのは、「同大使の意思によるものではない。」という答弁がなされたが、それでは誰の意思によるものか。該当者の官職氏名を明らかにされたい。
二 在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使…
答弁内容
一について
モスクワ駐在の日本人記者の在ロシア日本国大使館窓口である同大使館広報文化部として、日本人記者に対して略歴の提出を求めたことはある。
二について
御指摘の大使との会見を求めるすべての日本人記者に対し略歴の提出を求めているわけではない。
三について
一般に、大使への来訪者に対して、来訪者の関心事項や訪問の背景、目的等をあらかじめ把握するため、事前に、一定の情報の提供を求めること又…
一について
モスクワ駐在の日本人記者の在ロシア日本国大使館窓口である同大使館広報文化部として、日本人記者に対して略歴の提出を求めたことはある。
二について
御指摘の大使との会見を求めるすべての日本人記者に対し略歴の提出を求めているわけではない。
三について
一般に、大使への来訪者に対して、来訪者の関心事項や訪問の背景、目的等をあらかじめ把握するため、事前に、一定の情報の提供を求めること又…
オランダ国駐箚特命全権大使の免官の過程における外務省官房審議官の発言に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2007/04/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 切腹の定義如何。
二 打ち首の定義如何。
三 外務省の処分に切腹という範疇があるか。
四 外務省の処分に打ち首という範疇があるか。
五 二〇〇二年、外務本省において、飯村豊外務省官房審議官（以下、「飯村審議官」という。）が東郷和彦オランダ国駐箚特命全権大使（以下、「東郷大使」という。）に対して事情聴取を行ったと承知するが、その日時、内容、記録の有無を明らかにされたい。
六 「飯村審議…
一 切腹の定義如何。
二 打ち首の定義如何。
三 外務省の処分に切腹という範疇があるか。
四 外務省の処分に打ち首という範疇があるか。
五 二〇〇二年、外務本省において、飯村豊外務省官房審議官（以下、「飯村審議官」という。）が東郷和彦オランダ国駐箚特命全権大使（以下、「東郷大使」という。）に対して事情聴取を行ったと承知するが、その日時、内容、記録の有無を明らかにされたい。
六 「飯村審議…
答弁内容
一について
切腹とは、一般に、腹を切って死ぬことを意味するものと承知している。
二について
打首とは、一般に、刑罰として罪人の首を切ることを意味するものと承知している。
三及び四について
お尋ねの範ちゅうはない。
五及び六について
平成十四年三月四日に園部逸夫外務省参与から川口外務大臣（当時）に対して提出された「北方四島住民支援に関する調査結果報告書」を踏まえ、外務省において、人事上…
一について
切腹とは、一般に、腹を切って死ぬことを意味するものと承知している。
二について
打首とは、一般に、刑罰として罪人の首を切ることを意味するものと承知している。
三及び四について
お尋ねの範ちゅうはない。
五及び六について
平成十四年三月四日に園部逸夫外務省参与から川口外務大臣（当時）に対して提出された「北方四島住民支援に関する調査結果報告書」を踏まえ、外務省において、人事上…
主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の開催地選定に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2007/04/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月二十六日付毎日新聞朝刊が、「『洞爺湖選定 不透明で不自然』 サミット開催地 神奈川知事が不快感」との見出しで、
「神奈川県の松沢成文知事は二十五日の定例会見で政府が〇八年の主要国首脳会議（サミット）の開催地を北海道・洞爺湖地域に決定したことについて、『選定が少し不透明、不自然ではないか』と不快感を示した。
後れて名乗りを上げた洞爺湖を開催地域とした決定過程については、警備や環…
一 二〇〇七年四月二十六日付毎日新聞朝刊が、「『洞爺湖選定 不透明で不自然』 サミット開催地 神奈川知事が不快感」との見出しで、
「神奈川県の松沢成文知事は二十五日の定例会見で政府が〇八年の主要国首脳会議（サミット）の開催地を北海道・洞爺湖地域に決定したことについて、『選定が少し不透明、不自然ではないか』と不快感を示した。
後れて名乗りを上げた洞爺湖を開催地域とした決定過程については、警備や環…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
主要国首脳会議（以下「Ｇ８サミット」という。）については、外務省経済局が主管しており、同局の長は、小田部陽一経済局長である。
三及び四について
Ｇ８サミット開催地の決定については、外務省及び警察庁等から成る政府調査団が、二千八年Ｇ８サミット誘致を正式に表明したすべての地方自治体において現地調査を行い、その上で、安倍内閣総理大臣…
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
主要国首脳会議（以下「Ｇ８サミット」という。）については、外務省経済局が主管しており、同局の長は、小田部陽一経済局長である。
三及び四について
Ｇ８サミット開催地の決定については、外務省及び警察庁等から成る政府調査団が、二千八年Ｇ８サミット誘致を正式に表明したすべての地方自治体において現地調査を行い、その上で、安倍内閣総理大臣…
エリツィン前ロシア大統領の国葬への日本からの出席者に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2007/04/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 エリツィン前大統領の国葬はいつ行われたか。
二 エリツィン前大統領の国葬に関する情報を政府はいつ、どのような経路で得たか。
三 エリツィン前大統領の逝去について、政府は二〇〇七年四月二十三日に情報を得ていたと承知するが、確認を求める。
四 二〇〇七年四月二十四日に日本からモスクワに向かう航空便があったか。あったならば、その便の日本出発時刻とモスクワ到着時刻を明らかにされたい。
五 エリ…
一 エリツィン前大統領の国葬はいつ行われたか。
二 エリツィン前大統領の国葬に関する情報を政府はいつ、どのような経路で得たか。
三 エリツィン前大統領の逝去について、政府は二〇〇七年四月二十三日に情報を得ていたと承知するが、確認を求める。
四 二〇〇七年四月二十四日に日本からモスクワに向かう航空便があったか。あったならば、その便の日本出発時刻とモスクワ到着時刻を明らかにされたい。
五 エリ…
答弁内容
一について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀は、平成十九年四月二十五日に行われた。
二について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀の日程等については、平成十九年四月二十四日午前に、ロシア側から外交ルートを通じて連絡があった。
三について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の逝去に関する公電は、平成十九年四月二十三日午後十一時四十八分に外務省にて受信した。
四について
平成十九…
一について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀は、平成十九年四月二十五日に行われた。
二について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀の日程等については、平成十九年四月二十四日午前に、ロシア側から外交ルートを通じて連絡があった。
三について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の逝去に関する公電は、平成十九年四月二十三日午後十一時四十八分に外務省にて受信した。
四について
平成十九…
特命全権大使の免官に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2007/04/27提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一八二号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、東郷和彦氏については、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずることとしたものである。」との答弁がなされたが、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした」とは具体的に何を意味するか。
二 …
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第一八二号）を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、東郷和彦氏については、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずることとしたものである。」との答弁がなされたが、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした」とは具体的に何を意味するか。
二 …
答弁内容
一及び四について
鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと等である。
二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。
三について
外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保…
一及び四について
鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと等である。
二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。
三について
外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保…
政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2007/04/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が、「ＯＤＡ三百十二億 使途不明 〇二年度債務救済資金 供与額の九十九％」との見出しで、
「開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた『債務救済無償資金協力』で、二〇〇二年度に供与した二十か国（総額約三百十六億円）のうち十九か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約三百十二億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示…
一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が、「ＯＤＡ三百十二億 使途不明 〇二年度債務救済資金 供与額の九十九％」との見出しで、
「開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた『債務救済無償資金協力』で、二〇〇二年度に供与した二十か国（総額約三百十六億円）のうち十九か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約三百十二億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
昭和五十三年の国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）第九回貿易開発理事会（ＴＤＢ）において、多くの開発途上諸国が深刻な債務返済困難に直面していることにかんがみ、先進援助国は、これらの開発途上国に対し過去に供与した二国間の政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の条件を調整する措置あるいはその他の同等の措置をとるよう…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
昭和五十三年の国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）第九回貿易開発理事会（ＴＤＢ）において、多くの開発途上諸国が深刻な債務返済困難に直面していることにかんがみ、先進援助国は、これらの開発途上国に対し過去に供与した二国間の政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の条件を調整する措置あるいはその他の同等の措置をとるよう…
二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2007/04/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における国別の使途不明額について、
「主な援助先各国の使途不明額（一億円以上、二〇〇二年度）
・バングラデシュ…二百二十三億二千八百二十八万
・ネパール…十九億六千九百八十五万
・マラウイ…十九億六千八十二万
・イエメン…十三億三千三十八万
・タンザニア…十億五千四百六十四万
・ギニア…六億五千三百二十五万…
一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における国別の使途不明額について、
「主な援助先各国の使途不明額（一億円以上、二〇〇二年度）
・バングラデシュ…二百二十三億二千八百二十八万
・ネパール…十九億六千九百八十五万
・マラウイ…十九億六千八十二万
・イエメン…十三億三千三十八万
・タンザニア…十億五千四百六十四万
・ギニア…六億五千三百二十五万…
答弁内容
一から十四までについて
外務省として、御指摘の記事については承知している。我が国は、平成十四年度において、御指摘の記事に言及されたバングラデシュ人民共和国、ネパール王国、マラウイ共和国、イエメン共和国、タンザニア連合共和国、ギニア共和国、モーリタニア・イスラム共和国、ボツワナ共和国、ザンビア共和国、ラオス人民民主共和国、ニジェール共和国及びシエラレオネ共和国に対し債務救済無償資金協力の実施を決定…
一から十四までについて
外務省として、御指摘の記事については承知している。我が国は、平成十四年度において、御指摘の記事に言及されたバングラデシュ人民共和国、ネパール王国、マラウイ共和国、イエメン共和国、タンザニア連合共和国、ギニア共和国、モーリタニア・イスラム共和国、ボツワナ共和国、ザンビア共和国、ラオス人民民主共和国、ニジェール共和国及びシエラレオネ共和国に対し債務救済無償資金協力の実施を決定…
弔問外交に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2007/04/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月二十六日付産経新聞が、「エリツィン氏国葬 クリントン氏ら参列 日本からは大使のみ」という見出しで、
「二十三日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が二十五日、モスクワ中心部にあるロシア正教の総本山、救世主キリスト大聖堂で、プーチン大統領以下の政権幹部や諸外国要人が参列して営まれた。宗教を弾圧したソ連時代を経て、ロシア正教会が国家指導者の葬儀を執り行うのは百十三年ぶり。
…
一 二〇〇七年四月二十六日付産経新聞が、「エリツィン氏国葬 クリントン氏ら参列 日本からは大使のみ」という見出しで、
「二十三日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が二十五日、モスクワ中心部にあるロシア正教の総本山、救世主キリスト大聖堂で、プーチン大統領以下の政権幹部や諸外国要人が参列して営まれた。宗教を弾圧したソ連時代を経て、ロシア正教会が国家指導者の葬儀を執り行うのは百十三年ぶり。
…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
弔問外交とは、一般に、元首等の葬儀に参列した各国の要人の間で行われる外交をいうものと承知している。
三について
外務省としては、エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀は、同初代大統領の御遺族並びにロシア連邦政府及び国民に対し、我が国政府及び国民の弔意を表す場であったと認識している。
四から六まで及び八について …
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
弔問外交とは、一般に、元首等の葬儀に参列した各国の要人の間で行われる外交をいうものと承知している。
三について
外務省としては、エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀は、同初代大統領の御遺族並びにロシア連邦政府及び国民に対し、我が国政府及び国民の弔意を表す場であったと認識している。
四から六まで及び八について …
実効支配の定義等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2007/05/01提出、44期、無所属）
答弁内容
一について
実効支配という言葉は様々に使われており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般に、実効性をもって支配していることを意味すると承知している。
二及び三について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。
一について
実効支配という言葉は様々に使われており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般に、実効性をもって支配していることを意味すると承知している。
二及び三について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。
北方領土交渉の今後の展望に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2007/05/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月二十六日付毎日新聞朝刊が、町田幸彦記者の署名で、「エリツィンの対日外交」との見出しで、
「今から思えば、偶然の取材だった。ロシアのエリツィン前大統領死去三日前の二十日、丹波實・元駐露大使（六十八）＝現日本エネルギー経済研究所顧問＝の話を聞いた。丹波氏は、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が日露関係改善を目指したクラスノヤルスク合意（九七年）と川奈会談（九八年）で当時、外務審議官と…
一 二〇〇七年四月二十六日付毎日新聞朝刊が、町田幸彦記者の署名で、「エリツィンの対日外交」との見出しで、
「今から思えば、偶然の取材だった。ロシアのエリツィン前大統領死去三日前の二十日、丹波實・元駐露大使（六十八）＝現日本エネルギー経済研究所顧問＝の話を聞いた。丹波氏は、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が日露関係改善を目指したクラスノヤルスク合意（九七年）と川奈会談（九八年）で当時、外務審議官と…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
外務省として、エリツィン・ロシア連邦初代大統領は、平成五年十月十三日付けの日露関係に関する東京宣言に署名する等、北方領土問題解決に向けた努力を行ったものと認識している。
三から五までについて
我が国は、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）を行っているところであり、お尋ねの点を含め、…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
外務省として、エリツィン・ロシア連邦初代大統領は、平成五年十月十三日付けの日露関係に関する東京宣言に署名する等、北方領土問題解決に向けた努力を行ったものと認識している。
三から五までについて
我が国は、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）を行っているところであり、お尋ねの点を含め、…
政府開発援助（ＯＤＡ）に対する外務省の認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2007/05/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が、「ＯＤＡずさん報告 外務省『ダメと言えず』 マラウイ 一度も提出せず エジプト 品目の記載なし」との見出しで、
「二〇〇二年度の供与分だけで、使途不明額が三百億円を超えるなど、ずさんな管理実態が判明した政府開発援助（ＯＤＡ）の『債務救済無償資金協力』。読売新聞が情報公開請求して調べたところ、中でも、南部アフリカのマラウイは一九九八年度以降、一度も使途報…
一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が、「ＯＤＡずさん報告 外務省『ダメと言えず』 マラウイ 一度も提出せず エジプト 品目の記載なし」との見出しで、
「二〇〇二年度の供与分だけで、使途不明額が三百億円を超えるなど、ずさんな管理実態が判明した政府開発援助（ＯＤＡ）の『債務救済無償資金協力』。読売新聞が情報公開請求して調べたところ、中でも、南部アフリカのマラウイは一九九八年度以降、一度も使途報…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
御指摘の記事のうち、債務救済無償資金協力に係るマラウイ共和国、バングラデシュ人民共和国、ミャンマー連邦及びエジプト・アラブ共和国からの使途報告書の提出状況及び記載内容についてはおおむね事実に即して報じられたものと考えている。
三について
御指摘の時期に外務省経済協力局長を務めていた者は、西田恒夫及び古田肇である。…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
御指摘の記事のうち、債務救済無償資金協力に係るマラウイ共和国、バングラデシュ人民共和国、ミャンマー連邦及びエジプト・アラブ共和国からの使途報告書の提出状況及び記載内容についてはおおむね事実に即して報じられたものと考えている。
三について
御指摘の時期に外務省経済協力局長を務めていた者は、西田恒夫及び古田肇である。…
二〇〇七年四月十一日付日中共同プレス発表における「最終的な境界画定」の意味に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2007/05/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月十一日付日中共同プレス発表に
「６．双方は、東シナ海問題を適切に処理するため、以下の共通認識に達した。
（１） 東シナ海を平和・協力・友好の海とすることを堅持する。
（２） 最終的な境界画定までの間の暫定的な枠組みとして、双方の海洋法に関する諸問題についての立場を損なわないことを前提として、互恵の原則に基づき共同開発を行う。
（３） 必要に応じ、従来よりハイレベルの協議を…
一 二〇〇七年四月十一日付日中共同プレス発表に
「６．双方は、東シナ海問題を適切に処理するため、以下の共通認識に達した。
（１） 東シナ海を平和・協力・友好の海とすることを堅持する。
（２） 最終的な境界画定までの間の暫定的な枠組みとして、双方の海洋法に関する諸問題についての立場を損なわないことを前提として、互恵の原則に基づき共同開発を行う。
（３） 必要に応じ、従来よりハイレベルの協議を…
答弁内容
一及び三について
我が国と中華人民共和国との間では、東シナ海における排他的経済水域及び大陸棚の境界が画定しておらず、御指摘の「最終的な境界画定」とは、これらの境界の画定を意味している。
二について
国境という言葉には様々な意味があるが、一般に、国境とは、異なる国家間の境のことを意味すると承知している。
一及び三について
我が国と中華人民共和国との間では、東シナ海における排他的経済水域及び大陸棚の境界が画定しておらず、御指摘の「最終的な境界画定」とは、これらの境界の画定を意味している。
二について
国境という言葉には様々な意味があるが、一般に、国境とは、異なる国家間の境のことを意味すると承知している。
前ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2007/05/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 前ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀は、いつ、どこで行われたか。
二 ヨハネ・パウロ二世の葬儀に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアについて、それぞれの政府を代表して、誰が参列したか。
三 日本からは、川口順子内閣総理大臣補佐官（当時）が出席したと承知するが、かかる決定はどの政府機関の提唱によって行われたものか。
四 ヨハネ・パウロ二世の葬儀に伴いヴァチカンを…
一 前ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀は、いつ、どこで行われたか。
二 ヨハネ・パウロ二世の葬儀に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアについて、それぞれの政府を代表して、誰が参列したか。
三 日本からは、川口順子内閣総理大臣補佐官（当時）が出席したと承知するが、かかる決定はどの政府機関の提唱によって行われたものか。
四 ヨハネ・パウロ二世の葬儀に伴いヴァチカンを…
答弁内容
一について
故ヨハネス・パウルス二世の葬儀は、平成十七年四月八日にバチカン市国にて行われた。
二について
外務省として把握している範囲では、米国からブッシュ大統領、英国からチャールズ皇太子及びブレア首相、フランスからシラク大統領、ドイツからケーラー大統領及びシュレーダー首相、イタリアからチャンピ大統領及びベルルスコーニ首相、カナダからマーティン首相、ロシアからフラトコフ首相（肩書きはすべて当…
一について
故ヨハネス・パウルス二世の葬儀は、平成十七年四月八日にバチカン市国にて行われた。
二について
外務省として把握している範囲では、米国からブッシュ大統領、英国からチャールズ皇太子及びブレア首相、フランスからシラク大統領、ドイツからケーラー大統領及びシュレーダー首相、イタリアからチャンピ大統領及びベルルスコーニ首相、カナダからマーティン首相、ロシアからフラトコフ首相（肩書きはすべて当…
北方四島への日本国憲法の適用に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2007/05/08提出、44期、無所属）
答弁内容
一及び二について
北方四島は我が国固有の領土であり、日本国憲法は北方四島にも施行されていると考えるが、北方四島はロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、政府は、北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。
一及び二について
北方四島は我が国固有の領土であり、日本国憲法は北方四島にも施行されていると考えるが、北方四島はロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、政府は、北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。
竹島への日本国憲法の適用に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2007/05/09提出、44期、無所属）
答弁内容
一及び二について
竹島は我が国固有の領土であり、日本国憲法は竹島にも施行されていると考えるが、竹島は大韓民国が法的根拠なくして占拠しており、政府は、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るとの方針の下、引き続き粘り強い外交努力を行う考えである。
一及び二について
竹島は我が国固有の領土であり、日本国憲法は竹島にも施行されていると考えるが、竹島は大韓民国が法的根拠なくして占拠しており、政府は、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るとの方針の下、引き続き粘り強い外交努力を行う考えである。
太平洋戦争中の中華民国国民政府の性格に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2007/05/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四一年十二月から一九四五年九月までに中華民国国民政府が複数存在したと政府は認識しているか。
二 一に対する答弁が肯定の場合、複数の政府の国家元首名と政府の正式名称を明らかにされたい。
三 一九四五年八月に日本政府はポツダム宣言を受諾したが、それはいかなる国家に対して効力を有するか。
四 ポツダム宣言を受諾した時点において、日本は、南京に所在した中華民国国民政府と同盟関係にあったか。 …
一 一九四一年十二月から一九四五年九月までに中華民国国民政府が複数存在したと政府は認識しているか。
二 一に対する答弁が肯定の場合、複数の政府の国家元首名と政府の正式名称を明らかにされたい。
三 一九四五年八月に日本政府はポツダム宣言を受諾したが、それはいかなる国家に対して効力を有するか。
四 ポツダム宣言を受諾した時点において、日本は、南京に所在した中華民国国民政府と同盟関係にあったか。 …
答弁内容
一及び二について
当時、蒋介石等が主席を務める国民政府及び汪兆銘が主席を務める国民政府が、それぞれ中華民国国民政府と称していた時期があったと認識している。
三について
我が国は、千九百四十五年八月十四日に、アメリカ合衆国、グレート・ブリテン国、中華民国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の四か国に対し、ポツダム宣言を受諾する旨の通告を行った。
四について
ポツダム宣言を受諾した当時の我が国政…
一及び二について
当時、蒋介石等が主席を務める国民政府及び汪兆銘が主席を務める国民政府が、それぞれ中華民国国民政府と称していた時期があったと認識している。
三について
我が国は、千九百四十五年八月十四日に、アメリカ合衆国、グレート・ブリテン国、中華民国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の四か国に対し、ポツダム宣言を受諾する旨の通告を行った。
四について
ポツダム宣言を受諾した当時の我が国政…
エリツィン前大統領の国葬についての内閣官房長官及び外務大臣の発言に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2007/05/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月十二日付の北海道新聞二面に「エリツィン氏葬儀 間に合う便『あった』」との見出しで、
「塩崎恭久官房長官は十一日午後の記者会見で、ロシアのエリツィン前大統領の葬儀に日本から特使を派遣しなかった理由として、四月二十五日の葬儀に間に合う民間の航空便がなかったとの説明を修正、一便あったが人選が間に合わなかったと釈明した。
政府が十一日、閣議決定した鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する…
一 二〇〇七年五月十二日付の北海道新聞二面に「エリツィン氏葬儀 間に合う便『あった』」との見出しで、
「塩崎恭久官房長官は十一日午後の記者会見で、ロシアのエリツィン前大統領の葬儀に日本から特使を派遣しなかった理由として、四月二十五日の葬儀に間に合う民間の航空便がなかったとの説明を修正、一便あったが人選が間に合わなかったと釈明した。
政府が十一日、閣議決定した鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する…
答弁内容
一及び五について
御指摘の報道については、承知している。
二及び三について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀の日程については、ロシア側から外交ルートを通じて平成十九年四月二十四日午前に連絡があり、政府として、しかるべき者を派遣することを検討したが、この時点で、準備を行った上で東京都内から空港に移動して葬儀に間に合う航空便に搭乗することはできず、東京から出張して葬儀に出席することが不可能…
一及び五について
御指摘の報道については、承知している。
二及び三について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀の日程については、ロシア側から外交ルートを通じて平成十九年四月二十四日午前に連絡があり、政府として、しかるべき者を派遣することを検討したが、この時点で、準備を行った上で東京都内から空港に移動して葬儀に間に合う航空便に搭乗することはできず、東京から出張して葬儀に出席することが不可能…
緑資源機構の林道整備をめぐる入札談合に係る証拠品を東京地検が紛失した件に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2007/05/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月十二日付の北海道新聞三十五面に「林道談合 東京地検が証拠紛失 公取委押収物 捜査に影響も」との見出しで、
「独立行政法人『緑資源機構』の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが十一日、関係者の話で分かった。
特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ…
一 二〇〇七年五月十二日付の北海道新聞三十五面に「林道談合 東京地検が証拠紛失 公取委押収物 捜査に影響も」との見出しで、
「独立行政法人『緑資源機構』の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが十一日、関係者の話で分かった。
特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
東京地方検察庁において、公正取引委員会から預かっていた証拠品の一部を誤って紛失し、廃棄されるという事態が生じたと承知している。
三について
証拠品の紛失・廃棄の原因については、東京地方検察庁における証拠品の管理が十分でなかったことにあると承知している。
四について
関係者の人事上の処分については、法務省において、事案の内容…
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
東京地方検察庁において、公正取引委員会から預かっていた証拠品の一部を誤って紛失し、廃棄されるという事態が生じたと承知している。
三について
証拠品の紛失・廃棄の原因については、東京地方検察庁における証拠品の管理が十分でなかったことにあると承知している。
四について
関係者の人事上の処分については、法務省において、事案の内容…
情報収集衛星の導入の経緯に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2007/05/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月十一日発売の「週刊金曜日」が「巨大兵器産業 三菱重工の正体⑤ スパイ衛星打ち上げまで商売に」と題する記事（以下、「記事」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二 「記事」に、
「難航が予想される民間衛星打ち上げの受注に対し、確実に三菱重工が打ち上げると目されているのが、日本政府の『情報収集衛星』、すなわちスパイ衛星だ。
スパイ衛星導入の声が高まったきっかけ…
一 二〇〇七年五月十一日発売の「週刊金曜日」が「巨大兵器産業 三菱重工の正体⑤ スパイ衛星打ち上げまで商売に」と題する記事（以下、「記事」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。
二 「記事」に、
「難航が予想される民間衛星打ち上げの受注に対し、確実に三菱重工が打ち上げると目されているのが、日本政府の『情報収集衛星』、すなわちスパイ衛星だ。
スパイ衛星導入の声が高まったきっかけ…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の記事及び記述があることは承知している。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国が情報収集衛星を導入するに際して、御指摘の孫崎国際情報局長（当時）が米国を訪問したことは事実であるが、米国とのやり取りの具体的内容については、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたい。
四について
御指摘…
一及び二について
外務省として、御指摘の記事及び記述があることは承知している。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国が情報収集衛星を導入するに際して、御指摘の孫崎国際情報局長（当時）が米国を訪問したことは事実であるが、米国とのやり取りの具体的内容については、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたい。
四について
御指摘…
ビザなし交流の訪問団と第三十八瑞祥丸船長との面会に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2007/05/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月十五日付の北海道版朝日新聞二十八面に「進む開発 論議平行線 国後・択捉『ビザなし交流』同行取材 拿捕船長の面会求めず『友好の家』で同宿か」という見出しで、
「北方領土の国後島、択捉島を訪れた『ビザなし交流』の訪問団は十四日、根室で会見し、十、十一両日に滞在した国後島で、今年一月にロシア国境警備局に拿捕された漁船第三十八瑞祥丸の川端隆船長（五十一）について、面会の働きかけをしなか…
一 二〇〇七年五月十五日付の北海道版朝日新聞二十八面に「進む開発 論議平行線 国後・択捉『ビザなし交流』同行取材 拿捕船長の面会求めず『友好の家』で同宿か」という見出しで、
「北方領土の国後島、択捉島を訪れた『ビザなし交流』の訪問団は十四日、根室で会見し、十、十一両日に滞在した国後島で、今年一月にロシア国境警備局に拿捕された漁船第三十八瑞祥丸の川端隆船長（五十一）について、面会の働きかけをしなか…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二から五までについて
四島交流事業は、領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として実施されているものであるが、御指摘の訪問団に同行していた欧州局ロシア課の職員は、国後島古釜布を訪問した際、電話連絡により外務本省と協議した上で、人道的観点…
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二から五までについて
四島交流事業は、領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として実施されているものであるが、御指摘の訪問団に同行していた欧州局ロシア課の職員は、国後島古釜布を訪問した際、電話連絡により外務本省と協議した上で、人道的観点…
特命全権大使の免官に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2007/05/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二〇五号）を踏まえ、追加質問する。
一 東郷和彦氏が免官となった具体的理由について、「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと等である。」という答弁がなされたが、外務省はこの内容を東郷和彦氏に伝えたか。伝えたとすれば、それは書面によるものか、それ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二〇五号）を踏まえ、追加質問する。
一 東郷和彦氏が免官となった具体的理由について、「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと等である。」という答弁がなされたが、外務省はこの内容を東郷和彦氏に伝えたか。伝えたとすれば、それは書面によるものか、それ…
答弁内容
一について
外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出オランダ国駐箚特命全権大使の免官の過程における外務省官房審議官の発言に関する質問に対する答弁書（平成十九年五月十一日内閣衆質一六六第二〇二号）の五及び六について…
一について
外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出オランダ国駐箚特命全権大使の免官の過程における外務省官房審議官の発言に関する質問に対する答弁書（平成十九年五月十一日内閣衆質一六六第二〇二号）の五及び六について…
一九八一年五月に行われた日米首脳会談をめぐる閣内不統一に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2007/05/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月十六日付東京新聞二面に「政暦 五月十六日 伊東外相が辞任 一九八一年（昭和五十六）」との見出しで、
「この日、伊東正義外相が記者会見し、鈴木善幸首相に辞表を提出したことを明らかにした。
混乱のきっかけは七、八の両日に行われた鈴木首相とレーガン米大統領の首脳会談後、日米共同声明を発表した時にさかのぼる。声明には、初めて日米の『同盟』という言葉が盛り込まれた。鈴木首相は『同盟』に…
一 二〇〇七年五月十六日付東京新聞二面に「政暦 五月十六日 伊東外相が辞任 一九八一年（昭和五十六）」との見出しで、
「この日、伊東正義外相が記者会見し、鈴木善幸首相に辞表を提出したことを明らかにした。
混乱のきっかけは七、八の両日に行われた鈴木首相とレーガン米大統領の首脳会談後、日米共同声明を発表した時にさかのぼる。声明には、初めて日米の『同盟』という言葉が盛り込まれた。鈴木首相は『同盟』に…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、政府として承知している。
二について
御指摘の「日米共同声明ができあがっており」が何を指しているのか必ずしも明らかではないが、千九百八十一年五月に鈴木内閣総理大臣（当時）が訪米した際には、同月七日及び八日に行われた日米首脳会談を受け、八日の首脳会談の後に日米共同声明が発表された。
三について
千九百八十一年五月八日の日米共同声明について、鈴木内閣総理大…
一について
御指摘の報道については、政府として承知している。
二について
御指摘の「日米共同声明ができあがっており」が何を指しているのか必ずしも明らかではないが、千九百八十一年五月に鈴木内閣総理大臣（当時）が訪米した際には、同月七日及び八日に行われた日米首脳会談を受け、八日の首脳会談の後に日米共同声明が発表された。
三について
千九百八十一年五月八日の日米共同声明について、鈴木内閣総理大…
二〇〇七年五月十五日に明らかになった沖縄返還を巡る日米密約についての米国立公文書館所蔵の一連の公文書に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2007/05/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月十五日付北海道新聞夕刊五面に「沖縄返還時の密約隠し交渉 米公文書で発覚」との見出しで、
「一九七二年五月の沖縄返還を前に、米政府が支払うはずの軍用地復元補償費四百万ドルを肩代わりする密約の発覚を恐れ、日本政府が沖縄の地権者らへの補償費支払い業務を延期するよう米側に働きかけていたことが十五日、米国立公文書館所蔵の一連の公文書から明らかになった。
米側は財務、国務、陸軍の三省間で…
一 二〇〇七年五月十五日付北海道新聞夕刊五面に「沖縄返還時の密約隠し交渉 米公文書で発覚」との見出しで、
「一九七二年五月の沖縄返還を前に、米政府が支払うはずの軍用地復元補償費四百万ドルを肩代わりする密約の発覚を恐れ、日本政府が沖縄の地権者らへの補償費支払い業務を延期するよう米側に働きかけていたことが十五日、米国立公文書館所蔵の一連の公文書から明らかになった。
米側は財務、国務、陸軍の三省間で…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の報道があったことは承知している。
二及び三について
御指摘の「公文書」が何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての…
一について
外務省としては、御指摘の報道があったことは承知している。
二及び三について
御指摘の「公文書」が何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての…
沖縄返還についての日米密約に係る「口止め」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2007/05/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 元毎日新聞記者の西山太吉氏が岩波新書より『沖縄密約』（以下、「本書」という。）という著書を上梓したことを外務省は承知しているか。
二 「本書」の二百頁から二百一頁にかけて、
「二〇〇二年に発覚した米秘密文書で再び“密約”が証明された際、当時の川口外相は『かつて（二〇〇〇年）河野外相が吉野元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野氏は、密約は無いと回答したと聞いている』（国会答弁、記者…
一 元毎日新聞記者の西山太吉氏が岩波新書より『沖縄密約』（以下、「本書」という。）という著書を上梓したことを外務省は承知しているか。
二 「本書」の二百頁から二百一頁にかけて、
「二〇〇二年に発覚した米秘密文書で再び“密約”が証明された際、当時の川口外相は『かつて（二〇〇〇年）河野外相が吉野元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野氏は、密約は無いと回答したと聞いている』（国会答弁、記者…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
外務省としては、河野外務大臣（当時）が御指摘のような口止めを行ったとは承知していない。
四について
御指摘の事実はない。
一について
外務省として、御指摘の事実は承知している。
二について
御指摘の記述については、外務省として承知している。
三について
外務省としては、河野外務大臣（当時）が御指摘のような口止めを行ったとは承知していない。
四について
御指摘の事実はない。
沖縄返還についての日米密約の存在に対する外務省の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2007/05/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 元毎日新聞記者の西山太吉氏が岩波新書より上梓した『沖縄密約』（以下、「本書」という。）の二百一頁から二百二頁にかけて、
「政府は二〇〇六年二月二四日の鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対する答弁書として、次のような統一見解を閣議で決定したのである。
『外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会（（注）：「本書」の記述…
一 元毎日新聞記者の西山太吉氏が岩波新書より上梓した『沖縄密約』（以下、「本書」という。）の二百一頁から二百二頁にかけて、
「政府は二〇〇六年二月二四日の鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対する答弁書として、次のような統一見解を閣議で決定したのである。
『外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会（（注）：「本書」の記述…
答弁内容
一について
御指摘の記述があることについては、外務省として承知している。
二及び三について
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。
一について
御指摘の記述があることについては、外務省として承知している。
二及び三について
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。
北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2007/05/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十九年五月十五日付北海道新聞三十一面に、「本年度最初の『ビザなし交流』終わる 進むインフラ整備工事 『共住』議論かみ合わず 住民と対話 経済協力求める声も」との見出しで、
「二〇〇七年度最初の『ビザなし交流』による北方領土訪問団（八木禧幸団長、六十九人）が十四日、国後、択捉両島での六日間の日程を終え、根室へ戻った。両島で行われたロシア人住民との対話集会では、『共住』などが話題になったが、…
一 平成十九年五月十五日付北海道新聞三十一面に、「本年度最初の『ビザなし交流』終わる 進むインフラ整備工事 『共住』議論かみ合わず 住民と対話 経済協力求める声も」との見出しで、
「二〇〇七年度最初の『ビザなし交流』による北方領土訪問団（八木禧幸団長、六十九人）が十四日、国後、択捉両島での六日間の日程を終え、根室へ戻った。両島で行われたロシア人住民との対話集会では、『共住』などが話題になったが、…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二について
外務省として、御指摘の調査を行ったことはない。
三について
第三国の企業による投資の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考えている。
四について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠し…
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二について
外務省として、御指摘の調査を行ったことはない。
三について
第三国の企業による投資の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考えている。
四について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠し…
北方領土における我が国経済の浸透度に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2007/05/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月十六日付北海道新聞夕刊十面に、「ビザなし訪問団 道の経済、環境担当者らに聞く 日本製品劣勢に焦り」との見出しで、
「北方領土ビザなし交流で九日から十四日まで国後、択捉両島を訪れた本年度最初の日本側訪問団に、道は、北方領土問題を担当する総務部の北方領土対策本部以外に、初めて経済、建設、環境などの分野の担当者を派遣メンバーに加えた。これまで十五年間の訪問で、一定の積み重ねもできたこ…
一 二〇〇七年五月十六日付北海道新聞夕刊十面に、「ビザなし訪問団 道の経済、環境担当者らに聞く 日本製品劣勢に焦り」との見出しで、
「北方領土ビザなし交流で九日から十四日まで国後、択捉両島を訪れた本年度最初の日本側訪問団に、道は、北方領土問題を担当する総務部の北方領土対策本部以外に、初めて経済、建設、環境などの分野の担当者を派遣メンバーに加えた。これまで十五年間の訪問で、一定の積み重ねもできたこ…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二及び四について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘のような製品の北方四島における流通の状況について詳細を把握することが事実上できない状況にあることから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の投資の具体的な内容、態様等が…
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二及び四について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘のような製品の北方四島における流通の状況について詳細を把握することが事実上できない状況にあることから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の投資の具体的な内容、態様等が…
政府開発援助（ＯＤＡ）と我が国の国益に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2007/05/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十一日付北海道新聞二面に、「世界三位に転落 日本のＯＤＡ 財政再建優先に外務省が危機感」との見出しで、
「政府開発援助（ＯＤＡ）の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。国際社会で存在感を示す『外交のインフラ』とも呼ばれるＯＤＡだが、財政再建を優先する国内事情に押され、二〇〇六年実績は英国に抜かれ世界三位に転落。来年以降、さらに順位が下がる可能性もある。専…
一 二〇〇七年五月二十一日付北海道新聞二面に、「世界三位に転落 日本のＯＤＡ 財政再建優先に外務省が危機感」との見出しで、
「政府開発援助（ＯＤＡ）の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。国際社会で存在感を示す『外交のインフラ』とも呼ばれるＯＤＡだが、財政再建を優先する国内事情に押され、二〇〇六年実績は英国に抜かれ世界三位に転落。来年以降、さらに順位が下がる可能性もある。専…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は、政府又は政府の実施機関によって開発途上国又は国際機関に供与され、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上に役立つことを目的として行う資金及び技術の提供による協力のことである。
四について
ＯＤＡは、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二及び三について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は、政府又は政府の実施機関によって開発途上国又は国際機関に供与され、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上に役立つことを目的として行う資金及び技術の提供による協力のことである。
四について
ＯＤＡは、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁…
日本の在外公館における美術品の紛失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2007/05/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日の八頁から十三頁に、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた！？」との見出しの特集記事（以下、「週刊金曜日記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「週刊金曜日記事」によると、二〇〇二年八月、前田雄吉衆議院議員が外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日の八頁から十三頁に、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた！？」との見出しの特集記事（以下、「週刊金曜日記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「週刊金曜日記事」によると、二〇〇二年八月、前田雄吉衆議院議員が外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二及び三について
外務省は、平成十四年八月に前田雄吉衆議院議員からの資料要求に対して、また、平成十九年一月に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対して、それぞれ在外公館に配置されている美術品「リスト」を開示したが、前者の「リスト」から削除されたものは、修理のため一時的に外務本省に…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二及び三について
外務省は、平成十四年八月に前田雄吉衆議院議員からの資料要求に対して、また、平成十九年一月に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対して、それぞれ在外公館に配置されている美術品「リスト」を開示したが、前者の「リスト」から削除されたものは、修理のため一時的に外務本省に…
在パラグアイ大使館に配置されていた日本画「渓」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「渓」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「渓」は、昭和四十二年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「渓」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「渓」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「渓」は、昭和四十二年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「渓」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
…
在インドネシア大使館に配置されていた陶磁器「カオス」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「カオス」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「カオス」は、昭和五十七年に二十七万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「カオス」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「カオス」の管理体制…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「カオス」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「カオス」は、昭和五十七年に二十七万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「カオス」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「カオス」の管理体制…
在米大使館に配置されていた和紙マット画「蘇る」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「蘇る」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「蘇る」は、平成十二年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「蘇る」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「蘇る」を廃棄した時点で…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「蘇る」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「蘇る」は、平成十二年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「蘇る」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「蘇る」を廃棄した時点で…
在フランス大使館に配置されていた書「山ざくら（若山牧水歌）」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「山ざくら（若山牧水歌）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「山ざくら（若山牧水歌）」は、昭和六十一年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「山ざくら（若山牧水歌）」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「山ざくら（若山牧水歌）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「山ざくら（若山牧水歌）」は、昭和六十一年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「山ざくら（若山牧水歌）」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
在広州総領事館に配置されていた陶磁器「信楽土自然釉大鉢」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「信楽土自然釉大鉢」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「信楽土自然釉大鉢」は、昭和五十四年に十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「信楽土自然釉大鉢」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「信楽土自…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「信楽土自然釉大鉢」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「信楽土自然釉大鉢」は、昭和五十四年に十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「信楽土自然釉大鉢」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「信楽土自…
在パナマ大使館に配置されていた洋画「富士」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「富士」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「富士」は、昭和三十八年に二十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「富士」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「富士」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「富士」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「富士」は、昭和三十八年に二十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「富士」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「富士」の管理体制は適切であると考える。
在ロシア大使館に配置されていた洋画「海」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「海」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「海」は、昭和三十八年に六百二十八ルーブルにて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「海」は、現在も在ロシア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「海」の管理体制は適切であると…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「海」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「海」は、昭和三十八年に六百二十八ルーブルにて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「海」は、現在も在ロシア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「海」の管理体制は適切であると…
在ベトナム大使館に配置されていた版画「朝顔」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「朝顔」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「朝顔」は、昭和五十一年に四万二千五百円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「朝顔」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「朝顔」…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「朝顔」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「朝顔」は、昭和五十一年に四万二千五百円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「朝顔」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「朝顔」…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画「潮の舞」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「潮の舞」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「潮の舞」は、平成四年に五十八万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「潮の舞」については、外務省として、現在、その所在を調査するとともに、ウズベキスタン当局に対しても捜査を依頼しているところであり…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「潮の舞」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「潮の舞」は、平成四年に五十八万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「潮の舞」については、外務省として、現在、その所在を調査するとともに、ウズベキスタン当局に対しても捜査を依頼しているところであり…
在ギニア大使館に配置されていた日本画「妙義」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2007/05/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「妙義」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「妙義」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「妙義」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「妙義」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「妙義」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「妙義」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
在パラグアイ大使館に配置されていた陶磁器「染付木の葉花瓶」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「染付木の葉花瓶」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「染付木の葉花瓶」は、昭和五十三年に二十一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「染付木の葉花瓶」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「染付木の葉花瓶」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「染付木の葉花瓶」は、昭和五十三年に二十一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「染付木の葉花瓶」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指…
在インドネシア大使館に配置されていた版画「大野・伊那」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「大野・伊那」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「大野・伊那」は、平成十二年に十四万四千五百円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「大野・伊那」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「大…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「大野・伊那」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「大野・伊那」は、平成十二年に十四万四千五百円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「大野・伊那」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「大…
在アトランタ総領事館に配置されていた日本画「滝」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「滝」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「滝」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「滝」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「滝」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「滝」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「滝」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定…
在ニューオリンズ総領事館に配置されていた日本画「風景」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「風景」は、昭和三十八年に八万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「風景」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「風景」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「風景」は、昭和三十八年に八万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「風景」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「風景」の管理体制は適切であると考える。
在サンフランシスコ総領事館に配置されていた日本画「早春富士」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「早春富士」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「早春富士」は、昭和五十五年に購入したものであるが、我が国の文化を紹介する目的で制作者に作成を依頼して直接購入したものであり、その購入価格を明らかにすることは制作者に対する評価に影響を及ぼすおそれがあること等から、答弁を差し…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「早春富士」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「早春富士」は、昭和五十五年に購入したものであるが、我が国の文化を紹介する目的で制作者に作成を依頼して直接購入したものであり、その購入価格を明らかにすることは制作者に対する評価に影響を及ぼすおそれがあること等から、答弁を差し…
在ボストン総領事館に配置されていた日本画の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「福田恵一氏が作者の日本画」（以下「日本画」という。）に係る記載がなされている。
三について
日本画は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
日本画は、現在、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「福田恵一氏が作者の日本画」（以下「日本画」という。）に係る記載がなされている。
三について
日本画は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
日本画は、現在、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に…
在ケニア大使館に配置されていた洋画「花」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「花」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「花」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「花」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「花」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「花」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「花」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御…
在フランス大使館に配置されていた陶磁器「碧釉大壷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「碧釉大壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「碧釉大壷」は、昭和二十七年に四万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「碧釉大壷」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「碧…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「碧釉大壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「碧釉大壷」は、昭和二十七年に四万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「碧釉大壷」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「碧…
在米大使館に配置されていた日本画「春暖」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「春暖」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「春暖」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「春暖」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「春暖」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「春暖」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「春暖」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
在米大使館に配置されていた日本画「緑雨」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「緑雨」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「緑雨」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「緑雨」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「緑雨」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「緑雨」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「緑雨」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2007/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の日刊ゲンダイが、「五年目の新事実 ムネオ排除は福田康夫サイドの指示？ アフリカ大使に『官邸の意向』を伝える」との見出しで、
「鈴木宗男議員と佐藤優外務省分析官が逮捕されて来月で五年がたつ。鈴木は議員に復活し、佐藤は作家となって大宅賞を受賞する活躍ぶりである。一連のムネオ事件が国策捜査だったことは周知だが、その仕掛けが福田康夫官房長官（当時）サイドだったという証言が…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の日刊ゲンダイが、「五年目の新事実 ムネオ排除は福田康夫サイドの指示？ アフリカ大使に『官邸の意向』を伝える」との見出しで、
「鈴木宗男議員と佐藤優外務省分析官が逮捕されて来月で五年がたつ。鈴木は議員に復活し、佐藤は作家となって大宅賞を受賞する活躍ぶりである。一連のムネオ事件が国策捜査だったことは周知だが、その仕掛けが福田康夫官房長官（当時）サイドだったという証言が…
在ベルギー大使館に配置されていた日本画「潤」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「潤」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「潤」は、平成十年に六十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「潤」は、現在も在ベルギー日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「潤」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「潤」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「潤」は、平成十年に六十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「潤」は、現在も在ベルギー日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「潤」の管理体制は適切であると考える。
在グアテマラ大使館に配置されていた日本画「吹雪」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「吹雪」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「吹雪」は、三万九千九百円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「吹雪」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「吹雪」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「吹雪」は、三万九千九百円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「吹雪」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）…
在ラスパルマス駐在官事務所に配置されていた日本画「銀盆に盛る」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「銀盆に盛る」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「銀盆に盛る」は、昭和四十二年に十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「銀盆に盛る」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「銀盆に盛る」の管理体制は適切…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「銀盆に盛る」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「銀盆に盛る」は、昭和四十二年に十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「銀盆に盛る」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「銀盆に盛る」の管理体制は適切…
在ケニア大使館に配置されていた洋画「踊り子」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「踊り子」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「踊り子」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「踊り子」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「踊り子」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「踊り子」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「踊り子」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務…
在ミャンマー大使館に配置されていた洋画「新橋」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「新橋」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「新橋」は、昭和三十一年に十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「新橋」は、現在、在ウガンダ日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「新橋」の管理体制は適切であると…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「新橋」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「新橋」は、昭和三十一年に十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「新橋」は、現在、在ウガンダ日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「新橋」の管理体制は適切であると…
在アルジェリア大使館に配置されていた陶磁器「葡萄文染付大壷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「葡萄文染付大壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「葡萄文染付大壷」は、昭和五十五年に四十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「葡萄文染付大壷」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「葡萄文染付大壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「葡萄文染付大壷」は、昭和五十五年に四十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「葡萄文染付大壷」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄…
在韓国大使館に配置されていた日本画「初舞台」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「初舞台」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「初舞台」は、平成三年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「初舞台」は、現在、外務本省に保管されている。
六につ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「初舞台」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「初舞台」は、平成三年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「初舞台」は、現在、外務本省に保管されている。
六につ…
在ペルー大使館に配置されていた日本画「学士耕雨」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「学士耕雨」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「学士耕雨」は一万四千二百五十円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「学士耕雨」は、物品管理法（昭和三十一年法…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「学士耕雨」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「学士耕雨」は一万四千二百五十円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「学士耕雨」は、物品管理法（昭和三十一年法…
在シアトル総領事館に配置されていた日本画「路・想春」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「路・想春」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「路・想春」は、平成十一年に二百十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「路・想春」は、現在、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「路…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「路・想春」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「路・想春」は、平成十一年に二百十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「路・想春」は、現在、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「路…
在トロント総領事館に配置されていた日本画「枇杷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「枇杷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「枇杷」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「枇杷」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
外務省として…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「枇杷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「枇杷」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「枇杷」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
外務省として…
外務省が創設した国際漫画賞に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2007/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十三日付の朝日新聞四面に、「海外の漫画家を顕彰 外務省が国際賞創設」との見出しで、
「麻生外相は二十二日の閣議後の記者会見で、海外で活躍する外国人漫画家を顕彰する『国際漫画賞』を創設すると発表した。漫画好きで知られる麻生氏は『ポップカルチャーが持っている発信力を高め、漫画のノーベル賞みたいなものにしたい』と述べ、漫画を活用した文化外交に意欲を見せた。
作品は公募と出版社など…
一 二〇〇七年五月二十三日付の朝日新聞四面に、「海外の漫画家を顕彰 外務省が国際賞創設」との見出しで、
「麻生外相は二十二日の閣議後の記者会見で、海外で活躍する外国人漫画家を顕彰する『国際漫画賞』を創設すると発表した。漫画好きで知られる麻生氏は『ポップカルチャーが持っている発信力を高め、漫画のノーベル賞みたいなものにしたい』と述べ、漫画を活用した文化外交に意欲を見せた。
作品は公募と出版社など…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
漫画とは、一般に、絵を連ね、多くはせりふを添えて表現した物語を意味するものと承知している。
三及び九について
御指摘の賞については、海外で漫画文化の普及啓蒙に貢献する、原則として外国人の漫画作家を顕彰するために賞を創設する旨を内容とする決裁書に基づいて設けられたものであり、現時点では、継続的な実施を想定している。…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
漫画とは、一般に、絵を連ね、多くはせりふを添えて表現した物語を意味するものと承知している。
三及び九について
御指摘の賞については、海外で漫画文化の普及啓蒙に貢献する、原則として外国人の漫画作家を顕彰するために賞を創設する旨を内容とする決裁書に基づいて設けられたものであり、現時点では、継続的な実施を想定している。…
在広州総領事館に配置されていた陶磁器「青瓷瓢花瓶」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「青瓷瓢花瓶」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「青瓷瓢花瓶」は、昭和五十四年に四十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「青瓷瓢花瓶」は、現在、欧州連合日本政府代表部に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「青瓷瓢花瓶…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「青瓷瓢花瓶」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「青瓷瓢花瓶」は、昭和五十四年に四十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「青瓷瓢花瓶」は、現在、欧州連合日本政府代表部に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「青瓷瓢花瓶…
在ベレン総領事館に配置されていた洋画「夕焼帆船」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「夕焼帆船」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「夕焼帆船」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「夕焼帆船」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「夕焼帆船」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「夕焼帆船」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「夕焼帆船」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理…
在南アフリカ大使館に配置されていた日本画「桜に鳥」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「桜に鳥」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「桜に鳥」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「桜に鳥」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「桜に鳥」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「桜に鳥」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「桜に鳥」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
在オーストリア大使館に配置されていた書「新年の詩」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「新年の詩」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「新年の詩」は、昭和四十四年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「新年の詩」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「新年の詩」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「新年の詩」は、昭和四十四年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「新年の詩」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百…
在ニューヨーク総領事館に配置されていた美術品「フィレンツェの庭」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「フィレンツェの庭」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「フィレンツェの庭」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「フィレンツェの庭」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「フィレンツェの庭」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「フィレンツェの庭」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「フィレンツェの庭」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三…
在タイ大使館に配置されていた陶磁器「釉嵌線文大皿」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「釉嵌線文大皿」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「釉嵌線文大皿」は、昭和二十八年に八千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「釉嵌線文大皿」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「釉嵌線文大皿」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「釉嵌線文大皿」は、昭和二十八年に八千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「釉嵌線文大皿」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。…
在ガボン大使館に配置されていた陶磁器「青白磁花文鉢」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「青白磁花文鉢」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「青白磁花文鉢」は、昭和五十三年に二十一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「青白磁花文鉢」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄され…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「青白磁花文鉢」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「青白磁花文鉢」は、昭和五十三年に二十一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「青白磁花文鉢」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄され…
在コンゴ（民）大使館に配置されていた日本画「芍薬」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「芍薬」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「芍薬」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「芍薬」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「芍薬」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「芍薬」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「芍薬」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
在キューバ大使館に配置されていた洋画の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「ＨＡＧＵＩＮＯＹＡ氏が作者の洋画」（以下「洋画」という。）に係る記載がなされている。
三について
洋画は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
洋画は、現在、外務本省に保管されている。
六につい…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「ＨＡＧＵＩＮＯＹＡ氏が作者の洋画」（以下「洋画」という。）に係る記載がなされている。
三について
洋画は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
洋画は、現在、外務本省に保管されている。
六につい…
在ベネズエラ大使館に配置されていた日本画「松韻涛声」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2007/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「松韻涛声」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「松韻涛声」は、昭和四十年に五万七千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「松韻涛声」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「松韻涛声」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「松韻涛声」は、昭和四十年に五万七千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「松韻涛声」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「…
内閣総理大臣の指揮権発動に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十九日付産経新聞一面に、「任命権者の責任を痛感 安倍首相」との見出しで、
「安倍晋三首相は二十八日夕、記者団に対して、『有能な農水相だった。それだけに内閣、政権への影響は大きいと思う。任命権者としても責任の重さを改めてかみしめている』と述べ、ショックの大きさをうかがわせた。
ただ、首相は談合事件に関連して『ご本人の名誉のために申し上げておくが、「緑資源機構」に関して捜査当局…
一 二〇〇七年五月二十九日付産経新聞一面に、「任命権者の責任を痛感 安倍首相」との見出しで、
「安倍晋三首相は二十八日夕、記者団に対して、『有能な農水相だった。それだけに内閣、政権への影響は大きいと思う。任命権者としても責任の重さを改めてかみしめている』と述べ、ショックの大きさをうかがわせた。
ただ、首相は談合事件に関連して『ご本人の名誉のために申し上げておくが、「緑資源機構」に関して捜査当局…
答弁内容
一及び二について
御指摘の記事については、承知している。
三について
一般に、「指揮権」とは、命令をし、これに従わせる権限をいうものと承知している。
四から六までについて
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十四条の規定により、個別具体的な事件に関する取調べについて、法務大臣は、検事総長以外の個々の検察官を直接指揮することはできず、検事総長のみを指揮することができる。これに対し、個別…
一及び二について
御指摘の記事については、承知している。
三について
一般に、「指揮権」とは、命令をし、これに従わせる権限をいうものと承知している。
四から六までについて
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十四条の規定により、個別具体的な事件に関する取調べについて、法務大臣は、検事総長以外の個々の検察官を直接指揮することはできず、検事総長のみを指揮することができる。これに対し、個別…
在ベルギー大使館に配置されていた日本画「静物」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「静物」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「静物」は、昭和三十九年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「静物」は、現在、外務本省に保管されている。
六につい…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「静物」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「静物」は、昭和三十九年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「静物」は、現在、外務本省に保管されている。
六につい…
在ベルギー大使館に配置されていた洋画「Ｐｅａｒｌ（パール）」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「Ｐｅａｒｌ（パール）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「Ｐｅａｒｌ（パール）」は、平成十三年に購入したものであるが、我が国の文化を紹介する目的で制作者に作成を依頼して直接購入したものであり、その購入価格を明らかにすることは制作者に対する評価に影響を及ぼすおそれがある…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「Ｐｅａｒｌ（パール）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「Ｐｅａｒｌ（パール）」は、平成十三年に購入したものであるが、我が国の文化を紹介する目的で制作者に作成を依頼して直接購入したものであり、その購入価格を明らかにすることは制作者に対する評価に影響を及ぼすおそれがある…
在インドネシア大使館に配置されていた版画「ＣＲＹＳＴＡＬＳＣＡＰＥ」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「ＣＲＹＳＴＡＬ ＳＣＡＰＥ」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「ＣＲＹＳＴＡＬ ＳＣＡＰＥ」は、平成十二年に十万二千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「ＣＲＹＳＴＡＬ ＳＣＡＰＥ」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。 …
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「ＣＲＹＳＴＡＬ ＳＣＡＰＥ」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「ＣＲＹＳＴＡＬ ＳＣＡＰＥ」は、平成十二年に十万二千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「ＣＲＹＳＴＡＬ ＳＣＡＰＥ」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。 …
在パラグアイ大使館に配置されていた日本画「華」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「華」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「華」は、昭和五十年に二十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「華」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「華」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「華」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「華」は、昭和五十年に二十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「華」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「華」の管理体制は適切であると考える。
在グアテマラ大使館に配置されていた日本画「叭鳴」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
御指摘の「叭鳴」が「叭々鳥」を指すとすれば、物品管理簿においては、「叭々鳥」に係る記載がなされている。
三について
「叭々鳥」は九千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
「叭々鳥」は、物品管理法（昭和三十一年…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
御指摘の「叭鳴」が「叭々鳥」を指すとすれば、物品管理簿においては、「叭々鳥」に係る記載がなされている。
三について
「叭々鳥」は九千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
「叭々鳥」は、物品管理法（昭和三十一年…
在ケニア大使館に配置されていた洋画「風景」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「風景」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「風景」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省とし…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「風景」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「風景」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省とし…
在ラスパルマス駐在官事務所に配置されていた金屏風の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「六曲一双の金屏風」（以下「金屏風」という。）に係る記載がなされている。
三について
金屏風は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
金屏風は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「六曲一双の金屏風」（以下「金屏風」という。）に係る記載がなされている。
三について
金屏風は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
金屏風は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務…
在アトランタ総領事館に配置されていた日本画「さぎ一対」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「さぎ一対」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「さぎ一対」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「さぎ一対」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「さぎ一対」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「さぎ一対」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「さぎ一対」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理…
在ニューオリンズ総領事館に配置されていた日本画「柿落葉」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「柿落葉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「柿落葉」は、昭和五十八年に四十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「柿落葉」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「柿落葉」の管理体制は適切であると考える…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「柿落葉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「柿落葉」は、昭和五十八年に四十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「柿落葉」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「柿落葉」の管理体制は適切であると考える…
在サンクトペテルブルク総領事館に配置されていた日本画「冬景山水」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2007/05/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「冬景山水」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「冬景山水」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「冬景山水」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「冬景山水」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「冬景山水」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「冬景山水」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理…
在トロント総領事館に配置されていた日本画「清流釣魚」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「清流釣魚」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「清流釣魚」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「清流釣魚」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「清流釣魚」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「清流釣魚」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「清流釣魚」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
…
在グアテマラ大使館に配置されていた日本画「海村」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「海村」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「海村」は、一万九千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「海村」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「海村」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「海村」は、一万九千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「海村」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に…
在パラグアイ大使館に配置されていた日本画「渓彩山水」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「渓彩山水」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「渓彩山水」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「渓彩山水」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省とし…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「渓彩山水」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「渓彩山水」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「渓彩山水」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省とし…
在米大使館に配置されていた日本画「吹雪」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「吹雪」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「吹雪」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「吹雪」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「吹雪」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「吹雪」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「吹雪」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
在フランス大使館に配置されていた日本画「鯉」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「鯉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「鯉」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「鯉」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「鯉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「鯉」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「鯉」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定…
在パナマ大使館に配置されていた日本画「梅」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「梅」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「梅」は、昭和三十二年に五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「梅」は、現在、在キューバ日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「梅」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「梅」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「梅」は、昭和三十二年に五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「梅」は、現在、在キューバ日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「梅」の管理体制は適切であると考える。
在アトランタ総領事館に配置されていた日本画「白雪」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「白雪」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「白雪」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「白雪」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「白雪」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「白雪」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「白雪」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
在インドネシア大使館に配置されていた版画「晴畑」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「晴畑」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「晴畑」は、平成十二年に四万四千二百円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「晴畑」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「晴畑」の管理体制は適切…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「晴畑」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「晴畑」は、平成十二年に四万四千二百円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「晴畑」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「晴畑」の管理体制は適切…
在パラグアイ大使館に配置されていた陶磁器「白地鉄絵文壷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「白地鉄絵文壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「白地鉄絵文壷」は、昭和三十二年に一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「白地鉄絵文壷」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「白地鉄絵文壷」の管理体…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「白地鉄絵文壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「白地鉄絵文壷」は、昭和三十二年に一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「白地鉄絵文壷」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「白地鉄絵文壷」の管理体…
在エクアドル大使館に配置されていた陶磁器「九谷焼色絵小文皿」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第311号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「九谷焼色絵小文皿」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「九谷焼色絵小文皿」は、三万五千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「九谷焼色絵小文皿」は、物品管理…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「九谷焼色絵小文皿」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「九谷焼色絵小文皿」は、三万五千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「九谷焼色絵小文皿」は、物品管理…
北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第312号（2007/06/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二三六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は北方領土を日本に返還することに対する、北方領土に居住するロシア系住民の意識について調査を行ったことはないと答弁しているが、右答弁はこれまで一度もかかる調査を行ったことがないということか。確認を求める。
二 北方四島交流、いわゆるビザなし交流の枠組みで、北方四島から北海道へ渡航したロシア系北方四島…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二三六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は北方領土を日本に返還することに対する、北方領土に居住するロシア系住民の意識について調査を行ったことはないと答弁しているが、右答弁はこれまで一度もかかる調査を行ったことがないということか。確認を求める。
二 北方四島交流、いわゆるビザなし交流の枠組みで、北方四島から北海道へ渡航したロシア系北方四島…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、外務省において調査した範囲では、外務省として御指摘のような調査を行った事実は確認されなかった旨を述べたものである。
二について
四島交流の枠組みによる訪問事業により我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民の総数は、平成十九年六月五日現在、延べ六千七十六人である。
三について
外務省において調査した範囲では、外務省として御指摘のような調査を行った事実は確認されなか…
一について
御指摘の答弁は、外務省において調査した範囲では、外務省として御指摘のような調査を行った事実は確認されなかった旨を述べたものである。
二について
四島交流の枠組みによる訪問事業により我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民の総数は、平成十九年六月五日現在、延べ六千七十六人である。
三について
外務省において調査した範囲では、外務省として御指摘のような調査を行った事実は確認されなか…
ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第316号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月四日付の朝日新聞二面に、「ロシア外相 北方領土を訪問」との見出しで、
「ロシアのラブロフ外相は三日、北方領土の国後、色丹両島と歯舞諸島の水晶島を訪問した。ロシア外相の北方領土訪問は初めて。訪問後、外相は北方領土問題について『領土問題に関する日ロの立場は正反対だ。解決の方式は見いだされていない』と述べた。
六日からのドイツでの主要八カ国首脳会議（サミット）時の日ロ首脳会談を前に…
一 二〇〇七年六月四日付の朝日新聞二面に、「ロシア外相 北方領土を訪問」との見出しで、
「ロシアのラブロフ外相は三日、北方領土の国後、色丹両島と歯舞諸島の水晶島を訪問した。ロシア外相の北方領土訪問は初めて。訪問後、外相は北方領土問題について『領土問題に関する日ロの立場は正反対だ。解決の方式は見いだされていない』と述べた。
六日からのドイツでの主要八カ国首脳会議（サミット）時の日ロ首脳会談を前に…
答弁内容
一について
平成十九年六月三日に行われた記者会見において、ラヴロフ・ロシア連邦外務大臣は、国後島、色丹島及び水晶島を訪問した旨述べたと承知している。
二から七までについて
御指摘の訪問が計画されている旨報じられたことから、外務省よりロシア連邦外務省に対し、御指摘の訪問につき照会したところ、同省から明確な回答はなかった。
八について
お尋ねについては、最近の事例では、例えば、平成十七年七月…
一について
平成十九年六月三日に行われた記者会見において、ラヴロフ・ロシア連邦外務大臣は、国後島、色丹島及び水晶島を訪問した旨述べたと承知している。
二から七までについて
御指摘の訪問が計画されている旨報じられたことから、外務省よりロシア連邦外務省に対し、御指摘の訪問につき照会したところ、同省から明確な回答はなかった。
八について
お尋ねについては、最近の事例では、例えば、平成十七年七月…
在ロシア日本国大使館の執務体制に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第317号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 在ロシア日本国大使館のホームページは公文書か。
二 一のホームページの中に、「ロシア概観」という、ロシアの概要を紹介するコーナーがあるが、右の「ロシア概観」は公文書か。
三 「ロシア概観」が最近更新されたのはいつか。
四 二〇〇七年六月四日現在、ロシアの国防相は誰か。
五 「ロシア概観」に、二〇〇七年一月現在の副首相兼国防相にセルゲイ Ｂ・イワノフの名前が掲載されているが、右は二〇〇七…
一 在ロシア日本国大使館のホームページは公文書か。
二 一のホームページの中に、「ロシア概観」という、ロシアの概要を紹介するコーナーがあるが、右の「ロシア概観」は公文書か。
三 「ロシア概観」が最近更新されたのはいつか。
四 二〇〇七年六月四日現在、ロシアの国防相は誰か。
五 「ロシア概観」に、二〇〇七年一月現在の副首相兼国防相にセルゲイ Ｂ・イワノフの名前が掲載されているが、右は二〇〇七…
答弁内容
一について
公文書とは、一般に、公務員が職務上作成する文書を意味すると承知するところ、御指摘のホームページ及び記事は、公文書に該当する。
二及び三について
御指摘の資料は、ロシア連邦の概略につき広く一般に紹介するために作成したものであり、在ロシア日本国大使館のホームページにおける同資料の最近の更新は、平成十九年六月六日に行われた。
四について
二千七年六月四日現在、ロシア連邦国防大臣は、…
一について
公文書とは、一般に、公務員が職務上作成する文書を意味すると承知するところ、御指摘のホームページ及び記事は、公文書に該当する。
二及び三について
御指摘の資料は、ロシア連邦の概略につき広く一般に紹介するために作成したものであり、在ロシア日本国大使館のホームページにおける同資料の最近の更新は、平成十九年六月六日に行われた。
四について
二千七年六月四日現在、ロシア連邦国防大臣は、…
在ベルギー大使館に配置されていた日本画「姉妹」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第318号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「姉妹」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「姉妹」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「姉妹」は、現在、在瀋陽総領事館に配置されている。
六について
外務省として、御…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「姉妹」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「姉妹」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「姉妹」は、現在、在瀋陽総領事館に配置されている。
六について
外務省として、御…
在グアテマラ大使館に配置されていた日本画「寝覚」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第319号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「寝覚」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「寝覚」は、昭和四十九年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「寝覚」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「寝覚」を廃棄した時点…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「寝覚」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「寝覚」は、昭和四十九年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「寝覚」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「寝覚」を廃棄した時点…
在フランス大使館に配置されていた彫刻「あまつひやくも」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「あまつひ やくも」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「あまつひ やくも」は、昭和四十三年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「あまつひ やくも」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄さ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「あまつひ やくも」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「あまつひ やくも」は、昭和四十三年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「あまつひ やくも」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄さ…
在韓国大使館に配置されていた日本画「門」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第321号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「門」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「門」は、昭和五十九年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「門」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「門」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「門」は、昭和五十九年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「門」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
…
在ベレン総領事館に配置されていた洋画「スペイン風景その一」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「スペイン風景その一」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「スペイン風景その一」は、二万七千八百十円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「スペイン風景その一」…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「スペイン風景その一」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「スペイン風景その一」は、二万七千八百十円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「スペイン風景その一」…
在トロント総領事館に配置されていた日本画「朝顔」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「朝顔」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「朝顔」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「朝顔」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
外務省として…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「朝顔」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「朝顔」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「朝顔」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
外務省として…
在ニューオリンズ総領事館に配置されていた日本画「鯉」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「鯉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「鯉」は、昭和五十六年に六十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「鯉」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「鯉」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「鯉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「鯉」は、昭和五十六年に六十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「鯉」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「鯉」の管理体制は適切であると考える。
在ラスパルマス駐在官事務所に配置されていた日本画「冨士」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「富士」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「富士」は、昭和五十五年に六十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「富士」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「富士」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「富士」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「富士」は、昭和五十五年に六十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「富士」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「富士」の管理体制は適切であると考える。
在ラスパルマス駐在官事務所に配置されていた陶磁器「萩窯変壷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「萩窯変壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「萩窯変壷」は、昭和五十五年に十八万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「萩窯変壷」は、現在、在スペイン日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「萩窯変壷」の管理体…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「萩窯変壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「萩窯変壷」は、昭和五十五年に十八万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「萩窯変壷」は、現在、在スペイン日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「萩窯変壷」の管理体…
在アトランタ総領事館に配置されていた作者不明の日本画「山水画」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2007/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「山水画」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「山水画」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「山水画」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「山水画」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「山水画」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「山水画」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二六三号）では、「御指摘の『時期』が明らかでないため、外務省としてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。前回の質問主意書で引用している二〇〇七年五月二十五日発売の日刊ゲンダイの記事（以下、「日刊ゲンダイ記事」という。）で触れている内容に関して、二〇〇七年六月五日、「日刊ゲンダイ記事」の取材を受けたジョン・ムウェテ・ムルアカ氏に対して事実関係についての…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二六三号）では、「御指摘の『時期』が明らかでないため、外務省としてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。前回の質問主意書で引用している二〇〇七年五月二十五日発売の日刊ゲンダイの記事（以下、「日刊ゲンダイ記事」という。）で触れている内容に関して、二〇〇七年六月五日、「日刊ゲンダイ記事」の取材を受けたジョン・ムウェテ・ムルアカ氏に対して事実関係についての…
答弁内容
一について
御指摘の者は、御指摘の時期に官房長官秘書官事務取扱を務めていた。
二について
平成十九年六月十一日現在、御指摘の者は在アメリカ合衆国日本国大使館公使である。
三について
御指摘の大使は、ラシャド・ファラ氏である。
四から六までについて
外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、御指摘の「会見」及び「発言」が行われた事実はなかったと承知している。
七について
外務省に…
一について
御指摘の者は、御指摘の時期に官房長官秘書官事務取扱を務めていた。
二について
平成十九年六月十一日現在、御指摘の者は在アメリカ合衆国日本国大使館公使である。
三について
御指摘の大使は、ラシャド・ファラ氏である。
四から六までについて
外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、御指摘の「会見」及び「発言」が行われた事実はなかったと承知している。
七について
外務省に…
在パラグアイ大使館に配置されていた日本画「壌」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「壌」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「壌」は、昭和五十一年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「壌」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「壌」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「壌」は、昭和五十一年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「壌」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
…
在ベルギー大使館に配置されていた日本画の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「辰新春氏が作者の日本画」（以下「日本画」という。）に係る記載がなされている。
三について
日本画は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
日本画は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「辰新春氏が作者の日本画」（以下「日本画」という。）に係る記載がなされている。
三について
日本画は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
日本画は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づ…
在インドネシア大使館に配置されていた版画「飛雲富士（４）」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「飛雲富士（４）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「飛雲富士（４）」は、平成十二年に十一万九千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「飛雲富士（４）」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「飛雲富士（４）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「飛雲富士（４）」は、平成十二年に十一万九千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「飛雲富士（４）」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指…
在グアテマラ大使館に配置されていた日本画「朝暉」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「朝暉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「朝暉」は、六万千七百五十円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「朝暉」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「朝暉」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「朝暉」は、六万千七百五十円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「朝暉」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号…
在米大使館に配置されていた日本画「曙」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「曙」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「曙」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「曙」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「曙」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「曙」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「曙」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定…
在ケニア大使館に配置されていた洋画「抽象」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第338号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「抽象」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「抽象」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「抽象」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省とし…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「抽象」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「抽象」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「抽象」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省とし…
在南アフリカ大使館に配置されていた日本画「鵜飼」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「鵜飼」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「鵜飼」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「鵜飼」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「鵜飼」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「鵜飼」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「鵜飼」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
在アトランタ総領事館に配置されていた日本画「山水画」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「山水画」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「山水画」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「山水画」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「山水画」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「山水画」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「山水画」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
在広州総領事館に配置されていた陶磁器「壷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「壷」は、寄贈を受けたものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、取得時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「壷」は、現在、欧州連合日本政府代表部に配置されている。
六について…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「壷」は、寄贈を受けたものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、取得時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「壷」は、現在、欧州連合日本政府代表部に配置されている。
六について…
在ラスパルマス駐在官事務所に配置されていた陶磁器「牛」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2007/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「牛」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「牛」は、昭和五十四年に三十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「牛」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「牛」の管理体制は適切であると考える。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「牛」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「牛」は、昭和五十四年に三十五万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「牛」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「牛」の管理体制は適切であると考える。
「第三十八瑞祥丸」船長の解放等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十八日付の日本経済新聞夕刊二十三面に、「拿捕の船長 解放される ロシア四ヵ月ぶり 日本に引き渡し」との見出しで、
「外務省は二十八日、今年一月に北方四島周辺で『違法操業』したとして、北海道羅臼町の漁船『第三十八瑞祥丸』がロシア国境警備当局に拿捕（だほ）された事件で、拘束されていた川端隆船長（五十二）が解放され、二十八日午前八時に日本側に引き渡されたと発表した。外務省職員が国後…
一 二〇〇七年五月二十八日付の日本経済新聞夕刊二十三面に、「拿捕の船長 解放される ロシア四ヵ月ぶり 日本に引き渡し」との見出しで、
「外務省は二十八日、今年一月に北方四島周辺で『違法操業』したとして、北海道羅臼町の漁船『第三十八瑞祥丸』がロシア国境警備当局に拿捕（だほ）された事件で、拘束されていた川端隆船長（五十二）が解放され、二十八日午前八時に日本側に引き渡されたと発表した。外務省職員が国後…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二、三及び五について
二千七年一月二十一日、外務本省において、当時の松田邦紀外務省欧州局ロシア課長よりコスチン在日本国ロシア連邦大使館参事官に対し、事実関係の詳細の確認を求めるとともに、拿捕が事実であるとすれば、北方領土問題に関する我が国の立場にかんがみ、我が国として到底受け入れられず、誠に遺憾であり、迅速な解決を求める旨申入れ…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二、三及び五について
二千七年一月二十一日、外務本省において、当時の松田邦紀外務省欧州局ロシア課長よりコスチン在日本国ロシア連邦大使館参事官に対し、事実関係の詳細の確認を求めるとともに、拿捕が事実であるとすれば、北方領土問題に関する我が国の立場にかんがみ、我が国として到底受け入れられず、誠に遺憾であり、迅速な解決を求める旨申入れ…
在南アフリカ大使館に配置されていた日本画「桃源境」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「桃源境」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「桃源境」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「桃源境」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「桃源境」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「桃源境」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「桃源境」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
在ペルー大使館に配置されていた日本画「杏」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「杏」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「杏」は、十一万円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「杏」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「杏」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「杏」は、十一万円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「杏」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、…
在オーストリア大使館に配置されていた版画「ＷＯＲＫ８５―８（くみ）」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第350号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「ＷＯＲＫ ８５－８（くみ）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「ＷＯＲＫ ８５－８（くみ）」は、昭和六十年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「ＷＯＲＫ ８５－８（くみ）」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「ＷＯＲＫ ８５－８（くみ）」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「ＷＯＲＫ ８５－８（くみ）」は、昭和六十年に寄贈を受けたものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「ＷＯＲＫ ８５－８（くみ）」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官…
在トリニダードトバゴ大使館に配置されていた陶磁器「色釉壷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第351号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「色釉壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「色釉壷」は、昭和五十四年に四十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「色釉壷」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「色釉壷…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「色釉壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「色釉壷」は、昭和五十四年に四十万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「色釉壷」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用の決定を経て廃棄された。御指摘の「色釉壷…
在インドネシア大使館に配置されていた版画「門」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第352号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「門」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「門」は、平成十二年に五万千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「門」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「門」の管理体制は適切であると考える…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「門」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「門」は、平成十二年に五万千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「門」は、現在、在東ティモール日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御指摘の「門」の管理体制は適切であると考える…
在アトランタ総領事館に配置されていた日本画「泳ぐ鴨」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第353号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「泳ぐ鴨」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「泳ぐ鴨」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「泳ぐ鴨」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「泳ぐ鴨」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「泳ぐ鴨」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「泳ぐ鴨」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官によ…
在ニューオリンズ総領事館に配置されていた陶磁器「炭化大壷」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第354号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「炭化大壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「炭化大壷」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「炭化大壷」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省とし…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「炭化大壷」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「炭化大壷」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「炭化大壷」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省とし…
在ベレン総領事館に配置されていた洋画「スペイン風景」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「スペイン風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「スペイン風景」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「スペイン風景」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「スペイン風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「スペイン風景」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「スペイン風景」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づ…
在ニューヨーク総領事館に配置されていた版画「秋雑木」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第356号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「秋雑木」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「秋雑木」は、昭和二十七年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「秋雑木」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「秋雑木」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「秋雑木」は、昭和二十七年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「秋雑木」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号…
在シアトル総領事館に配置されていた洋画「錦秋懸瀑」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第357号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「錦秋懸瀑」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「錦秋懸瀑」は、平成十年に二百三十一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「錦秋懸瀑」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「錦秋懸瀑」の管理体制は適切であ…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「錦秋懸瀑」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「錦秋懸瀑」は、平成十年に二百三十一万円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「錦秋懸瀑」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「錦秋懸瀑」の管理体制は適切であ…
在ベルギー大使館に配置されていた日本画「はこぞり」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「はこぞり」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「はこぞり」は、昭和二十九年に十二万八千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「はこぞり」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「はこぞり」の管理体制は適切で…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「はこぞり」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「はこぞり」は、昭和二十九年に十二万八千円にて購入したものである。
四、五、七及び八について
御指摘の「はこぞり」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「はこぞり」の管理体制は適切で…
在パラグアイ大使館に配置されていた陶磁器の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第359号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「宇野徹氏が作者の陶磁器」（以下「陶磁器」という。）に係る記載がなされている。
三について
陶磁器は、五万円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
陶磁器は、現在、外務本省に保管され…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「宇野徹氏が作者の陶磁器」（以下「陶磁器」という。）に係る記載がなされている。
三について
陶磁器は、五万円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
陶磁器は、現在、外務本省に保管され…
在グアテマラ大使館に配置されていた日本画「水仙」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「水仙」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「水仙」は、一万九千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「水仙」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「水仙」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「水仙」は、一万九千円にて購入したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「水仙」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に…
在ラスパルマス駐在官事務所に配置されていた洋画「風景」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「風景」は、昭和五十五年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「風景」は、現在、外務本省に保管されている。
六につい…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「風景」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「風景」は、昭和五十五年に取得したものであるが、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「風景」は、現在、外務本省に保管されている。
六につい…
在ニューオリンズ総領事館に配置されていた版画「猫」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「猫」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「猫」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「猫」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「猫」…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「猫」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「猫」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「猫」は、現在、外務本省に保管されている。
六について
外務省として、御指摘の「猫」…
在ケニア大使館に配置されていた作者不明の洋画「花」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第363号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「花」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「花」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「花」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「花」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「花」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「花」は、現在も在ケニア日本国大使館に配置されている。
六について
外務省として、御…
在トロント総領事館に配置されていた日本画「蓬莱山」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第364号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「蓬莱山」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「蓬莱山」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「蓬莱山」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
外務省…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「蓬莱山」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「蓬莱山」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「蓬莱山」は、現在も在トロント総領事館に配置されている。
六について
外務省…
在ベレン総領事館に配置されていた版画「草取」の消失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
一 二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている。その十頁と十一頁に「『消失』した美術品リスト（作者、作品名、種類、号数、その他）」との題で、前田雄吉衆議院議員が二〇〇二年八月外務省から入手した在外公館に配置されている美術品のリストと、週刊金曜日が二〇〇七年一月に情報開示請求によっ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「草取」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「草取」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「草取」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
物品管理簿においては、御指摘の「草取」に係る記載がなされている。
三について
御指摘の「草取」は、取得の経緯に係る記録が残っていないため、購入時期及び価格についてお答えすることは困難である。
四、五、七及び八について
御指摘の「草取」は、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、物品管理官による不用…
ロシア極東サハリン州当局が発行した冊子「露日関係のクリール諸島（千島列島）」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2007/06/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月六日付産経新聞七面に、「サハリン州 冊子で『国境歪曲に対抗』」との見出しで、
「ロシア極東サハリン州当局はこのほど『露日関係のクリール諸島（千島列島）』と題した冊子を発行したと発表した。同州は、日本で出版された本が日露間の国境を故意に歪曲（わいきょく）していると説明。冊子について『地図上の侵攻に対抗したもの』と主張している。同州によると、冊子はＡ４版で二十三ページ。ロシア語版で…
一 二〇〇七年六月六日付産経新聞七面に、「サハリン州 冊子で『国境歪曲に対抗』」との見出しで、
「ロシア極東サハリン州当局はこのほど『露日関係のクリール諸島（千島列島）』と題した冊子を発行したと発表した。同州は、日本で出版された本が日露間の国境を故意に歪曲（わいきょく）していると説明。冊子について『地図上の侵攻に対抗したもの』と主張している。同州によると、冊子はＡ４版で二十三ページ。ロシア語版で…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二について
御指摘の冊子のロシア語版及び日本語版を入手している。
三について
御指摘の記事における御指摘の記述については、サハリン州行政府ホームページに掲載されている「この冊子の発行は、いわゆる「地図上の侵攻」、すなわち日本における一部の過激な政治勢力がイラストにおいて両国間の国境を故意に歪曲していることに対する一種の対抗行為…
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二について
御指摘の冊子のロシア語版及び日本語版を入手している。
三について
御指摘の記事における御指摘の記述については、サハリン州行政府ホームページに掲載されている「この冊子の発行は、いわゆる「地図上の侵攻」、すなわち日本における一部の過激な政治勢力がイラストにおいて両国間の国境を故意に歪曲していることに対する一種の対抗行為…
日本人学者が北方領土問題解決等にもたらす影響に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第369号（2007/06/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 産経新聞社が発行している月刊正論二〇〇七年七月号の二百七十二頁から二百八十七頁に、「ふたたび北方領土は泣いている」との見出しで、田久保忠衛氏と上坂冬子氏の対談記事（以下、「田久保・上坂対談」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二 「田久保・上坂対談」の二百七十八頁から二百七十九頁に、
「上坂 話は戻りますが、根室の漁師が殺された直後、私は袴田教授がプーチン大統領主催の『…
一 産経新聞社が発行している月刊正論二〇〇七年七月号の二百七十二頁から二百八十七頁に、「ふたたび北方領土は泣いている」との見出しで、田久保忠衛氏と上坂冬子氏の対談記事（以下、「田久保・上坂対談」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二 「田久保・上坂対談」の二百七十八頁から二百七十九頁に、
「上坂 話は戻りますが、根室の漁師が殺された直後、私は袴田教授がプーチン大統領主催の『…
答弁内容
一及び二について
御指摘の記事については、政府として承知している。
三について
御指摘の事実はない。
四について
ロシア側の負担について把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五について
御指摘の教授が平成十八年九月に行われた御指摘の会議に出席するに当たり、同教授に意見や助言を伝えた事実はない。
六について
先の答弁書（平成十八年十月二十日内閣衆質一六五第七〇…
一及び二について
御指摘の記事については、政府として承知している。
三について
御指摘の事実はない。
四について
ロシア側の負担について把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五について
御指摘の教授が平成十八年九月に行われた御指摘の会議に出席するに当たり、同教授に意見や助言を伝えた事実はない。
六について
先の答弁書（平成十八年十月二十日内閣衆質一六五第七〇…
日本の在外公館における美術品の紛失に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2007/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二四一号）を踏まえ、再質問する。
一 不用の定義如何。
二 「前回答弁書」において、「外務省では、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、在外公館に配置されている美術品については、物品管理官である在外公館長が不用の決定を行うこととしている。」との答弁がなされているが、物品管理官である在外公館長がどの様な基準を基に不用の決定を行うのか、その基準につき、…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二四一号）を踏まえ、再質問する。
一 不用の定義如何。
二 「前回答弁書」において、「外務省では、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、在外公館に配置されている美術品については、物品管理官である在外公館長が不用の決定を行うこととしている。」との答弁がなされているが、物品管理官である在外公館長がどの様な基準を基に不用の決定を行うのか、その基準につき、…
答弁内容
一について
御指摘の「不用」とは、用のないことを指す。
二及び三について
外務省では、在外公館に配置されている美術品については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、修繕の可否、修繕に要する費用等を勘案し、物品管理官である在外公館長が不用の決定を行うこととしている。このような不用の決定は、在外公館における適正な手続を経て行われることから、在外公館長による恣意的な決定が行われるこ…
一について
御指摘の「不用」とは、用のないことを指す。
二及び三について
外務省では、在外公館に配置されている美術品については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等に基づき、修繕の可否、修繕に要する費用等を勘案し、物品管理官である在外公館長が不用の決定を行うこととしている。このような不用の決定は、在外公館における適正な手続を経て行われることから、在外公館長による恣意的な決定が行われるこ…
日本国籍を有する者の保護に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第374号（2007/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 元ペルー大統領のフジモリ氏（以下、「フジモリ氏」という。）は日本国籍を有していると思料するが、確認を求める。
二 「フジモリ氏」は邦人保護の対象となるか。
三 二〇〇七年六月七日、チリ最高裁の検察官が、ペルー政府による「フジモリ氏」の身柄引き渡し要求に対して、引き渡し可能とする勧告書を裁判官に出したと思料するが、「フジモリ氏」が邦人保護の対象になるのならば、然るべき保護措置をとるのが日本政…
一 元ペルー大統領のフジモリ氏（以下、「フジモリ氏」という。）は日本国籍を有していると思料するが、確認を求める。
二 「フジモリ氏」は邦人保護の対象となるか。
三 二〇〇七年六月七日、チリ最高裁の検察官が、ペルー政府による「フジモリ氏」の身柄引き渡し要求に対して、引き渡し可能とする勧告書を裁判官に出したと思料するが、「フジモリ氏」が邦人保護の対象になるのならば、然るべき保護措置をとるのが日本政…
答弁内容
一について
お尋ねのフジモリ氏の日本国籍の有無については、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）に照らして確認作業を進めた結果、平成十二年十二月十一日までに日本国籍を有している事実が確認されている。
二及び三について
日本国籍を有する者は、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し政府が行う事務の対象である。政府としては、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外に…
一について
お尋ねのフジモリ氏の日本国籍の有無については、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）に照らして確認作業を進めた結果、平成十二年十二月十一日までに日本国籍を有している事実が確認されている。
二及び三について
日本国籍を有する者は、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し政府が行う事務の対象である。政府としては、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外に…
在ロシア日本国大使館の執務体制に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2007/06/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によれば、二〇〇七年六月四日現在、ロシア連邦国防大臣はアナトーリー・セルジュコフ氏であると答弁されているが、同氏がロシア連邦国防大臣に就任された日にちはいつか。
二 「前回答弁書」によれば、在ロシア日本国大使館のホームページにおける「ロシア概観」というロシアの概要を紹介するコーナーが更新されたのは二〇〇七年六月…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によれば、二〇〇七年六月四日現在、ロシア連邦国防大臣はアナトーリー・セルジュコフ氏であると答弁されているが、同氏がロシア連邦国防大臣に就任された日にちはいつか。
二 「前回答弁書」によれば、在ロシア日本国大使館のホームページにおける「ロシア概観」というロシアの概要を紹介するコーナーが更新されたのは二〇〇七年六月…
答弁内容
一について
御指摘の人物は、御指摘の大臣に二千七年二月十五日にロシア連邦大統領によって任命された。
二について
在外公館のホームページについては、できる限り適時適切に更新することとしているが、御指摘の資料に関しては、たまたま、ホームページ上への掲載が遅れたものである。
三及び四について
先の答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一七号）の十についてで述べたとおり、外務省として、在…
一について
御指摘の人物は、御指摘の大臣に二千七年二月十五日にロシア連邦大統領によって任命された。
二について
在外公館のホームページについては、できる限り適時適切に更新することとしているが、御指摘の資料に関しては、たまたま、ホームページ上への掲載が遅れたものである。
三及び四について
先の答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一七号）の十についてで述べたとおり、外務省として、在…
北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第381号（2007/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三一二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は「ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。」と答弁しているが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する上で、北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三一二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、政府は「ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。」と答弁しているが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する上で、北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、ロシア連邦との間の平和条約締結問題の解決に寄与することを目的として、同問題が解決されるまでの間、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国民との間の相互理解の増進を図ることが重要であると考えており、衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に対する答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一二号。以下「前回…
一及び二について
外務省としては、ロシア連邦との間の平和条約締結問題の解決に寄与することを目的として、同問題が解決されるまでの間、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国民との間の相互理解の増進を図ることが重要であると考えており、衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に対する答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一二号。以下「前回…
ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第387号（2007/06/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三一六号）を踏まえ、再質問する。
一 過去に北方領土を訪問した全ての日本の閣僚（副大臣、かつての政務次官を含む）及び政府高官の官職氏名並びにその訪問時期を明らかにされたい。
二 二〇〇七年六月三日のラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問（以下、「ラブロフ訪問」という。）に対して、外務省はどのような対応をとったか。
三 二〇〇七年六月十二日に閣議決定された政府答…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三一六号）を踏まえ、再質問する。
一 過去に北方領土を訪問した全ての日本の閣僚（副大臣、かつての政務次官を含む）及び政府高官の官職氏名並びにその訪問時期を明らかにされたい。
二 二〇〇七年六月三日のラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問（以下、「ラブロフ訪問」という。）に対して、外務省はどのような対応をとったか。
三 二〇〇七年六月十二日に閣議決定された政府答…
答弁内容
一について
平成九年に丹波實外務審議官、平成十年に鈴木宗男北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官及び阿部正俊総務政務次官、平成十一年に鈴木宗男内閣官房副長官、平成十二年に続訓弘総務庁長官、平成十四年に尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣、平成十五年に細田博之沖縄及び北方対策担当大臣、平成十七年に小池百合子内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）並びに平成十八年に山中燁子外務大臣政務官が北方領土を訪問した。 …
一について
平成九年に丹波實外務審議官、平成十年に鈴木宗男北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官及び阿部正俊総務政務次官、平成十一年に鈴木宗男内閣官房副長官、平成十二年に続訓弘総務庁長官、平成十四年に尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣、平成十五年に細田博之沖縄及び北方対策担当大臣、平成十七年に小池百合子内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）並びに平成十八年に山中燁子外務大臣政務官が北方領土を訪問した。 …
北方少数民族の戦時徴用に対する補償問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第388号（2007/06/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月六日付東京新聞一面に、「北方少数民族 戦時徴用 実態調査へ サハリンで今秋にも 政府に補償求め」との見出しで、
「太平洋戦争中に旧樺太（現ロシア・サハリン）で旧日本軍に徴用されながら日本政府が軍人恩給などを認めないウィルタやニブヒなど北方少数民族について、ウィルタ協会（北海道網走市）の田中了会長（七十七）は、今秋にもサハリンを訪問して本格的な現地調査に乗り出す方針を明らかにした…
一 二〇〇七年六月六日付東京新聞一面に、「北方少数民族 戦時徴用 実態調査へ サハリンで今秋にも 政府に補償求め」との見出しで、
「太平洋戦争中に旧樺太（現ロシア・サハリン）で旧日本軍に徴用されながら日本政府が軍人恩給などを認めないウィルタやニブヒなど北方少数民族について、ウィルタ協会（北海道網走市）の田中了会長（七十七）は、今秋にもサハリンを訪問して本格的な現地調査に乗り出す方針を明らかにした…
答弁内容
一について
御指摘の記事が平成十九年六月六日付けの東京新聞に掲載されたことについては、承知している。
二、四及び五について
御指摘の「戦後補償問題」の具体的内容が明らかではなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「名簿」の具体的情報については、調査した限りでは、政府としては保有していない。
一について
御指摘の記事が平成十九年六月六日付けの東京新聞に掲載されたことについては、承知している。
二、四及び五について
御指摘の「戦後補償問題」の具体的内容が明らかではなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「名簿」の具体的情報については、調査した限りでは、政府としては保有していない。
我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第394号（2007/06/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三三二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、「外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、御指摘の『会見』及び『発言』が行われた事実はなかったと承知している。」との答弁がなされているが、石兼公博氏はラシャド・ファラ氏に会ったことはあるか。あるのならば、その日にち、場所を明らかにされたい。
二 二〇〇七年五月二十五日発売の日刊ゲンダイ二面の記事（以…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三三二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、「外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、御指摘の『会見』及び『発言』が行われた事実はなかったと承知している。」との答弁がなされているが、石兼公博氏はラシャド・ファラ氏に会ったことはあるか。あるのならば、その日にち、場所を明らかにされたい。
二 二〇〇七年五月二十五日発売の日刊ゲンダイ二面の記事（以…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、同人はこれまでラシャド・ファラ氏に会ったことがあるものと承知しているが、その日時及び場所を特定することはできなかった。
二について
我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する再質問主意書（平成十九年六月五日提出質問第三三二号）の提出を受けた後、外務省中東アフリカ局から在アメリカ合衆国日本国大使館に勤務する御指摘の者に対…
一について
外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、同人はこれまでラシャド・ファラ氏に会ったことがあるものと承知しているが、その日時及び場所を特定することはできなかった。
二について
我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する再質問主意書（平成十九年六月五日提出質問第三三二号）の提出を受けた後、外務省中東アフリカ局から在アメリカ合衆国日本国大使館に勤務する御指摘の者に対…
「第三十八瑞祥丸」船長の解放等に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第395号（2007/06/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三四七号）を踏まえ、再質問する。
一 過去にロシア国境警備当局に拿捕された日本船の内、船体が返還されたもの、されなかったものの例を全て挙げられたい。
二 「前回答弁書」では、「外務省はロシア側のどの機関とどの様な方策を持って交渉に臨むのか説明されたい。」との質問に対して、「外務省よりロシア連邦の関係当局に対し、川端船長の解放後も引き続き御指摘の船体の返還を申し入…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三四七号）を踏まえ、再質問する。
一 過去にロシア国境警備当局に拿捕された日本船の内、船体が返還されたもの、されなかったものの例を全て挙げられたい。
二 「前回答弁書」では、「外務省はロシア側のどの機関とどの様な方策を持って交渉に臨むのか説明されたい。」との質問に対して、「外務省よりロシア連邦の関係当局に対し、川端船長の解放後も引き続き御指摘の船体の返還を申し入…
答弁内容
一について
我が国の漁船がロシア連邦保安庁国境警備局に拿捕された事例のすべてについてお答えすることは、詳細な調査を要することもあり困難であるが、第三十八瑞祥丸と同様に、北方四島周辺水域においてロシア側により拿捕された過去三年間の事例としては、平成十六年の第八漁勢丸、平成十七年の第七十八栄幸丸及び平成十八年の第三十一吉進丸の事案があると承知している。このうち、第三十八瑞祥丸の事案のほかに、いまだ船…
一について
我が国の漁船がロシア連邦保安庁国境警備局に拿捕された事例のすべてについてお答えすることは、詳細な調査を要することもあり困難であるが、第三十八瑞祥丸と同様に、北方四島周辺水域においてロシア側により拿捕された過去三年間の事例としては、平成十六年の第八漁勢丸、平成十七年の第七十八栄幸丸及び平成十八年の第三十一吉進丸の事案があると承知している。このうち、第三十八瑞祥丸の事案のほかに、いまだ船…
ロシア極東サハリン州当局が発行した冊子「露日関係のクリール諸島（千島列島）」に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第396号（2007/06/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三六六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「御指摘の冊子は、平成十八年六月二十日に発行された同名の冊子が改訂されたものであると考えられるが、同冊子が発行された後の同年七月二十五日、在ユジノサハリンスク総領事館領事からサハリン州行政府国際・対外経済・地域間関係委員会副議長兼日本関係局長に対し、北方領土問題に関する我が国の立場を申し入れた。」との答弁が…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三六六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「御指摘の冊子は、平成十八年六月二十日に発行された同名の冊子が改訂されたものであると考えられるが、同冊子が発行された後の同年七月二十五日、在ユジノサハリンスク総領事館領事からサハリン州行政府国際・対外経済・地域間関係委員会副議長兼日本関係局長に対し、北方領土問題に関する我が国の立場を申し入れた。」との答弁が…
答弁内容
一について
御指摘の申入れを行った際、御指摘の副議長兼局長からは、日本側の問題意識については理解した等の発言があったが、その詳細をお答えすることは、サハリン州行政府との関係もあり、差し控えたい。
二について
我が国は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っており、その過程等において、北方領土問題…
一について
御指摘の申入れを行った際、御指摘の副議長兼局長からは、日本側の問題意識については理解した等の発言があったが、その詳細をお答えすることは、サハリン州行政府との関係もあり、差し控えたい。
二について
我が国は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っており、その過程等において、北方領土問題…
沖縄核密約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第399号（2007/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月十八日付北海道新聞二面に、「沖縄核密約 通話記録 米で発見 再持ち込み合意裏付け」との見出しで、
「一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏（元京都産業大教授、故人）の著作『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文芸春秋刊）を裏付ける資料が、米国立公文書館で見つかった。同氏とキッシンジャー大統領補佐官（当時）の通話記録八十九点な…
一 二〇〇七年六月十八日付北海道新聞二面に、「沖縄核密約 通話記録 米で発見 再持ち込み合意裏付け」との見出しで、
「一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏（元京都産業大教授、故人）の著作『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文芸春秋刊）を裏付ける資料が、米国立公文書館で見つかった。同氏とキッシンジャー大統領補佐官（当時）の通話記録八十九点な…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実は…
一から四までについて
御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実は…
日本国籍を有する者の保護に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第403号（2007/06/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三七四号）において、フジモリ元ペルー共和国大統領（以下、「フジモリ氏」という。）に対して在チリ日本国大使館から何らかの接触を行ったかとの問に対し、政府は「お尋ねについては、フジモリ氏個人のプライバシーにかかわる内容であることから、お答えすることは差し控えたい。」と答弁しているが、右の問は、日本国籍を有する「フジモリ氏」に対して、邦人保護の観点から日本政府が適切に接触…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三七四号）において、フジモリ元ペルー共和国大統領（以下、「フジモリ氏」という。）に対して在チリ日本国大使館から何らかの接触を行ったかとの問に対し、政府は「お尋ねについては、フジモリ氏個人のプライバシーにかかわる内容であることから、お答えすることは差し控えたい。」と答弁しているが、右の問は、日本国籍を有する「フジモリ氏」に対して、邦人保護の観点から日本政府が適切に接触…
答弁内容
一及び二について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
政府としては、お尋ねのフジモリ氏についても、かかる方針に照らして対応してきているところである。
同氏には、在チリ日本国大使館が複数回接触しているが、接触の日時等の詳細について明らかにすることは…
一及び二について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
政府としては、お尋ねのフジモリ氏についても、かかる方針に照らして対応してきているところである。
同氏には、在チリ日本国大使館が複数回接触しているが、接触の日時等の詳細について明らかにすることは…
エリツィン前ロシア大統領の葬儀についての外務大臣の認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第404号（2007/06/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月十五日発売の週刊金曜日六頁に、「『ロシア行きの便がなかった』は間違い！万死に値する外務官僚」との見出しで、
「麻生太郎外相は六月十日、仙台市の外交フォーラムで、ロシアのエリツィン前大統領の葬儀に日本から特使を派遣しなかった理由を概略こう述べた。
『（ロシアへの）便がない時間に（葬儀日程を）発表したとしか思えない。これは多くの人たちに来て欲しくないと考えるのが普通。なんだか（ロ…
一 二〇〇七年六月十五日発売の週刊金曜日六頁に、「『ロシア行きの便がなかった』は間違い！万死に値する外務官僚」との見出しで、
「麻生太郎外相は六月十日、仙台市の外交フォーラムで、ロシアのエリツィン前大統領の葬儀に日本から特使を派遣しなかった理由を概略こう述べた。
『（ロシアへの）便がない時間に（葬儀日程を）発表したとしか思えない。これは多くの人たちに来て欲しくないと考えるのが普通。なんだか（ロ…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
麻生太郎外務大臣は御指摘の外交フォーラムにおいて、おおむね御指摘の趣旨の発言をしている。
三について
麻生太郎外務大臣は、従来からの政府の認識を踏まえ発言したものである。
四について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀に関しては、ロシア側から外交ルートを通じて、平成十九年四月二十五日に葬儀を行う旨の連絡が…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
麻生太郎外務大臣は御指摘の外交フォーラムにおいて、おおむね御指摘の趣旨の発言をしている。
三について
麻生太郎外務大臣は、従来からの政府の認識を踏まえ発言したものである。
四について
エリツィン・ロシア連邦初代大統領の葬儀に関しては、ロシア側から外交ルートを通じて、平成十九年四月二十五日に葬儀を行う旨の連絡が…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画「潮の舞」の消失に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第405号（2007/06/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二五〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている中で、在ウズベキスタン大使館に配置されていた、土井宏太郎氏が作者の日本画「潮の舞」（以下、「潮の舞」という。）について、政府は「御指摘の『潮の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第二五〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」において、二〇〇七年五月二十五日発売の週刊金曜日が、「スクープ 外務省に新疑惑 日本大使館から名画や陶磁器など四年半で九十八点が消えた!?」との見出しで特集記事を報じている中で、在ウズベキスタン大使館に配置されていた、土井宏太郎氏が作者の日本画「潮の舞」（以下、「潮の舞」という。）について、政府は「御指摘の『潮の…
答弁内容
一について
御指摘の「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館においてその所在が確認できなくなり、その後も所在が判明しなかったため、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼するとともに、外務省としての調査も引き続き行っているところである。なお、「潮の舞」の所在が確認できなくなった時期は特定できていない。
二について
外務省において調査した範囲では、お尋ねにある「美術品の所…
一について
御指摘の「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館においてその所在が確認できなくなり、その後も所在が判明しなかったため、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼するとともに、外務省としての調査も引き続き行っているところである。なお、「潮の舞」の所在が確認できなくなった時期は特定できていない。
二について
外務省において調査した範囲では、お尋ねにある「美術品の所…
シベリア鉄道の延伸に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第407号（2007/06/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月十三日付北海道新聞四面に、「『シベリア鉄道 稚内まで延伸を』飯島氏が構想提唱」との見出しで、
「飯島勲・前首席首相秘書官は十二日、道新東京懇話会での講演で、日ロ関係の発展に向け、シベリア鉄道をサハリン経由で稚内までつなぐ構想を提唱した。プーチン大統領が一時期、この構想を非公式に検討していたとのロシア側の情報も明らかにした。
飯島氏は構想について『そう経費はかからない。ロシアに…
一 二〇〇七年六月十三日付北海道新聞四面に、「『シベリア鉄道 稚内まで延伸を』飯島氏が構想提唱」との見出しで、
「飯島勲・前首席首相秘書官は十二日、道新東京懇話会での講演で、日ロ関係の発展に向け、シベリア鉄道をサハリン経由で稚内までつなぐ構想を提唱した。プーチン大統領が一時期、この構想を非公式に検討していたとのロシア側の情報も明らかにした。
飯島氏は構想について『そう経費はかからない。ロシアに…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二及び四について
平成十二年のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日時に、同大統領が、かつて日本の民間からアイデアとして表明されたことのあるサハリン海底トンネルに言及したことは承知しているが、ロシア連邦政府においてそのような海底トンネルの建設が検討されたか否かは、外務省として承知していない。また、政府としてそのようなトンネルの建設を検…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二及び四について
平成十二年のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日時に、同大統領が、かつて日本の民間からアイデアとして表明されたことのあるサハリン海底トンネルに言及したことは承知しているが、ロシア連邦政府においてそのような海底トンネルの建設が検討されたか否かは、外務省として承知していない。また、政府としてそのようなトンネルの建設を検…
米国務次官補による訪朝に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第411号（2007/06/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 米首席代表ヒル国務次官補（以下、「ヒル次官補」という。）が二〇〇七年六月二十一日、日本から韓国を経由して北朝鮮を訪問したと承知するが、「ヒル次官補」は日本のどこから北朝鮮へ向けて出発したか。
二 「ヒル次官補」が日本を出発した時間を明らかにされたい。
三 同日朝、ライス米国務長官から麻生太郎外相へ正式な外交ルートで連絡があったと承知するが、ライス米国務長官から麻生太郎外相へ連絡があった時間…
一 米首席代表ヒル国務次官補（以下、「ヒル次官補」という。）が二〇〇七年六月二十一日、日本から韓国を経由して北朝鮮を訪問したと承知するが、「ヒル次官補」は日本のどこから北朝鮮へ向けて出発したか。
二 「ヒル次官補」が日本を出発した時間を明らかにされたい。
三 同日朝、ライス米国務長官から麻生太郎外相へ正式な外交ルートで連絡があったと承知するが、ライス米国務長官から麻生太郎外相へ連絡があった時間…
答弁内容
一及び二について
ヒル米国国務次官補は、平成十九年六月二十一日、横田飛行場から出発したと承知しているが、その時刻については承知していない。
三について
平成十九年六月二十一日午前九時過ぎ、ライス米国国務長官から麻生太郎外務大臣に対し連絡があった。
四について
外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
五について
ヒル国務…
一及び二について
ヒル米国国務次官補は、平成十九年六月二十一日、横田飛行場から出発したと承知しているが、その時刻については承知していない。
三について
平成十九年六月二十一日午前九時過ぎ、ライス米国国務長官から麻生太郎外務大臣に対し連絡があった。
四について
外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
五について
ヒル国務…
在ロシア日本国大使館の執務体制に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第412号（2007/06/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三七七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」によれば、在ロシア日本国大使館のホームページにおける「ロシア概観」というロシアの概要を紹介するコーナーが二〇〇七年六月六日に更新されるまで、セルゲイ・イワノフ氏がロシア連邦副首相兼国防大臣であると、二〇〇七年一月現在の古い情報を掲載し続けたことの理由について、「たまたま、ホームページ上への掲載が遅れたものである…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三七七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」によれば、在ロシア日本国大使館のホームページにおける「ロシア概観」というロシアの概要を紹介するコーナーが二〇〇七年六月六日に更新されるまで、セルゲイ・イワノフ氏がロシア連邦副首相兼国防大臣であると、二〇〇七年一月現在の古い情報を掲載し続けたことの理由について、「たまたま、ホームページ上への掲載が遅れたものである…
答弁内容
一について
御指摘の資料に関しては、たまたま、在ロシア日本国大使館のホームページ上への掲載が遅れたものであり、同大使館広報文化部に確認したところ、御指摘のような事実はなかったと承知している。
二、四及び五について
御指摘の資料については、在ロシア日本国大使館のホームページ上への掲載は遅れたが、二千七年一月の時点でロシア連邦副首相兼国防大臣がセルゲイ・イワノフ氏であったとの事実は変わりはないこ…
一について
御指摘の資料に関しては、たまたま、在ロシア日本国大使館のホームページ上への掲載が遅れたものであり、同大使館広報文化部に確認したところ、御指摘のような事実はなかったと承知している。
二、四及び五について
御指摘の資料については、在ロシア日本国大使館のホームページ上への掲載は遅れたが、二千七年一月の時点でロシア連邦副首相兼国防大臣がセルゲイ・イワノフ氏であったとの事実は変わりはないこ…
北方領土に居住するロシア系住民の意識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第413号（2007/06/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三八一号、以下「政府答弁書」という。）では、北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系住民の意識」という。）について、外務省は「外務省としては、ロシア連邦との間の平和条約締結問題の解決に寄与することを目的として、同問題が解決されるまでの間、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国…
一 二〇〇七年六月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三八一号、以下「政府答弁書」という。）では、北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系住民の意識」という。）について、外務省は「外務省としては、ロシア連邦との間の平和条約締結問題の解決に寄与することを目的として、同問題が解決されるまでの間、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、昨年度に実施された四島交流の枠組みによる訪問事業に参加して我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民を対象として行ったアンケート調査においては、北方四島を我が国に返還することに賛成、反対又はそのいずれでもないとする様々な意見があったと承知している。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に…
一について
お尋ねについては、例えば、昨年度に実施された四島交流の枠組みによる訪問事業に参加して我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民を対象として行ったアンケート調査においては、北方四島を我が国に返還することに賛成、反対又はそのいずれでもないとする様々な意見があったと承知している。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に…
ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第414号（2007/06/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」において、ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問（以下、「ラブロフ訪問」という。）に対して、外務省はロシア政府に対して抗議を行ったかとの旨の問に対し、外務省は「外務省としては、現在日露間で行われている平和条約の締結に関する交渉に否定的な影響を与えることがないようロシア側において十分な配慮がなされることが重要であ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」において、ラブロフ・ロシア外相による北方領土訪問（以下、「ラブロフ訪問」という。）に対して、外務省はロシア政府に対して抗議を行ったかとの旨の問に対し、外務省は「外務省としては、現在日露間で行われている平和条約の締結に関する交渉に否定的な影響を与えることがないようロシア側において十分な配慮がなされることが重要であ…
答弁内容
一について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、我が国がロシア連邦との間で行っている平和条約の締結に関する交渉上不利益を被るおそれがあること等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
先の答弁書（平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三八七号）の四についてでお答えしたとおりである。例えば、平成十九年六月七日に行われた日露首脳会談においても、…
一について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、我が国がロシア連邦との間で行っている平和条約の締結に関する交渉上不利益を被るおそれがあること等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
先の答弁書（平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三八七号）の四についてでお答えしたとおりである。例えば、平成十九年六月七日に行われた日露首脳会談においても、…
北方少数民族の戦時徴用に対する補償問題に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第415号（2007/06/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八八号）において、二〇〇七年六月六日付東京新聞一面の記事にある、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなど北方少数民族に対する戦後補償の問題について、政府は「御指摘の『戦後補償問題』の具体的内容が明らかではなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。」と答弁しているが、「戦後補償問題」とは、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒな…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八八号）において、二〇〇七年六月六日付東京新聞一面の記事にある、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなど北方少数民族に対する戦後補償の問題について、政府は「御指摘の『戦後補償問題』の具体的内容が明らかではなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。」と答弁しているが、「戦後補償問題」とは、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒな…
答弁内容
一について
御指摘の「太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなどの北方少数民族に対して軍人恩給などが認められていないことを巡る問題」については、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する恩給（以下「恩給」という。）や戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する遺族年金等（以下「遺族年金等」という。）に関する問題が含まれると考えるが、例えば、恩給を受ける権利の…
一について
御指摘の「太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなどの北方少数民族に対して軍人恩給などが認められていないことを巡る問題」については、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する恩給（以下「恩給」という。）や戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する遺族年金等（以下「遺族年金等」という。）に関する問題が含まれると考えるが、例えば、恩給を受ける権利の…
日本の在外公館に配置されていた美術品の廃棄に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第418号（2007/06/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 日本の在外公館に配置されていた美術品のうち、在米大使館の和紙マット画「蘇る」、日本画「春暖」、「緑雨」、「吹雪」、「曙」、在アトランタ総領事館の日本画「滝」、「さぎ一対」、「白雪」、「山水画」（作者不明）、「山水画」、「泳ぐ鴨」、在ニューヨーク総領事館の美術品「フィレンツェの庭」、版画「秋雑木」、在グアテマラ大使館の日本画「吹雪」、「叭々鳥」、「海村」、「寝覚」、「朝暉」、「水仙」、在ベレン総…
一 日本の在外公館に配置されていた美術品のうち、在米大使館の和紙マット画「蘇る」、日本画「春暖」、「緑雨」、「吹雪」、「曙」、在アトランタ総領事館の日本画「滝」、「さぎ一対」、「白雪」、「山水画」（作者不明）、「山水画」、「泳ぐ鴨」、在ニューヨーク総領事館の美術品「フィレンツェの庭」、版画「秋雑木」、在グアテマラ大使館の日本画「吹雪」、「叭々鳥」、「海村」、「寝覚」、「朝暉」、「水仙」、在ベレン総…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、改めて書類の精査が必要であり、整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の廃棄処分は、当該物品を廃棄することについて文書による決裁を経て、なされている。
四について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
五から九までについて
御指摘の美術品は、いずれも在外公館に配置された後、物品管理…
一及び二について
お尋ねについては、改めて書類の精査が必要であり、整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の廃棄処分は、当該物品を廃棄することについて文書による決裁を経て、なされている。
四について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
五から九までについて
御指摘の美術品は、いずれも在外公館に配置された後、物品管理…
沖縄戦における集団自決をめぐる教科書検定に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第419号（2007/06/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 第二次世界大戦末期に、沖縄県にて当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令が下されたか否かについての論争が活発化しているが、沖縄戦において、当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令が下されたか否かの事実について、政府の認識を明らかにされたい。
二 沖縄戦において、当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令がなされたとの記述が教科書から削除される検定（以下、「教科書検定」という。…
一 第二次世界大戦末期に、沖縄県にて当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令が下されたか否かについての論争が活発化しているが、沖縄戦において、当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令が下されたか否かの事実について、政府の認識を明らかにされたい。
二 沖縄戦において、当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令がなされたとの記述が教科書から削除される検定（以下、「教科書検定」という。…
答弁内容
一について
先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が、犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは承知している。お尋ねの沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点においてその詳細を承知していない。
なお、沖縄戦における住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号…
一について
先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が、犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは承知している。お尋ねの沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点においてその詳細を承知していない。
なお、沖縄戦における住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号…
一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約の存在を否定する外務省の見解に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第420号（2007/06/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月二十三日付北海道新聞夕刊五面に、「沖縄密約問題 外務省元局長 西山氏近著に賛辞」との見出しの記事（以下、「北海道新聞記事」という。）が掲載されており、「北海道新聞記事」の中に、吉野文六・元外務省アメリカ局長（以下、「吉野元局長」という。）が西山太吉・元毎日新聞記者の近著「沖縄密約」に対して賛辞を贈っている旨の記述がなされているが、「北海道新聞記事」の内容について外務省は承知してい…
一 二〇〇七年六月二十三日付北海道新聞夕刊五面に、「沖縄密約問題 外務省元局長 西山氏近著に賛辞」との見出しの記事（以下、「北海道新聞記事」という。）が掲載されており、「北海道新聞記事」の中に、吉野文六・元外務省アメリカ局長（以下、「吉野元局長」という。）が西山太吉・元毎日新聞記者の近著「沖縄密約」に対して賛辞を贈っている旨の記述がなされているが、「北海道新聞記事」の内容について外務省は承知してい…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の記事が掲載され、その中で御指摘の記述がなされていることは承知している。
二及び三について
御指摘の事実はない。
四及び五について
先の答弁書（平成十九年五月二十九日内閣衆質一六六第二三二号）四についてで述べたとおりである。
一について
外務省としては、御指摘の記事が掲載され、その中で御指摘の記述がなされていることは承知している。
二及び三について
御指摘の事実はない。
四及び五について
先の答弁書（平成十九年五月二十九日内閣衆質一六六第二三二号）四についてで述べたとおりである。
官房長官秘書官のジブチ共和国大使に対する発言に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第421号（2007/06/26提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年六月二十六日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六六第三九四号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、福田康夫官房長官の秘書官を務めていた石兼公博氏（以下、「石兼秘書官」という。）が、ジブチ共和国大使を務めていたラシャド・ファラ氏（以下、「ファラ大使」という。）に会ったことがあるかとの問に対して、「外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、同人はこれまでラシャド・ファラ…
二〇〇七年六月二十六日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六六第三九四号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、福田康夫官房長官の秘書官を務めていた石兼公博氏（以下、「石兼秘書官」という。）が、ジブチ共和国大使を務めていたラシャド・ファラ氏（以下、「ファラ大使」という。）に会ったことがあるかとの問に対して、「外務省として、御指摘の者に確認した範囲では、同人はこれまでラシャド・ファラ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の者に確認したところ、同人はラシャド・ファラ氏に会ったことがあるものの、その際にどのような話をしたのかを明確にすることはできなかった。
二について
御指摘の電話での確認に関しては、外務省として、記録を作成していないため、その回数等について確定的にお答えすることは困難であるが、衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する再…
一について
外務省として、御指摘の者に確認したところ、同人はラシャド・ファラ氏に会ったことがあるものの、その際にどのような話をしたのかを明確にすることはできなかった。
二について
御指摘の電話での確認に関しては、外務省として、記録を作成していないため、その回数等について確定的にお答えすることは困難であるが、衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の対アフリカ外交についての官房長官秘書官の発言に関する再…
沖縄核密約に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第422号（2007/06/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三九九号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年六月十八日付北海道新聞二面の記事（以下、「北海道新聞記事」という。）にある、米国立公文書館で見つかった一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約（以下、「日米密約」という。）を仕組んだ若泉敬氏の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（以下、「他策」という。）及び同著作を裏付ける資料（…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三九九号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年六月十八日付北海道新聞二面の記事（以下、「北海道新聞記事」という。）にある、米国立公文書館で見つかった一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約（以下、「日米密約」という。）を仕組んだ若泉敬氏の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（以下、「他策」という。）及び同著作を裏付ける資料（…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「密約資料」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決…
一から三までについて
御指摘の「密約資料」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決…
ロシア極東サハリン州当局が発行した冊子「露日関係のクリール諸島（千島列島）」に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第423号（2007/06/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三九六号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、平成十八年六月二十日にサハリン州政府によって発行された冊子「露日関係のクリール諸島（千島列島）」（以下、「露日関係のクリール諸島」という。）について、「我が国固有の領土である北方領土がロシア連邦によって不法に占拠されている現状を考える時、ロシア政府に対しても何らかの意見を伝える必要があると思料するが、政府…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三九六号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、平成十八年六月二十日にサハリン州政府によって発行された冊子「露日関係のクリール諸島（千島列島）」（以下、「露日関係のクリール諸島」という。）について、「我が国固有の領土である北方領土がロシア連邦によって不法に占拠されている現状を考える時、ロシア政府に対しても何らかの意見を伝える必要があると思料するが、政府…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の冊子については、同冊子を発行したサハリン州行政府に対して、北方四島の帰属等について我が国の立場と相容れない記述があることを含め、我が国の立場を伝えてきているところであるが、ロシア連邦の地方行政府が行った個別具体の施策であることもあり、ロシア連邦政府に対して問題提起はしていない。他方、北方領土問題については、ロシア連邦政府との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉…
一から三までについて
御指摘の冊子については、同冊子を発行したサハリン州行政府に対して、北方四島の帰属等について我が国の立場と相容れない記述があることを含め、我が国の立場を伝えてきているところであるが、ロシア連邦の地方行政府が行った個別具体の施策であることもあり、ロシア連邦政府に対して問題提起はしていない。他方、北方領土問題については、ロシア連邦政府との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉…
年金記録問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第425号（2007/06/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 年金は国民生活にとってどのような意義を有するか。政府の見解如何。
二 年金記録がずさんに管理されることは国民生活にどのような影響を及ぼすか。政府の見解如何。
三 二〇〇七年六月二十六日付日本経済新聞四面の記事に、
「政府は六月十四日、総務省に『年金記録問題検証委員会』（座長・松尾邦弘前検事総長）を設置した。委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者らで構成。五千万件の該当者不明の年金記録など…
一 年金は国民生活にとってどのような意義を有するか。政府の見解如何。
二 年金記録がずさんに管理されることは国民生活にどのような影響を及ぼすか。政府の見解如何。
三 二〇〇七年六月二十六日付日本経済新聞四面の記事に、
「政府は六月十四日、総務省に『年金記録問題検証委員会』（座長・松尾邦弘前検事総長）を設置した。委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者らで構成。五千万件の該当者不明の年金記録など…
答弁内容
一について
公的年金制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止するため、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、年金を生涯にわたり給付するものであり、国民の老後生活等を支える柱としての意義を有していると考えている。
二について
政府としては、年金記録が適切に管理されていないことは、公的年金制度に対する国民の信頼を損ね、国民に老後生活等に対する不安を与えるも…
一について
公的年金制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止するため、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、年金を生涯にわたり給付するものであり、国民の老後生活等を支える柱としての意義を有していると考えている。
二について
政府としては、年金記録が適切に管理されていないことは、公的年金制度に対する国民の信頼を損ね、国民に老後生活等に対する不安を与えるも…
厚生年金記録が不明になった原因に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第426号（2007/06/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月二十四日付毎日新聞一面に、「厚生年金記録四千万件不明 本庁が主因か 漢字氏名書き換え 本人確認怠る 『自治体ミス』説明に疑問」との見出しの記事（以下、「毎日新聞記事」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二 「毎日新聞記事」には、「当時の社会保険庁年金保険部が七九年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認…
一 二〇〇七年六月二十四日付毎日新聞一面に、「厚生年金記録四千万件不明 本庁が主因か 漢字氏名書き換え 本人確認怠る 『自治体ミス』説明に疑問」との見出しの記事（以下、「毎日新聞記事」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。
二 「毎日新聞記事」には、「当時の社会保険庁年金保険部が七九年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認…
答弁内容
一について
本年六月二十四日付け毎日新聞一面に、御指摘の記事が掲載されていることは承知している。
二及び三について
社会保険庁においては、厚生年金保険の被保険者及び被保険者資格を喪失した者の氏名について、昭和三十二年度より、漢字氏名（漢字により表された氏名をいう。以下同じ。）を数字符号化して被保険者情報を記録するための磁気テープに収録していたが、昭和五十四年度以降は、カナ氏名（片仮名により表…
一について
本年六月二十四日付け毎日新聞一面に、御指摘の記事が掲載されていることは承知している。
二及び三について
社会保険庁においては、厚生年金保険の被保険者及び被保険者資格を喪失した者の氏名について、昭和三十二年度より、漢字氏名（漢字により表された氏名をいう。以下同じ。）を数字符号化して被保険者情報を記録するための磁気テープに収録していたが、昭和五十四年度以降は、カナ氏名（片仮名により表…
米下院外交委員会で可決された従軍慰安婦問題への決議案に対する日本政府の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第428号（2007/06/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月二十六日、米下院外交委員会において、第二次世界大戦中に日本軍に強制的な売春を強いられたとされているいわゆる従軍慰安婦（以下、「従軍慰安婦」という。）の問題に関して、日本政府に対し謝罪を求める決議案（以下、「決議案」という。）が採決されたが、右以前に、米議会で「決議案」が提議される動きを在米日本大使館（以下、「大使館」という。）はいつ頃から察していたか。
二 一の時期より、「大使…
一 二〇〇七年六月二十六日、米下院外交委員会において、第二次世界大戦中に日本軍に強制的な売春を強いられたとされているいわゆる従軍慰安婦（以下、「従軍慰安婦」という。）の問題に関して、日本政府に対し謝罪を求める決議案（以下、「決議案」という。）が採決されたが、右以前に、米議会で「決議案」が提議される動きを在米日本大使館（以下、「大使館」という。）はいつ頃から察していたか。
二 一の時期より、「大使…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。
三について
在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場や対応につき理解を求めるための活動を行ってきている。
四から六までについて
他国の議員が議会内で行った発言の逐一すべてについて、コメ…
一及び二について
お尋ねの決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。
三について
在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場や対応につき理解を求めるための活動を行ってきている。
四から六までについて
他国の議員が議会内で行った発言の逐一すべてについて、コメ…
日本国籍を有する者の保護に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第438号（2007/06/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四〇三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「同氏には、在チリ日本国大使館が複数回接触しているが、接触の日時等の詳細について明らかにすることは、同氏のプライバシーにもかかわることから、お答えすることは差し控えたい。」と答弁しているが、これまでの質問主意書においては、「フジモリ氏」のプライバシーを尋ねているのではなく、邦人保護の観点より、外務省が…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四〇三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「同氏には、在チリ日本国大使館が複数回接触しているが、接触の日時等の詳細について明らかにすることは、同氏のプライバシーにもかかわることから、お答えすることは差し控えたい。」と答弁しているが、これまでの質問主意書においては、「フジモリ氏」のプライバシーを尋ねているのではなく、邦人保護の観点より、外務省が…
答弁内容
一について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
お尋ねのフジモリ氏についても、かかる方針に照らして、在チリ日本国大使館が複数回接触してきており、このように政府としては同氏に適切に接触してきているものと考えている。
接触の日時等の詳細については、同…
一について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
お尋ねのフジモリ氏についても、かかる方針に照らして、在チリ日本国大使館が複数回接触してきており、このように政府としては同氏に適切に接触してきているものと考えている。
接触の日時等の詳細については、同…
エリツィン前ロシア大統領の葬儀についての外務大臣の認識に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第439号（2007/06/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四〇四号）を踏まえ、再質問する。
一 過去に執り行われた外国の元首または重要人物の葬儀について、直近の事例を十件挙げられたい。
二 「前回答弁書」で、「ロシア側からの外交ルートでの連絡の際は、併せて、葬儀に外国代表団を公式に招待することは予定されていない旨説明があった。」との答弁がなされているが、一の事例の中で、公式に我が国に対して招待がなされたもの及び公式に招…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四〇四号）を踏まえ、再質問する。
一 過去に執り行われた外国の元首または重要人物の葬儀について、直近の事例を十件挙げられたい。
二 「前回答弁書」で、「ロシア側からの外交ルートでの連絡の際は、併せて、葬儀に外国代表団を公式に招待することは予定されていない旨説明があった。」との答弁がなされているが、一の事例の中で、公式に我が国に対して招待がなされたもの及び公式に招…
答弁内容
一から四までについて
外務省として、御指摘の葬儀について網羅した記録を作成していないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、本年五月にマリエトア・タヌマフィリ二世サモア独立国元首が逝去された際に、同国側から国葬についての通報を受け、浜田昌良外務大臣政務官が特派大使として出席した例がある。
五について
御指摘の葬儀に我が国から出席者を派遣するか否かについては、個別具体的な事情を踏まえ…
一から四までについて
外務省として、御指摘の葬儀について網羅した記録を作成していないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、本年五月にマリエトア・タヌマフィリ二世サモア独立国元首が逝去された際に、同国側から国葬についての通報を受け、浜田昌良外務大臣政務官が特派大使として出席した例がある。
五について
御指摘の葬儀に我が国から出席者を派遣するか否かについては、個別具体的な事情を踏まえ…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画「潮の舞」の消失に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第440号（2007/06/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四〇五号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置されていた、土井宏太郎氏が作者の日本画「潮の舞」（以下、「潮の舞」という。）の所在が確認できなくなり、二〇〇六年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼し、現在も引き続き調査を行っている状況にある旨の答弁がなされているが、「潮の舞」の所在が不明になっ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四〇五号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置されていた、土井宏太郎氏が作者の日本画「潮の舞」（以下、「潮の舞」という。）の所在が確認できなくなり、二〇〇六年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼し、現在も引き続き調査を行っている状況にある旨の答弁がなされているが、「潮の舞」の所在が不明になっ…
答弁内容
一及び二について
平成十九年六月五日に、外務省在外公館課長が御指摘の人物に対して、「潮の舞」については、現在、その所在を調査するとともに、ウズベキスタン当局に対しても捜査を依頼している旨説明した。在外公館課長の氏名は、今村朗である。
三及び八から十までについて
外務省としては、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）において「潮の舞」の所在が確認できなくなったため、その後、大使…
一及び二について
平成十九年六月五日に、外務省在外公館課長が御指摘の人物に対して、「潮の舞」については、現在、その所在を調査するとともに、ウズベキスタン当局に対しても捜査を依頼している旨説明した。在外公館課長の氏名は、今村朗である。
三及び八から十までについて
外務省としては、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）において「潮の舞」の所在が確認できなくなったため、その後、大使…
北方領土問題交渉に対する財団法人国策研究会理事長の発言に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第444号（2007/07/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 「諸君！」二〇〇七年八月号の五十六頁から六十八頁にかけて、「〈拉致された国土・北方四島〉を諦めてなるものか！漁師銃殺事件から一年。『プーチン後』を見据え、日本は積極、果敢に行動を開始せよ」との見出しで、ノンフィクション作家の上坂冬子氏、新井弘一財団法人国策研究会理事長（以下、「新井氏」という。）、長谷川俊輔根室市長の対談記事（以下、「諸君記事」という。）が掲載されていることを政府は承知している…
一 「諸君！」二〇〇七年八月号の五十六頁から六十八頁にかけて、「〈拉致された国土・北方四島〉を諦めてなるものか！漁師銃殺事件から一年。『プーチン後』を見据え、日本は積極、果敢に行動を開始せよ」との見出しで、ノンフィクション作家の上坂冬子氏、新井弘一財団法人国策研究会理事長（以下、「新井氏」という。）、長谷川俊輔根室市長の対談記事（以下、「諸君記事」という。）が掲載されていることを政府は承知している…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二について
平成十九年六月七日に行われた日露首脳会談の概要については、外務省ホームページに掲載されており、御指摘の記事にある御指摘の発言は、基本的に同概要の領土問題に関する記述に即した内容となっていると承知している。
三、六及び七について
御指摘の発言は、私見として行われたものであり、また、お尋ねの「対ロ外交においては、巨大な…
一について
御指摘の記事については、政府として承知している。
二について
平成十九年六月七日に行われた日露首脳会談の概要については、外務省ホームページに掲載されており、御指摘の記事にある御指摘の発言は、基本的に同概要の領土問題に関する記述に即した内容となっていると承知している。
三、六及び七について
御指摘の発言は、私見として行われたものであり、また、お尋ねの「対ロ外交においては、巨大な…
北方領土問題と対ロ経済支援の関係に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第445号（2007/07/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 「諸君！」二〇〇七年八月号の五十六頁から六十八頁にかけて、「〈拉致された国土・北方四島〉を諦めてなるものか！漁師銃殺事件から一年。『プーチン後』を見据え、日本は積極、果敢に行動を開始せよ」との見出しで、ノンフィクション作家の上坂冬子氏、新井弘一財団法人国策研究会理事長（以下、「新井氏」という。）、長谷川俊輔根室市長の対談記事（以下、「諸君記事」という。）が掲載されているが、「諸君記事」の六十六…
一 「諸君！」二〇〇七年八月号の五十六頁から六十八頁にかけて、「〈拉致された国土・北方四島〉を諦めてなるものか！漁師銃殺事件から一年。『プーチン後』を見据え、日本は積極、果敢に行動を開始せよ」との見出しで、ノンフィクション作家の上坂冬子氏、新井弘一財団法人国策研究会理事長（以下、「新井氏」という。）、長谷川俊輔根室市長の対談記事（以下、「諸君記事」という。）が掲載されているが、「諸君記事」の六十六…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二及び三について
我が国の対ロシア支援は、千九百九十一年十二月にソビエト社会主義共和国連邦が解体した後、新生ロシアの改革努力を支援することを目的として実施してきており、御指摘の議員を含め、特定の個人の活動を念頭に置いたものではない。このような対ロシア支援は、我が国がロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結し、日露両国関係の…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二及び三について
我が国の対ロシア支援は、千九百九十一年十二月にソビエト社会主義共和国連邦が解体した後、新生ロシアの改革努力を支援することを目的として実施してきており、御指摘の議員を含め、特定の個人の活動を念頭に置いたものではない。このような対ロシア支援は、我が国がロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結し、日露両国関係の…
財団法人国策研究会理事長の手紙が北海道サミットに及ぼす影響等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第446号（2007/07/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 「諸君！」二〇〇七年八月号の五十六頁から六十八頁にかけて、「〈拉致された国土・北方四島〉を諦めてなるものか！漁師銃殺事件から一年。『プーチン後』を見据え、日本は積極、果敢に行動を開始せよ」との見出しで、ノンフィクション作家の上坂冬子氏、新井弘一財団法人国策研究会理事長（以下、「新井氏」という。）、長谷川俊輔根室市長の対談記事が掲載されているが、「諸君記事」の六十八頁に、「新井氏」の発言として、…
一 「諸君！」二〇〇七年八月号の五十六頁から六十八頁にかけて、「〈拉致された国土・北方四島〉を諦めてなるものか！漁師銃殺事件から一年。『プーチン後』を見据え、日本は積極、果敢に行動を開始せよ」との見出しで、ノンフィクション作家の上坂冬子氏、新井弘一財団法人国策研究会理事長（以下、「新井氏」という。）、長谷川俊輔根室市長の対談記事が掲載されているが、「諸君記事」の六十八頁に、「新井氏」の発言として、…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
安倍内閣総理大臣が自らに宛てられた個々の書簡を読んだか否かという個人的な事柄に、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
二千八年のＧ８サミット開催地が北海道洞爺湖地域に決定されるに際しては、「美しい国日本」のイメージに合致すること、二千八年のＧ８サミットでも環境がテーマとなると思われること、警備体制…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
安倍内閣総理大臣が自らに宛てられた個々の書簡を読んだか否かという個人的な事柄に、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
二千八年のＧ８サミット開催地が北海道洞爺湖地域に決定されるに際しては、「美しい国日本」のイメージに合致すること、二千八年のＧ８サミットでも環境がテーマとなると思われること、警備体制…
沖縄返還協定に伴う日米密約についての米財務長官の報告メモに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第468号（2007/07/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年七月二日付毎日新聞二面に、「沖縄返還 密約、大統領も認識 財務長官の報告メモ発見」との見出しで、
「沖縄返還に関連して日米間で結ばれた財政支払いの密約に関連し、ケネディ米財務長官（当時）がニクソン大統領（同）に『われわれの利益は総額で六億八千五百万ドルに達した』と報告したメモが米国立公文書館で発見された。金額そのものは既に明らかになっているが、大統領あての報告が見つかったのは初めて…
一 二〇〇七年七月二日付毎日新聞二面に、「沖縄返還 密約、大統領も認識 財務長官の報告メモ発見」との見出しで、
「沖縄返還に関連して日米間で結ばれた財政支払いの密約に関連し、ケネディ米財務長官（当時）がニクソン大統領（同）に『われわれの利益は総額で六億八千五百万ドルに達した』と報告したメモが米国立公文書館で発見された。金額そのものは既に明らかになっているが、大統領あての報告が見つかったのは初めて…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事が掲載されていることは承知している。
二から七までについて
御指摘の「米財務長官報告メモ」等が何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一について
外務省として、御指摘の記事が掲載されていることは承知している。
二から七までについて
御指摘の「米財務長官報告メモ」等が何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
在ロシア日本国大使館のホームページの管理体制に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第469号（2007/07/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年七月三日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六六第四一二号）によれば、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）のホームページ（以下、「ホームページ」という。）における「ロシア概観」というロシアの概要を紹介するコーナーが二〇〇七年六月六日に更新されるまで、セルゲイ・イワノフ氏がロシア連邦副首相兼国防大臣であると、二〇〇七年一月現在の古い情報を掲載し続けたことの理由につき、…
一 二〇〇七年七月三日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六六第四一二号）によれば、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）のホームページ（以下、「ホームページ」という。）における「ロシア概観」というロシアの概要を紹介するコーナーが二〇〇七年六月六日に更新されるまで、セルゲイ・イワノフ氏がロシア連邦副首相兼国防大臣であると、二〇〇七年一月現在の古い情報を掲載し続けたことの理由につき、…
答弁内容
一について
御指摘の資料に関しては、たまたま、ホームページ上への掲載が遅れたものであり、特段の経緯はない。
二について
在外公館のホームページについては、できる限り適時適切に更新することとしているが、諸般の事情により更新が遅れることもあり得る。そのような事例に関する網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
外務省におけるホームページの更新に関す…
一について
御指摘の資料に関しては、たまたま、ホームページ上への掲載が遅れたものであり、特段の経緯はない。
二について
在外公館のホームページについては、できる限り適時適切に更新することとしているが、諸般の事情により更新が遅れることもあり得る。そのような事例に関する網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
外務省におけるホームページの更新に関す…
北方領土に居住するロシア系住民の意識に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第470号（2007/07/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四一三号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系住民の意識」という。）について、これまでに外務省が把握している具体的内容について問うたところ、「前回答弁書」では、「お尋ねについては、例えば、昨年度に実施された四島交流の枠組みによる訪問事業に参加して我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四一三号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系住民の意識」という。）について、これまでに外務省が把握している具体的内容について問うたところ、「前回答弁書」では、「お尋ねについては、例えば、昨年度に実施された四島交流の枠組みによる訪問事業に参加して我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国…
答弁内容
一及び三について
御指摘のアンケート調査は、四島交流事業の実施団体が行っているものであり、また、同団体はその結果を公表することを前提として行っているものではないことから、お尋ねについて、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二及び四について
御指摘のアンケート調査の結果については、外務省として承知している。
五について
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島海域に入域する日本船籍船舶のロ…
一及び三について
御指摘のアンケート調査は、四島交流事業の実施団体が行っているものであり、また、同団体はその結果を公表することを前提として行っているものではないことから、お尋ねについて、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二及び四について
御指摘のアンケート調査の結果については、外務省として承知している。
五について
衆議院議員鈴木宗男君提出北方四島海域に入域する日本船籍船舶のロ…
日本の在外公館に配置されていた美術品の廃棄に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第471号（2007/07/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四一八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、日本の在外公館に配置されていた美術品のうち廃棄処分となった美術品四十五点（以下、「廃棄された美術品四十五点」という。）につき、前回質問主意書（二〇〇七年六月二十五日提出質問第四一八号）での一と二ならびに五から九に対して、それぞれ整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である旨の答弁…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四一八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、日本の在外公館に配置されていた美術品のうち廃棄処分となった美術品四十五点（以下、「廃棄された美術品四十五点」という。）につき、前回質問主意書（二〇〇七年六月二十五日提出質問第四一八号）での一と二ならびに五から九に対して、それぞれ整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である旨の答弁…
答弁内容
一について
お尋ねについては、改めて書類の精査が必要であり、整理及び調査の作業が膨大となることから、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえ、すべてについてお答えすることは困難である。
一について
お尋ねについては、改めて書類の精査が必要であり、整理及び調査の作業が膨大となることから、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえ、すべてについてお答えすることは困難である。
一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約の存在を否定する外務省の見解に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第472号（2007/07/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約（以下、「日米密約」という。）の存在を認めている吉野文六・元外務省アメリカ局長（以下、「吉野元局長」という。）に対して、外務省として何の意見も伝えていないとの答弁がなされている。当時の沖縄返還交渉における事務責任者であった「吉野元局長」が「日米密約」の存在を認めているこ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約（以下、「日米密約」という。）の存在を認めている吉野文六・元外務省アメリカ局長（以下、「吉野元局長」という。）に対して、外務省として何の意見も伝えていないとの答弁がなされている。当時の沖縄返還交渉における事務責任者であった「吉野元局長」が「日米密約」の存在を認めているこ…
米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第473号（2007/07/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年七月三日付読売新聞記事四面に、「米の原爆投下 政府 戦後は抗議せず」との見出しで、
「一九四五年の米国の原爆投下に対し、日本政府はどう対応してきたのか。
政府は、長崎に原爆が投下された翌日の一九四五年八月十日、中立国のスイスを通じて『本件原爆（原子爆弾）を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり』と米国に厳しく抗議した。しかし、終戦後は、原爆投下について『米国に対して正式に抗議し…
一 二〇〇七年七月三日付読売新聞記事四面に、「米の原爆投下 政府 戦後は抗議せず」との見出しで、
「一九四五年の米国の原爆投下に対し、日本政府はどう対応してきたのか。
政府は、長崎に原爆が投下された翌日の一九四五年八月十日、中立国のスイスを通じて『本件原爆（原子爆弾）を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり』と米国に厳しく抗議した。しかし、終戦後は、原爆投下について『米国に対して正式に抗議し…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二から五までについて
政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。
先の大戦後に、これらの原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、…
一について
御指摘の報道については承知している。
二から五までについて
政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。
先の大戦後に、これらの原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、…
第167回国会（2007/08/07～2007/08/10）
第二十一回参議院通常選挙の結果に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2007/08/07提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年七月十二日公示、同年同月二十九日投票の第二十一回参議院通常選挙（以下、「参院選」という。）において、各党の獲得議席数は自民党が三十七、民主党が六十となり、自民党は歴史的な大敗を喫した。このことを踏まえ、以下質問する。
一 「参院選」において自民党が大幅に議席を減らした事に対し、安倍総理は内閣総理大臣として、敗因、大敗に対する自らの責任、そして自らの今後の出処進退等についてどのように総括…
二〇〇七年七月十二日公示、同年同月二十九日投票の第二十一回参議院通常選挙（以下、「参院選」という。）において、各党の獲得議席数は自民党が三十七、民主党が六十となり、自民党は歴史的な大敗を喫した。このことを踏まえ、以下質問する。
一 「参院選」において自民党が大幅に議席を減らした事に対し、安倍総理は内閣総理大臣として、敗因、大敗に対する自らの責任、そして自らの今後の出処進退等についてどのように総括…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣は、第二十一回参議院議員通常選挙の結果を踏まえ、報道機関に対して、選挙の結果を厳粛に受け止め、反省すべき点は反省しながら、政策の面において国民の期待にこたえていくことによって、内閣総理大臣としての責任をしっかりと果たしていく旨の発言をしたと、政府としては承知している。
三及び四について
柳澤厚生労働大臣は、国会等において、御指摘の同大臣が行った発言の趣旨を説…
一及び二について
安倍内閣総理大臣は、第二十一回参議院議員通常選挙の結果を踏まえ、報道機関に対して、選挙の結果を厳粛に受け止め、反省すべき点は反省しながら、政策の面において国民の期待にこたえていくことによって、内閣総理大臣としての責任をしっかりと果たしていく旨の発言をしたと、政府としては承知している。
三及び四について
柳澤厚生労働大臣は、国会等において、御指摘の同大臣が行った発言の趣旨を説…
テロ特措法延長に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2007/08/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年八月三日付読売新聞二面に、「テロ特措法延長 民主が反対姿勢 『同盟に打撃』 日米両政府が憂慮」との見出しの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「読売記事」に、「海自部隊は、活動開始からこれまでに、計十一か国の艦船に燃料約四十八万㌔・㍑（補給回数七百六十三回）、水約六千九十㌧、ヘリコプター用燃料約九百三十㌔・㍑を提供した（七月六日現在…
一 二〇〇七年八月三日付読売新聞二面に、「テロ特措法延長 民主が反対姿勢 『同盟に打撃』 日米両政府が憂慮」との見出しの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「読売記事」に、「海自部隊は、活動開始からこれまでに、計十一か国の艦船に燃料約四十八万㌔・㍑（補給回数七百六十三回）、水約六千九十㌧、ヘリコプター用燃料約九百三十㌔・㍑を提供した（七月六日現在…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
平成十三年十二月二日から平成十九年七月六日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
平成十三年十二月二日から平成十九年七月六日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対…
外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2007/08/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年七月二十九日付読売新聞四面に、「外務省 海外の親日派増加作戦 日本語研修生ＯＢ網作りへ」との見出しで、
「外務省は、日本で日本語研修を受けた各国の外交官や公務員に対し、日本の最新情報を伝えるメールマガジンを発行することなどを検討している。日本語研修生ＯＢをネットワーク化し、海外の『親日派』を増やしていく考えだ。
対象とするのは、外務省が実施している日本語研修の修了者。同研修は、費…
一 二〇〇七年七月二十九日付読売新聞四面に、「外務省 海外の親日派増加作戦 日本語研修生ＯＢ網作りへ」との見出しで、
「外務省は、日本で日本語研修を受けた各国の外交官や公務員に対し、日本の最新情報を伝えるメールマガジンを発行することなどを検討している。日本語研修生ＯＢをネットワーク化し、海外の『親日派』を増やしていく考えだ。
対象とするのは、外務省が実施している日本語研修の修了者。同研修は、費…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
親日派とは、一般に、日本に好意を持っている人々を指すものと承知している。
三について
親日派の増加は、我が国の外交政策や事情に対する諸外国の理解促進につながるものであると認識している。
四について
関連する資料の整理に膨大な作業を要するため、外務省としてお尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例え…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二について
親日派とは、一般に、日本に好意を持っている人々を指すものと承知している。
三について
親日派の増加は、我が国の外交政策や事情に対する諸外国の理解促進につながるものであると認識している。
四について
関連する資料の整理に膨大な作業を要するため、外務省としてお尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例え…
外務省職員による公金着服・横領に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2007/08/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年八月四日付朝日新聞三十四面に、「外務省職員が千五百九十万円を着服 アフリカ在勤中」との見出しで、
「外務省は三日、同省の男性職員（四十七）がアフリカの大使館に勤務していた〇三年から〇六年にかけて公金計約千五百九十万円を着服したとして、同日付で懲戒免職処分にするとともに、そのうち約四十万円分について近く業務上横領の疑いで刑事告発することを決めた。
同省によると、男性職員は九〇年入省…
一 二〇〇七年八月四日付朝日新聞三十四面に、「外務省職員が千五百九十万円を着服 アフリカ在勤中」との見出しで、
「外務省は三日、同省の男性職員（四十七）がアフリカの大使館に勤務していた〇三年から〇六年にかけて公金計約千五百九十万円を着服したとして、同日付で懲戒免職処分にするとともに、そのうち約四十万円分について近く業務上横領の疑いで刑事告発することを決めた。
同省によると、男性職員は九〇年入省…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
三、六、八及び九について
外務省としては、御指摘の者が平成十五年二月から平成十八年四月まで在マダガスカル日本国大使館において勤務している期間に行った会計処理に不審な点が認められたことを受け、外務省として調査した結果、現時点までに、御指摘の者が在マガダスカル日本国大使館及び、その後、平成十八年五月から十一月まで在コートジボワ…
一及び二について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
三、六、八及び九について
外務省としては、御指摘の者が平成十五年二月から平成十八年四月まで在マダガスカル日本国大使館において勤務している期間に行った会計処理に不審な点が認められたことを受け、外務省として調査した結果、現時点までに、御指摘の者が在マガダスカル日本国大使館及び、その後、平成十八年五月から十一月まで在コートジボワ…
外務省のホームページに掲載されている「北朝鮮側『備忘録』について」に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2007/08/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省のホームページに、平成十七年二月十日付で「北朝鮮側『備忘録』について」との見出しの文書（以下、「北朝鮮側『備忘録』」という。）が掲載されている。その中の一．総論の（２）に、「日本側における『遺骨』とされたものの鑑定の結果は、日本の刑事訴訟法等の法令に基づく厳格な手続きに従い、日本で最も権威ある機関の一つが実施した客観的かつ科学的な鑑定に基づくものである。」との記述があるが、右の鑑定が行わ…
一 外務省のホームページに、平成十七年二月十日付で「北朝鮮側『備忘録』について」との見出しの文書（以下、「北朝鮮側『備忘録』」という。）が掲載されている。その中の一．総論の（２）に、「日本側における『遺骨』とされたものの鑑定の結果は、日本の刑事訴訟法等の法令に基づく厳格な手続きに従い、日本で最も権威ある機関の一つが実施した客観的かつ科学的な鑑定に基づくものである。」との記述があるが、右の鑑定が行わ…
答弁内容
一について
鑑定を行った機関の名称は、帝京大学及び科学警察研究所であるが、鑑定を実施した責任者の氏名を明らかにすることは、当事者に対し不当な圧力がかかるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘の鑑定結果については、平成十六年十二月十四日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、村田国家公安委員会委員長（当時）が説明するなど、既に公表されているところである…
一について
鑑定を行った機関の名称は、帝京大学及び科学警察研究所であるが、鑑定を実施した責任者の氏名を明らかにすることは、当事者に対し不当な圧力がかかるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘の鑑定結果については、平成十六年十二月十四日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、村田国家公安委員会委員長（当時）が説明するなど、既に公表されているところである…
第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）
「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2007/09/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年八月三十日付の新聞に、町村信孝外相に対するインタビュー記事（以下、「町村外相インタビュー」という。）が掲載されている。その「町村外相インタビュー」の中に、「麻生太郎前外相が掲げた『自由と繁栄の弧』はまだ私の耳になじんでいない」との記述があるが、麻生太郎前外相が唱えた「自由と繁栄の弧」の定義如何。
二 「自由と繁栄の弧」は、政府の公式見解か。
三 「自由と繁栄の弧」は、外務省の公式…
一 二〇〇七年八月三十日付の新聞に、町村信孝外相に対するインタビュー記事（以下、「町村外相インタビュー」という。）が掲載されている。その「町村外相インタビュー」の中に、「麻生太郎前外相が掲げた『自由と繁栄の弧』はまだ私の耳になじんでいない」との記述があるが、麻生太郎前外相が唱えた「自由と繁栄の弧」の定義如何。
二 「自由と繁栄の弧」は、政府の公式見解か。
三 「自由と繁栄の弧」は、外務省の公式…
答弁内容
一について
「自由と繁栄の弧」とは、ユーラシア大陸の外周に沿った一帯において、民主主義その他の普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域を作るという考え方、あるいはそのようにして作られる地域のことをいう。
二及び三について
「自由と繁栄の弧」については、第百六十六回国会における外務大臣の外交演説で言及している。
四について
「自由と繁栄の弧」の考え方は、安倍総理の「主張する外交」を展開する…
一について
「自由と繁栄の弧」とは、ユーラシア大陸の外周に沿った一帯において、民主主義その他の普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域を作るという考え方、あるいはそのようにして作られる地域のことをいう。
二及び三について
「自由と繁栄の弧」については、第百六十六回国会における外務大臣の外交演説で言及している。
四について
「自由と繁栄の弧」の考え方は、安倍総理の「主張する外交」を展開する…
北方領土問題についての外相の発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2007/09/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年八月三十日付と同年九月八日付の新聞に、町村信孝外相に対するインタビュー記事が掲載されており、その中に、北方領土問題に関連して、「面積二等分論についてコメントすることもないでしょう。とても現実的なものとは思えない。四島一括返還というのがわれわれの年来の主張だ」「現実的とは思えない。四島一括返還が我々の年来の主張だ。」との町村外相の発言（以下、「町村外相発言」という。）があるが、「町村外…
一 二〇〇七年八月三十日付と同年九月八日付の新聞に、町村信孝外相に対するインタビュー記事が掲載されており、その中に、北方領土問題に関連して、「面積二等分論についてコメントすることもないでしょう。とても現実的なものとは思えない。四島一括返還というのがわれわれの年来の主張だ」「現実的とは思えない。四島一括返還が我々の年来の主張だ。」との町村外相の発言（以下、「町村外相発言」という。）があるが、「町村外…
答弁内容
一、三及び五について
北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものであり、御指摘の町村外務大臣の発言の趣旨は、かかる方針を踏まえたものである。
二について
お尋ねの「面積二等分論」については、一般的に確立した定義があるとは承知していないが、北方…
一、三及び五について
北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものであり、御指摘の町村外務大臣の発言の趣旨は、かかる方針を踏まえたものである。
二について
お尋ねの「面積二等分論」については、一般的に確立した定義があるとは承知していないが、北方…
北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2007/09/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 岸田文雄沖縄・北方担当相は来年七月北海道洞爺湖町で行われる予定のサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）について、北方領土問題への国民の関心を高める良いチャンスである旨、九月五日根室市で語っているが、右岸田大臣の発言は日本政府としての統一された見解か。
二 過去に行われたサミットの中で、一九九〇年七月のヒューストン・サミット、一九九一年七月のロンドン・サミット、一九九二年七月のミュンヘン…
一 岸田文雄沖縄・北方担当相は来年七月北海道洞爺湖町で行われる予定のサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）について、北方領土問題への国民の関心を高める良いチャンスである旨、九月五日根室市で語っているが、右岸田大臣の発言は日本政府としての統一された見解か。
二 過去に行われたサミットの中で、一九九〇年七月のヒューストン・サミット、一九九一年七月のロンドン・サミット、一九九二年七月のミュンヘン…
答弁内容
一について
御指摘の岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押ししていくために、政府として種々の機会に国民世論の喚起に努めることが重要であるとの趣旨を、担当大臣として述べたものである。
二について
千九百九十年のヒューストン・サミットの際の議長声明及び経済宣言、千九百九十一年のロンドン・サミットの際の議長声明並びに千九百九十二年のミュンヘン…
一について
御指摘の岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押ししていくために、政府として種々の機会に国民世論の喚起に努めることが重要であるとの趣旨を、担当大臣として述べたものである。
二について
千九百九十年のヒューストン・サミットの際の議長声明及び経済宣言、千九百九十一年のロンドン・サミットの際の議長声明並びに千九百九十二年のミュンヘン…
北海道洞爺湖サミットの準備に必要な予算に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2007/09/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月三日の事務次官会議において、政府は来年七月に北海道洞爺湖町で開催されるサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）の準備に必要な経費として、平成十九年度一般会計予算予備費から百十四億八千百六十四万円を支出することを決めたと承知するが、確認を求める。
二 「洞爺湖サミット」開催の準備に必要な経費として、現時点でどれだけの予算を計上しているか。項目毎の予算額を明らかにされたい。
…
一 二〇〇七年九月三日の事務次官会議において、政府は来年七月に北海道洞爺湖町で開催されるサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）の準備に必要な経費として、平成十九年度一般会計予算予備費から百十四億八千百六十四万円を支出することを決めたと承知するが、確認を求める。
二 「洞爺湖サミット」開催の準備に必要な経費として、現時点でどれだけの予算を計上しているか。項目毎の予算額を明らかにされたい。
…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二及び三について
御指摘の経費を、現時点で約二百四十・三億円計上しており、警備関連経費約百二十五・五億円のほかは、予備費を充当している。電気通信設備等借上げ費に約七十二・一億円、国際メディアセンター等借上げ費に約三十七・九億円及び識別カードによるセキュリティシステム借上げ費に約四・八億円として、電気通信設備等の借上げに要する経費に予備費が充てられる。これは…
一について
御指摘のとおりである。
二及び三について
御指摘の経費を、現時点で約二百四十・三億円計上しており、警備関連経費約百二十五・五億円のほかは、予備費を充当している。電気通信設備等借上げ費に約七十二・一億円、国際メディアセンター等借上げ費に約三十七・九億円及び識別カードによるセキュリティシステム借上げ費に約四・八億円として、電気通信設備等の借上げに要する経費に予備費が充てられる。これは…
北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された件に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2007/09/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 平成十九年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否されたという事実があると承知するが、確認を求める。
二 「墓参団」には遺族三十名、同行者九名、計三十九名が参加していたと報道されているが、同行者九名の中に外務省職員はいたか。いたのならば、同行した外務省職員（以下、「同行職員」という。）の官職氏名…
一 平成十九年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否されたという事実があると承知するが、確認を求める。
二 「墓参団」には遺族三十名、同行者九名、計三十九名が参加していたと報道されているが、同行者九名の中に外務省職員はいたか。いたのならば、同行した外務省職員（以下、「同行職員」という。）の官職氏名…
答弁内容
一、三、五及び八について
お尋ねについては、平成十九年八月二十一日、ロシア連邦政府より外交ルートを通じ、御指摘の墓参団の訪問予定地のうちラシコマンベツ墓地への上陸訪問について、ロシア側内部における調整がつかず実施できない旨の連絡があり、御指摘の墓参団の同墓地への上陸訪問が中止となったものである。ロシア連邦政府当局は、ロシア側内部における調整がつかなかった具体的理由を明らかにしていない。
外務省…
一、三、五及び八について
お尋ねについては、平成十九年八月二十一日、ロシア連邦政府より外交ルートを通じ、御指摘の墓参団の訪問予定地のうちラシコマンベツ墓地への上陸訪問について、ロシア側内部における調整がつかず実施できない旨の連絡があり、御指摘の墓参団の同墓地への上陸訪問が中止となったものである。ロシア連邦政府当局は、ロシア側内部における調整がつかなかった具体的理由を明らかにしていない。
外務省…
北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2007/09/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 北方領土において、ロシアが発給するビザを受けて、北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの報道が二〇〇七年九月二日の新聞でなされているが、右記事の内容は事実か。
二 一の報道に、「北方領土で外国人労働者が働いているとの情報について、日本の外務省は『そのような話は確認されていない』としている。」との記述があるが、右回答を行った外務省職員の官…
一 北方領土において、ロシアが発給するビザを受けて、北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの報道が二〇〇七年九月二日の新聞でなされているが、右記事の内容は事実か。
二 一の報道に、「北方領土で外国人労働者が働いているとの情報について、日本の外務省は『そのような話は確認されていない』としている。」との記述があるが、右回答を行った外務省職員の官…
答弁内容
一について
お尋ねの事実関係については、現時点で、外務省として確認するに至っていない。
二について
北海道新聞社の取材に対して、外務省欧州局ロシア課の職員が回答したものである。
三及び四について
外務省よりロシア連邦外務省に対し、事実関係の確認を求めるとともに、北方領土問題に関する我が国の立場の申入れ等を行ったが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の…
一について
お尋ねの事実関係については、現時点で、外務省として確認するに至っていない。
二について
北海道新聞社の取材に対して、外務省欧州局ロシア課の職員が回答したものである。
三及び四について
外務省よりロシア連邦外務省に対し、事実関係の確認を求めるとともに、北方領土問題に関する我が国の立場の申入れ等を行ったが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の…
日ロ首脳会談における領土交渉に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2007/09/11提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年九月八日、オーストラリアのシドニー市内で、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が会談し（以下、「日ロ首脳会談」という。）、両国首脳は北方領土問題について、平和条約締結に向けた取り組みを促進させるため政府内の外交当局に指示を出すことで一致をしたと同年同月九日の新聞報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 「日ロ首脳会談」の前に、外務省事務方のどの職員から安倍首相に対して何分間のブリ…
二〇〇七年九月八日、オーストラリアのシドニー市内で、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が会談し（以下、「日ロ首脳会談」という。）、両国首脳は北方領土問題について、平和条約締結に向けた取り組みを促進させるため政府内の外交当局に指示を出すことで一致をしたと同年同月九日の新聞報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 「日ロ首脳会談」の前に、外務省事務方のどの職員から安倍首相に対して何分間のブリ…
答弁内容
一について
今後の外交交渉を行う上で支障が生じるおそれがあるため、外務省として、他国との首脳会談に当たり我が方内部で行った準備作業の内容についてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の会談には、日本側より安倍晋三内閣総理大臣、原田親仁外務省欧州局長及び通訳として外務省職員、ロシア側よりプーチン・ロシア連邦大統領、ヴヌコフ同国外務省第一アジア局長及び通訳として同国外務省職員が出席し…
一について
今後の外交交渉を行う上で支障が生じるおそれがあるため、外務省として、他国との首脳会談に当たり我が方内部で行った準備作業の内容についてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の会談には、日本側より安倍晋三内閣総理大臣、原田親仁外務省欧州局長及び通訳として外務省職員、ロシア側よりプーチン・ロシア連邦大統領、ヴヌコフ同国外務省第一アジア局長及び通訳として同国外務省職員が出席し…
一九七三年の日ソ首脳会談に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2007/09/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九七三年十月、田中角栄総理大臣とＬ．Ｉ．ブレジネフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長による日ソ首脳会談（以下、「田中・ブレジネフ会談」という。）が行われたと承知するが、右会談が行われた日程の詳細につき、明らかにされたい。
二 「田中・ブレジネフ会談」のうち、北方領土問題に関するやりとりはどのようなものであったか明らかにされたい。
三 新井弘一元外務省欧亜局東欧第一課長（以下、「新井氏」という…
一 一九七三年十月、田中角栄総理大臣とＬ．Ｉ．ブレジネフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長による日ソ首脳会談（以下、「田中・ブレジネフ会談」という。）が行われたと承知するが、右会談が行われた日程の詳細につき、明らかにされたい。
二 「田中・ブレジネフ会談」のうち、北方領土問題に関するやりとりはどのようなものであったか明らかにされたい。
三 新井弘一元外務省欧亜局東欧第一課長（以下、「新井氏」という…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の会談は、千九百七十三年十月八日から十日までの間、四回行われ、その結果、最終的に北方領土問題が平和条約の締結によって解決されるべき戦後の未解決の問題であることが確認された。御指摘の課長は同会談に同席した。
四について
外務省として、御指摘の「論文」が掲載されていることは承知している。
五について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
六及び七…
一から三までについて
御指摘の会談は、千九百七十三年十月八日から十日までの間、四回行われ、その結果、最終的に北方領土問題が平和条約の締結によって解決されるべき戦後の未解決の問題であることが確認された。御指摘の課長は同会談に同席した。
四について
外務省として、御指摘の「論文」が掲載されていることは承知している。
五について
外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
六及び七…
ビザなし交流用船舶の後継船に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2007/09/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月六日、岸田文雄沖縄北方担当相が北海道根室市で記者会見を開き、老朽化した北方四島ビザなし交流用船舶の後継船（以下、「後継船」という。）について、新規建造と運行管理を一括で民間業者に委託すること（以下、「後継船の民間委託」という．）の検討を始める旨述べたと承知するが、右は政府の公式な考えか。
二 政府が「後継船の民間委託」を検討するに至った理由及び法令上の根拠を明らかにされたい。 …
一 二〇〇七年九月六日、岸田文雄沖縄北方担当相が北海道根室市で記者会見を開き、老朽化した北方四島ビザなし交流用船舶の後継船（以下、「後継船」という。）について、新規建造と運行管理を一括で民間業者に委託すること（以下、「後継船の民間委託」という．）の検討を始める旨述べたと承知するが、右は政府の公式な考えか。
二 政府が「後継船の民間委託」を検討するに至った理由及び法令上の根拠を明らかにされたい。 …
答弁内容
一から三まで及び七について
岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の平成十九年九月五日に北海道根室市で行われた記者会見における発言は、内閣府において過去二年間行った四島交流事業等に使用される船舶に関する調査の結果を踏まえ、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）として、船舶の所有及び運航の形態の今後の在り方について、民間船舶の長期傭船契約を結ぶ方向の検討を進める旨述べたものであり、同検討に…
一から三まで及び七について
岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の平成十九年九月五日に北海道根室市で行われた記者会見における発言は、内閣府において過去二年間行った四島交流事業等に使用される船舶に関する調査の結果を踏まえ、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）として、船舶の所有及び運航の形態の今後の在り方について、民間船舶の長期傭船契約を結ぶ方向の検討を進める旨述べたものであり、同検討に…
大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2007/09/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月九日の新聞において、外務省が大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に「食の大使」や「味の外交官」などの称号を与える方針を固め、具体名の検討に入ったとの報道がなされているが、右は事実か。
二 一が事実ならば、一を決定するに至った決裁書は作成されているか。この決裁書に秘密指定はなされているか。
三 一の事案を担当する外務省の担当部局及び部局長の任に就く人物につい…
一 二〇〇七年九月九日の新聞において、外務省が大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に「食の大使」や「味の外交官」などの称号を与える方針を固め、具体名の検討に入ったとの報道がなされているが、右は事実か。
二 一が事実ならば、一を決定するに至った決裁書は作成されているか。この決裁書に秘密指定はなされているか。
三 一の事案を担当する外務省の担当部局及び部局長の任に就く人物につい…
答弁内容
一から三まで、五及び七について
外務省としては、在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者（以下「公邸料理人」という。）等の中で貢献度の高い者に対して称号を付与する方向で検討を行っているところであるが、具体的な決定はなされていない。外務省においてこのような検討は大臣官房において行っており、部局の長は大臣官房長である。
四について
平…
一から三まで、五及び七について
外務省としては、在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者（以下「公邸料理人」という。）等の中で貢献度の高い者に対して称号を付与する方向で検討を行っているところであるが、具体的な決定はなされていない。外務省においてこのような検討は大臣官房において行っており、部局の長は大臣官房長である。
四について
平…
政治資金収支報告書に係る領収書添付義務に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2007/09/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月十日付の新聞によると、鴨下環境相と甘利経済産業相が代表を務める自民党支部が、紛失を理由に政治資金規正法で義務付けられている政治資金収支報告書への領収書の写しを提出していなかったとの報道がなされている。更に、東京都選挙管理委員会は領収書の紛失を「入手が難しかった場合」に含めて政治資金収支報告書を受理した一方で、神奈川県選挙管理委員会は「紛失を理由とする不提出は望ましくない。再発行で…
一 二〇〇七年九月十日付の新聞によると、鴨下環境相と甘利経済産業相が代表を務める自民党支部が、紛失を理由に政治資金規正法で義務付けられている政治資金収支報告書への領収書の写しを提出していなかったとの報道がなされている。更に、東京都選挙管理委員会は領収書の紛失を「入手が難しかった場合」に含めて政治資金収支報告書を受理した一方で、神奈川県選挙管理委員会は「紛失を理由とする不提出は望ましくない。再発行で…
答弁内容
一及び二について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第二項の規定により、政治活動費で一件当たりの金額が五万円以上の支出については、政治資金収支報告書の提出に併せて領収書等の写しを提出しなければならないが、領収書等を徴し難い事情があったときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面を領収書等の写しに代えて提出しなければならないこととされている。同項で規定する「…
一及び二について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第二項の規定により、政治活動費で一件当たりの金額が五万円以上の支出については、政治資金収支報告書の提出に併せて領収書等の写しを提出しなければならないが、領収書等を徴し難い事情があったときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面を領収書等の写しに代えて提出しなければならないこととされている。同項で規定する「…
海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2007/09/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月十二日の新聞で、我が国の海上自衛隊が水、燃料などの補給活動を行っている多国籍軍艦艇（以下、「多国籍軍艦艇」という。）が五年半の間に八件の海賊などを摘発したとの報道がなされているが、右報道にある八件の海賊を摘発した日にち、場所、及び海賊を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。
二 一の八件の海賊の摘発以外に、これまで「多国籍軍艦艇」が摘発した犯罪組織、集団等について、摘発し…
一 二〇〇七年九月十二日の新聞で、我が国の海上自衛隊が水、燃料などの補給活動を行っている多国籍軍艦艇（以下、「多国籍軍艦艇」という。）が五年半の間に八件の海賊などを摘発したとの報道がなされているが、右報道にある八件の海賊を摘発した日にち、場所、及び海賊を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。
二 一の八件の海賊の摘発以外に、これまで「多国籍軍艦艇」が摘発した犯罪組織、集団等について、摘発し…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報道における「八件」の「海賊」の「摘発」が何を指すかが必ずしも明らかでなく、また、海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っていないが、例えば、平成十五年十二月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いが…
一から三までについて
御指摘の報道における「八件」の「海賊」の「摘発」が何を指すかが必ずしも明らかでなく、また、海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っていないが、例えば、平成十五年十二月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いが…
内閣総理大臣の出処進退に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2007/09/13提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年九月十二日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。これを踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月十三日の新聞によると、安倍総理が所信表明演説を終えた同年同月十日の夕刻、自民党の役員会終了後、麻生太郎自民党幹事長に対して辞意を伝えていたとの報道がなされているが、右報道の内容は事実か。
二 内閣総理大臣の出処進退について、国民に対する説明責任を可能な限り内閣は果たすべきであると思料する…
二〇〇七年九月十二日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。これを踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月十三日の新聞によると、安倍総理が所信表明演説を終えた同年同月十日の夕刻、自民党の役員会終了後、麻生太郎自民党幹事長に対して辞意を伝えていたとの報道がなされているが、右報道の内容は事実か。
二 内閣総理大臣の出処進退について、国民に対する説明責任を可能な限り内閣は果たすべきであると思料する…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、安倍内閣総理大臣は、平成十九年九月十二日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見において、同日に内閣総理大臣の職を辞するべきと決意した旨、及びその経緯や理由等について説明するとともに、同日に自由民主党幹部に対し、その決意を伝えた旨の発言をしたものと承知している。
四及び五について
お尋ねの「約束」の意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困…
一から三までについて
政府としては、安倍内閣総理大臣は、平成十九年九月十二日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見において、同日に内閣総理大臣の職を辞するべきと決意した旨、及びその経緯や理由等について説明するとともに、同日に自由民主党幹部に対し、その決意を伝えた旨の発言をしたものと承知している。
四及び五について
お尋ねの「約束」の意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困…
ロシア内閣総辞職に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2007/09/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月十三日付の新聞報道によると、ロシアのフラトコフ首相による辞任願いをプーチン大統領が受理して内閣総辞職の大統領令に署名し、フラトコフ首相の後任にビクトル・ズブコフ連邦財務監督局局長（以下、「ズブコフ氏」という。）が指名されたと報じられているが、今回のロシア内閣の総辞職（以下、「総辞職」という。）を外務省はいつ知ったか。
二 タス通信及びインターファクス通信が最初に「総辞職」を報じ…
一 二〇〇七年九月十三日付の新聞報道によると、ロシアのフラトコフ首相による辞任願いをプーチン大統領が受理して内閣総辞職の大統領令に署名し、フラトコフ首相の後任にビクトル・ズブコフ連邦財務監督局局長（以下、「ズブコフ氏」という。）が指名されたと報じられているが、今回のロシア内閣の総辞職（以下、「総辞職」という。）を外務省はいつ知ったか。
二 タス通信及びインターファクス通信が最初に「総辞職」を報じ…
答弁内容
一について
外務省がロシア連邦政府の総辞職の情報に接したのは、平成十九年九月十二日午後である。
二について
政府として、個々の報道機関の報道活動の詳細について確認する立場にない。
三について
ロシア連邦政府総辞職に関する最初の公電は、平成十九年九月十二日午後八時五分に外務省にて受信した。
四について
外務省が行っている情報収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において…
一について
外務省がロシア連邦政府の総辞職の情報に接したのは、平成十九年九月十二日午後である。
二について
政府として、個々の報道機関の報道活動の詳細について確認する立場にない。
三について
ロシア連邦政府総辞職に関する最初の公電は、平成十九年九月十二日午後八時五分に外務省にて受信した。
四について
外務省が行っている情報収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において…
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2007/09/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年八月二十四日付の新聞で、ブッシュ米大統領が二十二日、米国のミズーリ州カンザスシティーで行った演説の中で、第二次世界大戦以前の我が国を国際テロ組織アルカイダと同列視する内容の演説（以下、「演説」という。）を行ったとの報道がなされているが、「演説」の詳しい内容を外務省は承知しているか。
二 軍国主義の定義如何。
三 一の新聞報道によると、ブッシュ米大統領が「演説」の中で、「日本の軍国…
一 二〇〇七年八月二十四日付の新聞で、ブッシュ米大統領が二十二日、米国のミズーリ州カンザスシティーで行った演説の中で、第二次世界大戦以前の我が国を国際テロ組織アルカイダと同列視する内容の演説（以下、「演説」という。）を行ったとの報道がなされているが、「演説」の詳しい内容を外務省は承知しているか。
二 軍国主義の定義如何。
三 一の新聞報道によると、ブッシュ米大統領が「演説」の中で、「日本の軍国…
答弁内容
一について
御指摘の報道が何を指すのか明らかではないが、ブッシュ米国大統領が八月二十二日にミズーリ州カンザス・シティにおいてテロとの闘いにつき行った演説の内容については外務省として承知している。
二について
お尋ねの「軍国主義」とは、一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。
三、六及び七…
一について
御指摘の報道が何を指すのか明らかではないが、ブッシュ米国大統領が八月二十二日にミズーリ州カンザス・シティにおいてテロとの闘いにつき行った演説の内容については外務省として承知している。
二について
お尋ねの「軍国主義」とは、一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。
三、六及び七…
択捉島に現存する日本家屋の修理保存に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2007/09/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月四日の新聞では、同年同月三日に北海道根室市に帰港したビザなし訪問団「北連協主体の船」が記者会見を開き、北方領土の択捉島に現存する戦前の日本建築物である旧紗那郵便局と択捉水産会事務所につき、建物の荒廃、腐食が進んでいることを明かし、今回同行した北方領土日本家屋保存友好委員会の児玉泰子事務局長が、択捉島でスベトロフ・クリル地区長らと懇談し、保存へ向け日ロ間の「覚書」を調印することで合…
一 二〇〇七年九月四日の新聞では、同年同月三日に北海道根室市に帰港したビザなし訪問団「北連協主体の船」が記者会見を開き、北方領土の択捉島に現存する戦前の日本建築物である旧紗那郵便局と択捉水産会事務所につき、建物の荒廃、腐食が進んでいることを明かし、今回同行した北方領土日本家屋保存友好委員会の児玉泰子事務局長が、択捉島でスベトロフ・クリル地区長らと懇談し、保存へ向け日ロ間の「覚書」を調印することで合…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘のような「日ロ間の「覚書」を調印することで合意した」事実があるとは承知していないが、択捉島に現存する日本人が建設した建物（以下「建物」という。）の保存に取り組んでいる関係者が平成十九年九月二日に四島交流の枠組みで同島を訪問した際、同島関係者との間で、建物の保存に向けた作業を加速していくことで一致したことは承知している。同訪問に先駆けて、建物の保存に取り組んでいる関…
一について
外務省として、御指摘のような「日ロ間の「覚書」を調印することで合意した」事実があるとは承知していないが、択捉島に現存する日本人が建設した建物（以下「建物」という。）の保存に取り組んでいる関係者が平成十九年九月二日に四島交流の枠組みで同島を訪問した際、同島関係者との間で、建物の保存に向けた作業を加速していくことで一致したことは承知している。同訪問に先駆けて、建物の保存に取り組んでいる関…
国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2007/09/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたと承知するが、このことを政府は承知しているか。
二 「先住民族宣言」の内容につき、説明されたい。
三 「先住民族宣言」に対する政府の評価如何。
四 我が国において、「先住民族宣言」にある「先住民族」に該当する民族はどの民族を指すか。政府の見解如何。
五 日本政…
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたと承知するが、このことを政府は承知しているか。
二 「先住民族宣言」の内容につき、説明されたい。
三 「先住民族宣言」に対する政府の評価如何。
四 我が国において、「先住民族宣言」にある「先住民族」に該当する民族はどの民族を指すか。政府の見解如何。
五 日本政…
答弁内容
一について
御指摘の事項については、承知している。
二について
お尋ねの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）は、先住民族が集団又は個人として、国際連合憲章、世界人権宣言及び国際人権法において認められたすべての人権及び基本的自由を完全に享受する権利を有することを始め、先住民族及びその個人の種々の権利及び自由について述べたものである。
三及び五について
我が国は、宣…
一について
御指摘の事項については、承知している。
二について
お尋ねの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）は、先住民族が集団又は個人として、国際連合憲章、世界人権宣言及び国際人権法において認められたすべての人権及び基本的自由を完全に享受する権利を有することを始め、先住民族及びその個人の種々の権利及び自由について述べたものである。
三及び五について
我が国は、宣…
ロシア専門家を招いた懇談会におけるプーチン大統領の北方領土問題に対する発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2007/09/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月十四日、ロシア南部のソチで行われた毎年恒例のロシア専門家を招いた懇談会（以下、「懇談会」という。）において、プーチン・ロシア大統領が北方領土問題について触れ、一九五六年の日ソ共同宣言を基本に、歯舞・色丹の二島の引き渡しをもって同問題の解決を図ることを主張した事実があると承知するが、確認を求める。
二 「懇談会」での北方領土問題に触れた一のプーチン大統領の発言（以下、「プーチン発…
一 二〇〇七年九月十四日、ロシア南部のソチで行われた毎年恒例のロシア専門家を招いた懇談会（以下、「懇談会」という。）において、プーチン・ロシア大統領が北方領土問題について触れ、一九五六年の日ソ共同宣言を基本に、歯舞・色丹の二島の引き渡しをもって同問題の解決を図ることを主張した事実があると承知するが、確認を求める。
二 「懇談会」での北方領土問題に触れた一のプーチン大統領の発言（以下、「プーチン発…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「懇談会」においてプーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が御指摘の内容の主張を行ったかについては承知していないが、御指摘の「懇談会」におけるプーチン大統領が行った「発言」については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北方領土問題に関係していると考えられる部分の日本語仮訳は、次のとおりである。
「…
一から三までについて
御指摘の「懇談会」においてプーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が御指摘の内容の主張を行ったかについては承知していないが、御指摘の「懇談会」におけるプーチン大統領が行った「発言」については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北方領土問題に関係していると考えられる部分の日本語仮訳は、次のとおりである。
「…
トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2007/09/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 ミクロネシア連邦チューク州のトラック環礁において、現地のガイドが欧米のダイバーに対して日本兵の遺骨を見せ物にしているという事実があるとの新聞報道が二〇〇七年九月十六日になされているが、右は事実か。
二 一の新聞報道が事実ならば、政府が一の事実を知ったのはいつか。
三 一の新聞報道によれば、国際協力機構の井上達昭氏が現地に入り、一にあるような遺骨の取り扱われ方について調査を行ったとのことであ…
一 ミクロネシア連邦チューク州のトラック環礁において、現地のガイドが欧米のダイバーに対して日本兵の遺骨を見せ物にしているという事実があるとの新聞報道が二〇〇七年九月十六日になされているが、右は事実か。
二 一の新聞報道が事実ならば、政府が一の事実を知ったのはいつか。
三 一の新聞報道によれば、国際協力機構の井上達昭氏が現地に入り、一にあるような遺骨の取り扱われ方について調査を行ったとのことであ…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、これまで、御指摘の報道のような事実については承知しておらず、現在、その事実関係について調査中であり、今後の対応については、その結果を踏まえた上で検討してまいりたい。
一から六までについて
政府としては、これまで、御指摘の報道のような事実については承知しておらず、現在、その事実関係について調査中であり、今後の対応については、その結果を踏まえた上で検討してまいりたい。
北方領土問題についての外相の発言に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2007/09/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第五号）を踏まえ、再質問する。
一 一括の定義如何。
二 一般的に、北方領土問題に関して、北方四島の一括返還という場合、それは歯舞、色丹、国後、択捉が揃って我が国に返還されるという意味を指すか。政府の見解を明らかにされたい。
三 前回の質問主意書で触れている町村信孝外務大臣の「四島一括返還がわれわれの年来の主張だ」との発言にある「四島一括返還」とは、二の政府の見…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第五号）を踏まえ、再質問する。
一 一括の定義如何。
二 一般的に、北方領土問題に関して、北方四島の一括返還という場合、それは歯舞、色丹、国後、択捉が揃って我が国に返還されるという意味を指すか。政府の見解を明らかにされたい。
三 前回の質問主意書で触れている町村信孝外務大臣の「四島一括返還がわれわれの年来の主張だ」との発言にある「四島一括返還」とは、二の政府の見…
答弁内容
一について
一括とは、一般に、一つにくくることを意味するものと承知している。
二について
お尋ねの「北方四島の一括返還」については、我が国固有の領土であるが、現在、ロシア連邦が不法占拠している択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還することを指すものと考えている。
三及び四について
御指摘の町村外務大臣（当時）の発言は、北方四島を面積で二等分すること等により北方領土問題を…
一について
一括とは、一般に、一つにくくることを意味するものと承知している。
二について
お尋ねの「北方四島の一括返還」については、我が国固有の領土であるが、現在、ロシア連邦が不法占拠している択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還することを指すものと考えている。
三及び四について
御指摘の町村外務大臣（当時）の発言は、北方四島を面積で二等分すること等により北方領土問題を…
「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2007/09/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府は毎年「われらの北方領土」という冊子を発行している。「われらの北方領土」は、北方領土問題に対する政府の考えを広く国民に知らしめる政府公式の広報誌であると承知するが、確認を求める。
二 「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇四年版まで、「このような総理および外務大臣（外相）の北方領土視察は、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意を、改めて内…
一 政府は毎年「われらの北方領土」という冊子を発行している。「われらの北方領土」は、北方領土問題に対する政府の考えを広く国民に知らしめる政府公式の広報誌であると承知するが、確認を求める。
二 「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇四年版まで、「このような総理および外務大臣（外相）の北方領土視察は、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意を、改めて内…
答弁内容
一について
「われらの北方領土」は、外務省が、北方領土問題に関する我が国国民一人一人の正しい認識を深めることを目的として発行してきたものであり、北方領土問題に関する我が国の立場、北方領土の歴史、戦前・戦後の諸宣言・諸条約等における北方領土の取扱い、ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦との外交交渉を中心に説明するとともに、関連する諸宣言等を「資料編」として掲載しているものである。
二、三及…
一について
「われらの北方領土」は、外務省が、北方領土問題に関する我が国国民一人一人の正しい認識を深めることを目的として発行してきたものであり、北方領土問題に関する我が国の立場、北方領土の歴史、戦前・戦後の諸宣言・諸条約等における北方領土の取扱い、ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦との外交交渉を中心に説明するとともに、関連する諸宣言等を「資料編」として掲載しているものである。
二、三及…
東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2007/09/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九三年十月、日露関係に関する東京宣言（以下、「東京宣言」という。）が当時の細川護熙内閣総理大臣とエリツィン・ロシア大統領によって署名されたが、「東京宣言」が署名された時に駐ロシア日本国大使、外務省欧亜局長、ロシア課長を務めていた人物の氏名を明らかにされたい。
二 一の三名は、「東京宣言」作成においてどのような役割を果たしたか。
三 「東京宣言」に「日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、…
一 一九九三年十月、日露関係に関する東京宣言（以下、「東京宣言」という。）が当時の細川護熙内閣総理大臣とエリツィン・ロシア大統領によって署名されたが、「東京宣言」が署名された時に駐ロシア日本国大使、外務省欧亜局長、ロシア課長を務めていた人物の氏名を明らかにされたい。
二 一の三名は、「東京宣言」作成においてどのような役割を果たしたか。
三 「東京宣言」に「日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのロシア連邦駐箚特命全権大使、外務省欧亜局長、同局ロシア課長の氏名は、それぞれ枝村純郎、野村一成、西田恒夫である。これらの者は、それぞれの職務に応じ、千九百九十三年十月十三日付けの日露関係に関する東京宣言（以下「東京宣言」という。）の準備を行った。
三から五までについて
東京宣言は、北方領土問題が択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位…
一及び二について
お尋ねのロシア連邦駐箚特命全権大使、外務省欧亜局長、同局ロシア課長の氏名は、それぞれ枝村純郎、野村一成、西田恒夫である。これらの者は、それぞれの職務に応じ、千九百九十三年十月十三日付けの日露関係に関する東京宣言（以下「東京宣言」という。）の準備を行った。
三から五までについて
東京宣言は、北方領土問題が択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位…
北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2007/09/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第六号）では、「ミュンヘン・サミット以降、サミットにおいて北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言が出されていない理由について明らかにされたい。サミットで北方領土問題を提起することは、わが国の国益に資する形での解決を図る上で有益だと政府は認識しているか。」「ミュンヘン・サミット以降、日本政府はサミットで北方領土問題を討議するよう働き掛けたことはあるか。」「『洞爺湖…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第六号）では、「ミュンヘン・サミット以降、サミットにおいて北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言が出されていない理由について明らかにされたい。サミットで北方領土問題を提起することは、わが国の国益に資する形での解決を図る上で有益だと政府は認識しているか。」「ミュンヘン・サミット以降、日本政府はサミットで北方領土問題を討議するよう働き掛けたことはあるか。」「『洞爺湖…
答弁内容
一、二及び六について
先の答弁書（平成十九年九月十八日内閣衆質一六八第六号）三から五までについてで述べたとおりであり、かかる考えに基づき、政府として、北海道洞爺湖サミットにおいて北方領土問題を提議し、文書等に盛り込む考えを有していない。
三について
お尋ねの「総括」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の千九百九十二年のミュンヘン・サミットにおいて発出された政治宣言において、北方領土問題へ…
一、二及び六について
先の答弁書（平成十九年九月十八日内閣衆質一六八第六号）三から五までについてで述べたとおりであり、かかる考えに基づき、政府として、北海道洞爺湖サミットにおいて北方領土問題を提議し、文書等に盛り込む考えを有していない。
三について
お尋ねの「総括」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の千九百九十二年のミュンヘン・サミットにおいて発出された政治宣言において、北方領土問題へ…
北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2007/09/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第九号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「北方領土において、ロシアが発給するビザを受けて、北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの報道が二〇〇七年九月二日の新聞でなされているが、右記事の内容は事実か。」との問に対して、「お尋ねの事実関係については、現時点で、外務省として確認するに至っていない。」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第九号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「北方領土において、ロシアが発給するビザを受けて、北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの報道が二〇〇七年九月二日の新聞でなされているが、右記事の内容は事実か。」との問に対して、「お尋ねの事実関係については、現時点で、外務省として確認するに至っていない。」…
答弁内容
一について
外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至っていない。
二について
御指摘の北海道新聞社からの取材に対する回答を行ったのは、外務省欧州局ロシア課の事務官であるが、その氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
先の答弁書（平成十九年九月十八日…
一について
外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至っていない。
二について
御指摘の北海道新聞社からの取材に対する回答を行ったのは、外務省欧州局ロシア課の事務官であるが、その氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
先の答弁書（平成十九年九月十八日…
インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2007/09/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月十九日、国連安全保障理事会において、アフガニスタンにおいて展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」（以下、「ＯＥＦ」という。）に基づくインド洋での海上阻止活動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）が賛成十四、棄権一で採択されたと承知するが、「決議」に対する政府の評…
一 二〇〇七年九月十九日、国連安全保障理事会において、アフガニスタンにおいて展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」（以下、「ＯＥＦ」という。）に基づくインド洋での海上阻止活動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）が賛成十四、棄権一で採択されたと承知するが、「決議」に対する政府の評…
答弁内容
一について
御指摘の決議においては、海上阻止の要素を含む「不朽の自由」作戦への多くの国の貢献が評価され、「不朽の自由」作戦を含む持続的な国際的努力の必要性が強調されている。同決議は、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に…
一について
御指摘の決議においては、海上阻止の要素を含む「不朽の自由」作戦への多くの国の貢献が評価され、「不朽の自由」作戦を含む持続的な国際的努力の必要性が強調されている。同決議は、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に…
テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2007/09/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 いわゆるテロ特措法（以下、「テロ特措法」という。）を根拠とする、我が国の海上自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦艇に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）につき、これまでの給油量及び給油先艦艇を年度ごとに明らかにされたい。
二 外国の艦艇が「給油活動」の対象となるには、どのような基準を満たす必要があるか。
三 二〇〇七年九月二十一日の新聞によると、市民団体「ピースデポ」の調査では、二〇…
一 いわゆるテロ特措法（以下、「テロ特措法」という。）を根拠とする、我が国の海上自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦艇に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）につき、これまでの給油量及び給油先艦艇を年度ごとに明らかにされたい。
二 外国の艦艇が「給油活動」の対象となるには、どのような基準を満たす必要があるか。
三 二〇〇七年九月二十一日の新聞によると、市民団体「ピースデポ」の調査では、二〇…
答弁内容
一について
平成十三年十二月二日から平成十九年八月三十日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として、インド洋において我…
一について
平成十三年十二月二日から平成十九年八月三十日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として、インド洋において我…
北方領土墓参団が国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された件に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2007/09/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、平成十九年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された経緯について、「平成十九年八月二十一日、ロシア連邦政府より外交ルートを通じ、御指摘の墓参団の訪問予定地のうちラシコマンベツ墓地への上陸訪問について、ロシア側内…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、平成十九年八月二十二日に北海道根室港を出港した北方領土墓参団（以下、「墓参団」という。）が、同年同月二十三日、国後島ラシコマンベツ墓地への上陸を拒否された経緯について、「平成十九年八月二十一日、ロシア連邦政府より外交ルートを通じ、御指摘の墓参団の訪問予定地のうちラシコマンベツ墓地への上陸訪問について、ロシア側内…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「ロシア外務省が産経新聞の取材に対して右のように答えたこと」については承知していない。
二について
御指摘の北海道新聞社からの取材に対する回答を行ったのは、外務省欧州局ロシア課の事務官であるが、その氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについ…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「ロシア外務省が産経新聞の取材に対して右のように答えたこと」については承知していない。
二について
御指摘の北海道新聞社からの取材に対する回答を行ったのは、外務省欧州局ロシア課の事務官であるが、その氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについ…
日本国籍を有するフジモリ・元ペルー大統領の保護に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2007/09/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月二十一日、チリの最高裁は、チリで身柄を拘束されているフジモリ元ペルー大統領（以下、「フジモリ氏」という。）をペルーに引き渡す決定を下し、同年同月二十二日、「フジモリ氏」の身柄がペルー側に引き渡されたと承知する。政府答弁書（内閣衆質一六六第四〇三号）によると、政府は邦人保護の観点から、「フジモリ氏」に対して「在チリ日本国大使館が複数回接触している」との答弁がなされているところ、今回…
一 二〇〇七年九月二十一日、チリの最高裁は、チリで身柄を拘束されているフジモリ元ペルー大統領（以下、「フジモリ氏」という。）をペルーに引き渡す決定を下し、同年同月二十二日、「フジモリ氏」の身柄がペルー側に引き渡されたと承知する。政府答弁書（内閣衆質一六六第四〇三号）によると、政府は邦人保護の観点から、「フジモリ氏」に対して「在チリ日本国大使館が複数回接触している」との答弁がなされているところ、今回…
答弁内容
一について
政府は、在チリ日本国大使館を通じ、チリ最高裁判所の判決に対するフジモリ氏の意向を確認した。
二及び三について
政府は、在ペルー日本国大使館を通じ、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明した。
一について
政府は、在チリ日本国大使館を通じ、チリ最高裁判所の判決に対するフジモリ氏の意向を確認した。
二及び三について
政府は、在ペルー日本国大使館を通じ、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの我が国の立場を説明した。
砂漠化対処条約の予算協議に対する我が国の態度に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2007/09/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月、スペインのマドリードで開催された砂漠化対処条約の第八回締約国会合（以下、「会合」という。）において、我が国のみが予算増額に反対したことが原因で事務局予算の協議が決裂し、我が国に対する非難が集中したという事実はあるか。確認を求める。
二 我が国から「会合」に出席した人物の官職氏名を全て明らかにされたい。
三 二の人物より、「会合」における事務局予算の総額に関する協議について、…
一 二〇〇七年九月、スペインのマドリードで開催された砂漠化対処条約の第八回締約国会合（以下、「会合」という。）において、我が国のみが予算増額に反対したことが原因で事務局予算の協議が決裂し、我が国に対する非難が集中したという事実はあるか。確認を求める。
二 我が国から「会合」に出席した人物の官職氏名を全て明らかにされたい。
三 二の人物より、「会合」における事務局予算の総額に関する協議について、…
答弁内容
一について
二千七年九月マドリードで開催されていた、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約（平成十年条約第十一号。以下「条約」という。）第八回締約国会合（以下「会合」という。）において、二千八年及び二千九年の予算案が審議された。予算増額案に対し、我が国が現行の予算水準を維持すべきであると主張した結果、会期末までに合意に至らず、本年中に再び…
一について
二千七年九月マドリードで開催されていた、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約（平成十年条約第十一号。以下「条約」という。）第八回締約国会合（以下「会合」という。）において、二千八年及び二千九年の予算案が審議された。予算増額案に対し、我が国が現行の予算水準を維持すべきであると主張した結果、会期末までに合意に至らず、本年中に再び…
国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2007/09/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二四号）を踏まえ、再質問する。
一 近年、我が国においてアイヌ民族はどのような生活環境におかれてきたか。アイヌ民族は、経済的、政治的立場等について、いわゆる和人と比較して対等の権利を有することが可能であったか。政府の見解如何。
二 「前回答弁書」では、政府は二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」と…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二四号）を踏まえ、再質問する。
一 近年、我が国においてアイヌ民族はどのような生活環境におかれてきたか。アイヌ民族は、経済的、政治的立場等について、いわゆる和人と比較して対等の権利を有することが可能であったか。政府の見解如何。
二 「前回答弁書」では、政府は二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」と…
答弁内容
一について
我が国においては、憲法第十四条第一項に規定されているとおり、アイヌの人々を含め、すべて国民は、法の下に平等であって、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にあるため、北海道において、「アイヌの人たちの生活向上…
一について
我が国においては、憲法第十四条第一項に規定されているとおり、アイヌの人々を含め、すべて国民は、法の下に平等であって、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にあるため、北海道において、「アイヌの人たちの生活向上…
地方議会における答弁調整に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2007/09/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 片山善博前鳥取県知事が二〇〇七年九月十八日の地方分権改革推進委員会で、地方自治体の議会運営に関連して「ほとんどの議会で八百長と学芸会をやっている」「一番ひどいのは北海道議会だ」と、北海道議会における定例議会の結論が決まっており、質問と答弁の内容が一言一句決められている、いわゆる答弁調整がなされているとの発言をしたとの事実があると承知するが、同日の地方分権改革推進委員会での右片山前知事の発言の詳…
一 片山善博前鳥取県知事が二〇〇七年九月十八日の地方分権改革推進委員会で、地方自治体の議会運営に関連して「ほとんどの議会で八百長と学芸会をやっている」「一番ひどいのは北海道議会だ」と、北海道議会における定例議会の結論が決まっており、質問と答弁の内容が一言一句決められている、いわゆる答弁調整がなされているとの発言をしたとの事実があると承知するが、同日の地方分権改革推進委員会での右片山前知事の発言の詳…
答弁内容
一について
御指摘の発言のうち、地方自治体の議会運営に関するものと考えられる部分は、次のとおりである。
「非常に言いにくいことですが、全国の自治体は約千八百ありますが、ほとんどの自治体の議会では「八百長と学芸会」をやっています。「八百長」というのは、結論を決めてから試合をすることです。議会で議論をして物事が決まっていくのが本来の議会制民主主義ですが、結論を決めてから議会を開く。（中略）「学芸会…
一について
御指摘の発言のうち、地方自治体の議会運営に関するものと考えられる部分は、次のとおりである。
「非常に言いにくいことですが、全国の自治体は約千八百ありますが、ほとんどの自治体の議会では「八百長と学芸会」をやっています。「八百長」というのは、結論を決めてから試合をすることです。議会で議論をして物事が決まっていくのが本来の議会制民主主義ですが、結論を決めてから議会を開く。（中略）「学芸会…
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2007/09/27提出、44期、無所属）
質問内容
前回の質問主意書は、二〇〇七年八月二十四日付朝日新聞八面の記事（以下、「朝日記事」という。）に触れたものである。このことと、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二二号）の内容を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、軍国主義の定義について、「一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。」との答弁…
前回の質問主意書は、二〇〇七年八月二十四日付朝日新聞八面の記事（以下、「朝日記事」という。）に触れたものである。このことと、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二二号）の内容を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、軍国主義の定義について、「一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。」との答弁…
答弁内容
一、二、五、八及び九について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。
三及び四について
お尋ねの「神道と我が国における天皇制の関係」について、外務省としてお答えする立場にはない。
六について
お尋ねの「イスラム過激派」について、確立した定義があるとは承知していないが、一般に、イ…
一、二、五、八及び九について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。
三及び四について
お尋ねの「神道と我が国における天皇制の関係」について、外務省としてお答えする立場にはない。
六について
お尋ねの「イスラム過激派」について、確立した定義があるとは承知していないが、一般に、イ…
我が国において日本語研修を終えた外国人研修生に対する外務省の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2007/09/27提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年八月七日、「外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問主意書」（以下、「質問主意書」という。）を提出し、同年八月十五日、政府答弁書（内閣衆質一六七第四号、以下、「政府答弁書」という。）を受領した。右質問主意書と政府答弁書の内容を踏まえ、質問する。
一 「質問主意書」において、「質問主意書」の中で触れている読売記事（以下、「読売記事」という。）の「ところが、これまで研修終了後に日本側か…
二〇〇七年八月七日、「外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問主意書」（以下、「質問主意書」という。）を提出し、同年八月十五日、政府答弁書（内閣衆質一六七第四号、以下、「政府答弁書」という。）を受領した。右質問主意書と政府答弁書の内容を踏まえ、質問する。
一 「質問主意書」において、「質問主意書」の中で触れている読売記事（以下、「読売記事」という。）の「ところが、これまで研修終了後に日本側か…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年八月十五日内閣衆質一六七第四号）七及び八についてで述べたとおりであり、外務省として、研修の修了者に対し、研修参加等に関する追跡調査を行うとともに、駐日大使館に勤務する研修修了者を各種行事に招待するなどの働きかけを行ってきている。
三について
これまでの追跡調査の結果も踏まえ、例えば、研修修了後も、各研修修了者と我が国関係者との間に築か…
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年八月十五日内閣衆質一六七第四号）七及び八についてで述べたとおりであり、外務省として、研修の修了者に対し、研修参加等に関する追跡調査を行うとともに、駐日大使館に勤務する研修修了者を各種行事に招待するなどの働きかけを行ってきている。
三について
これまでの追跡調査の結果も踏まえ、例えば、研修修了後も、各研修修了者と我が国関係者との間に築か…
主務官庁としての文部科学省の日本相撲協会への監督責任に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2007/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年六月、大相撲時津風部屋の序ノ口力士の斉藤俊さんがけいこ中に急死した。時津風部屋の時津風親方は、斉藤さんが死亡した当初、斉藤さんの遺族に対して「通常のけいこで亡くなった」旨の説明をしていたが、同年九月に入り、斉藤さんが兄弟子や時津風親方から金属バットやビール瓶で殴られる等、通常のけいこの範囲内とは考えにくい暴行を受け、死亡していたことが明らかになった。この問題（以下、「時津風部屋力士死亡問…
二〇〇七年六月、大相撲時津風部屋の序ノ口力士の斉藤俊さんがけいこ中に急死した。時津風部屋の時津風親方は、斉藤さんが死亡した当初、斉藤さんの遺族に対して「通常のけいこで亡くなった」旨の説明をしていたが、同年九月に入り、斉藤さんが兄弟子や時津風親方から金属バットやビール瓶で殴られる等、通常のけいこの範囲内とは考えにくい暴行を受け、死亡していたことが明らかになった。この問題（以下、「時津風部屋力士死亡問…
答弁内容
一について
文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏まえて必要な指導監督を行っているところである。
二について
…
一について
文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏まえて必要な指導監督を行っているところである。
二について
…
ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2007/09/28提出、44期、無所属）
質問内容
大規模な反政府デモが続いているミャンマーで、二〇〇七年九月二十七日、治安部隊が群衆に向かって発砲し、その中にいた邦人記者の長井健司さんが死亡する事件が起きた。右事実を踏まえ、以下質問する。
一 今回ミャンマーで反政府デモが起きてから、外務省は邦人保護の観点から、現地にいる邦人を保護すべくどのような対応策をとってきたか説明されたい。
二 新聞各紙の報道やテレビ報道の映像では、長井健司さんは至近距…
大規模な反政府デモが続いているミャンマーで、二〇〇七年九月二十七日、治安部隊が群衆に向かって発砲し、その中にいた邦人記者の長井健司さんが死亡する事件が起きた。右事実を踏まえ、以下質問する。
一 今回ミャンマーで反政府デモが起きてから、外務省は邦人保護の観点から、現地にいる邦人を保護すべくどのような対応策をとってきたか説明されたい。
二 新聞各紙の報道やテレビ報道の映像では、長井健司さんは至近距…
答弁内容
一について
本年八月十五日以降、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）国内各地で反政府デモが発生したことを受け、外務省は、九月十九日及び同月二十六日付けで「スポット情報」を発出し、ミャンマーに渡航、在住する邦人に注意喚起するとともに、ミャンマーに対する危険情報「十分注意してください。」の対象地域を、九月二十一日付けでヤンゴン市等一部地域からミャンマー全土に拡大したほか、同月二十六日付けでミ…
一について
本年八月十五日以降、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）国内各地で反政府デモが発生したことを受け、外務省は、九月十九日及び同月二十六日付けで「スポット情報」を発出し、ミャンマーに渡航、在住する邦人に注意喚起するとともに、ミャンマーに対する危険情報「十分注意してください。」の対象地域を、九月二十一日付けでヤンゴン市等一部地域からミャンマー全土に拡大したほか、同月二十六日付けでミ…
沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2007/10/01提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年九月二十九日、沖縄県宜野湾市において、第二次世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述が削除された教科書検定（以下、「検定」という。）に抗議し、検定意見の撤回を求める県民大会（以下、「県民大会」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月三十日の新聞では、「検定」に対する文部科学省の見解として、「『専門的な調査審議に基づいて実施された』として、…
二〇〇七年九月二十九日、沖縄県宜野湾市において、第二次世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述が削除された教科書検定（以下、「検定」という。）に抗議し、検定意見の撤回を求める県民大会（以下、「県民大会」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月三十日の新聞では、「検定」に対する文部科学省の見解として、「『専門的な調査審議に基づいて実施された』として、…
答弁内容
一について
お尋ねの機関は、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）である。
二について
審議会は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十五条において、文部科学省に置くこととされている。
三について
審議会の会務を総理し、審議会を代表する会長は、杉山武彦である。平成十八年度の審議会に出席した者は、審議会の委員及び臨時委員並びに文部科学省の職員である。その氏名につ…
一について
お尋ねの機関は、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）である。
二について
審議会は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十五条において、文部科学省に置くこととされている。
三について
審議会の会務を総理し、審議会を代表する会長は、杉山武彦である。平成十八年度の審議会に出席した者は、審議会の委員及び臨時委員並びに文部科学省の職員である。その氏名につ…
ミャンマーで殺害された邦人記者の遺品の取り扱い等政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2007/10/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月二十七日、ミャンマーの治安部隊の銃撃を受けて死亡した長井健司さんが所属していたＡＰＦ通信の山路徹社長が同年同月二十九日、ミャンマーに入り、長井さんの遺品を整理した際、現地警察から長井さんが銃撃された際に所持していたと見られるビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）が返却されていないことが明らかになったが、長井さんの遺品の中で「ビデオカメラ」が返却されていない理由につき、政府…
一 二〇〇七年九月二十七日、ミャンマーの治安部隊の銃撃を受けて死亡した長井健司さんが所属していたＡＰＦ通信の山路徹社長が同年同月二十九日、ミャンマーに入り、長井さんの遺品を整理した際、現地警察から長井さんが銃撃された際に所持していたと見られるビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）が返却されていないことが明らかになったが、長井さんの遺品の中で「ビデオカメラ」が返却されていない理由につき、政府…
答弁内容
一及び二について
現在、政府として、御指摘のビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し強く要請しており、ミャンマー政府からの回答を待っているところである。
三について
今後の政府の対応については、ミャンマー政府による真相究明の結果も踏まえつつ、検討していくことになる。
四及び五について
御指摘…
一及び二について
現在、政府として、御指摘のビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し強く要請しており、ミャンマー政府からの回答を待っているところである。
三について
今後の政府の対応については、ミャンマー政府による真相究明の結果も踏まえつつ、検討していくことになる。
四及び五について
御指摘…
大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2007/10/02提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助に関して、平成十九年度では約三億円が計上されているとの答弁がなされているが、右給与補助の対象となる「公邸料理人」の人数及び「公邸料理人」が勤務している大使公邸はどこか、全て明らかにされたい。
二 「公邸料理人」にはどのよ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助に関して、平成十九年度では約三億円が計上されているとの答弁がなされているが、右給与補助の対象となる「公邸料理人」の人数及び「公邸料理人」が勤務している大使公邸はどこか、全て明らかにされたい。
二 「公邸料理人」にはどのよ…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年九月二十五日内閣衆質一六八第一四号）の四についてでお答えした給与補助の対象となる公邸料理人の数は、平成十九年十月一日現在、百六十六名であり、公邸料理人が公的会食業務に従事している特命全権大使の公邸は、在インド日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在カンボジア日本国大使館、在スリランカ日本国大使館、在タイ日本国大使館、在大韓民国日本国大使館、在中華人民共和国日…
一について
先の答弁書（平成十九年九月二十五日内閣衆質一六八第一四号）の四についてでお答えした給与補助の対象となる公邸料理人の数は、平成十九年十月一日現在、百六十六名であり、公邸料理人が公的会食業務に従事している特命全権大使の公邸は、在インド日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在カンボジア日本国大使館、在スリランカ日本国大使館、在タイ日本国大使館、在大韓民国日本国大使館、在中華人民共和国日…
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2007/10/02提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを踏まえ、以下質問する。
一 一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会での質疑において、石崎岳衆議院議員の「この国連人権委員会作業部会における先住民族の権利宣言、これが日本も参加して成立した場合、日本の国内施策、アイヌ民族に対する施策というものに権…
二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを踏まえ、以下質問する。
一 一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会での質疑において、石崎岳衆議院議員の「この国連人権委員会作業部会における先住民族の権利宣言、これが日本も参加して成立した場合、日本の国内施策、アイヌ民族に対する施策というものに権…
答弁内容
一について
御指摘の答弁にある方針から変更はない。
二について
外務省は、国連総会において、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）が採択された後、国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対して宣言の内容を周知した。政府としては、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有している。
一について
御指摘の答弁にある方針から変更はない。
二について
外務省は、国連総会において、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）が採択された後、国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対して宣言の内容を周知した。政府としては、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有している。
社会保険庁職員の賞与返還に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2007/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年七月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四二五号、以下「政府答弁書」という。）では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する責任は第一義的に誰が負うかという質問に対し、「年金記録をめぐる諸問題については、社会保険庁における事務処理等に原因があったものであるが、その詳細については、現在、政府部内において、事実関係の調査を行っている…
一 二〇〇七年七月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四二五号、以下「政府答弁書」という。）では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する責任は第一義的に誰が負うかという質問に対し、「年金記録をめぐる諸問題については、社会保険庁における事務処理等に原因があったものであるが、その詳細については、現在、政府部内において、事実関係の調査を行っている…
答弁内容
一及び七について
年金記録問題をめぐる諸問題については、現在、年金記録問題検証委員会による調査・検証が継続中であり、また、政府部内において、事実関係の調査を行っているところであるため、現段階では、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、これらの結果を踏まえ、適切に判断することとしている。
二について
御指摘の社会保険庁職員等による賞与の自主返納等については、社会保険庁長官が…
一及び七について
年金記録問題をめぐる諸問題については、現在、年金記録問題検証委員会による調査・検証が継続中であり、また、政府部内において、事実関係の調査を行っているところであるため、現段階では、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、これらの結果を踏まえ、適切に判断することとしている。
二について
御指摘の社会保険庁職員等による賞与の自主返納等については、社会保険庁長官が…
テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2007/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第四三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に、二〇〇三年四月に米国が始めた対イラク戦争（以下、「イラク戦争」という。）は含まれるかとの質問に対し、「『不朽の自由』作戦下で行われている活動は、それが行われた時期、場所等により実態は様々であるが、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃によっても…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第四三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に、二〇〇三年四月に米国が始めた対イラク戦争（以下、「イラク戦争」という。）は含まれるかとの質問に対し、「『不朽の自由』作戦下で行われている活動は、それが行われた時期、場所等により実態は様々であるが、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃によっても…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四三号）五から七までについてで述べたとおり、不朽の自由作戦下で行われている活動は、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であるのに対し、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）第一条にいうイラクに対して行…
一について
先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四三号）五から七までについてで述べたとおり、不朽の自由作戦下で行われている活動は、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であるのに対し、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）第一条にいうイラクに対して行…
インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2007/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第四二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、国連安全保障理事会においてアフガニスタンで展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に基づくインド洋での海上阻止行動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）が採択されたことを受けて、政府は「同決…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第四二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、国連安全保障理事会においてアフガニスタンで展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に基づくインド洋での海上阻止行動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）が採択されたことを受けて、政府は「同決…
答弁内容
一について
御指摘の決議は、我が国の国益に資するものと考えている。
二及び六について
お尋ねの経緯については、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）内のやり取りであるため、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四二号）三についてで述べたとおりである。
五について
アフガニスタンにおいてテロの危険の増…
一について
御指摘の決議は、我が国の国益に資するものと考えている。
二及び六について
お尋ねの経緯については、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）内のやり取りであるため、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四二号）三についてで述べたとおりである。
五について
アフガニスタンにおいてテロの危険の増…
トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2007/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二六号）では、ミクロネシア連邦チューク州のトラック環礁において、現地のガイドが欧米のダイバーに対して日本兵の遺骨を見せ物にしているとの二〇〇七年九月十六日の新聞報道の内容は事実かという質問に対して、「政府としては、これまで、御指摘の報道のような事実については承知しておらず、現在、その事実関係について調査中であり、今後の対応については、その結果を踏まえた上で検討してま…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二六号）では、ミクロネシア連邦チューク州のトラック環礁において、現地のガイドが欧米のダイバーに対して日本兵の遺骨を見せ物にしているとの二〇〇七年九月十六日の新聞報道の内容は事実かという質問に対して、「政府としては、これまで、御指摘の報道のような事実については承知しておらず、現在、その事実関係について調査中であり、今後の対応については、その結果を踏まえた上で検討してま…
答弁内容
一及び四について
現地在外公館を通じ、ミクロネシア連邦政府等に照会を行い、現在、その最終的な回答を待っているところであるが、これまでの回答では、遺骨が見せ物にされているという事実は確認できていない。また、平成十九年九月三十日から十月七日までの間、厚生労働省職員をミクロネシア連邦へ派遣し、現地のダイビング関係者から聞き取り調査を行うとともに、現地のダイバーを雇い上げて調査したが、当該事実は確認でき…
一及び四について
現地在外公館を通じ、ミクロネシア連邦政府等に照会を行い、現在、その最終的な回答を待っているところであるが、これまでの回答では、遺骨が見せ物にされているという事実は確認できていない。また、平成十九年九月三十日から十月七日までの間、厚生労働省職員をミクロネシア連邦へ派遣し、現地のダイビング関係者から聞き取り調査を行うとともに、現地のダイバーを雇い上げて調査したが、当該事実は確認でき…
北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2007/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、ロシアが発給するビザを受けて北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの問題（以下、「北方領土における外国人労働者問題」という。）に関して、「外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、ロシアが発給するビザを受けて北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの問題（以下、「北方領土における外国人労働者問題」という。）に関して、「外務省として、外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年九月十八日内閣衆質一六八第九号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
外務省として外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至っていない。外務省としては、引き続き事実関係の確認に努めるが、ロシア連邦政府との関係もあり、いつまでに事実関係の確認ができるかについて、お答えすることは困…
一について
先の答弁書（平成十九年九月十八日内閣衆質一六八第九号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
外務省として外交経路を通じた申入れ等によりお尋ねの事実関係の確認に努めているところであるが、現時点で確認するに至っていない。外務省としては、引き続き事実関係の確認に努めるが、ロシア連邦政府との関係もあり、いつまでに事実関係の確認ができるかについて、お答えすることは困…
個人情報保護と外務省職員の公務との関係に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2007/10/04提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇六年三月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第一六六号）では、個人情報の定義について「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項においては、『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる…
二〇〇六年三月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第一六六号）では、個人情報の定義について「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項においては、『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第三二号）で述べた「個人情報保護」とは、氏名等の個人に関する情報を保護することを意味するものである。
二について
公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の職務を意味するものと承知している。
三から七までについて
外務省欧州局ロシア課の事務官が北海道新聞社の取材を受け回答を行ったことは、二についてで述べた公務に該当する。…
一について
先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第三二号）で述べた「個人情報保護」とは、氏名等の個人に関する情報を保護することを意味するものである。
二について
公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の職務を意味するものと承知している。
三から七までについて
外務省欧州局ロシア課の事務官が北海道新聞社の取材を受け回答を行ったことは、二についてで述べた公務に該当する。…
「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2007/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八号）の内容を踏まえ、再質問する。
一 「政府答弁書」では、一括の定義について「一つにくくることを意味するものと承知している。」との答弁がなされており、また、「北方四島の一括返還」の意味について、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還することを指すものと考えている。」との答弁がなされているが、右でい…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八号）の内容を踏まえ、再質問する。
一 「政府答弁書」では、一括の定義について「一つにくくることを意味するものと承知している。」との答弁がなされており、また、「北方四島の一括返還」の意味について、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を一括して我が国に返還することを指すものと考えている。」との答弁がなされているが、右でい…
答弁内容
一について
一般的に「北方四島の一括返還」が意味するところについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二八号）二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二九号）二、三及び六についてでお答えしたとおりである。
三について
我が国が北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件につい…
一について
一般的に「北方四島の一括返還」が意味するところについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二八号）二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二九号）二、三及び六についてでお答えしたとおりである。
三について
我が国が北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件につい…
外務省職員のマイレージ利用に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2007/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 「週刊新潮」二〇〇七年十月十一日号の七十四頁に「トホホな朝 ウフフの夜」というコラムが掲載されており、そのコラムの中に、
「そういえば、昨日、お会いした外務省の局長に、
『海外出張に行く時はエコノミークラスですか？』
とお聞きしたら、
『いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんで…
一 「週刊新潮」二〇〇七年十月十一日号の七十四頁に「トホホな朝 ウフフの夜」というコラムが掲載されており、そのコラムの中に、
「そういえば、昨日、お会いした外務省の局長に、
『海外出張に行く時はエコノミークラスですか？』
とお聞きしたら、
『いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんで…
答弁内容
一について
御指摘の週刊誌の記述については承知している。
二から五まで及び八から十までについて
外務省において確認した範囲では、右週刊誌の記述にある「局長」の発言については確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
外務省においては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第三十四条に従い、職員の公務出張に際する航空賃の等級を決定している…
一について
御指摘の週刊誌の記述については承知している。
二から五まで及び八から十までについて
外務省において確認した範囲では、右週刊誌の記述にある「局長」の発言については確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
外務省においては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第三十四条に従い、職員の公務出張に際する航空賃の等級を決定している…
東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2007/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇号）では質問に対して明確な答弁がなされていないため、再質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである」と答弁しているが、右でいう「北方四島の帰属の問題を解決」とは、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島全ての我が国への返還を実現するという意味か。明確な説明を求める。
二…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇号）では質問に対して明確な答弁がなされていないため、再質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである」と答弁しているが、右でいう「北方四島の帰属の問題を解決」とは、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島全ての我が国への返還を実現するという意味か。明確な説明を求める。
二…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、政府として、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題について、北方四島は一度も我が国以外の国の領土となったことがない我が国固有の領土であるとの立場に立ってロシア連邦政府との間で交渉を行っているとの趣旨を述べたものである。
二から四までについて
先の大戦後、我が国はソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）との間で平和条…
一について
御指摘の答弁は、政府として、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題について、北方四島は一度も我が国以外の国の領土となったことがない我が国固有の領土であるとの立場に立ってロシア連邦政府との間で交渉を行っているとの趣旨を述べたものである。
二から四までについて
先の大戦後、我が国はソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）との間で平和条…
一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2007/10/09提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月七日付読売新聞一面と三面に、一九七二年の沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約（以下、「密約」という。）が一九六九年十一月の当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「読売記事」には、当時のキッシンジ…
二〇〇七年十月七日付読売新聞一面と三面に、一九七二年の沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約（以下、「密約」という。）が一九六九年十一月の当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「読売記事」には、当時のキッシンジ…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はな…
一、二及び五について
御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はな…
国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2007/10/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第五三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、「アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた『北海道ウタリ生活実態調査』によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第五三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、「アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた『北海道ウタリ生活実態調査』によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何…
答弁内容
一について
平成八年四月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の１（４）において、明治以降、我が国が「北海道開拓」を進める中で、アイヌの人々の伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限、禁止され、また、アイヌ語の使用を始め伝統的な生活慣行の保持が制限され、アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなり、貧窮を余儀なくされたこと等が指摘されており、このような事実関係については、…
一について
平成八年四月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の１（４）において、明治以降、我が国が「北海道開拓」を進める中で、アイヌの人々の伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限、禁止され、また、アイヌ語の使用を始め伝統的な生活慣行の保持が制限され、アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなり、貧窮を余儀なくされたこと等が指摘されており、このような事実関係については、…
外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2007/10/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職（以下、「特命全権大使」という。）があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全て挙げられたい。
二 「特命全権大使」が設置された目的及び経緯について説明されたい。
三 「特命全権大使」に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるか。されるのならば、どのような手当が支給されるのか明…
一 在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職（以下、「特命全権大使」という。）があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全て挙げられたい。
二 「特命全権大使」が設置された目的及び経緯について説明されたい。
三 「特命全権大使」に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるか。されるのならば、どのような手当が支給されるのか明…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使」の趣旨が必ずしも明らかではないが、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第一項においては、在外公館の長たる特命全権大使等は、その在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる旨規定されており、同条第三項においては、待命の特命全権大使等は、…
一及び二について
お尋ねの「外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使」の趣旨が必ずしも明らかではないが、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第一項においては、在外公館の長たる特命全権大使等は、その在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる旨規定されており、同条第三項においては、待命の特命全権大使等は、…
ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2007/10/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第六六号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第六九号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）につき、「今般、ミャンマー政府治安当局による実力行使が行われ、邦人一名が死亡したことは極めて遺憾であり、現在、ミャンマー政府に対して真相究明を求めているとこ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第六六号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第六九号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）につき、「今般、ミャンマー政府治安当局による実力行使が行われ、邦人一名が死亡したことは極めて遺憾であり、現在、ミャンマー政府に対して真相究明を求めているとこ…
答弁内容
一について
事件の真相究明及びビデオカメラの返還について、現時点で、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府からの回答は得られていない。
二について
お尋ねの抗議については、例えば、平成十九年九月二十九日、高村正彦外務大臣が、国際連合本部におけるニャン・ウィン・ミャンマー外務大臣との会談において、また、同年十月一日、薮中外務審議官が、ミャンマーの首都ネーピードーにおける同国のチョウ・…
一について
事件の真相究明及びビデオカメラの返還について、現時点で、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府からの回答は得られていない。
二について
お尋ねの抗議については、例えば、平成十九年九月二十九日、高村正彦外務大臣が、国際連合本部におけるニャン・ウィン・ミャンマー外務大臣との会談において、また、同年十月一日、薮中外務審議官が、ミャンマーの首都ネーピードーにおける同国のチョウ・…
米大統領の戦前の日本に対する認識に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2007/10/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第五九号）では、前回質問主意書の一、二、五、八及び九について、「一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。」との答弁がなされており、政府としての認識が全く示されていない。よって、再度質問する。
一 二〇〇七年八月二十二日にブッシュ米大統領が行った演説（以下、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第五九号）では、前回質問主意書の一、二、五、八及び九について、「一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについて外務省としてお答えすることは、差し控えたい。」との答弁がなされており、政府としての認識が全く示されていない。よって、再度質問する。
一 二〇〇七年八月二十二日にブッシュ米大統領が行った演説（以下、「…
答弁内容
一、五及び六について
ブッシュ米国大統領が行った御指摘の発言はいずれも歴史的な事象に関するものであり、お尋ねについては先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五九号）一、二、五、八及び九についてでお答えしたとおりである。
二について
「神道」の定義については、例えば、「日本民族固有の伝統的な宗教的実践と、それを支えている生活態度および理念。（出典 大辞林）」とされていると承知している。…
一、五及び六について
ブッシュ米国大統領が行った御指摘の発言はいずれも歴史的な事象に関するものであり、お尋ねについては先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五九号）一、二、五、八及び九についてでお答えしたとおりである。
二について
「神道」の定義については、例えば、「日本民族固有の伝統的な宗教的実践と、それを支えている生活態度および理念。（出典 大辞林）」とされていると承知している。…
富山県における冤罪判決に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2007/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した。右の事件（以下、「富山事件」という。）につき、以下質問する。
一 柳原氏を起訴することを決めるに際して、富山地検によって柳原氏に対してどのような取り調べが行われたのか具体的に明らかにされたい。また、当時富山地…
強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した。右の事件（以下、「富山事件」という。）につき、以下質問する。
一 柳原氏を起訴することを決めるに際して、富山地検によって柳原氏に対してどのような取り調べが行われたのか具体的に明らかにされたい。また、当時富山地…
答弁内容
一について
御指摘の「富山事件」において被告人とされた方については、平成十四年四月十五日、強姦未遂等の事件（以下「未遂事件」という。）で逮捕され、同月十六日、富山地方検察庁高岡支部に送致された後、勾留されたが、同年五月五日、処分保留のまま釈放され、さらに、同日、別の事件である強姦等の事件（以下「既遂事件」という。）で逮捕され、同月七日、富山地方検察庁高岡支部に送致された後、勾留され、同月二十四日…
一について
御指摘の「富山事件」において被告人とされた方については、平成十四年四月十五日、強姦未遂等の事件（以下「未遂事件」という。）で逮捕され、同月十六日、富山地方検察庁高岡支部に送致された後、勾留されたが、同年五月五日、処分保留のまま釈放され、さらに、同日、別の事件である強姦等の事件（以下「既遂事件」という。）で逮捕され、同月七日、富山地方検察庁高岡支部に送致された後、勾留され、同月二十四日…
イランでの邦人拘束に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2007/10/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十月八日、イラン南東部で邦人男性（以下、「邦人男性」という。）が何者かに拘束され、「邦人男性」自身から在イラン日本大使館（以下、「大使館」という。）へ電話があったとの連絡が、同日深夜「大使館」から外務本省にあったと承知するが、「邦人男性」から「大使館」に電話があった時、分、及び「邦人男性」からの電話を受けた「大使館」職員の官職氏名を明らかにされたい。
二 一の「邦人男性」より「大使…
一 二〇〇七年十月八日、イラン南東部で邦人男性（以下、「邦人男性」という。）が何者かに拘束され、「邦人男性」自身から在イラン日本大使館（以下、「大使館」という。）へ電話があったとの連絡が、同日深夜「大使館」から外務本省にあったと承知するが、「邦人男性」から「大使館」に電話があった時、分、及び「邦人男性」からの電話を受けた「大使館」職員の官職氏名を明らかにされたい。
二 一の「邦人男性」より「大使…
答弁内容
一について
平成十九年十月八日日本時間午後十時五十分頃、被害者である邦人男性から在イラン日本国大使館に電話があり、同大使館の職員が応対した。同職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の連絡が最初に外務本省に入ったのは、平成十九年十月八日日本時間午後十一時十三分頃である。
三について
御指摘の連絡は公電でもなさ…
一について
平成十九年十月八日日本時間午後十時五十分頃、被害者である邦人男性から在イラン日本国大使館に電話があり、同大使館の職員が応対した。同職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の連絡が最初に外務本省に入ったのは、平成十九年十月八日日本時間午後十一時十三分頃である。
三について
御指摘の連絡は公電でもなさ…
金正男氏来日時の外務省及び外務大臣の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2007/10/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたと承知するが、金正男氏の来日目的を外務省は承知しているか。
二 金正男氏は逮捕されてから法務省入国管理局の管理下におかれ、すぐ日本を出国させられたと承知するが、金正男氏の入国が確認された時、分、出国させられた時、分及び出国方法を明らかにされたい。…
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたと承知するが、金正男氏の来日目的を外務省は承知しているか。
二 金正男氏は逮捕されてから法務省入国管理局の管理下におかれ、すぐ日本を出国させられたと承知するが、金正男氏の入国が確認された時、分、出国させられた時、分及び出国方法を明らかにされたい。…
答弁内容
一から三まで及び八について
政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四及び五について
田中外務大臣（当時）は、例えば平成十三年六月二十日の衆議院外務委員会において、拉致問題は本当に許し難いことであり容認できないとの認識を示すとともに、同問題を解決するために日朝国交正常化交渉を早期…
一から三まで及び八について
政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四及び五について
田中外務大臣（当時）は、例えば平成十三年六月二十日の衆議院外務委員会において、拉致問題は本当に許し難いことであり容認できないとの認識を示すとともに、同問題を解決するために日朝国交正常化交渉を早期…
ロシア人漁師による密入国に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2007/10/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年四月七日、ウニ採りのロシア人漁師が日ロ間で取り決められた中間線を越え根室の納沙布岬に向かい、旅券も持たずに根室市に入り、根室市内の商店で買い物をして、ゴムボートで根室を離れる寸前に根室署の警官に身柄を取り押さえられるという事件（以下、「事件」という。）があったと承知するが、外務省が「事件」を最初に知ったのはいつか。「事件」を最初に知ってから、外務省においてどのような初動対応がとられた…
一 二〇〇七年四月七日、ウニ採りのロシア人漁師が日ロ間で取り決められた中間線を越え根室の納沙布岬に向かい、旅券も持たずに根室市に入り、根室市内の商店で買い物をして、ゴムボートで根室を離れる寸前に根室署の警官に身柄を取り押さえられるという事件（以下、「事件」という。）があったと承知するが、外務省が「事件」を最初に知ったのはいつか。「事件」を最初に知ってから、外務省においてどのような初動対応がとられた…
答弁内容
一、四及び五について
御指摘の「日ロ間で取り決められた中間線」は存在しないため、お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、平成十九年四月七日にロシア連邦国民が北海道納沙布岬付近において有効な旅券等を所持することなく上陸を試み、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反で現行犯逮捕された事案については、外務省として、同日中に関連の情報を入手しており、関係省庁において必要な措置が取ら…
一、四及び五について
御指摘の「日ロ間で取り決められた中間線」は存在しないため、お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、平成十九年四月七日にロシア連邦国民が北海道納沙布岬付近において有効な旅券等を所持することなく上陸を試み、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反で現行犯逮捕された事案については、外務省として、同日中に関連の情報を入手しており、関係省庁において必要な措置が取ら…
北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2007/10/15提出、44期、無所属）
質問内容
ロシアのラブロフ外相が二〇〇七年十月十三日、時事通信の書面インタビュー（以下、「インタビュー」という。）に応じたと承知するが、その中でラブロフ外相は、日ロ間の懸案事項である北方領土問題について、①日ロ関係が今よりも高い水準に達することが領土問題で合意に至るための客観的に必要な条件である②一九五六年の日ソ共同宣言は両国議会で批准された国際条約であるが、一九九三年の東京宣言は法的文書ではなく、双方が領…
ロシアのラブロフ外相が二〇〇七年十月十三日、時事通信の書面インタビュー（以下、「インタビュー」という。）に応じたと承知するが、その中でラブロフ外相は、日ロ間の懸案事項である北方領土問題について、①日ロ関係が今よりも高い水準に達することが領土問題で合意に至るための客観的に必要な条件である②一九五六年の日ソ共同宣言は両国議会で批准された国際条約であるが、一九九三年の東京宣言は法的文書ではなく、双方が領…
答弁内容
一について
政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、日露関係の完全な正常化を図ることを目指すとともに、幅広い分野における日露関係を進展させるとの方針を有している。
二について
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）は、法的拘束力を…
一について
政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、日露関係の完全な正常化を図ることを目指すとともに、幅広い分野における日露関係を進展させるとの方針を有している。
二について
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）は、法的拘束力を…
時津風部屋力士急死問題についての愛知県警の初動捜査に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2007/10/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月、大相撲時津風部屋の序ノ口力士の斉藤俊さんがけいこ中に急死した問題につき、斉藤さんの遺体を解剖した新潟大学大学院の出羽厚二准教授が新聞社の取材に対して「初動に問題があった。家族に指摘されて解剖する事態になったのは大失態」として、愛知県警の初動捜査に不手際があったと指摘した旨同年十月十四日の新聞で報道されているが、右の出羽厚二准教授の指摘に対する警察庁及び警察庁の上位官庁である国家…
一 二〇〇七年六月、大相撲時津風部屋の序ノ口力士の斉藤俊さんがけいこ中に急死した問題につき、斉藤さんの遺体を解剖した新潟大学大学院の出羽厚二准教授が新聞社の取材に対して「初動に問題があった。家族に指摘されて解剖する事態になったのは大失態」として、愛知県警の初動捜査に不手際があったと指摘した旨同年十月十四日の新聞で報道されているが、右の出羽厚二准教授の指摘に対する警察庁及び警察庁の上位官庁である国家…
答弁内容
一について
愛知県警察では、御指摘の力士の死体、現場の状況、死体を検案した医師の意見等を踏まえ、当該力士の死因について病死と判断したが、死因等について新潟大学大学院の医師に鑑定嘱託したところ、当該力士の死因は、「「多発外傷による外傷性ショック」と考える」との結果を得たところである。警察庁としては、同県警察は当該力士の死因についてより慎重に判断すべきであったと考えており、国家公安委員会としては、警…
一について
愛知県警察では、御指摘の力士の死体、現場の状況、死体を検案した医師の意見等を踏まえ、当該力士の死因について病死と判断したが、死因等について新潟大学大学院の医師に鑑定嘱託したところ、当該力士の死因は、「「多発外傷による外傷性ショック」と考える」との結果を得たところである。警察庁としては、同県警察は当該力士の死因についてより慎重に判断すべきであったと考えており、国家公安委員会としては、警…
死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2007/10/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月二十五日、閣議後の記者会見にて、鳩山邦夫法相が我が国の死刑制度について「法務大臣が絡まなくても自動的に（執行が）進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、半年以内に死刑執行されなければならないと自動的に進むような方法がないのかなと思う」旨述べ、あくまで問題提起であり、法務省に検討は指示していないとした上で、刑事訴訟法四百七十五…
一 二〇〇七年九月二十五日、閣議後の記者会見にて、鳩山邦夫法相が我が国の死刑制度について「法務大臣が絡まなくても自動的に（執行が）進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、半年以内に死刑執行されなければならないと自動的に進むような方法がないのかなと思う」旨述べ、あくまで問題提起であり、法務省に検討は指示していないとした上で、刑事訴訟法四百七十五…
答弁内容
一について
死刑の執行については、法務大臣の命令によることとされているところ、鳩山法務大臣は、今般の一連の記者会見において、裁判所の確定判決を尊重して死刑執行を厳正に行うべきである旨を述べ、併せて、再審事由の有無等について慎重な検討をする必要性や、執行を命ずる職責の重さについても発言しており、死刑の執行の在り方に関する所感を述べたものと理解している。
御指摘のような制度が必要であるとは考えてい…
一について
死刑の執行については、法務大臣の命令によることとされているところ、鳩山法務大臣は、今般の一連の記者会見において、裁判所の確定判決を尊重して死刑執行を厳正に行うべきである旨を述べ、併せて、再審事由の有無等について慎重な検討をする必要性や、執行を命ずる職責の重さについても発言しており、死刑の執行の在り方に関する所感を述べたものと理解している。
御指摘のような制度が必要であるとは考えてい…
大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2007/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、補助対象となる「公邸料理人」の人数は百六十六人であり、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」がおかれているとの答弁がなされているが、百八の大使公邸にいる「公…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、補助対象となる「公邸料理人」の人数は百六十六人であり、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」がおかれているとの答弁がなされているが、百八の大使公邸にいる「公…
答弁内容
一について
お尋ねについては、整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難であるが、先の答弁書（平成十九年九月二十五日内閣質衆一六八第一四号）四についてでお答えした公邸料理人の給与補助としては、在外公館長と公邸料理人との間の雇用契約の内容によって、月額最大十六万円を支給できる制度となっている。
二及び三について
公用旅券とは、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二…
一について
お尋ねについては、整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難であるが、先の答弁書（平成十九年九月二十五日内閣質衆一六八第一四号）四についてでお答えした公邸料理人の給与補助としては、在外公館長と公邸料理人との間の雇用契約の内容によって、月額最大十六万円を支給できる制度となっている。
二及び三について
公用旅券とは、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二…
社会保険庁職員の賞与返還に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2007/10/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係についての年金記録問題検証委員会での会合及び政府部内での調査について、「年金記録問題をめぐる諸問題については、現在、年金記録問題検証委員会による調査・検証が継続中であり、また、政府部内において、事実…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係についての年金記録問題検証委員会での会合及び政府部内での調査について、「年金記録問題をめぐる諸問題については、現在、年金記録問題検証委員会による調査・検証が継続中であり、また、政府部内において、事実…
答弁内容
一について
年金記録問題検証委員会においては、現在も検証のための最終段階の議論が継続中であるが、近々その報告書の取りまとめがなされるものと承知している。また、政府部内における事実関係の調査については、終了したものからその結果を適切に公表してまいりたい。
二について
社会保険庁としては、先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第七五号）六についてでお答えしたとおり、賞与の自主返納等は、年…
一について
年金記録問題検証委員会においては、現在も検証のための最終段階の議論が継続中であるが、近々その報告書の取りまとめがなされるものと承知している。また、政府部内における事実関係の調査については、終了したものからその結果を適切に公表してまいりたい。
二について
社会保険庁としては、先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第七五号）六についてでお答えしたとおり、賞与の自主返納等は、年…
京都議定書に対する米大統領の認識に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2007/10/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 ブッシュ米大統領が二〇〇七年十月十五日、アーカンソー州における遊説の中で地球温暖化対策に触れ、「京都議定書は悪い政策だった」「根本的な問題は、経済成長と環境保護を同時に達成することだ。京都議定書は経済を失速させる」旨述べたと承知するが、右ブッシュ大統領の発言（以下、「ブッシュ発言」という。）を政府は承知しているか。
二 「ブッシュ発言」について、在米日本大使館、総領事館等の在外公館より外務本…
一 ブッシュ米大統領が二〇〇七年十月十五日、アーカンソー州における遊説の中で地球温暖化対策に触れ、「京都議定書は悪い政策だった」「根本的な問題は、経済成長と環境保護を同時に達成することだ。京都議定書は経済を失速させる」旨述べたと承知するが、右ブッシュ大統領の発言（以下、「ブッシュ発言」という。）を政府は承知しているか。
二 「ブッシュ発言」について、在米日本大使館、総領事館等の在外公館より外務本…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の発言については承知している。
二について
御指摘の発言に関する公電は、平成十九年十月十七日午後十一時二十八分に外務本省において受信した。
三から五までについて
外務省として、ブッシュ米国大統領の御指摘の発言は、現行の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）が、経済成長を阻害し、また、中国などの主要な…
一について
外務省として、御指摘の発言については承知している。
二について
御指摘の発言に関する公電は、平成十九年十月十七日午後十一時二十八分に外務本省において受信した。
三から五までについて
外務省として、ブッシュ米国大統領の御指摘の発言は、現行の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）が、経済成長を阻害し、また、中国などの主要な…
インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2007/10/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七七号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、国連安全保障理事会において、アフガニスタンにおいて展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に基づくインド洋での海上阻止行動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）について、「決議」が採択されるに…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七七号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、国連安全保障理事会において、アフガニスタンにおいて展開されている国際治安支援部隊の任務を一年間延長し、我が国の海上自衛隊が給油等の形で参加している、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に基づくインド洋での海上阻止行動に対して、前文で謝意を盛り込む決議（以下、「決議」という。）について、「決議」が採択されるに…
答弁内容
一について
お尋ねのやり取りがいつから始まったのかについては、承知していない。
二及び五について
御指摘のような事実はない。
三について
お尋ねについては、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の各理事国との間の外交活動の一環として行ってきている。
四について
前々回答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四二号）二及び七についての答弁は、国際連合事務局が公表している安保…
一について
お尋ねのやり取りがいつから始まったのかについては、承知していない。
二及び五について
御指摘のような事実はない。
三について
お尋ねについては、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の各理事国との間の外交活動の一環として行ってきている。
四について
前々回答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四二号）二及び七についての答弁は、国際連合事務局が公表している安保…
コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2007/10/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 海外でコンサルタント事業を行っているパシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下、「ＰＣＩ」という。）グループが、国から受注した中国の遺棄化学兵器の処理事業で、資金を不正流用している疑いがあり、二〇〇七年十月十七日、東京地検特捜部が特別背任容疑で「ＰＣＩ」グループの強制捜査に入ったが、「ＰＣＩ」グループが疑いを持たれている右の不正経理の状況を内閣府及び外務省は承知しているか。
二 「Ｐ…
一 海外でコンサルタント事業を行っているパシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下、「ＰＣＩ」という。）グループが、国から受注した中国の遺棄化学兵器の処理事業で、資金を不正流用している疑いがあり、二〇〇七年十月十七日、東京地検特捜部が特別背任容疑で「ＰＣＩ」グループの強制捜査に入ったが、「ＰＣＩ」グループが疑いを持たれている右の不正経理の状況を内閣府及び外務省は承知しているか。
二 「Ｐ…
答弁内容
一について
平成十九年十月十七日、東京地検特捜部が御指摘の「ＰＣＩ」など関係先の強制捜査を始めたとの報道があったことについては承知している。報道にあるような不正経理の有無について、内閣府において、株式会社遺棄化学兵器処理機構から提出された支出状況報告書に添付された書類等の再調査を行っているが、現段階では御指摘の「ＰＣＩ」グループの不正経理を確認していない。なお、外務省でも御指摘の不正経理を承知し…
一について
平成十九年十月十七日、東京地検特捜部が御指摘の「ＰＣＩ」など関係先の強制捜査を始めたとの報道があったことについては承知している。報道にあるような不正経理の有無について、内閣府において、株式会社遺棄化学兵器処理機構から提出された支出状況報告書に添付された書類等の再調査を行っているが、現段階では御指摘の「ＰＣＩ」グループの不正経理を確認していない。なお、外務省でも御指摘の不正経理を承知し…
外務省職員のマイレージ利用に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2007/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第九七号）を踏まえ、再質問する。
一 現在外務省において、局長職に就いている者の氏名を全て挙げられたい。
二 「前回答弁書」では、「外務省において確認した範囲では、右週刊誌の記述にある『局長』の発言については確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、外務省において一の局長職に就いている者全員に対して確認作業を行ったか。…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第九七号）を踏まえ、再質問する。
一 現在外務省において、局長職に就いている者の氏名を全て挙げられたい。
二 「前回答弁書」では、「外務省において確認した範囲では、右週刊誌の記述にある『局長』の発言については確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、外務省において一の局長職に就いている者全員に対して確認作業を行ったか。…
答弁内容
一について
平成十九年十月二十二日現在、外務省において、局長職に就いている者は次のとおりである。
総合外交政策局長 河相周夫、アジア大洋州局長 佐々江賢一郎、北米局長 西宮伸一、中南米局長 三輪昭、欧州局長 原田親仁、中東アフリカ局長 奥田紀宏、経済局長 小田部陽一、国際協力局長 別所浩郎、国際法局長 小松一郎、領事局長 谷崎泰明
二について
御指摘の週刊誌の記述については、平成十九年十月…
一について
平成十九年十月二十二日現在、外務省において、局長職に就いている者は次のとおりである。
総合外交政策局長 河相周夫、アジア大洋州局長 佐々江賢一郎、北米局長 西宮伸一、中南米局長 三輪昭、欧州局長 原田親仁、中東アフリカ局長 奥田紀宏、経済局長 小田部陽一、国際協力局長 別所浩郎、国際法局長 小松一郎、領事局長 谷崎泰明
二について
御指摘の週刊誌の記述については、平成十九年十月…
「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2007/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第九六号）では、質問の意味を正確に踏まえた回答がなされていない。「前回答弁書」、「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二九号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八号）の内容を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、「我が国が北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えをとることとしたのは、ロシア側が千九百…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第九六号）では、質問の意味を正確に踏まえた回答がなされていない。「前回答弁書」、「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二九号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八号）の内容を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、「我が国が北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えをとることとしたのは、ロシア側が千九百…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、従来、我が国政府は、ソヴィエト社会主義共和国連邦とのあらゆる対話の機会をとらえて、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の立場を粘り強く主張してきたところであるが、千九百九十一年後半以降、ロシア側より、過去の合意を尊重することを含め、同問題を法と正義の原則に基づいて解決すること、同問題の解決を先延ばしにしないこと、我が国との関係における最終的な戦後…
一及び二について
お尋ねについては、従来、我が国政府は、ソヴィエト社会主義共和国連邦とのあらゆる対話の機会をとらえて、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の立場を粘り強く主張してきたところであるが、千九百九十一年後半以降、ロシア側より、過去の合意を尊重することを含め、同問題を法と正義の原則に基づいて解決すること、同問題の解決を先延ばしにしないこと、我が国との関係における最終的な戦後…
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの利用に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2007/10/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 一般に、外務省職員が公務出張に際して航空機を利用することで取得したマイレージは、外務省職員個人または外務省のどちらのものになるか説明されたい。
二 二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第九七号）で触れている、同年同月十一日号の週刊新潮七十四頁のコラムの中で、外務省の局長の一人（以下、「局長」という。）が「マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグ…
一 一般に、外務省職員が公務出張に際して航空機を利用することで取得したマイレージは、外務省職員個人または外務省のどちらのものになるか説明されたい。
二 二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第九七号）で触れている、同年同月十一日号の週刊新潮七十四頁のコラムの中で、外務省の局長の一人（以下、「局長」という。）が「マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグ…
答弁内容
一及び四について
御指摘のマイレージは、航空会社が旅客に対して搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき、航空会社が提供するサービスの名称であるが、外務省として、その内容を把握する立場にはなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、一般に犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべきものであると考えている。
二について
外務省において確認した範囲では、御指摘の…
一及び四について
御指摘のマイレージは、航空会社が旅客に対して搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき、航空会社が提供するサービスの名称であるが、外務省として、その内容を把握する立場にはなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、一般に犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべきものであると考えている。
二について
外務省において確認した範囲では、御指摘の…
一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2007/10/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇一号）において政府は、二〇〇七年十月七日付読売新聞一面と三面に、一九七二年の沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約（以下、「密約」という。）が一九六九年十一月の当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったとの記事（以下、「読売記事」という。）について、「御指摘の記事につ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇一号）において政府は、二〇〇七年十月七日付読売新聞一面と三面に、一九七二年の沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約（以下、「密約」という。）が一九六九年十一月の当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったとの記事（以下、「読売記事」という。）について、「御指摘の記事につ…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はなく、外務省としては、御指摘の確認をする必要…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はなく、外務省としては、御指摘の確認をする必要…
富山県における冤罪判決に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2007/10/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一一一号）を踏まえ、再質問する。
一 強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十一日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）につき、柳原氏の捜査を担当していた責任者の官職氏名を問うたところ、「個別具体的な事件の捜査を担当する検察…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一一一号）を踏まえ、再質問する。
一 強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十一日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）につき、柳原氏の捜査を担当していた責任者の官職氏名を問うたところ、「個別具体的な事件の捜査を担当する検察…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一一一号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、個別具体的な事件の捜査を担当する検察官の官職氏名については、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、答弁を差し控えたい。
二について
「冤罪」については、法令上の用語ではなく、様々な意味で用いられることがあるものと承知しており、御指摘の長勢前法務大臣の答弁は、「冤罪…
一について
先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一一一号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、個別具体的な事件の捜査を担当する検察官の官職氏名については、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、答弁を差し控えたい。
二について
「冤罪」については、法令上の用語ではなく、様々な意味で用いられることがあるものと承知しており、御指摘の長勢前法務大臣の答弁は、「冤罪…
ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2007/10/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇四号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が発生してから、野川保晶在ミャンマー特命全権大使（以下、「野川大使」という。）はミャンマー政府に対してどのような抗議を行い、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇四号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が発生してから、野川保晶在ミャンマー特命全権大使（以下、「野川大使」という。）はミャンマー政府に対してどのような抗議を行い、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの野川ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）駐箚特命全権大使によるミャンマー政府への対応は、例えば、平成十九年十月八日、チョー・トゥー・ミャンマー外務副大臣に対して、また、同月十四日及び二十四日、ニャン・ウィン外務大臣に対して行われた。御指摘の点については、政府としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を…
一及び二について
お尋ねの野川ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）駐箚特命全権大使によるミャンマー政府への対応は、例えば、平成十九年十月八日、チョー・トゥー・ミャンマー外務副大臣に対して、また、同月十四日及び二十四日、ニャン・ウィン外務大臣に対して行われた。御指摘の点については、政府としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を…
政治資金の透明性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2007/10/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十月二十日付毎日新聞一面に、「領収書なし 冬柴氏九十二％ 岡田氏七十九％ 閣僚・民主幹部の政治資金使途 五万円未満不要 現行法の限界浮き彫り」との見出しで、民間出身を除く福田内閣の全閣僚及び民主党幹部の政治資金支出について、政治資金の支出総額の内、領収書の写しを添付する必要のない支出の割合は最も高い閣僚で九十二．一％、最も低い閣僚で二十五．六％と、閣僚間で透明性の割合に差があり、現行…
一 二〇〇七年十月二十日付毎日新聞一面に、「領収書なし 冬柴氏九十二％ 岡田氏七十九％ 閣僚・民主幹部の政治資金使途 五万円未満不要 現行法の限界浮き彫り」との見出しで、民間出身を除く福田内閣の全閣僚及び民主党幹部の政治資金支出について、政治資金の支出総額の内、領収書の写しを添付する必要のない支出の割合は最も高い閣僚で九十二．一％、最も低い閣僚で二十五．六％と、閣僚間で透明性の割合に差があり、現行…
答弁内容
一について
御指摘にもあるように政治資金の透明性を向上させることは重要であると認識しているが、政治資金に関する仕組みは政党その他の政治団体の活動の在り方と密接に関連する事柄であるため、政治資金収支報告書への記載及び領収書等の写しの提出に関する現行の基準を変更すべきか否かについては、各党各会派において十分御議論いただきたいと考えている。
二について
現行の政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九…
一について
御指摘にもあるように政治資金の透明性を向上させることは重要であると認識しているが、政治資金に関する仕組みは政党その他の政治団体の活動の在り方と密接に関連する事柄であるため、政治資金収支報告書への記載及び領収書等の写しの提出に関する現行の基準を変更すべきか否かについては、各党各会派において十分御議論いただきたいと考えている。
二について
現行の政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九…
海上幕僚監部による海上自衛隊補給艦給油量の誤差隠蔽に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2007/10/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 海上自衛隊の補給艦が二〇〇三年二月にインド洋で米補給艦に給油した量を巡り、二十万ガロンから八十万ガロンへと防衛省が訂正した問題で、海上幕僚監部が二〇〇三年当時から誤りに気づいておきながら、当時の防衛庁長官に真実を報告せず、隠蔽していたこと（以下、「隠蔽」という。）が明らかになったが、なぜ「隠蔽」は行われたのか。その原因、経緯を明らかにされたい。
二 二〇〇三年五月九日、当時の福田官房長官が記…
一 海上自衛隊の補給艦が二〇〇三年二月にインド洋で米補給艦に給油した量を巡り、二十万ガロンから八十万ガロンへと防衛省が訂正した問題で、海上幕僚監部が二〇〇三年当時から誤りに気づいておきながら、当時の防衛庁長官に真実を報告せず、隠蔽していたこと（以下、「隠蔽」という。）が明らかになったが、なぜ「隠蔽」は行われたのか。その原因、経緯を明らかにされたい。
二 二〇〇三年五月九日、当時の福田官房長官が記…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねに係る事実関係については、現在も調査中であること等から、すべてを確定的にお答えすることはできないものの、現時点では、防衛省として、おおむね次のとおり把握しているところである。
平成十五年二月二十五日、海上自衛隊補給艦ときわは、米補給艦ペコスに対して約八十万ガロンの給油を、米駆逐艦ポール・ハミルトンに対して約二十万ガロンの給油を行った。
平成十五年二月二十六日、当時…
一から六までについて
お尋ねに係る事実関係については、現在も調査中であること等から、すべてを確定的にお答えすることはできないものの、現時点では、防衛省として、おおむね次のとおり把握しているところである。
平成十五年二月二十五日、海上自衛隊補給艦ときわは、米補給艦ペコスに対して約八十万ガロンの給油を、米駆逐艦ポール・ハミルトンに対して約二十万ガロンの給油を行った。
平成十五年二月二十六日、当時…
我が国のミャンマーに対する制裁に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2007/10/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 我が国はミャンマーに対してどのような理念、目的の下、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきたか。
二 我が国の対ミャンマーＯＤＡの累計供与額、直近五年の年別供与額、具体的プロジェクト等内容を明らかにされたい。
三 我が国の対ミャンマーＯＤＡは具体的にどのような効果をあげてきたか。今次二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が…
一 我が国はミャンマーに対してどのような理念、目的の下、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきたか。
二 我が国の対ミャンマーＯＤＡの累計供与額、直近五年の年別供与額、具体的プロジェクト等内容を明らかにされたい。
三 我が国の対ミャンマーＯＤＡは具体的にどのような効果をあげてきたか。今次二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が…
答弁内容
一について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）については、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府当局に拘束されて以降の状況にかんがみ、新規の経済協力案件については基本的に見合わせる措置をとっているが、ミャンマー社会を担う人材育成や貧困削減等に資することを目的に、（イ）緊急性が高く、真に人道的な案件、（ロ）民主化・経済構造改革に資する人…
一について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）については、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府当局に拘束されて以降の状況にかんがみ、新規の経済協力案件については基本的に見合わせる措置をとっているが、ミャンマー社会を担う人材育成や貧困削減等に資することを目的に、（イ）緊急性が高く、真に人道的な案件、（ロ）民主化・経済構造改革に資する人…
金正男氏来日時の外務省及び外務大臣の対応に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2007/10/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一一四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、当時我が国の報道機関は一斉に金正男氏が来日したと報じている。では、二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一一四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、当時我が国の報道機関は一斉に金正男氏が来日したと報じている。では、二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である…
答弁内容
一について
外務省としては、平成十三年五月十八日の衆議院法務委員会において、森山法務大臣（当時）が述べているとおり、当時は、入国目的を休暇として申請したものと認識していたが、その後正確な入国の目的を把握するには至っていない。
二について
御指摘の者については、平成十三年五月一日午後三時四十五分ころ、上陸申請を行ったことからその入国を確認し、同月四日午前十時四十五分ころ、成田空港から航空機によ…
一について
外務省としては、平成十三年五月十八日の衆議院法務委員会において、森山法務大臣（当時）が述べているとおり、当時は、入国目的を休暇として申請したものと認識していたが、その後正確な入国の目的を把握するには至っていない。
二について
御指摘の者については、平成十三年五月一日午後三時四十五分ころ、上陸申請を行ったことからその入国を確認し、同月四日午前十時四十五分ころ、成田空港から航空機によ…
遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2007/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に担当していると承知するが、なぜ「国問研」が「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当するに至ったのか、その経緯を明らかにされたい。
二 「国問研」はいつから「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調…
一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に担当していると承知するが、なぜ「国問研」が「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当するに至ったのか、その経緯を明らかにされたい。
二 「国問研」はいつから「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調…
答弁内容
一及び二について
我が国の軍縮・不拡散政策に必要な技術・知見を集約すべく、平成八年七月に財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に「軍縮・不拡散促進センター」（以下「センター」という。）が付置された。外務省としては、センターは軍備管理軍縮・不拡散関係の分野に専門的知識を有するとして、平成八年度から、センターによる遺棄化学兵器処理技術の調査研究等を国問研に委託したものと承知している。な…
一及び二について
我が国の軍縮・不拡散政策に必要な技術・知見を集約すべく、平成八年七月に財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に「軍縮・不拡散促進センター」（以下「センター」という。）が付置された。外務省としては、センターは軍備管理軍縮・不拡散関係の分野に専門的知識を有するとして、平成八年度から、センターによる遺棄化学兵器処理技術の調査研究等を国問研に委託したものと承知している。な…
日ロ外相会談における領土交渉に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2007/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十月二十三日、ロシアのラブロフ外相が来日し、同日に高村正彦外相との会談（以下、「日ロ外相会談」という。）が行われたが、「日ロ外相会談」の前に、外務省の事務方のどの職員から高村外相に対して何分間のブリーフィングが行われたか明らかにされたい。
二 「日ロ外相会談」に出席した人物につき、日ロ双方全て明らかにされたい。
三 「日ロ外相会談」は何分間行われたか。
四 「日ロ外相会談」にお…
一 二〇〇七年十月二十三日、ロシアのラブロフ外相が来日し、同日に高村正彦外相との会談（以下、「日ロ外相会談」という。）が行われたが、「日ロ外相会談」の前に、外務省の事務方のどの職員から高村外相に対して何分間のブリーフィングが行われたか明らかにされたい。
二 「日ロ外相会談」に出席した人物につき、日ロ双方全て明らかにされたい。
三 「日ロ外相会談」は何分間行われたか。
四 「日ロ外相会談」にお…
答弁内容
一について
今後の外交交渉を行う上で支障が生じるおそれがあるため、外務省として、他国との外相会談に当たり我が方内部で行った準備作業の内容について具体的にお答えすることは差し控えたいが、当然のことながら、十分な準備が行われた。
二について
御指摘の会談には、日本側より高村正彦外務大臣、齋藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使、小松一郎外務省国際法局長、原田親仁外務省欧州局長、片上慶一外務省大臣官房参…
一について
今後の外交交渉を行う上で支障が生じるおそれがあるため、外務省として、他国との外相会談に当たり我が方内部で行った準備作業の内容について具体的にお答えすることは差し控えたいが、当然のことながら、十分な準備が行われた。
二について
御指摘の会談には、日本側より高村正彦外務大臣、齋藤泰雄ロシア連邦駐箚特命全権大使、小松一郎外務省国際法局長、原田親仁外務省欧州局長、片上慶一外務省大臣官房参…
金正男氏と思われる者に対する政府の認識と前内閣総理大臣の認識の相違に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2007/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことについて、二〇〇七年十月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一一四号）では、「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけ…
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことについて、二〇〇七年十月二十三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一一四号）では、「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「金正男氏と思われる者」について、安倍内閣総理大臣（当時）は、昨年十月十日の衆議院予算委員会において、「金正男氏である蓋然性が高い」旨答弁しているが、これは政府として当該人物が金正男氏であったと確認している旨を述べたものではないと承知している。したがって、先の答弁書（平成十九年十月二十三日内閣衆質一六八第一一四号）において「金正男氏であったと確認しているわけではない」旨…
一及び二について
御指摘の「金正男氏と思われる者」について、安倍内閣総理大臣（当時）は、昨年十月十日の衆議院予算委員会において、「金正男氏である蓋然性が高い」旨答弁しているが、これは政府として当該人物が金正男氏であったと確認している旨を述べたものではないと承知している。したがって、先の答弁書（平成十九年十月二十三日内閣衆質一六八第一一四号）において「金正男氏であったと確認しているわけではない」旨…
金大中事件での我が国への主権侵害に対する政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2007/10/25提出、44期、無所属）
質問内容
一九七三年八月に起きた、当時の朴正熙韓国大統領の独裁を批判し、民主化運動をしていた金大中氏が東京都内のホテルで拉致され、五日後にソウルの自宅近くで解放されるという事件（以下、「金大中事件」という。）について、二〇〇七年十月二十四日、韓国の国家情報院の真実究明委員会は、当時の情報機関である中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的な事件への関与を認める報告書（以下、「報告書」という。）を発表した。右を踏まえ、以…
一九七三年八月に起きた、当時の朴正熙韓国大統領の独裁を批判し、民主化運動をしていた金大中氏が東京都内のホテルで拉致され、五日後にソウルの自宅近くで解放されるという事件（以下、「金大中事件」という。）について、二〇〇七年十月二十四日、韓国の国家情報院の真実究明委員会は、当時の情報機関である中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的な事件への関与を認める報告書（以下、「報告書」という。）を発表した。右を踏まえ、以…
答弁内容
一について
平成十九年十月二十四日に韓国国家情報院に設置された「過去事件の真実糾明を通じた発展委員会」が発表した報告書は、昭和四十八年に発生したいわゆる金大中事件が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長の指示に基づき行われたことを明らかにする内容を含むものであり、同日、木村外務副大臣から柳明桓駐日韓国大使に対して、当時の韓国当局が我が国国内において公権力を行使したことについて遺憾の意を伝達した。 …
一について
平成十九年十月二十四日に韓国国家情報院に設置された「過去事件の真実糾明を通じた発展委員会」が発表した報告書は、昭和四十八年に発生したいわゆる金大中事件が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長の指示に基づき行われたことを明らかにする内容を含むものであり、同日、木村外務副大臣から柳明桓駐日韓国大使に対して、当時の韓国当局が我が国国内において公権力を行使したことについて遺憾の意を伝達した。 …
北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2007/10/25提出、44期、無所属）
質問内容
前回質問主意書で、ロシアのラブロフ外相が二〇〇七年十月十三日、時事通信の書面インタビュー（以下、「インタビュー」という。）に応じ、その中でラブロフ外相は、日ロ間の懸案事項である北方領土問題について、①日ロ関係が今よりも高い水準に達することが領土問題で合意に至るための客観的に必要な条件である②一九五六年の日ソ共同宣言は両国議会で批准された国際条約であるが、一九九三年の東京宣言は法的文書ではなく、双方…
前回質問主意書で、ロシアのラブロフ外相が二〇〇七年十月十三日、時事通信の書面インタビュー（以下、「インタビュー」という。）に応じ、その中でラブロフ外相は、日ロ間の懸案事項である北方領土問題について、①日ロ関係が今よりも高い水準に達することが領土問題で合意に至るための客観的に必要な条件である②一九五六年の日ソ共同宣言は両国議会で批准された国際条約であるが、一九九三年の東京宣言は法的文書ではなく、双方…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十月二十三日内閣衆質一六八第一一七号）の一についてでお答えしたとおりである。なお、平成十九年十月二十三日に行われた日露外相会談において、高村外務大臣とラヴロフ・ロシア連邦外務大臣は、日露関係をより高い次元に引き上げるための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露双方に受入れ可能な解決策を真剣に検討していくことを確認…
一について
先の答弁書（平成十九年十月二十三日内閣衆質一六八第一一七号）の一についてでお答えしたとおりである。なお、平成十九年十月二十三日に行われた日露外相会談において、高村外務大臣とラヴロフ・ロシア連邦外務大臣は、日露関係をより高い次元に引き上げるための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露双方に受入れ可能な解決策を真剣に検討していくことを確認…
ロシア人漁師による密入国に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2007/10/25提出、44期、無所属）
質問内容
前回質問主意書では、二〇〇七年四月七日に起きた、ウニ採りのロシア人漁師が日ロ間で取り決められた中間線を越えて根室市に入り、根室市内の商店で買い物をして、ゴムボートで根室を離れる寸前に根室署の警官に身柄を取り押さえられるという事件（以下、「事件」という。）について触れたが、「日ロ間で取り決められた中間線」とは、地理的に北海道と北方領土との中間地点を結んだライン（以下、「中間ライン」という。）のことで…
前回質問主意書では、二〇〇七年四月七日に起きた、ウニ採りのロシア人漁師が日ロ間で取り決められた中間線を越えて根室市に入り、根室市内の商店で買い物をして、ゴムボートで根室を離れる寸前に根室署の警官に身柄を取り押さえられるという事件（以下、「事件」という。）について触れたが、「日ロ間で取り決められた中間線」とは、地理的に北海道と北方領土との中間地点を結んだライン（以下、「中間ライン」という。）のことで…
答弁内容
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア人漁師による密入国に関する質問に対する答弁書（平成十九年十月二十三日内閣衆質一六八第一一五号）六及び七についてにおいて述べた警察庁及び海上保安庁に現存する統計資料による出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反（不法上陸）の検挙件数のうち、御指摘の「中間ライン」を通過したものの数は、把握していない。
二から五までについて
御指摘の日…
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出ロシア人漁師による密入国に関する質問に対する答弁書（平成十九年十月二十三日内閣衆質一六八第一一五号）六及び七についてにおいて述べた警察庁及び海上保安庁に現存する統計資料による出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反（不法上陸）の検挙件数のうち、御指摘の「中間ライン」を通過したものの数は、把握していない。
二から五までについて
御指摘の日…
インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2007/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十月二十四日、シーファー駐日米大使が日本記者クラブで記者会見し、インド洋で海上自衛隊が補給した燃料がイラク戦争に転用されたのではないかとの疑惑に対して、「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。（情報を公開しても）納得いかない人たちは、政治的な理由で満足しないのだろう」と述べたと報道されているが、右のシーファー大使の発言（以下、「シーファー発言」という。）を政府は承知しているか…
一 二〇〇七年十月二十四日、シーファー駐日米大使が日本記者クラブで記者会見し、インド洋で海上自衛隊が補給した燃料がイラク戦争に転用されたのではないかとの疑惑に対して、「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。（情報を公開しても）納得いかない人たちは、政治的な理由で満足しないのだろう」と述べたと報道されているが、右のシーファー大使の発言（以下、「シーファー発言」という。）を政府は承知しているか…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の報道については承知しているが、御指摘のシーファー駐日米国大使の発言について政府としてお答えする立場になく、また、米側とは逐次意見や情報の交換をしているところ、御指摘のシーファー駐日米国大使の発言に関して意見を伝えたかどうかを含め、米側との意見や情報の交換の内容については、これを明らかにした場合、米国との信頼関係を損なうおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
一から四までについて
御指摘の報道については承知しているが、御指摘のシーファー駐日米国大使の発言について政府としてお答えする立場になく、また、米側とは逐次意見や情報の交換をしているところ、御指摘のシーファー駐日米国大使の発言に関して意見を伝えたかどうかを含め、米側との意見や情報の交換の内容については、これを明らかにした場合、米国との信頼関係を損なうおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
外務省職員のマイレージ利用に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2007/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一三一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十二日現在、外務省において局長職に就いている者は河相周夫総合外交政策局長、佐々江賢一郎アジア大洋州局長、西宮伸一北米局長、三輪昭中南米局長、原田親仁欧州局長、奥田紀宏中東アフリカ局長、小田部陽一経済局長、別所浩郎国際協力局長、小松一郎国際法局長、谷崎泰明領事局長の十名であり、二〇〇七年十月…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一三一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十二日現在、外務省において局長職に就いている者は河相周夫総合外交政策局長、佐々江賢一郎アジア大洋州局長、西宮伸一北米局長、三輪昭中南米局長、原田親仁欧州局長、奥田紀宏中東アフリカ局長、小田部陽一経済局長、別所浩郎国際協力局長、小松一郎国際法局長、谷崎泰明領事局長の十名であり、二〇〇七年十月…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三一号）二についてで述べたとおりであり、大臣官房において確認したが、記録は作成しておらずお答えすることはできない。
四及び五について
先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第九七号）二から五まで及び八から十までについてで述べたとおりであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
先の答弁書（…
一から三までについて
先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三一号）二についてで述べたとおりであり、大臣官房において確認したが、記録は作成しておらずお答えすることはできない。
四及び五について
先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第九七号）二から五まで及び八から十までについてで述べたとおりであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
先の答弁書（…
北方領土返還に向けての政府の考えの変遷に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2007/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月二十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一三二号、以下「政府答弁書一」という。）及び同年同月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二九号、以下、「政府答弁書二」という。）を踏まえ、以下、質問する。
一 「政府答弁書一」では、北方領土返還交渉に際して、一九九一年以降ロシア側が示してきた姿勢を踏まえて我が国が北方領土返還交渉に対して柔軟な姿勢をとるようになった以前…
二〇〇七年十月二十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一三二号、以下「政府答弁書一」という。）及び同年同月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二九号、以下、「政府答弁書二」という。）を踏まえ、以下、質問する。
一 「政府答弁書一」では、北方領土返還交渉に際して、一九九一年以降ロシア側が示してきた姿勢を踏まえて我が国が北方領土返還交渉に対して柔軟な姿勢をとるようになった以前…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三二号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、千九百九十一年後半以降にロシア側が新たな姿勢を示すまでは、我が国として、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するという考えは示していなかった。
二、四及び五について
「われらの北方領土」は、外務省が北方領土問…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三二号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、千九百九十一年後半以降にロシア側が新たな姿勢を示すまでは、我が国として、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するという考えは示していなかった。
二、四及び五について
「われらの北方領土」は、外務省が北方領土問…
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2007/10/26提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月二十六日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一二二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」に対する「補助」はそれぞれ一人当たりいくらかとの問に対して、「整理の作業が膨大…
二〇〇七年十月二十六日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一二二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」に対する「補助」はそれぞれ一人当たりいくらかとの問に対して、「整理の作業が膨大…
答弁内容
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する第三回質問に対する答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一二二号）一についてで述べた「整理の作業が膨大となる」とは、御指摘の給与補助については各在外公館が支給事務を行うことから、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となるとのことであり、お尋ねの給与補助額のすべてについてお答えすることは困難である。…
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する第三回質問に対する答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一二二号）一についてで述べた「整理の作業が膨大となる」とは、御指摘の給与補助については各在外公館が支給事務を行うことから、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となるとのことであり、お尋ねの給与補助額のすべてについてお答えすることは困難である。…
拉致問題を巡る官房長官と外務大臣の対立に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2007/10/29提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月二十六日、高村正彦外相が午前の記者会見で北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と表明し、一方で町村信孝官房長官が同日午後の記者会見で、右の高村外相の発言（以下、「高村発言」という。）に対して「それを言って何か意味があるのか。相手に付け入る隙を与えるだけだ」「関係者にあたかも何人かが帰ってきそうだ、ウチは入っているんだろうかとあらぬ誤解を招…
二〇〇七年十月二十六日、高村正彦外相が午前の記者会見で北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と表明し、一方で町村信孝官房長官が同日午後の記者会見で、右の高村外相の発言（以下、「高村発言」という。）に対して「それを言って何か意味があるのか。相手に付け入る隙を与えるだけだ」「関係者にあたかも何人かが帰ってきそうだ、ウチは入っているんだろうかとあらぬ誤解を招…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。
二から五までについて
御指摘の町村内閣官房長官の発言は、御指摘の記者会見において御指摘の高村外務大臣の発言に関する指摘を受けて、高村外務大臣を批判するとの趣旨ではなく、一般論として、拉致問題の進展について、拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があって、それに向けて北朝鮮が具体的な行動をと…
一について
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。
二から五までについて
御指摘の町村内閣官房長官の発言は、御指摘の記者会見において御指摘の高村外務大臣の発言に関する指摘を受けて、高村外務大臣を批判するとの趣旨ではなく、一般論として、拉致問題の進展について、拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があって、それに向けて北朝鮮が具体的な行動をと…
米大統領の日本観に対する政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2007/10/29提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月十九日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一〇五号）では、二〇〇七年八月二十二日にブッシュ米大統領が行った演説（以下、「演説」という。）の中での「日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。」「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、…
二〇〇七年十月十九日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一〇五号）では、二〇〇七年八月二十二日にブッシュ米大統領が行った演説（以下、「演説」という。）の中での「日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。」「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、…
答弁内容
一及び二について
ブッシュ米国大統領が行った御指摘の発言は、いずれも歴史的な事象に関するものであり、歴史的な事象に対する評価は専門家等により議論されるべきものと考えていることは、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五九号）一、二、五、八及び九についてでお答えしたとおりであるが、政府としては、同発言が、御指摘の「我が国の名誉と尊厳を損なうことになる」との認識は有していない。
三について…
一及び二について
ブッシュ米国大統領が行った御指摘の発言は、いずれも歴史的な事象に関するものであり、歴史的な事象に対する評価は専門家等により議論されるべきものと考えていることは、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五九号）一、二、五、八及び九についてでお答えしたとおりであるが、政府としては、同発言が、御指摘の「我が国の名誉と尊厳を損なうことになる」との認識は有していない。
三について…
一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2007/10/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一三七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇一号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」の作成を担当した部局はどこか。また、その部局の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二 一の部局及び責任者は、質問主意書の趣旨を正確に把握し、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」の作成を行う誠実さを有していたか。
三 一の部局…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一三七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇一号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」の作成を担当した部局はどこか。また、その部局の責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二 一の部局及び責任者は、質問主意書の趣旨を正確に把握し、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」の作成を行う誠実さを有していたか。
三 一の部局…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書は、外務省北米局が作成を担当しており、同局の長は、西宮伸一北米局長である。
二から四まで及び六について
お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びい…
一について
御指摘の答弁書は、外務省北米局が作成を担当しており、同局の長は、西宮伸一北米局長である。
二から四まで及び六について
お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びい…
外務省における特命全権大使の役割に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2007/10/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第三項における待命の特命全権大使（以下、「特命全権大使」という。）に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるかとの質問に対して、「お尋ねの『大使手当』の意味が必ずしも明らかではないが、待命の特命全権大使等には、地域手当及び期末手当が支給され、また、該当する者…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第三項における待命の特命全権大使（以下、「特命全権大使」という。）に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるかとの質問に対して、「お尋ねの『大使手当』の意味が必ずしも明らかではないが、待命の特命全権大使等には、地域手当及び期末手当が支給され、また、該当する者…
答弁内容
一について
御指摘の者については、在外職員に支給される御指摘のような手当は支給されない。
二及び四について
昭和五十六年から待命中の特命全権大使を大阪担当（平成十七年十一月に関西担当に名称変更）に任命し、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事させているが、この者も含め、御指摘の待命中の特命全権大使については、外…
一について
御指摘の者については、在外職員に支給される御指摘のような手当は支給されない。
二及び四について
昭和五十六年から待命中の特命全権大使を大阪担当（平成十七年十一月に関西担当に名称変更）に任命し、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事させているが、この者も含め、御指摘の待命中の特命全権大使については、外…
富山県における冤罪判決に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2007/10/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一三八号）を踏まえ、再度質問する。
一 強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十一日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）につき、「富山事件」に巻き込まれた柳原氏は、職も失い、家族とも会えず、筆舌に尽くしがたい甚大な被害を被…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一三八号）を踏まえ、再度質問する。
一 強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十一日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）につき、「富山事件」に巻き込まれた柳原氏は、職も失い、家族とも会えず、筆舌に尽くしがたい甚大な被害を被…
答弁内容
一について
御指摘の「富山事件」において被告人とされた方については、逮捕、勾留された上有罪判決を受け服役したことにより、精神的・経済的に大きな不利益を受けられ、遺憾であると考えている。
二について
御指摘の「第一義的責任」の意味が必ずしも明らかではないが、第一回答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一一一号）六及び七についてで述べたとおり、「富山事件」を担当した検察官については、国家公…
一について
御指摘の「富山事件」において被告人とされた方については、逮捕、勾留された上有罪判決を受け服役したことにより、精神的・経済的に大きな不利益を受けられ、遺憾であると考えている。
二について
御指摘の「第一義的責任」の意味が必ずしも明らかではないが、第一回答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一一一号）六及び七についてで述べたとおり、「富山事件」を担当した検察官については、国家公…
政治資金の透明性に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2007/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
前回質問主意書では、政治資金の透明性を高める上での現行の政治資金規正法の限界について報じた二〇〇七年十月二十日付毎日新聞一面の記事（以下、「毎日記事」という。）に触れ、内閣として、大臣、副大臣等の認証官は現行の政治資金規正法では取り決めがされていなくても、自主的に全ての支出について領収書を公開するべきではないかと質問した。このことと「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四一号）の内容を踏まえ、再質問す…
前回質問主意書では、政治資金の透明性を高める上での現行の政治資金規正法の限界について報じた二〇〇七年十月二十日付毎日新聞一面の記事（以下、「毎日記事」という。）に触れ、内閣として、大臣、副大臣等の認証官は現行の政治資金規正法では取り決めがされていなくても、自主的に全ての支出について領収書を公開するべきではないかと質問した。このことと「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四一号）の内容を踏まえ、再質問す…
答弁内容
一及び二について
政治資金の透明性を向上させることは重要であると認識していることは、先の答弁書（平成十九年十月三十日内閣衆質一六八第一四一号）の一についてでお答えしたとおりである。
平成十九年九月二十六日の内閣総理大臣談話及び第百六十八回国会における福田内閣総理大臣の所信表明演説において述べているように、政治資金問題について、法に基づき厳正に管理を行い、問題を指摘された場合には説明責任を徹底的…
一及び二について
政治資金の透明性を向上させることは重要であると認識していることは、先の答弁書（平成十九年十月三十日内閣衆質一六八第一四一号）の一についてでお答えしたとおりである。
平成十九年九月二十六日の内閣総理大臣談話及び第百六十八回国会における福田内閣総理大臣の所信表明演説において述べているように、政治資金問題について、法に基づき厳正に管理を行い、問題を指摘された場合には説明責任を徹底的…
ミャンマーにおける邦人記者殺害に対する政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2007/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一三九号）を踏まえ、以下質問する。
一 ミャンマー治安部隊により日本人ジャーナリストの長井健司さんが二〇〇七年九月に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生してから既に一カ月が過ぎたが、「政府答弁書」では「御指摘の点については、政府としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一三九号）を踏まえ、以下質問する。
一 ミャンマー治安部隊により日本人ジャーナリストの長井健司さんが二〇〇七年九月に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生してから既に一カ月が過ぎたが、「政府答弁書」では「御指摘の点については、政府としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討…
答弁内容
一、二及び四について
現在、政府として、御指摘の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対する申入れを継続しているところである。政府としては、引き続き我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、対応を検討していく考えである。
三について
お尋ねの野川ミャンマー駐箚特命…
一、二及び四について
現在、政府として、御指摘の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対する申入れを継続しているところである。政府としては、引き続き我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、対応を検討していく考えである。
三について
お尋ねの野川ミャンマー駐箚特命…
中国船による我が国の領海への侵入に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2007/11/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十月二十八日夕方、尖閣諸島の領有権を主張する中国の活動家が乗り込んだ船が同諸島の領海に入り、第十一管区海上保安本部の巡視船による警告を受け、領海外に出るという事件（以下、「事件」という。）が発生してから、政府はどのような初動対応をとり、中国側にどのような抗議をしてきたか、一連の経緯を説明されたい。
二 中国外務省の劉建超報道局長が同年同月三十日の定例会見で、「事件」について「日本側…
一 二〇〇七年十月二十八日夕方、尖閣諸島の領有権を主張する中国の活動家が乗り込んだ船が同諸島の領海に入り、第十一管区海上保安本部の巡視船による警告を受け、領海外に出るという事件（以下、「事件」という。）が発生してから、政府はどのような初動対応をとり、中国側にどのような抗議をしてきたか、一連の経緯を説明されたい。
二 中国外務省の劉建超報道局長が同年同月三十日の定例会見で、「事件」について「日本側…
答弁内容
一について
御指摘の平成十九年十月二十八日夕方に発生した事案（以下「今回の事案」という。）について、政府としては、発生後直ちに情報収集体制を強化するとともに、現場海域において、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的とした中国人が乗り込んだと疑われる船舶が尖閣諸島に接近しないよう海上保安庁の巡視船等により必要な規制を実施し、これを排除したところである。また、中国政府に対し、外交ルートを…
一について
御指摘の平成十九年十月二十八日夕方に発生した事案（以下「今回の事案」という。）について、政府としては、発生後直ちに情報収集体制を強化するとともに、現場海域において、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的とした中国人が乗り込んだと疑われる船舶が尖閣諸島に接近しないよう海上保安庁の巡視船等により必要な規制を実施し、これを排除したところである。また、中国政府に対し、外交ルートを…
イランでの邦人拘束に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2007/11/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一一二号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十月のイラン南東部で中村聡志さんが誘拐されるという事件（以下、「事件」という。）に関して、「前回答弁書」では「現時点において被害者に危害が加えられたとの情報には接していない。」との答弁がなされているが、現在中村さんの安否について政府はどのような情報を有しているか明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では、「事件」発…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一一二号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十月のイラン南東部で中村聡志さんが誘拐されるという事件（以下、「事件」という。）に関して、「前回答弁書」では「現時点において被害者に危害が加えられたとの情報には接していない。」との答弁がなされているが、現在中村さんの安否について政府はどのような情報を有しているか明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では、「事件」発…
答弁内容
一について
現時点において被害者に危害が加えられたとの情報には接していない。
二について
堂道秀明イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使（平成十九年十一月四日以降は城田安紀夫イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使）を本部長とする現地対策本部は、イランの外務省及び治安当局に対し、累次にわたり、被害者の安全を最優先としつつその一刻も早い救出を実現するよう求める旨の要請を行ってきている。
三につ…
一について
現時点において被害者に危害が加えられたとの情報には接していない。
二について
堂道秀明イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使（平成十九年十一月四日以降は城田安紀夫イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使）を本部長とする現地対策本部は、イランの外務省及び治安当局に対し、累次にわたり、被害者の安全を最優先としつつその一刻も早い救出を実現するよう求める旨の要請を行ってきている。
三につ…
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2007/11/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）について、これまで補給された油、水の総量及び総補給回数につき、それぞれ明らかにされたい。
二 「補給活動」に従事した我が国の補給艦の名称を明らかにされたい。
三 「補給活動」で政府…
一 いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）について、これまで補給された油、水の総量及び総補給回数につき、それぞれ明らかにされたい。
二 「補給活動」に従事した我が国の補給艦の名称を明らかにされたい。
三 「補給活動」で政府…
答弁内容
一及び二について
平成十三年十二月二日から平成十九年十月二十九日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として、インド洋に…
一及び二について
平成十三年十二月二日から平成十九年十月二十九日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として、インド洋に…
社会保険庁職員の賞与返還に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2007/11/02提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果（以下、「調査結果」という。）が公表され、増田総務大臣に最終報告書が提出された。「調査結果」の内容と「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第七五号）を踏まえ、再度質問する。
…
二〇〇七年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果（以下、「調査結果」という。）が公表され、増田総務大臣に最終報告書が提出された。「調査結果」の内容と「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第七五号）を踏まえ、再度質問する。
…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の最終報告書（以下「最終報告書」という。）における指摘は、重要なものであると認識しており、これを厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えている。
二について
最終報告書を踏まえると、年金記録問題の第一義的責任は、社会保険庁にあるものと認識している。
三について
歴代厚生労働事務次官等については、最終…
一について
政府としては、御指摘の最終報告書（以下「最終報告書」という。）における指摘は、重要なものであると認識しており、これを厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えている。
二について
最終報告書を踏まえると、年金記録問題の第一義的責任は、社会保険庁にあるものと認識している。
三について
歴代厚生労働事務次官等については、最終…
フジモリ・元ペルー大統領の裁判における我が国の支援に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2007/11/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年九月二十一日、チリの最高裁によりペルーへの身柄引き渡しが決定され、翌二十二日、ペルー側に身柄を引き渡されたフジモリ元ペルー大統領が、現在ペルーにおいて裁判で事実関係を争っている件につき、邦人保護の観点から日本国籍を有するフジモリ元大統領を保護すべく、外務本省より在チリ大使館及び在ペルー大使館に対してどのような指示がなされているのか説明されたい。
二 二〇〇七年十月五日に閣議決定され…
一 二〇〇七年九月二十一日、チリの最高裁によりペルーへの身柄引き渡しが決定され、翌二十二日、ペルー側に身柄を引き渡されたフジモリ元ペルー大統領が、現在ペルーにおいて裁判で事実関係を争っている件につき、邦人保護の観点から日本国籍を有するフジモリ元大統領を保護すべく、外務本省より在チリ大使館及び在ペルー大使館に対してどのような指示がなされているのか説明されたい。
二 二〇〇七年十月五日に閣議決定され…
答弁内容
一について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
政府は、かかる方針に照らして、在チリ日本国大使館を通じ、チリ最高裁判所の判決に対するフジモリ氏の意向を確認した。
また、同様に、在ペルー日本国大使館を通じ、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を…
一について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
政府は、かかる方針に照らして、在チリ日本国大使館を通じ、チリ最高裁判所の判決に対するフジモリ氏の意向を確認した。
また、同様に、在ペルー日本国大使館を通じ、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を…
我が国のミャンマーに対する制裁に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2007/11/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、二〇〇七年十月十九日付朝日新聞三面の「対ミャンマー 支援か圧力か 揺れる日本外交」との見出しの記事（以下、「朝日記事」という。）の中にある「外務省幹部は『軍政を強く非難する欧米型か、多額の援助で軍政との関係を強める中国型か。日本はその中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割が果たせる』と強調する。」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、二〇〇七年十月十九日付朝日新聞三面の「対ミャンマー 支援か圧力か 揺れる日本外交」との見出しの記事（以下、「朝日記事」という。）の中にある「外務省幹部は『軍政を強く非難する欧米型か、多額の援助で軍政との関係を強める中国型か。日本はその中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割が果たせる』と強調する。」…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四四号）四から六までについてでは、発言者が特定されておらず、発言の一部のみを取り上げたのではないかと思われる記事について、その具体的な内容が明らかではないとお答えしたものである。
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四四号）四から六までについてで述べたとおりである。
三から五までについて
政…
一及び二について
先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四四号）四から六までについてでは、発言者が特定されておらず、発言の一部のみを取り上げたのではないかと思われる記事について、その具体的な内容が明らかではないとお答えしたものである。
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四四号）四から六までについてで述べたとおりである。
三から五までについて
政…
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2007/11/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十一月三日、鳩山邦夫法務大臣が久留米市で、「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言」という。）を行ったと承知するが、「鳩山発言」の内容を政府は確認しているか。
二 鳩山大臣は「鳩山発言」の中で、「テロリス…
一 二〇〇七年十一月三日、鳩山邦夫法務大臣が久留米市で、「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言」という。）を行ったと承知するが、「鳩山発言」の内容を政府は確認しているか。
二 鳩山大臣は「鳩山発言」の中で、「テロリス…
答弁内容
一について
御指摘の「鳩山発言」は、鳩山法務大臣の個人的な経験及び識見に基づいてなされたものと承知している。
二について
鳩山法務大臣が、個人的な経験及び識見に基づいて、お尋ねのように「警察当局、公安当局」に「然るべき情報」を提供しているかどうかについては、一個人としての活動であって、政府としてお答えする立場にない。
また、御指摘の各当局において、いかなる者から、どのような情報の提供を受け…
一について
御指摘の「鳩山発言」は、鳩山法務大臣の個人的な経験及び識見に基づいてなされたものと承知している。
二について
鳩山法務大臣が、個人的な経験及び識見に基づいて、お尋ねのように「警察当局、公安当局」に「然るべき情報」を提供しているかどうかについては、一個人としての活動であって、政府としてお答えする立場にない。
また、御指摘の各当局において、いかなる者から、どのような情報の提供を受け…
自民党と民主党の大連立構想に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2007/11/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十月三十日と同年十一月二日、福田康夫内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表による党首会談が行われたが、右党首会談は福田総理からの発案によるものか、または小沢党首からの発案によるものか。
二 一の党首会談に際して、自民党と民主党が連立政権を組むという構想（以下、「大連立構想」という。）が出たと承知するが、「大連立構想」は福田康夫内閣総理大臣より提起されたものか。
三 「大連立構想」のよう…
一 二〇〇七年十月三十日と同年十一月二日、福田康夫内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表による党首会談が行われたが、右党首会談は福田総理からの発案によるものか、または小沢党首からの発案によるものか。
二 一の党首会談に際して、自民党と民主党が連立政権を組むという構想（以下、「大連立構想」という。）が出たと承知するが、「大連立構想」は福田康夫内閣総理大臣より提起されたものか。
三 「大連立構想」のよう…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「大連立構想」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、御指摘の党首会談（以下「党首会談」という。）の申入れの形式については、福田内閣総理大臣から大島自由民主党国会対策委員長を通じて、民主党に対してその申入れを行ったものと承知している。
福田内閣総理大臣は、平成十九年十一月五日昼の総理大臣官邸における記者とのやり取りの中で、いずれの発案によるものであったかに…
一及び二について
御指摘の「大連立構想」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、御指摘の党首会談（以下「党首会談」という。）の申入れの形式については、福田内閣総理大臣から大島自由民主党国会対策委員長を通じて、民主党に対してその申入れを行ったものと承知している。
福田内閣総理大臣は、平成十九年十一月五日昼の総理大臣官邸における記者とのやり取りの中で、いずれの発案によるものであったかに…
拉致問題を巡る官房長官と外務大臣の対立に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2007/11/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一六一号）を踏まえ、再質問する。
一 批判の定義如何。
二 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十六日、高村正彦外相が記者会見で北朝鮮による日本人拉致問題について「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と発言（以下、「高村発言」という。）したこと、そしてそれに対して町村信孝官房長官が同日午後の記者会見で「高村発言」に対して「それを言って何か意味があるの…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一六一号）を踏まえ、再質問する。
一 批判の定義如何。
二 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十六日、高村正彦外相が記者会見で北朝鮮による日本人拉致問題について「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と発言（以下、「高村発言」という。）したこと、そしてそれに対して町村信孝官房長官が同日午後の記者会見で「高村発言」に対して「それを言って何か意味があるの…
答弁内容
一について
批判とは、一般に、批評し判定することを意味すると承知している。
二及び三について
町村内閣官房長官は、御指摘の記者会見において、高村外務大臣を批判するとの趣旨ではない旨及び拉致問題の進展についての政府の考え方に変更がない旨を明らかにしており、また、政府として、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するとの方針に変わりはないことから、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八…
一について
批判とは、一般に、批評し判定することを意味すると承知している。
二及び三について
町村内閣官房長官は、御指摘の記者会見において、高村外務大臣を批判するとの趣旨ではない旨及び拉致問題の進展についての政府の考え方に変更がない旨を明らかにしており、また、政府として、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するとの方針に変わりはないことから、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八…
外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2007/11/06提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一五八号）を踏まえ、再度質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、「いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。ＡＮＡ、ＪＡＬもいいけど、ＢＡのファーストは目の前に三つ…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一五八号）を踏まえ、再度質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、「いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。ＡＮＡ、ＪＡＬもいいけど、ＢＡのファーストは目の前に三つ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのあった事項については、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一五八号）一から三までについてで述べたとおりである。当初、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言についてのお尋ねがあったことから、このことについて大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしており、外務省として、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁している。
三について
外務省職員が公務出…
一及び二について
お尋ねのあった事項については、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一五八号）一から三までについてで述べたとおりである。当初、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言についてのお尋ねがあったことから、このことについて大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしており、外務省として、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁している。
三について
外務省職員が公務出…
インド洋上における海上自衛隊による補給活動に対する駐日米大使の発言に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2007/11/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一五七号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十一月一日に終了した、いわゆるテロ特措法を根拠とした我が国による諸外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）に係る費用は、我が国国民の税金によりまかなわれていると承知するが、確認を求める。
二 「給油活動」に係る費用が国民の税金によりまかなわれている以上、政府は「給油活動」について可能な限り国民に対…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一五七号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十一月一日に終了した、いわゆるテロ特措法を根拠とした我が国による諸外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）に係る費用は、我が国国民の税金によりまかなわれていると承知するが、確認を求める。
二 「給油活動」に係る費用が国民の税金によりまかなわれている以上、政府は「給油活動」について可能な限り国民に対…
答弁内容
一について
一般会計の歳入は租税収入等であり、御指摘の費用は一般会計から支出されている。
二について
我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づいて行った諸外国の軍隊等の…
一について
一般会計の歳入は租税収入等であり、御指摘の費用は一般会計から支出されている。
二について
我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づいて行った諸外国の軍隊等の…
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2007/11/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一六〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）について、外務省から給与への補助（以下、「補助」という。）がなされている「公邸料理人」が勤務する百八の我が国の大使公邸において、それぞれ一人当たりいくらの「補助」がなされているかとの問に対して、「御指摘の給与補助については各在外公館が支給事務を行うこと…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一六〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）について、外務省から給与への補助（以下、「補助」という。）がなされている「公邸料理人」が勤務する百八の我が国の大使公邸において、それぞれ一人当たりいくらの「補助」がなされているかとの問に対して、「御指摘の給与補助については各在外公館が支給事務を行うこと…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一二二号）一について及び先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一六〇号）三から五までについてで述べたとおりである。また、お尋ねの公的会食業務の回数及びそれに要した金額については、外務省として取りまとめたデータは存在せず、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となることからも、お答えすることは困難…
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一二二号）一について及び先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一六〇号）三から五までについてで述べたとおりである。また、お尋ねの公的会食業務の回数及びそれに要した金額については、外務省として取りまとめたデータは存在せず、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となることからも、お答えすることは困難…
金正男氏と思われる者に対する政府の認識及び対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2007/11/07提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一四八号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第一四五号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことに対して、二〇〇六年十月十日の衆議院予算委員会で、当時の安倍晋三内閣総…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一四八号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第一四五号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことに対して、二〇〇六年十月十日の衆議院予算委員会で、当時の安倍晋三内閣総…
答弁内容
一について
お尋ねについては、その後収集した内外の様々なソースの情報を勘案したことによるものであるが、情報源が明らかになるこれらの情報の詳細を明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘のとおり認識している。
三及び四について
平成十三年五月二十八日の衆議院予算委員会において、田中外務大臣（当時）が述べているとおり、御指摘の者…
一について
お尋ねについては、その後収集した内外の様々なソースの情報を勘案したことによるものであるが、情報源が明らかになるこれらの情報の詳細を明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘のとおり認識している。
三及び四について
平成十三年五月二十八日の衆議院予算委員会において、田中外務大臣（当時）が述べているとおり、御指摘の者…
宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2007/11/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知する。一方で、二〇〇七年十月三十一日、「年金記録問題」に対する第一義的責任を含む事実関係等を検証する年金記録問題検証委員会による調査結果が報告され、約五千万件の宙に浮い…
一 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知する。一方で、二〇〇七年十月三十一日、「年金記録問題」に対する第一義的責任を含む事実関係等を検証する年金記録問題検証委員会による調査結果が報告され、約五千万件の宙に浮い…
答弁内容
一について
社会保険庁としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び本年八月に厚生労働省において取りまとめた「年金記録適正化実施工程表」（以下「政府・与党取りまとめ等」という。）に基づき、平成二十年三月までを目途に、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が…
一について
社会保険庁としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び本年八月に厚生労働省において取りまとめた「年金記録適正化実施工程表」（以下「政府・与党取りまとめ等」という。）に基づき、平成二十年三月までを目途に、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が…
防衛省による幹部職員の管理に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2007/11/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 前事務次官が自衛隊員倫理規程に違反し、軍需関係商社から接待を受けていたことを受け、防衛省において、幹部職員に居場所が特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）を固めたと報じられているが、「方針」は防衛省で正式に決定されたものか。
二 「方針」の対象となる防衛省幹部職員とは、具体的にどの役職以上の職員を指すのか明らかにされたい…
一 前事務次官が自衛隊員倫理規程に違反し、軍需関係商社から接待を受けていたことを受け、防衛省において、幹部職員に居場所が特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）を固めたと報じられているが、「方針」は防衛省で正式に決定されたものか。
二 「方針」の対象となる防衛省幹部職員とは、具体的にどの役職以上の職員を指すのか明らかにされたい…
答弁内容
一について
防衛省においては、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、特に危機管理の中枢を担う防衛省の幹部職員は、休日等においても常に居所を明らかにし、緊急参集等に即応する必要があるとの観点から、平成十九年十一月十五日、休日等及び平日夜間における防衛省の主要な幹部職員の滞在場所、連絡先等の報告について定めた防衛事務次官通達「休日等及び平日夜間における滞在場所、連絡先等の提出について」（防官文第一万千…
一について
防衛省においては、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、特に危機管理の中枢を担う防衛省の幹部職員は、休日等においても常に居所を明らかにし、緊急参集等に即応する必要があるとの観点から、平成十九年十一月十五日、休日等及び平日夜間における防衛省の主要な幹部職員の滞在場所、連絡先等の報告について定めた防衛事務次官通達「休日等及び平日夜間における滞在場所、連絡先等の提出について」（防官文第一万千…
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2007/11/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七二号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたが、外務省において「先住民族宣言」の採択及び我が国国内において周知することを担当する部局名及び責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二 「先住民族宣言」が採択されたことを踏まえ、「前回答弁書」では、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七二号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたが、外務省において「先住民族宣言」の採択及び我が国国内において周知することを担当する部局名及び責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二 「先住民族宣言」が採択されたことを踏まえ、「前回答弁書」では、「…
答弁内容
一について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、外務省総合外交政策局が担当しており、同局の長は、河相周夫総合外交政策局長である。
二について
国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対し、国際連合総会本会議において宣言が採択された事実とともに、宣言の全文及び宣言が出されるに至った経緯を周知した。
三及び四について
国土交通省や文部科学省等の関係省庁におい…
一について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、外務省総合外交政策局が担当しており、同局の長は、河相周夫総合外交政策局長である。
二について
国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対し、国際連合総会本会議において宣言が採択された事実とともに、宣言の全文及び宣言が出されるに至った経緯を周知した。
三及び四について
国土交通省や文部科学省等の関係省庁におい…
米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2007/11/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十月二十九日付の新聞報道によると、東京都港区赤坂にある米大使館の賃貸料が十年に渡り未納になっており、今回の米側による不払いは、政府が一九九八年から段階的に十倍程度まで大使館の賃貸料を値上げする案を米側に提示したことがきっかけである旨報じられている。米大使館の賃貸料は一九九七年までは年額二百五十万円であると承知するが、一九九八年以降、政府が米側に示した段階的に値上げする案とは、具体的に…
一 二〇〇七年十月二十九日付の新聞報道によると、東京都港区赤坂にある米大使館の賃貸料が十年に渡り未納になっており、今回の米側による不払いは、政府が一九九八年から段階的に十倍程度まで大使館の賃貸料を値上げする案を米側に提示したことがきっかけである旨報じられている。米大使館の賃貸料は一九九七年までは年額二百五十万円であると承知するが、一九九八年以降、政府が米側に示した段階的に値上げする案とは、具体的に…
答弁内容
一から三まで及び七について
平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意交渉中であり、交渉への影響にかんがみ、交渉中の事項の詳細を明らかにすることは差し控えたい。
四について
日本としては、御指摘の平成十七年九月以降、米国に対し納入告知…
一から三まで及び七について
平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意交渉中であり、交渉への影響にかんがみ、交渉中の事項の詳細を明らかにすることは差し控えたい。
四について
日本としては、御指摘の平成十七年九月以降、米国に対し納入告知…
会計検査院が指摘した外務省の国費無駄遣いに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2007/11/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十一月九日、会計検査院が国費の無駄遣いを調査した二〇〇六年度の決算検査報告（以下、「報告」という。）を福田康夫内閣総理大臣に提出した。その中で、外務省の国費無駄遣いに関しては、海外で生活が困窮した日本人に在外公館が帰国費を貸し出したものの内、二〇〇六年度末の時点で六百四十一件、一億七千四百四十七万円が納付期限を過ぎても返済されていないとの指摘がなされているが、外務省が右の貸し出し（以…
一 二〇〇七年十一月九日、会計検査院が国費の無駄遣いを調査した二〇〇六年度の決算検査報告（以下、「報告」という。）を福田康夫内閣総理大臣に提出した。その中で、外務省の国費無駄遣いに関しては、海外で生活が困窮した日本人に在外公館が帰国費を貸し出したものの内、二〇〇六年度末の時点で六百四十一件、一億七千四百四十七万円が納付期限を過ぎても返済されていないとの指摘がなされているが、外務省が右の貸し出し（以…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの帰国費の貸付けについては、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第三条第一項を法令上の根拠とする。予算項目については、送還費として計上されており、過去十年の予算額は、平成十年度約三百二十万円、平成十一年度約二百九十万円、平成十二年度約二百六十万円、平成十三年度約二百六十万円、平成十四年度約三百万円、平成十五年度約…
一及び二について
お尋ねの帰国費の貸付けについては、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第三条第一項を法令上の根拠とする。予算項目については、送還費として計上されており、過去十年の予算額は、平成十年度約三百二十万円、平成十一年度約二百九十万円、平成十二年度約二百六十万円、平成十三年度約二百六十万円、平成十四年度約三百万円、平成十五年度約…
元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2007/11/12提出、44期、無所属）
質問内容
かつて国連の上級民政官として東ティモール、シエラレオネの復興に携わり、二〇〇三年から二〇〇四年まで日本政府代表としてアフガニスタンの軍閥解体を指揮した伊勢崎賢治東京外国語大学教授が毎日新聞社のインタビューを受け、アフガニスタン復興の一環としていわゆるテロ対策特別措置法を根拠として本年十一月まで行われた、インド洋上における我が国の海上自衛隊による外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という…
かつて国連の上級民政官として東ティモール、シエラレオネの復興に携わり、二〇〇三年から二〇〇四年まで日本政府代表としてアフガニスタンの軍閥解体を指揮した伊勢崎賢治東京外国語大学教授が毎日新聞社のインタビューを受け、アフガニスタン復興の一環としていわゆるテロ対策特別措置法を根拠として本年十一月まで行われた、インド洋上における我が国の海上自衛隊による外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という…
答弁内容
一について
御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づき洋上で実施した海上自衛隊の部隊による諸外国の軍隊等の艦…
一について
御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づき洋上で実施した海上自衛隊の部隊による諸外国の軍隊等の艦…
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2007/11/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間、自殺した自衛官が毎年百人を超え、更に二〇〇六年度の自衛官の自殺者数は十万人当たり三十八．三人になり、人事院がまとめた二〇〇五年度の国家公務員の十万人当たりの自殺者数十七．七人の二倍強と、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになった旨二〇〇七年十一月十二日付で報じられているが、右の現状について、防衛省はどのような認識を有し、…
一 二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間、自殺した自衛官が毎年百人を超え、更に二〇〇六年度の自衛官の自殺者数は十万人当たり三十八．三人になり、人事院がまとめた二〇〇五年度の国家公務員の十万人当たりの自殺者数十七．七人の二倍強と、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになった旨二〇〇七年十一月十二日付で報じられているが、右の現状について、防衛省はどのような認識を有し、…
答弁内容
一について
防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。
なお、御指摘の「自衛官の自殺者数」には、防衛省の事務官等の自殺者数も含まれており、自衛官のみの平成十六年度から平成十八年度までの自殺者数は、平成十六年度九十四人、平成十七年度九十三人、平成十八…
一について
防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。
なお、御指摘の「自衛官の自殺者数」には、防衛省の事務官等の自殺者数も含まれており、自衛官のみの平成十六年度から平成十八年度までの自殺者数は、平成十六年度九十四人、平成十七年度九十三人、平成十八…
旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2007/11/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九九五年十二月より、政府はゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊を派遣しているが、ＵＮＤＯＦへの自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行とどの案件で随意契約を結び、どれほどの金銭を山田洋行側に支払っているか明らかにされたい。
二 いわゆるイラク人道復興支援特措法に基づき、二〇〇三年十二月より、政府はイラクに自衛隊を派…
一 一九九五年十二月より、政府はゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊を派遣しているが、ＵＮＤＯＦへの自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行とどの案件で随意契約を結び、どれほどの金銭を山田洋行側に支払っているか明らかにされたい。
二 いわゆるイラク人道復興支援特措法に基づき、二〇〇三年十二月より、政府はイラクに自衛隊を派…
答弁内容
一について
平成十四年四月から平成十九年十月までの間、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）がゴラン高原国際平和協力業務の実施のために、株式会社山田洋行と締結した随意契約の契約件名は、「ミニバス（Ｂ）」及び「油圧ショベル（装輪式）〔ＵＮＤＯＦ用〕」であり、これらの契約に係る株式会社山田洋行への支払金額は、合計五千二十万五千円である。
二について
平成十六年一月から平成十八年九…
一について
平成十四年四月から平成十九年十月までの間、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）がゴラン高原国際平和協力業務の実施のために、株式会社山田洋行と締結した随意契約の契約件名は、「ミニバス（Ｂ）」及び「油圧ショベル（装輪式）〔ＵＮＤＯＦ用〕」であり、これらの契約に係る株式会社山田洋行への支払金額は、合計五千二十万五千円である。
二について
平成十六年一月から平成十八年九…
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2007/11/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一八三号）を踏まえ、再質問する。
一 いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等への油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）につき、政府が補給した油の購入先について、「前回答弁書」では、「燃料については、外国で搭載しているものは、我が国の商社二…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一八三号）を踏まえ、再質問する。
一 いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等への油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）につき、政府が補給した油の購入先について、「前回答弁書」では、「燃料については、外国で搭載しているものは、我が国の商社二…
答弁内容
一について
お尋ねの「我が国の商社二社」の名称については、これが公になることにより、当該商社の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。
海上自衛隊横須賀地方総監部が行った一般活動用を含む艦船用燃料の調達において、競争入札により契約を結んだ企業は、旭日通産株式会社、カメイ株式会社、中川物産株式会社、湘南菱油株式会社、ペトロルブ・インターナショナル株式会社、全国漁業協同組…
一について
お尋ねの「我が国の商社二社」の名称については、これが公になることにより、当該商社の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。
海上自衛隊横須賀地方総監部が行った一般活動用を含む艦船用燃料の調達において、競争入札により契約を結んだ企業は、旭日通産株式会社、カメイ株式会社、中川物産株式会社、湘南菱油株式会社、ペトロルブ・インターナショナル株式会社、全国漁業協同組…
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2007/11/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十一月三日の久留米市における鳩山邦夫法務大臣の「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言」という。）について、政府は「御…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十一月三日の久留米市における鳩山邦夫法務大臣の「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている。」との発言（以下、「鳩山発言」という。）について、政府は「御…
答弁内容
一について
鳩山法務大臣においては、自らの経験及び識見を踏まえ、法務大臣として、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えている。
二について
関係機関においては、テロ防止のための活動を行っているが、個別具体的な活動については、今後の活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
御指摘の「鳩山発言」は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のため…
一について
鳩山法務大臣においては、自らの経験及び識見を踏まえ、法務大臣として、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えている。
二について
関係機関においては、テロ防止のための活動を行っているが、個別具体的な活動については、今後の活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
御指摘の「鳩山発言」は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のため…
年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への取り組みに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2007/11/14提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月三十一日に公表された、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果（以下、「調査結果」という。）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一八四号）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、「年金記録問題」に対する第一義的責任は誰が負うべきかとの質問に対し、「最…
二〇〇七年十月三十一日に公表された、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果（以下、「調査結果」という。）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一八四号）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、「年金記録問題」に対する第一義的責任は誰が負うべきかとの質問に対し、「最…
答弁内容
一について
政府としては、年金記録問題検証委員会報告書（以下「報告書」という。）において指摘されているように、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする同庁の幹部職員の責任が最も重いものと考えている。
二について
政府としては、先の答弁書（平成十九年十一月十三日内閣衆質一六八第一八四号）三及び四についてでお答えしたとおり、歴代厚生労働事務次官等及び歴代厚生労働大…
一について
政府としては、年金記録問題検証委員会報告書（以下「報告書」という。）において指摘されているように、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする同庁の幹部職員の責任が最も重いものと考えている。
二について
政府としては、先の答弁書（平成十九年十一月十三日内閣衆質一六八第一八四号）三及び四についてでお答えしたとおり、歴代厚生労働事務次官等及び歴代厚生労働大…
自民党と民主党の大連立構想に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2007/11/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」の発案及び起草に携わった者並びにその責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月三十日と同年十一月二日、福田康夫内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表による党首会談（以下、「党首会談」という。）が行われた際に提議されたと報道されている、自民党が民主党と連立政権を組むという構想（以下、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」の発案及び起草に携わった者並びにその責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月三十日と同年十一月二日、福田康夫内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表による党首会談（以下、「党首会談」という。）が行われた際に提議されたと報道されている、自民党が民主党と連立政権を組むという構想（以下、「…
答弁内容
一及び二について
御指摘の答弁書は、内閣官房内閣総務官室において案を作成し、福田内閣総理大臣の決裁を経た上で、福田内閣総理大臣が閣議に付議し、平成十九年十一月十三日の閣議において決定されたものである。
三について
福田内閣総理大臣は、一連の総理大臣官邸における記者とのやり取りの中で、御指摘の党首会談において、政策を実現するための新体制を作ることについて話をした旨等の説明をしたと承知している。
一及び二について
御指摘の答弁書は、内閣官房内閣総務官室において案を作成し、福田内閣総理大臣の決裁を経た上で、福田内閣総理大臣が閣議に付議し、平成十九年十一月十三日の閣議において決定されたものである。
三について
福田内閣総理大臣は、一連の総理大臣官邸における記者とのやり取りの中で、御指摘の党首会談において、政策を実現するための新体制を作ることについて話をした旨等の説明をしたと承知している。
韓国での万国博覧会開催に対する我が国の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2007/11/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 韓国政府は現在、二〇一二年の同国南部の麗水市での万国博覧会開催を目指していると承知するが、政府は右の万博開催を支持しているか、または支持していないかを明らかにされたい。
二 一で、政府として支持しているならば、その理由を明らかにされたい。
三 一で、政府として支持していないならば、その理由を明らかにされたい。
右質問する。
一 韓国政府は現在、二〇一二年の同国南部の麗水市での万国博覧会開催を目指していると承知するが、政府は右の万博開催を支持しているか、または支持していないかを明らかにされたい。
二 一で、政府として支持しているならば、その理由を明らかにされたい。
三 一で、政府として支持していないならば、その理由を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
従前より、政府としては、立候補国との関係等にかんがみ、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を明らかにすることは差し控えてきており、お尋ねの国際博覧会開催地選挙に対する対応についても、これを明らかにすることは差し控えたい。
一から三までについて
従前より、政府としては、立候補国との関係等にかんがみ、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を明らかにすることは差し控えてきており、お尋ねの国際博覧会開催地選挙に対する対応についても、これを明らかにすることは差し控えたい。
「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2007/11/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第四号）を踏まえ、再質問する。
一 麻生太郎衆議院議員が外務大臣を務めていた際に、我が国の外交方針として掲げた「自由と繁栄の弧」につき、「前回答弁書」では、「『自由と繁栄の弧』の考え方については、町村外務大臣に受け継がれている。」との答弁がなされているが、二〇〇七年九月二十六日に発足した福田康夫内閣及び高村正彦外務大臣にも受け継がれているか。
二 「前回答弁書」で…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第四号）を踏まえ、再質問する。
一 麻生太郎衆議院議員が外務大臣を務めていた際に、我が国の外交方針として掲げた「自由と繁栄の弧」につき、「前回答弁書」では、「『自由と繁栄の弧』の考え方については、町村外務大臣に受け継がれている。」との答弁がなされているが、二〇〇七年九月二十六日に発足した福田康夫内閣及び高村正彦外務大臣にも受け継がれているか。
二 「前回答弁書」で…
答弁内容
一について
「自由と繁栄の弧」の考え方については、福田内閣及び高村外務大臣に受け継がれている。
二から六までについて
平成二十年版外交青書に「自由と繁栄の弧」に関する記述を掲載しないことを決定したとの事実はない。
七及び八について
安倍内閣と福田内閣の外交方針は、大きく異なるものではない。
一について
「自由と繁栄の弧」の考え方については、福田内閣及び高村外務大臣に受け継がれている。
二から六までについて
平成二十年版外交青書に「自由と繁栄の弧」に関する記述を掲載しないことを決定したとの事実はない。
七及び八について
安倍内閣と福田内閣の外交方針は、大きく異なるものではない。
日米安保条約改定時における核搭載船の通過・寄港を認めた日米密約に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2007/11/15提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十一月十四日付東京新聞夕刊十面に、「核搭載船密約 確認迫る 佐藤元首相らに米側『寄港拒否』で危機感 外務省も記録保管」との見出しで、一九六〇年の日米安保条約改定時に、事前協議の対象とされていた核兵器搭載船の通過・寄港を協議の対象外とする密約を記した記録（以下、「記録」という。）を、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館から入手したと報じた記事（以下、「東京記事」という…
一 二〇〇七年十一月十四日付東京新聞夕刊十面に、「核搭載船密約 確認迫る 佐藤元首相らに米側『寄港拒否』で危機感 外務省も記録保管」との見出しで、一九六〇年の日米安保条約改定時に、事前協議の対象とされていた核兵器搭載船の通過・寄港を協議の対象外とする密約を記した記録（以下、「記録」という。）を、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館から入手したと報じた記事（以下、「東京記事」という…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はな…
一から五までについて
御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はな…
国会同意人事案件否決を受けた官房長官の発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2007/11/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 三権分立の定義如何。
二 一般に、立法府において決定された事項に対し、行政府に属する人物が公の場で批判することは、三権分立の観点から適切であるか。政府の見解如何。
三 本年十一月十四日午前、町村官房長官は国会で同意が必要な運輸審議会委員など三氏の人事案が民主党等野党の反対を受けて否決されたことについて記者から質問を受け、「参院になぜこの三人がいけないのか一人ひとりの理由を伺いたい。省庁出身…
一 三権分立の定義如何。
二 一般に、立法府において決定された事項に対し、行政府に属する人物が公の場で批判することは、三権分立の観点から適切であるか。政府の見解如何。
三 本年十一月十四日午前、町村官房長官は国会で同意が必要な運輸審議会委員など三氏の人事案が民主党等野党の反対を受けて否決されたことについて記者から質問を受け、「参院になぜこの三人がいけないのか一人ひとりの理由を伺いたい。省庁出身…
答弁内容
一について
三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当する機関を相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織の原理をいうものと承知している。
二について
内閣として国会に提出した議案等についての国会における議決の結果に関し、閣僚等が所感を述べることは、三権分立の趣旨に反するものではないと考えている。
三について
平成十九年十一月十四日午前の総理大臣官邸に…
一について
三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当する機関を相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織の原理をいうものと承知している。
二について
内閣として国会に提出した議案等についての国会における議決の結果に関し、閣僚等が所感を述べることは、三権分立の趣旨に反するものではないと考えている。
三について
平成十九年十一月十四日午前の総理大臣官邸に…
元駐日中国大使館員への死刑判決に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2007/11/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇一年まで中国大使館員として我が国で勤務していた、中国国際友好連絡会の王慶前氏が、日本側に機密情報を漏洩したとして罪を問われ、中国で死刑判決を言い渡されたと承知するが、王慶前氏が日本側に機密情報を漏洩したというのは事実か。
二 一が事実ならば、王慶前氏から日本側にどのような情報がもたらされたのか明らかにされたい。
三 坂場三男外務報道官は本年十一月十四日の記者会見で、中国における王慶前…
一 二〇〇一年まで中国大使館員として我が国で勤務していた、中国国際友好連絡会の王慶前氏が、日本側に機密情報を漏洩したとして罪を問われ、中国で死刑判決を言い渡されたと承知するが、王慶前氏が日本側に機密情報を漏洩したというのは事実か。
二 一が事実ならば、王慶前氏から日本側にどのような情報がもたらされたのか明らかにされたい。
三 坂場三男外務報道官は本年十一月十四日の記者会見で、中国における王慶前…
答弁内容
一から三までについて
政府が行っている情報収集活動にかかわることについて具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えてきており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
一から三までについて
政府が行っている情報収集活動にかかわることについて具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えてきており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2007/11/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九八号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省からの大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）の給与への補助（以下、「補助」という。）につき、「公邸料理人」が勤務する百八の我が国の大使公邸において、それぞれ一人当たりいくらの「補助」がなされているかとの再三の質問に対して、「前回答弁書」において政府は「お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九八号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省からの大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）の給与への補助（以下、「補助」という。）につき、「公邸料理人」が勤務する百八の我が国の大使公邸において、それぞれ一人当たりいくらの「補助」がなされているかとの再三の質問に対して、「前回答弁書」において政府は「お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六…
答弁内容
一から四までについて
在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者（以下、「公邸料理人」という。）の給与補助については、在外公館長と公邸料理人との間の契約内容によって、月額最大十六万円を支給できる制度となっており、平成十九年度においては、公邸料理人の人数及び給与補助の上限額を踏まえ、約三億円の予算が計上されている。公的会食業務という予算科…
一から四までについて
在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者（以下、「公邸料理人」という。）の給与補助については、在外公館長と公邸料理人との間の契約内容によって、月額最大十六万円を支給できる制度となっており、平成十九年度においては、公邸料理人の人数及び給与補助の上限額を踏まえ、約三億円の予算が計上されている。公的会食業務という予算科…
政党助成金の使途に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2007/11/19提出、44期、無所属）
質問内容
一 政党助成制度はどの様な理念、目的の下、一九九五年に創設されたか説明されたい。
二 政党助成金の使途について、自由民主党が自由企画社、日本情報調査、システム収納センターの党関連企業三社（以下、「関連企業三社」という。）に約九十七億円を支払っている事実が明らかになったが、右は一の政党助成制度の理念、目的に合致するものか。総務省の見解如何。
三 「関連企業三社」について、自民党はその具体的業務や…
一 政党助成制度はどの様な理念、目的の下、一九九五年に創設されたか説明されたい。
二 政党助成金の使途について、自由民主党が自由企画社、日本情報調査、システム収納センターの党関連企業三社（以下、「関連企業三社」という。）に約九十七億円を支払っている事実が明らかになったが、右は一の政党助成制度の理念、目的に合致するものか。総務省の見解如何。
三 「関連企業三社」について、自民党はその具体的業務や…
答弁内容
一について
政党助成制度は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、その使途の報告その他必要な措置を講ずること等により、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的として創設されたものである。
二及び三について
政党助成法（平成六年法律第五号）第四条第二項に規定する…
一について
政党助成制度は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、その使途の報告その他必要な措置を講ずること等により、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的として創設されたものである。
二及び三について
政党助成法（平成六年法律第五号）第四条第二項に規定する…
外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2007/11/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べた外務省局長について、「御指摘の週刊誌の記述にある『局長』の発言についてのお尋ねがあったことから、このことについて大臣官房において確認し、その旨を明確…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べた外務省局長について、「御指摘の週刊誌の記述にある『局長』の発言についてのお尋ねがあったことから、このことについて大臣官房において確認し、その旨を明確…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九五号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言については、大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしてきている。確認の記録を作成しなければならないとする法令上の根拠はなく、外務省として、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁してきている。
五及び六について
出張で航空機を利用する…
一から四までについて
先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九五号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言については、大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしてきている。確認の記録を作成しなければならないとする法令上の根拠はなく、外務省として、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁してきている。
五及び六について
出張で航空機を利用する…
金正男氏と思われる者に対する政府の認識及び対応に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2007/11/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九九号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことに関連し、当時の田中外務大臣になされた経過報告について、「前回答弁書」では「田中外務大臣（当時）に対しては、御指摘の者の退…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九九号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年五月、北朝鮮の国家指導者である金正日氏の息子である金正男氏と思われる者（以下、「金正男氏と思われる者」という。）が来日し、入国管理法違反で逮捕されるという事件（以下、「事件」という。）が起きたことに関連し、当時の田中外務大臣になされた経過報告について、「前回答弁書」では「田中外務大臣（当時）に対しては、御指摘の者の退…
答弁内容
一及び二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねの文書の作成の有無を確認することはできなかった。
三について
外務省において確認した範囲では、お尋ねの職員を確認することはできなかった。
四及び五について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねの文書の作成の有無を確認することはできなかったが、先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九九号）七から十までに…
一及び二について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねの文書の作成の有無を確認することはできなかった。
三について
外務省において確認した範囲では、お尋ねの職員を確認することはできなかった。
四及び五について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねの文書の作成の有無を確認することはできなかったが、先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九九号）七から十までに…
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2007/11/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇五号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇五号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男…
答弁内容
一について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国際連合総会において採択された後に、アイヌの人々に関する施策については、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような今後の政府としての取組についての考え方について外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っているものである。
二及び三について
政府としては、一についてで…
一について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国際連合総会において採択された後に、アイヌの人々に関する施策については、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような今後の政府としての取組についての考え方について外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っているものである。
二及び三について
政府としては、一についてで…
米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2007/11/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、東京都港区赤坂にある米大使館の賃貸料が十年に渡り未納になっている問題（以下、「未納問題」という。）につき、「平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われていない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、東京都港区赤坂にある米大使館の賃貸料が十年に渡り未納になっている問題（以下、「未納問題」という。）につき、「平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われていない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意…
答弁内容
一から三までについて
平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意交渉中であり、交渉への影響にかんがみ、交渉中の事項の詳細を明らかにすることは差し控えたい。
なお、米国に対する大使館敷地の平成十年分以降の貸付料債権については、納入告知書を…
一から三までについて
平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意交渉中であり、交渉への影響にかんがみ、交渉中の事項の詳細を明らかにすることは差し控えたい。
なお、米国に対する大使館敷地の平成十年分以降の貸付料債権については、納入告知書を…
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2007/11/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 講談社より発行されている「現代」二〇〇六年七月号で、現在起訴休職中の外務事務官である佐藤優氏が「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しで論文（以下、「佐藤論文」という。）を発表している。「佐藤論文」では、政府がこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一九六号）で重ねてその事実は確認されていないと答弁してきた、一…
一 講談社より発行されている「現代」二〇〇六年七月号で、現在起訴休職中の外務事務官である佐藤優氏が「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しで論文（以下、「佐藤論文」という。）を発表している。「佐藤論文」では、政府がこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一九六号）で重ねてその事実は確認されていないと答弁してきた、一…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の「論文」の中にお尋ねの記述があることは承知している。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十一日内閣衆質一六三第一四号）の二から五までについて及び在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問に対する答弁書（平成十七年十一月一日内閣衆質一六三第二七号）の一から八までについ…
一について
外務省として、御指摘の「論文」の中にお尋ねの記述があることは承知している。
二について
衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十一日内閣衆質一六三第一四号）の二から五までについて及び在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問に対する答弁書（平成十七年十一月一日内閣衆質一六三第二七号）の一から八までについ…
在外公館の災害時における安全確保等在留邦人保護に対する体制に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2007/11/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省として、現地で災害が発生した時等に備え、在留邦人保護の観点より我が国の在外公館に対してどの様な体制をとることを義務付けているか具体的に明らかにされたい。
二 二〇〇七年十一月十九日、総務省より、二〇〇三年から二〇〇六年末までの期間、我が国の在外公館全百九十六のうち在留邦人や観光客の多い三十二カ国にある在外公館三十六（以下、「在外公館」という。）と全二百七十二ある日本人学校等のうち三十一…
一 外務省として、現地で災害が発生した時等に備え、在留邦人保護の観点より我が国の在外公館に対してどの様な体制をとることを義務付けているか具体的に明らかにされたい。
二 二〇〇七年十一月十九日、総務省より、二〇〇三年から二〇〇六年末までの期間、我が国の在外公館全百九十六のうち在留邦人や観光客の多い三十二カ国にある在外公館三十六（以下、「在外公館」という。）と全二百七十二ある日本人学校等のうち三十一…
答弁内容
一について
外務省としては、各在外公館に対して「邦人保護事務の手引き」という冊子を配布し、海外で事件・事故、災害等の緊急事態が発生した場合には、邦人の安否確認等の邦人援護が的確に行えるよう、在外公館に対して、各種情報の発信体制、平時の備え及び邦人援護基盤について、現地事情に即した整備を指導している。
二について
外務省として、御指摘の「勧告」の内容は承知している。
三について
御指摘の在…
一について
外務省としては、各在外公館に対して「邦人保護事務の手引き」という冊子を配布し、海外で事件・事故、災害等の緊急事態が発生した場合には、邦人の安否確認等の邦人援護が的確に行えるよう、在外公館に対して、各種情報の発信体制、平時の備え及び邦人援護基盤について、現地事情に即した整備を指導している。
二について
外務省として、御指摘の「勧告」の内容は承知している。
三について
御指摘の在…
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2007/11/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年六月十九日、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員と佐藤優起訴休職外務事務官の共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁に、「さらに外務省は、記者たちに白紙領収証を渡して、彼らを懐柔していた。なぜ私がそう断言できるかといえば、恥ずかしながら、ほかならぬ私自身が白紙領収証を作ったからです。これは、今の欧州局長の原田親仁（二百九十三頁参照）さんに言われて作った。エンバシ…
一 二〇〇七年六月十九日、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員と佐藤優起訴休職外務事務官の共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁に、「さらに外務省は、記者たちに白紙領収証を渡して、彼らを懐柔していた。なぜ私がそう断言できるかといえば、恥ずかしながら、ほかならぬ私自身が白紙領収証を作ったからです。これは、今の欧州局長の原田親仁（二百九十三頁参照）さんに言われて作った。エンバシ…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の記述については承知している。
三について
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問に対する答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二四二号）三、四、六及び七についてで述べたとおり、外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は、確認されていない。
四及び五について
御指摘の記述については、外務省…
一及び二について
外務省として、御指摘の記述については承知している。
三について
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問に対する答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二四二号）三、四、六及び七についてで述べたとおり、外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は、確認されていない。
四及び五について
御指摘の記述については、外務省…
外務省におけるワインの管理状況に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2007/11/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が保有している約八千本のワインについて、二〇〇七年四月二十三日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において鈴木宗男衆議院議員と浅野外務副大臣（当時）が、
「〇鈴木（宗）分科員 浅野副大臣、そういうことなんですよ。ですから、そもそも私が不思議でならないのは、物品管理簿になぜ値段を入れないか。少なくとも、国民の税金ですよ。それを堂々と開き直ったような形で、この質問主意書の答弁書に出ている。…
一 外務省が保有している約八千本のワインについて、二〇〇七年四月二十三日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において鈴木宗男衆議院議員と浅野外務副大臣（当時）が、
「〇鈴木（宗）分科員 浅野副大臣、そういうことなんですよ。ですから、そもそも私が不思議でならないのは、物品管理簿になぜ値段を入れないか。少なくとも、国民の税金ですよ。それを堂々と開き直ったような形で、この質問主意書の答弁書に出ている。…
答弁内容
一について
平成十三年度から平成十七年度までの五年間に外務省が購入したワインにつき、銘柄別の購入本数及び一本当たりの購入金額（以下「単価」という。）については次のとおりである。なお、特記がない限り、単価は消費税抜きである。
平成十三年度
シャトー・メルシャン・信州桔梗ヶ原メルロー一九九六 二十四本 単価六千百五十円
シャトー・メルシャン・北信シャルドネ一九九九 三十六本 単価三千八百五十円…
一について
平成十三年度から平成十七年度までの五年間に外務省が購入したワインにつき、銘柄別の購入本数及び一本当たりの購入金額（以下「単価」という。）については次のとおりである。なお、特記がない限り、単価は消費税抜きである。
平成十三年度
シャトー・メルシャン・信州桔梗ヶ原メルロー一九九六 二十四本 単価六千百五十円
シャトー・メルシャン・北信シャルドネ一九九九 三十六本 単価三千八百五十円…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2007/11/22提出、44期、無所属）
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼した日本画「潮の舞」について、以下質問する。
一 二〇〇七年七月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四四〇号、以下「政府答弁書」という。）では、「潮の舞」の所在について、「外務省としては、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）において…
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼した日本画「潮の舞」について、以下質問する。
一 二〇〇七年七月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第四四〇号、以下「政府答弁書」という。）では、「潮の舞」の所在について、「外務省としては、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）において…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼した。ウズベキスタン当局からは、これまでのところ「潮の舞」の所在に関する情報は有していない旨の連絡がなされており、外務省大臣官…
一から四までについて
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼した。ウズベキスタン当局からは、これまでのところ「潮の舞」の所在に関する情報は有していない旨の連絡がなされており、外務省大臣官…
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2007/11/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一五号）を踏まえ、再度質問する。
一 鳩山邦夫法務大臣は二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」との旨述べたことについて「私は一つもうそを言っていない」「テロリストが日本をうろついておった」「安全ボケの状態になっていただきたくない。日本は『安全である』『危険はない』と思いたがる」との発…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一五号）を踏まえ、再度質問する。
一 鳩山邦夫法務大臣は二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」との旨述べたことについて「私は一つもうそを言っていない」「テロリストが日本をうろついておった」「安全ボケの状態になっていただきたくない。日本は『安全である』『危険はない』と思いたがる」との発…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、鳩山法務大臣の個人的な経験及び識見に基づいて、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと考えている。
二について
鳩山法務大臣においては、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えており、関係機関においても、テロ防止のための活動を行っているが、個別具体的な活動については、今後の活動に支障を及…
一について
御指摘の発言は、鳩山法務大臣の個人的な経験及び識見に基づいて、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと考えている。
二について
鳩山法務大臣においては、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えており、関係機関においても、テロ防止のための活動を行っているが、個別具体的な活動については、今後の活動に支障を及…
韓国での万国博覧会開催に対する我が国の対応に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2007/11/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、韓国政府が現在目指している、二〇一二年の同国南部の麗水市での万国博覧会（以下、「万博」という。）開催について、「従前より、政府としては、立候補国との関係等にかんがみ、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を明らかにすることは差し控えてきており、お尋ねの国際博覧会開催地選挙に対する対応についても、これを明ら…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、韓国政府が現在目指している、二〇一二年の同国南部の麗水市での万国博覧会（以下、「万博」という。）開催について、「従前より、政府としては、立候補国との関係等にかんがみ、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を明らかにすることは差し控えてきており、お尋ねの国際博覧会開催地選挙に対する対応についても、これを明ら…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を従前より明らかにしていない旨を述べたものである。
二から四までについて
従前より、政府としては、立候補国との関係等にかんがみ、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を明らかにすることは差し控えてきており、お尋ねの国際博覧会開催地選挙に対する対応についても、これを明らかにすることは差し控えたい。
一について
お尋ねについては、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を従前より明らかにしていない旨を述べたものである。
二から四までについて
従前より、政府としては、立候補国との関係等にかんがみ、国際博覧会開催地選挙に対する我が国の対応を明らかにすることは差し控えてきており、お尋ねの国際博覧会開催地選挙に対する対応についても、これを明らかにすることは差し控えたい。
個人情報保護と外務省職員の公務との関係に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2007/11/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第八六号）を踏まえ、再質問する。
一 一般に、外務省職員が取材等でコメントを求められる際に対外応答要領が作成されると承知するが、対外応答要領が作成されない時はあるか。
二 一で、作成されない時があるならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 対外応答要領が作成されない中、外務省職員が外部からの取材等に応じた際、瑕疵のある回答を行った場合、外務省において誰が…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第八六号）を踏まえ、再質問する。
一 一般に、外務省職員が取材等でコメントを求められる際に対外応答要領が作成されると承知するが、対外応答要領が作成されない時はあるか。
二 一で、作成されない時があるならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
三 対外応答要領が作成されない中、外務省職員が外部からの取材等に応じた際、瑕疵のある回答を行った場合、外務省において誰が…
答弁内容
一、二、五及び六について
取材内容及び取材に対する回答の内容等について、対外応答要領を含めた文書を作成しなければならない法令上の義務はなく、その時々の必要に応じて作成している。
三及び七について
お尋ねの「瑕疵のある回答を行った場合」及び「回答内容に瑕疵があった場合」のように、仮定の質問にお答えすることは適当でないと考える。一般に、課室に対し報道機関から取材を受けた場合、所属する課室の長がそ…
一、二、五及び六について
取材内容及び取材に対する回答の内容等について、対外応答要領を含めた文書を作成しなければならない法令上の義務はなく、その時々の必要に応じて作成している。
三及び七について
お尋ねの「瑕疵のある回答を行った場合」及び「回答内容に瑕疵があった場合」のように、仮定の質問にお答えすることは適当でないと考える。一般に、課室に対し報道機関から取材を受けた場合、所属する課室の長がそ…
旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2007/11/27提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動と、いわゆるイラク人道復興支援特措法（以下、「イラク特措法」という。）に基づくイラクへの自衛隊派遣及びイラクにおける自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）とど…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動と、いわゆるイラク人道復興支援特措法（以下、「イラク特措法」という。）に基づくイラクへの自衛隊派遣及びイラクにおける自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）とど…
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき現在イラクに派遣されている航空自衛隊に関しては、イラク特措法に基づく活動が継続しており、当該活動の実施のために契約を締結している民間企業の名称を公にすることにより、例えば、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対の意見を有する者等による当該企業を…
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき現在イラクに派遣されている航空自衛隊に関しては、イラク特措法に基づく活動が継続しており、当該活動の実施のために契約を締結している民間企業の名称を公にすることにより、例えば、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対の意見を有する者等による当該企業を…
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2007/11/27提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間に毎年百人近い自衛官が自殺し、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになったことにつき、右の自衛官の自殺が多い問題（以下、「自衛官自殺問題」という。）の背景にどのような要因があるか、また「自衛官自殺問題」に対してどのような防止策を講じているの…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間に毎年百人近い自衛官が自殺し、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになったことにつき、右の自衛官の自殺が多い問題（以下、「自衛官自殺問題」という。）の背景にどのような要因があるか、また「自衛官自殺問題」に対してどのような防止策を講じているの…
答弁内容
一について
御指摘の「組織の在り方」の意味が必ずしも明らかではないが、防衛省として自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、今後とも強力に推進してまいりたい。
二について
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるので、防衛省としてお答えすることを差し控えたい。
三について
お尋ねについては、個別具体的な事件における海上自衛隊の警務隊…
一について
御指摘の「組織の在り方」の意味が必ずしも明らかではないが、防衛省として自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、今後とも強力に推進してまいりたい。
二について
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるので、防衛省としてお答えすることを差し控えたい。
三について
お尋ねについては、個別具体的な事件における海上自衛隊の警務隊…
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2007/11/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第一八三号）を踏まえ、再度質問する。
一 いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）につき、政府が補給した油の購入先について、「前々回答弁書」では、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第一八三号）を踏まえ、再度質問する。
一 いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）につき、政府が補給した油の購入先について、「前々回答弁書」では、「…
答弁内容
一から三までについて
調達先企業の名称を公にすることにより、例えば、「テロとの闘い」の趣旨に反対の意見を有する者等による当該企業を標的とした違法な妨害活動を誘発する等のおそれがあると考えられることから、先の答弁書（平成十九年十一月二十二日内閣衆質一六八第二一四号）一について、四について及び九についてのとおりお答えしたものである。
四について
政府としては、お尋ねの「補給活動」に際して燃料及び…
一から三までについて
調達先企業の名称を公にすることにより、例えば、「テロとの闘い」の趣旨に反対の意見を有する者等による当該企業を標的とした違法な妨害活動を誘発する等のおそれがあると考えられることから、先の答弁書（平成十九年十一月二十二日内閣衆質一六八第二一四号）一について、四について及び九についてのとおりお答えしたものである。
四について
政府としては、お尋ねの「補給活動」に際して燃料及び…
元駐日中国大使館員への死刑判決に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2007/11/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年まで中国大使館員として我が国で勤務していた、中国国際友好連絡会の王慶前氏が、日本側に機密情報を漏洩したとして罪を問われ、中国で死刑判決を言い渡されたことに対して、「前回答弁書」で政府は「政府が行っている情報収集活動にかかわることについて具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年まで中国大使館員として我が国で勤務していた、中国国際友好連絡会の王慶前氏が、日本側に機密情報を漏洩したとして罪を問われ、中国で死刑判決を言い渡されたことに対して、「前回答弁書」で政府は「政府が行っている情報収集活動にかかわることについて具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答…
答弁内容
一について
御指摘の者に対する裁判が開かれたか否かを含め事実関係については中国政府より明らかにされていない。我が国が、当該裁判をどの程度把握しているかを含め政府が行っている情報収集活動にかかわることであり、先の答弁書（平成十九年十一月二十七日内閣衆質一六八第二三五号）で述べたとおり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
一について
御指摘の者に対する裁判が開かれたか否かを含め事実関係については中国政府より明らかにされていない。我が国が、当該裁判をどの程度把握しているかを含め政府が行っている情報収集活動にかかわることであり、先の答弁書（平成十九年十一月二十七日内閣衆質一六八第二三五号）で述べたとおり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2007/11/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、一九九九年、外務省主導で内閣府に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、「平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、一九九九年、外務省主導で内閣府に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、「平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理…
答弁内容
一について
お尋ねの金額の内訳は、内閣府（旧総理府を含む。以下同じ。）については、平成十二年度が約十七億六千万円、平成十三年度が約四十億四千万円、平成十四年度が約六十億五千万円、平成十五年度が約三十八億五千万円であり、外務省については、平成八年度が約四億二千万円、平成九年度が約四億八千万円、平成十年度が約四億四千万円、平成十一年度が約五億円、平成十二年度が約一億五千万円、平成十三年度が約二億五千…
一について
お尋ねの金額の内訳は、内閣府（旧総理府を含む。以下同じ。）については、平成十二年度が約十七億六千万円、平成十三年度が約四十億四千万円、平成十四年度が約六十億五千万円、平成十五年度が約三十八億五千万円であり、外務省については、平成八年度が約四億二千万円、平成九年度が約四億八千万円、平成十年度が約四億四千万円、平成十一年度が約五億円、平成十二年度が約一億五千万円、平成十三年度が約二億五千…
外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2007/11/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二四二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、現在外務省で局長職に就いている十名の中で、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べた外務省局長とは誰かを明らかにするために、外務省大臣官房において行われた確認作業（以下、「確認」という。）…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二四二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、現在外務省で局長職に就いている十名の中で、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べた外務省局長とは誰かを明らかにするために、外務省大臣官房において行われた確認作業（以下、「確認」という。）…
答弁内容
一について
お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一五八号）一から三までについて等で繰り返し述べたとおりである。
二について
出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていないことは先の答弁書（平成十九年…
一について
お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一五八号）一から三までについて等で繰り返し述べたとおりである。
二について
出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていないことは先の答弁書（平成十九年…
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2007/11/29提出、44期、無所属）
質問内容
外務省からの大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）の給与への補助（以下、「補助」という。）につき、これまで提出してきた質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六八第七一号、一二二号、一六〇号、一九八号、二三六号）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第七一号）では、直近五年の大使手当の予算計上額について、平成十五年度が…
外務省からの大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）の給与への補助（以下、「補助」という。）につき、これまで提出してきた質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六八第七一号、一二二号、一六〇号、一九八号、二三六号）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第七一号）では、直近五年の大使手当の予算計上額について、平成十五年度が…
答弁内容
一について
お尋ねの「大使手当」の意味が必ずしも明らかではないが、在外公館に勤務する特命全権大使（以下「大使」という。）には、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号。以下「名称位置給与法」という。）に基づき在勤手当が支給される。お尋ねの予算額を該当年度の大使の定員数で除した額は、平成十五年度が約七百四十二万円、平成十六年度が約七百五…
一について
お尋ねの「大使手当」の意味が必ずしも明らかではないが、在外公館に勤務する特命全権大使（以下「大使」という。）には、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号。以下「名称位置給与法」という。）に基づき在勤手当が支給される。お尋ねの予算額を該当年度の大使の定員数で除した額は、平成十五年度が約七百四十二万円、平成十六年度が約七百五…
宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2007/11/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件（以下、「年金記録」という。）の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知するが、右の公約（以下、「公約」という。）とは、「照合作業」を完了させ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件（以下、「年金記録」という。）の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知するが、右の公約（以下、「公約」という。）とは、「照合作業」を完了させ…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十一月二十日内閣衆質一六八第二〇三号）一についてで述べたとおり、平成二十年三月までを目途に実施することとしているのは、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを、当該受給権者等の氏名、生年月日及び性別等の情報を用いて突合せ、双方の記録が結び付く可能性のある…
一について
先の答弁書（平成十九年十一月二十日内閣衆質一六八第二〇三号）一についてで述べたとおり、平成二十年三月までを目途に実施することとしているのは、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを、当該受給権者等の氏名、生年月日及び性別等の情報を用いて突合せ、双方の記録が結び付く可能性のある…
「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2007/11/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二二五号）を踏まえ、再度質問する。
一 麻生太郎衆議院議員が外務大臣を務めていた際に我が国の外交方針として掲げた「自由と繁栄の弧」につき、「前回答弁書」では、「『自由と繁栄の弧』の考え方については、福田内閣及び高村外務大臣に受け継がれている。」「平成二十年版外交青書に『自由と繁栄の弧』に関する記述を掲載しないことを決定したとの事実はない。」との答弁がなされているが…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二二五号）を踏まえ、再度質問する。
一 麻生太郎衆議院議員が外務大臣を務めていた際に我が国の外交方針として掲げた「自由と繁栄の弧」につき、「前回答弁書」では、「『自由と繁栄の弧』の考え方については、福田内閣及び高村外務大臣に受け継がれている。」「平成二十年版外交青書に『自由と繁栄の弧』に関する記述を掲載しないことを決定したとの事実はない。」との答弁がなされているが…
答弁内容
一について
平成二十年版外交青書の記述内容については、現在検討中である。
二及び三について
個別の外交課題に対して、行政の継続性を維持した上で様々な方針がとられることはあるが、それらを個別に列挙し、その異同について具体的に指摘するようなことは困難であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一について
平成二十年版外交青書の記述内容については、現在検討中である。
二及び三について
個別の外交課題に対して、行政の継続性を維持した上で様々な方針がとられることはあるが、それらを個別に列挙し、その異同について具体的に指摘するようなことは困難であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2007/12/03提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十二月一日、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 北方領土問題の解決を実現する上で、「行進」はどのような意義を有しているか。外務省と内閣府の認識如何。
二 「行進」の実施に当たり…
二〇〇七年十二月一日、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 北方領土問題の解決を実現する上で、「行進」はどのような意義を有しているか。外務省と内閣府の認識如何。
二 「行進」の実施に当たり…
答弁内容
一について
外務省及び内閣府としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。
二から五まで及び七について
行進の実施に際しては、平成十九年十一月二十九日に、高村正彦外務大臣及び岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が、行進の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住…
一について
外務省及び内閣府としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。
二から五まで及び七について
行進の実施に際しては、平成十九年十一月二十九日に、高村正彦外務大臣及び岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が、行進の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住…
防衛省による幹部職員の管理に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2007/12/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、防衛省において検討が進められていた、幹部職員に居場所の特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）について、「具体的な検討を進めていきたいと考えている」との答弁がなされているが、その一方で二〇〇七年十二月一日付の新聞では、防衛省で「方針」の実…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、防衛省において検討が進められていた、幹部職員に居場所の特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）について、「具体的な検討を進めていきたいと考えている」との答弁がなされているが、その一方で二〇〇七年十二月一日付の新聞では、防衛省で「方針」の実…
答弁内容
一から三までについて
防衛省においては、現在、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付いた公務用の携帯電話システムの導入について検討を進めているところである。
石破防衛大臣は、御指摘の委員会において、「危機管理官庁ですから、居場所を明らかにするのは当たり前のこと」等と答弁しているところであるが、これらの答弁は、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、防衛省においては、特に危機管理の中枢を担う幹部職員は、…
一から三までについて
防衛省においては、現在、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付いた公務用の携帯電話システムの導入について検討を進めているところである。
石破防衛大臣は、御指摘の委員会において、「危機管理官庁ですから、居場所を明らかにするのは当たり前のこと」等と答弁しているところであるが、これらの答弁は、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、防衛省においては、特に危機管理の中枢を担う幹部職員は、…
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2007/12/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二五〇号）を踏まえ、再質問する。
一 講談社より発行されている「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている、現在起訴休職中の外務事務官である佐藤優氏が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で、政府がこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二五〇号）を踏まえ、再質問する。
一 講談社より発行されている「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている、現在起訴休職中の外務事務官である佐藤優氏が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で、政府がこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六三第一四号、内閣衆質一六四第六八号、一…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二五〇号）の二についてで述べたとおり、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在していたことは確認されていない。
二から五までについて
外務省においては、一般に、職員から提出された寄稿（出版）届については、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避ける等の観点から、意見を伝えている。御指摘の「論文」に…
一について
先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二五〇号）の二についてで述べたとおり、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在していたことは確認されていない。
二から五までについて
外務省においては、一般に、職員から提出された寄稿（出版）届については、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避ける等の観点から、意見を伝えている。御指摘の「論文」に…
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2007/12/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二五五号）を踏まえ、再質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二五五号）を踏まえ、再質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二五五号）の三についてで述べたとおり、外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は、確認されていない。
二から五までについて
外務省においては、一般に、職員から提出された寄稿（出版）届については、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避ける等の観点から、意見を伝えている。御指摘の「記述」についても、御指摘の職員…
一について
先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二五五号）の三についてで述べたとおり、外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は、確認されていない。
二から五までについて
外務省においては、一般に、職員から提出された寄稿（出版）届については、我が国の外交政策の在り方等に関する無用の誤解等を避ける等の観点から、意見を伝えている。御指摘の「記述」についても、御指摘の職員…
中国の税関における我が国の航空会社機内誌の通関拒否に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2007/12/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十一月三十日の新聞で、同年同月十六日、日本航空が日本から中国の大連空港にある同社営業所に乗客向け機内誌を送ったところ、同機内誌に掲載されていた地図の尖閣諸島の表記が「魚釣島」と日本名だったことを理由に、大連税関が一時通関を拒否していたこと（以下、「拒否事件」という。）がわかったと報じているが、右新聞報道の内容は事実か。
二 在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「拒…
一 二〇〇七年十一月三十日の新聞で、同年同月十六日、日本航空が日本から中国の大連空港にある同社営業所に乗客向け機内誌を送ったところ、同機内誌に掲載されていた地図の尖閣諸島の表記が「魚釣島」と日本名だったことを理由に、大連税関が一時通関を拒否していたこと（以下、「拒否事件」という。）がわかったと報じているが、右新聞報道の内容は事実か。
二 在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「拒…
答弁内容
一について
お尋ねについては、基本的には日本企業と中国地方政府の間のやり取りであり、政府として確認する立場にないが、関係者からの連絡により承知している。
二について
平成十九年十一月十六日、在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所は、大連の株式会社日本航空インターナショナル（以下「日本航空」という。）関係者から、本件事案の発生を受けて支援の要請があったことから、大連市政府対外貿易経済合作局に…
一について
お尋ねについては、基本的には日本企業と中国地方政府の間のやり取りであり、政府として確認する立場にないが、関係者からの連絡により承知している。
二について
平成十九年十一月十六日、在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所は、大連の株式会社日本航空インターナショナル（以下「日本航空」という。）関係者から、本件事案の発生を受けて支援の要請があったことから、大連市政府対外貿易経済合作局に…
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に対する内閣総理大臣の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2007/12/04提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十二月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二六七号。以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国における治安維持やテロ防止等、我が国の安全の確保に対して究極的に責任を負うのは内閣総理大臣であるか。確認を求める。
二 鳩山邦夫法務大臣が二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」…
二〇〇七年十二月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二六七号。以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国における治安維持やテロ防止等、我が国の安全の確保に対して究極的に責任を負うのは内閣総理大臣であるか。確認を求める。
二 鳩山邦夫法務大臣が二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の安全の確保は行政の重要な課題であり、その行政権は内閣に属し、内閣総理大臣は、その内閣の首長である。
二から四までについて
御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと考えており、また、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、法務大臣として、我が国におけるテロの未…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の安全の確保は行政の重要な課題であり、その行政権は内閣に属し、内閣総理大臣は、その内閣の首長である。
二から四までについて
御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨でなされたものと考えており、また、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、法務大臣として、我が国におけるテロの未…
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2007/12/04提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十一月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二四八号、以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議…
二〇〇七年十一月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二四八号、以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議…
答弁内容
一について
お尋ねについては、必ずしも会議という形式をとらず、先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二四八号）一についてで述べたとおり、必要に応じて連絡を取り合っている。
二について
外務省が国際連合総会本会議において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された事実を周知した省庁は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省である。
三について…
一について
お尋ねについては、必ずしも会議という形式をとらず、先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二四八号）一についてで述べたとおり、必要に応じて連絡を取り合っている。
二について
外務省が国際連合総会本会議において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された事実を周知した省庁は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省である。
三について…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2007/12/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二六六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼した日本画「潮の舞」の調査の進捗状況について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『潮の舞』については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二六六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼した日本画「潮の舞」の調査の進捗状況について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『潮の舞』については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその…
答弁内容
一から六までについて
先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六六号）一から四までについてで述べたとおり、お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したが、ウズベキスタン当局から…
一から六までについて
先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六六号）一から四までについてで述べたとおり、お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したが、ウズベキスタン当局から…
外務省における公用車及びタクシー・ハイヤーの使用状況とそれに係る経費に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2007/12/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十二月一日現在、外務省において公用車は何台保有されているか。
二 外務省において、一の公用車の使用が認められている職員の役職を明らかにされたい。
三 一の公用車の保有及び使用、管理の為の予算額はいくらか。直近五年の予算額とその予算項目を明らかにされたい。
四 外務省において、ハイヤーの利用が認められている職員の役職を明らかにされたい。
五 四の外務省職員によるハイヤーの利用の…
一 二〇〇七年十二月一日現在、外務省において公用車は何台保有されているか。
二 外務省において、一の公用車の使用が認められている職員の役職を明らかにされたい。
三 一の公用車の保有及び使用、管理の為の予算額はいくらか。直近五年の予算額とその予算項目を明らかにされたい。
四 外務省において、ハイヤーの利用が認められている職員の役職を明らかにされたい。
五 四の外務省職員によるハイヤーの利用の…
答弁内容
一について
外務省が維持・管理・使用している自動車は、五十一台である。
二及び四について
お尋ねについては、外務省の公務のため使用する者である。
三について
お尋ねの予算項目は、庁費及び自動車重量税であり、直近五年の予算額はそれぞれ、平成十五年度は約千五百万円、平成十六年度は約千百万円、平成十七年度は約千四百万円、平成十八年度は約千九百万円、平成十九年度は約千八百万円である。
五につい…
一について
外務省が維持・管理・使用している自動車は、五十一台である。
二及び四について
お尋ねについては、外務省の公務のため使用する者である。
三について
お尋ねの予算項目は、庁費及び自動車重量税であり、直近五年の予算額はそれぞれ、平成十五年度は約千五百万円、平成十六年度は約千百万円、平成十七年度は約千四百万円、平成十八年度は約千九百万円、平成十九年度は約千八百万円である。
五につい…
二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」原案に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2007/12/06提出、44期、無所属）
質問内容
外務省は二〇〇七年十二月四日、政府開発援助（ＯＤＡ）の減少に警鐘を鳴らす内容の二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」の原案をまとめ、自民党に提示したと同年同月五日付の新聞（以下、「新聞報道」という。）で報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「新聞報道」によると、二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」の原案の内容は、我が国のＯＤＡ供与額が二〇〇六年の実績で英国に抜かれ、世界第三位に転落したことは国益を損ねると指…
外務省は二〇〇七年十二月四日、政府開発援助（ＯＤＡ）の減少に警鐘を鳴らす内容の二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」の原案をまとめ、自民党に提示したと同年同月五日付の新聞（以下、「新聞報道」という。）で報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「新聞報道」によると、二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」の原案の内容は、我が国のＯＤＡ供与額が二〇〇六年の実績で英国に抜かれ、世界第三位に転落したことは国益を損ねると指…
答弁内容
一について
御指摘については、例えば、外務省は政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）事業において不誠実又は不正な行為を行った企業に対する措置の実施についてホームページ等において公表しているほか、会計検査院が公表する検査報告においても、ＯＤＡの状況について記述されていると承知している。
二について
財務省としては、我が国の厳しい財政事情を踏まえると、歳出改革を通じた財政再建は、最も重要な課題の…
一について
御指摘については、例えば、外務省は政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）事業において不誠実又は不正な行為を行った企業に対する措置の実施についてホームページ等において公表しているほか、会計検査院が公表する検査報告においても、ＯＤＡの状況について記述されていると承知している。
二について
財務省としては、我が国の厳しい財政事情を踏まえると、歳出改革を通じた財政再建は、最も重要な課題の…
国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2007/12/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 現在国際的にも定着している「日本海」という呼称について、韓国が呼称を「東海」に改める様抗議していると承知するが、我が国が日本列島から見て西方、朝鮮半島から見て東方に位置する海域を日本海と呼称し、それが国際的に定着するに至った経緯について説明されたい。
二 韓国が日本海を「東海」とする根拠に対する政府の見解如何。また、韓国が日本海を「東海」と呼称を改める様主張していることに対して、政府はどの様…
一 現在国際的にも定着している「日本海」という呼称について、韓国が呼称を「東海」に改める様抗議していると承知するが、我が国が日本列島から見て西方、朝鮮半島から見て東方に位置する海域を日本海と呼称し、それが国際的に定着するに至った経緯について説明されたい。
二 韓国が日本海を「東海」とする根拠に対する政府の見解如何。また、韓国が日本海を「東海」と呼称を改める様主張していることに対して、政府はどの様…
答弁内容
一及び二について
日本海の名称については、韓国は、国内で当該海域が二千年間「東海」と呼ばれてきた等の歴史的背景を検討した結果、「東海」が当該海域の正当な名称であるなどと主張していると承知しているが、我が国としては、英国、フランス及び米国の主要な図書館等が所蔵する古地図を調査した結果、十九世紀初頭には、欧米において日本海の名称が定着してきたと考えている。日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯…
一及び二について
日本海の名称については、韓国は、国内で当該海域が二千年間「東海」と呼ばれてきた等の歴史的背景を検討した結果、「東海」が当該海域の正当な名称であるなどと主張していると承知しているが、我が国としては、英国、フランス及び米国の主要な図書館等が所蔵する古地図を調査した結果、十九世紀初頭には、欧米において日本海の名称が定着してきたと考えている。日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯…
外務省における情報管理に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2007/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 在トリニダード・トバゴ日本大使館に勤務する三等書記官（以下、「三等書記官」という。）が本年十月、私物のパソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが同年十二月六日に発覚したと承知するが、右の文書流出（以下、「文書流出」という。）の経緯について詳しく説明されたい。
二 「文書流出」により、インターネット上に流出した文書（以下、「流出文書」という。）には具体的に…
一 在トリニダード・トバゴ日本大使館に勤務する三等書記官（以下、「三等書記官」という。）が本年十月、私物のパソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが同年十二月六日に発覚したと承知するが、右の文書流出（以下、「文書流出」という。）の経緯について詳しく説明されたい。
二 「文書流出」により、インターネット上に流出した文書（以下、「流出文書」という。）には具体的に…
答弁内容
一、二、四及び五について
お尋ねについては、現在、外務省において調査中であるが、平成十九年十月頃、在トリニダード・トバゴ日本国大使館に勤務する三等書記官が自宅で使用していた私物のパソコンから、情報が外部に流出したものと考えられる。流出が判明した文書は、文化行事において挨拶を行うためと思われる資料等であったが、これらの文書の中に、いわゆる外交上の秘密は含まれていなかった。外務省としては、このような…
一、二、四及び五について
お尋ねについては、現在、外務省において調査中であるが、平成十九年十月頃、在トリニダード・トバゴ日本国大使館に勤務する三等書記官が自宅で使用していた私物のパソコンから、情報が外部に流出したものと考えられる。流出が判明した文書は、文化行事において挨拶を行うためと思われる資料等であったが、これらの文書の中に、いわゆる外交上の秘密は含まれていなかった。外務省としては、このような…
外務省職員の公私分別についての認識に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2007/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二七七号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長とは、現在外務省において局長職に就いている十名の内誰かについて、同年十月十一日から同年同月十六日の間に外務省大臣官房において行われた…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二七七号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長とは、現在外務省において局長職に就いている十名の内誰かについて、同年十月十一日から同年同月十六日の間に外務省大臣官房において行われた…
答弁内容
一について
お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月七日内閣衆質一六八第二七七号）一について等で繰り返し述べたとおりである。
二及び三について
出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていないことは先の答弁書（平成十九年十二…
一について
お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月七日内閣衆質一六八第二七七号）一について等で繰り返し述べたとおりである。
二及び三について
出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていないことは先の答弁書（平成十九年十二…
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2007/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二七八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、我が国の大使に支給される在勤手当の予算額につき、平成十五年度から平成十九年度の大使の定員数で除した額はそれぞれ約七百四十二万円、七百五十万円、七百五十二万円、七百八十四万円、七百八十六万円である…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二七八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、我が国の大使に支給される在勤手当の予算額につき、平成十五年度から平成十九年度の大使の定員数で除した額はそれぞれ約七百四十二万円、七百五十万円、七百五十二万円、七百八十四万円、七百八十六万円である…
答弁内容
一及び二について
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されている給与であり、「精算」は行われておらず、各年度の予算計上額は、それぞれの在外公館の所在地における物価、為替相場等を勘案して定められている。
三について
在外公館長又はこれに準…
一及び二について
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されている給与であり、「精算」は行われておらず、各年度の予算計上額は、それぞれの在外公館の所在地における物価、為替相場等を勘案して定められている。
三について
在外公館長又はこれに準…
イランでの邦人拘束に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第315号（2007/12/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一七九号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年十二月七日付の毎日新聞三十一面に、「中村さん誘拐 二ヵ月 犯行集団 取り逃がす イラン当局、寸前で」との見出しの記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。「毎日記事」によると、二〇〇七年十月、イラン南東部で中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）につき、現地関係者が毎日新聞に対して、イラン治…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一七九号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年十二月七日付の毎日新聞三十一面に、「中村さん誘拐 二ヵ月 犯行集団 取り逃がす イラン当局、寸前で」との見出しの記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。「毎日記事」によると、二〇〇七年十月、イラン南東部で中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）につき、現地関係者が毎日新聞に対して、イラン治…
答弁内容
一から三までについて
事件の早期解決に向けたイラン政府の取組状況については逐次説明を受けているところであるが、その内容については、これを明らかにした場合、イランとの信頼関係を損ない、又は被害者に危害が及ぶおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
四について
政府の取組は、先の答弁書（平成十九年十一月九日内閣衆質一六八第一七九号）四及び五についてで述べたとおりであり、その後、平成十九年十一…
一から三までについて
事件の早期解決に向けたイラン政府の取組状況については逐次説明を受けているところであるが、その内容については、これを明らかにした場合、イランとの信頼関係を損ない、又は被害者に危害が及ぶおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
四について
政府の取組は、先の答弁書（平成十九年十一月九日内閣衆質一六八第一七九号）四及び五についてで述べたとおりであり、その後、平成十九年十一…
北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第316号（2007/12/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十二月八日付の新聞によると、ロシアが不法占拠している国後島においてロシア政府が進めている港湾改修事業（以下、「港湾改修事業」という。）に、日本の企業である三興プログレス社がサハリンの建設会社であるトルード・サハリン社との間で輸出契約を結んだ鋼材が使われていること（以下、「輸出問題」という。）が明らかになったと報道しているが、右の報道の内容は事実か。「輸出問題」の詳細につき、説明された…
一 二〇〇七年十二月八日付の新聞によると、ロシアが不法占拠している国後島においてロシア政府が進めている港湾改修事業（以下、「港湾改修事業」という。）に、日本の企業である三興プログレス社がサハリンの建設会社であるトルード・サハリン社との間で輸出契約を結んだ鋼材が使われていること（以下、「輸出問題」という。）が明らかになったと報道しているが、右の報道の内容は事実か。「輸出問題」の詳細につき、説明された…
答弁内容
一について
外務省としては、三興プログレス株式会社より、同社がロシア企業に対し鉄鋼製品を輸出する際に、北方四島で当該製品を使用しないとの契約を結んでいたにもかかわらず、当該ロシア企業が契約内容に違反して国後島に輸送したものであり、現在、同社において法的手段を含めた対抗措置について検討しているとの説明を受けている。
二について
政府は、閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、…
一について
外務省としては、三興プログレス株式会社より、同社がロシア企業に対し鉄鋼製品を輸出する際に、北方四島で当該製品を使用しないとの契約を結んでいたにもかかわらず、当該ロシア企業が契約内容に違反して国後島に輸送したものであり、現在、同社において法的手段を含めた対抗措置について検討しているとの説明を受けている。
二について
政府は、閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、…
我が国のミャンマーに対する制裁に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第318号（2007/12/11提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十二月七日、国連人権理事会のピネイロ特別報告者はミャンマーの人権状況についての調査をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を発表した。このことと、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、「長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について…
二〇〇七年十二月七日、国連人権理事会のピネイロ特別報告者はミャンマーの人権状況についての調査をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を発表した。このことと、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、「長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について…
答弁内容
一について
長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行われており違法性はなく、また、ソニー製ビデオカメラについては、これまでの捜索では発見されていない等の内容の回答があった。
二について
御指摘の「報告書」の内容については、承知している。
三及び四につ…
一について
長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行われており違法性はなく、また、ソニー製ビデオカメラについては、これまでの捜索では発見されていない等の内容の回答があった。
二について
御指摘の「報告書」の内容については、承知している。
三及び四につ…
中国による日中経済対話共同文書の削除に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第319号（2007/12/11提出、44期、無所属）
質問内容
本年十二月一日に北京で開催された日中ハイレベル経済対話の初会合で日中両政府が合意した共同文書（以下、「共同文書」という。）を、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたこと（以下、「削除」という。）が明らかになった。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は「削除」をいつ知ったか。
二 二〇〇七年十二月十一日付の新聞報道によると、中国商務省が同年同月三日にＨＰに掲載した文書では、①人民元…
本年十二月一日に北京で開催された日中ハイレベル経済対話の初会合で日中両政府が合意した共同文書（以下、「共同文書」という。）を、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたこと（以下、「削除」という。）が明らかになった。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は「削除」をいつ知ったか。
二 二〇〇七年十二月十一日付の新聞報道によると、中国商務省が同年同月三日にＨＰに掲載した文書では、①人民元…
答弁内容
一について
御指摘の事実を知ったのは、平成十九年十二月三日である。
二について
お尋ねにあるとおりである。
三について
中国側発表の文書を精査し、政府としての対応を検討していたことが理由である。
四及び五について
第一回日中ハイレベル経済対話においては、日中双方の経済関係閣僚間で率直かつ詳細な意見交換が行われ、有意義な成果があった。政府としては、中国政府のホームページに合意文書の全文…
一について
御指摘の事実を知ったのは、平成十九年十二月三日である。
二について
お尋ねにあるとおりである。
三について
中国側発表の文書を精査し、政府としての対応を検討していたことが理由である。
四及び五について
第一回日中ハイレベル経済対話においては、日中双方の経済関係閣僚間で率直かつ詳細な意見交換が行われ、有意義な成果があった。政府としては、中国政府のホームページに合意文書の全文…
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2007/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九〇号）では、質問の趣旨を正確に捉えた上での答弁がなされていないと思われる箇所があるところ、再度質問する。
一 講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、一九八八年頃まで在モス…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九〇号）では、質問の趣旨を正確に捉えた上での答弁がなされていないと思われる箇所があるところ、再度質問する。
一 講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、一九八八年頃まで在モス…
答弁内容
一について
「ルーブル委員会」なる組織の存否についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九〇号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されていない。
二から八までについて
外務省としては、職員から寄稿（出版）届の提出があった場合、我が国の外交政策…
一について
「ルーブル委員会」なる組織の存否についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九〇号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されていない。
二から八までについて
外務省としては、職員から寄稿（出版）届の提出があった場合、我が国の外交政策…
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2007/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九一号）では、質問の趣旨を正確に捉えた上での答弁がなされていないと思われる箇所があるところ、再度質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九一号）では、質問の趣旨を正確に捉えた上での答弁がなされていないと思われる箇所があるところ、再度質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯…
答弁内容
一について
御指摘の「白紙領収書」作成の事実の有無についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されていない。
二から八までについて
外務省としては、職員から寄稿（出版）届の提出があった場合、我が国の外交政策の在り方等に関…
一について
御指摘の「白紙領収書」作成の事実の有無についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、外務省において御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されていない。
二から八までについて
外務省としては、職員から寄稿（出版）届の提出があった場合、我が国の外交政策の在り方等に関…
宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2007/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、政府が国民に約束した宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了するという公約（以下、「公約」という。）につき、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二八一号）では「国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない…
国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、政府が国民に約束した宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了するという公約（以下、「公約」という。）につき、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二八一号）では「国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない…
答弁内容
一について
「公約」の定義については、例えば、「公衆に対して或る事（政策など）を約束すること。また、その約束。（出典 広辞苑）」とされていると承知している。
二について
お尋ねについては、公約の実現に努める責任があるものと考えている。
三及び四について
政府としては、年金記録問題への対応について、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する…
一について
「公約」の定義については、例えば、「公衆に対して或る事（政策など）を約束すること。また、その約束。（出典 広辞苑）」とされていると承知している。
二について
お尋ねについては、公約の実現に努める責任があるものと考えている。
三及び四について
政府としては、年金記録問題への対応について、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する…
北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2007/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二八六号）では、二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「連絡協議会」という。）の主催による、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）につき、「同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二八六号）では、二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「連絡協議会」という。）の主催による、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）につき、「同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、…
答弁内容
一について
お尋ねの事実はない。
二及び三について
外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）に外務大臣、外務副大臣及び外務大臣政務官が参加するか否かについては、行進の主催者からの要請が特になかったこと等を踏まえ、適切に判断したところである。御指摘の決裁書は作成されていない。なお、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二八六号）でお答えしたとおり、外務省…
一について
お尋ねの事実はない。
二及び三について
外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）に外務大臣、外務副大臣及び外務大臣政務官が参加するか否かについては、行進の主催者からの要請が特になかったこと等を踏まえ、適切に判断したところである。御指摘の決裁書は作成されていない。なお、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二八六号）でお答えしたとおり、外務省…
国家公務員の政治的活動への参加に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第328号（2007/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 政治の定義如何。
二 政治的活動の定義如何。
三 デモや集会などの政治的活動に国家公務員が参加する際に、一般にどのような制約が課されるのか説明されたい。
四 北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催で、二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）…
一 政治の定義如何。
二 政治的活動の定義如何。
三 デモや集会などの政治的活動に国家公務員が参加する際に、一般にどのような制約が課されるのか説明されたい。
四 北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催で、二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）…
答弁内容
一について
政治とは、例えば、「国家及びその権力作用にかかわる人間の諸活動。（出典 大辞林）」とされていると承知している。
二について
政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、若しくは支持し、又はこれらに反対すること等を目的として行われる行為を指すものと承知している。
三について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百二条第一項並びに人事院規則一四－七（政治的行為）第五…
一について
政治とは、例えば、「国家及びその権力作用にかかわる人間の諸活動。（出典 大辞林）」とされていると承知している。
二について
政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、若しくは支持し、又はこれらに反対すること等を目的として行われる行為を指すものと承知している。
三について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百二条第一項並びに人事院規則一四－七（政治的行為）第五…
北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第329号（2007/12/12提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八六号）を踏まえ、以下質問する。
一 北方領土問題の解決を目指す上で、外務省と内閣府はそれぞれ具体的にどの様な責任を負い、どの様な役割を果たすことが求められているか説明されたい。
二 二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催による、北方領土返還要求…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二八六号）を踏まえ、以下質問する。
一 北方領土問題の解決を目指す上で、外務省と内閣府はそれぞれ具体的にどの様な責任を負い、どの様な役割を果たすことが求められているか説明されたい。
二 二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催による、北方領土返還要求…
答弁内容
一について
内閣府は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しするとの観点から、国民世論の啓発を行っている。外務省は、日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っている。
二及び三について
外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）は、北方領…
一について
内閣府は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しするとの観点から、国民世論の啓発を行っている。外務省は、日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っている。
二及び三について
外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）は、北方領…
旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2007/12/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二七一号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二一三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」では、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動についての旧防衛庁及び防衛省と軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）との随意契約（以下、「ＵＮＤＯＦでの契約」という。）について、契約件数は「ミニ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二七一号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二一三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」では、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動についての旧防衛庁及び防衛省と軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）との随意契約（以下、「ＵＮＤＯＦでの契約」という。）について、契約件数は「ミニ…
答弁内容
一について
前々回答弁書（平成十九年十一月二十二日内閣衆質一六八第二一三号）一についてで述べた「ミニバス（Ｂ）」については、契約単価は約八百七十万円、契約数量は二両であり、「油圧ショベル（装輪式）［ＵＮＤＯＦ用］」については、契約単価は約三千三百万円、契約数量は一台である。
二について
前々回答弁書二についてで述べた「汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）」については、その第一回目の契約における契…
一について
前々回答弁書（平成十九年十一月二十二日内閣衆質一六八第二一三号）一についてで述べた「ミニバス（Ｂ）」については、契約単価は約八百七十万円、契約数量は二両であり、「油圧ショベル（装輪式）［ＵＮＤＯＦ用］」については、契約単価は約三千三百万円、契約数量は一台である。
二について
前々回答弁書二についてで述べた「汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）」については、その第一回目の契約における契…
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が保有する研修施設の使用状況に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第331号（2007/12/14提出、44期、無所属）
質問内容
一 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は東京都港区白金台に「白金台研修センター」という研修施設を保有していると承知するが、「白金台研修センター」の設立理念及び使用目的につき、説明されたい。
二 維持費や使用費等の「白金台研修センター」にかかる費用は年間どれくらいか、直近五年につき明らかにされたい。
三 二の費用は税金から支出されているか。
四 「白金台研修センター」は年間何回使用…
一 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は東京都港区白金台に「白金台研修センター」という研修施設を保有していると承知するが、「白金台研修センター」の設立理念及び使用目的につき、説明されたい。
二 維持費や使用費等の「白金台研修センター」にかかる費用は年間どれくらいか、直近五年につき明らかにされたい。
三 二の費用は税金から支出されているか。
四 「白金台研修センター」は年間何回使用…
答弁内容
一について
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）によれば、白金台研修センターは、研修、集会・会合、会議等に利用できる多機能の施設として、職員に対する研修、各種プロジェクト委員会等の開催、職員の親睦会等に利用することで、職員の資質向上や職員間の融和等を図ることを設立目的としており、その主な使用目的は、職員に対する研修、機構主催又は共催の会議及び会食、懇親会等福利厚…
一について
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）によれば、白金台研修センターは、研修、集会・会合、会議等に利用できる多機能の施設として、職員に対する研修、各種プロジェクト委員会等の開催、職員の親睦会等に利用することで、職員の資質向上や職員間の融和等を図ることを設立目的としており、その主な使用目的は、職員に対する研修、機構主催又は共催の会議及び会食、懇親会等福利厚…
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言を「面白い」と評した内閣総理大臣の真意に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2007/12/17提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二九六号）を踏まえ、以下質問する。
一 鳩山邦夫法務大臣が二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」との旨述べたことについて「私は一つもうそを言っていない」「テロリストが日本をうろついておった」「安全ボケの状態になっていただきたくない。日本は『安全である』『危険はない』と思いたがる」との発…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二九六号）を踏まえ、以下質問する。
一 鳩山邦夫法務大臣が二〇〇七年十一月二十四日、福岡県大川市内で行われた自身の法相就任祝賀会で、かつて自身が「自分の友人の友人がアルカイダ」との旨述べたことについて「私は一つもうそを言っていない」「テロリストが日本をうろついておった」「安全ボケの状態になっていただきたくない。日本は『安全である』『危険はない』と思いたがる」との発…
答弁内容
一から五までについて
先の答弁書（平成十九年十二月四日内閣衆質一六八第二六七号及び同月十四日内閣衆質一六八第二九六号）で述べたとおり、鳩山法務大臣の御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨からなされたものであり、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えているが、誤解を招…
一から五までについて
先の答弁書（平成十九年十二月四日内閣衆質一六八第二六七号及び同月十四日内閣衆質一六八第二九六号）で述べたとおり、鳩山法務大臣の御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨からなされたものであり、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えているが、誤解を招…
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2007/12/17提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十二月十三日午前四時三十分頃、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件（以下、「拿捕事件」という。）が起きた。右を踏まえ、以下質問する。
一 「拿捕事件」の第一報が外務省にもたらされたのはいつか。
二 一の「拿捕事件」の第一報がもたらされてから、外務省においてどの様な初動対応がとられたのか説明されたい。
三 「拿捕事件」が起きた翌…
二〇〇七年十二月十三日午前四時三十分頃、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件（以下、「拿捕事件」という。）が起きた。右を踏まえ、以下質問する。
一 「拿捕事件」の第一報が外務省にもたらされたのはいつか。
二 一の「拿捕事件」の第一報がもたらされてから、外務省においてどの様な初動対応がとられたのか説明されたい。
三 「拿捕事件」が起きた翌…
答弁内容
一及び二について
平成十九年十二月十三日日本時間午前十一時頃、在ユジノサハリンスク日本国総領事館がサハリン関係当局に対し事実関係を確認し、直ちに外務本省に一報した。これを受け、速やかに外務大臣及び内閣総理大臣官邸に報告を行った。
三について
御指摘の高村正彦外務大臣が述べた「遺憾」は、抗議をする趣旨から、我が国として、ロシア連邦が我が国固有の領土である北方領土の周辺海域において我が国の漁船を…
一及び二について
平成十九年十二月十三日日本時間午前十一時頃、在ユジノサハリンスク日本国総領事館がサハリン関係当局に対し事実関係を確認し、直ちに外務本省に一報した。これを受け、速やかに外務大臣及び内閣総理大臣官邸に報告を行った。
三について
御指摘の高村正彦外務大臣が述べた「遺憾」は、抗議をする趣旨から、我が国として、ロシア連邦が我が国固有の領土である北方領土の周辺海域において我が国の漁船を…
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2007/12/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九七号）を踏まえ、以下質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）について、我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九七号）を踏まえ、以下質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）について、我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交…
答弁内容
一及び四について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、例えば、外務省総合外交政策局人権人道課の職員から、平成十九年九月十四日に先の答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第二九七号）二についてでお答えした省庁に対し国際連合総会本会議において宣言が採択された事実を周知したことを始め、必要に応じて連絡を取り合ってきているが、会議要旨等の形式で記録にしているも…
一及び四について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、例えば、外務省総合外交政策局人権人道課の職員から、平成十九年九月十四日に先の答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第二九七号）二についてでお答えした省庁に対し国際連合総会本会議において宣言が採択された事実を周知したことを始め、必要に応じて連絡を取り合ってきているが、会議要旨等の形式で記録にしているも…
防衛省における裏金組織に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2007/12/18提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十二月十六日付の新聞は、防衛省において、情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明したと報じている（以下、「新聞報道一」という。）。また、同年同月十七日付の新聞では、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一…
二〇〇七年十二月十六日付の新聞は、防衛省において、情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明したと報じている（以下、「新聞報道一」という。）。また、同年同月十七日付の新聞では、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一…
答弁内容
一について
防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）の報償費の予算計上額は、平成十年度において二億千三十九万七千円、平成十一年度において二億千三十九万七千円、平成十二年度において二億千三十九万七千円、平成十三年度において二億千三十九万七千円、平成十四年度において二億千三十九万七千円、平成十五年度において二億千三十九万七千円、平成十六年度において二億千三十九万七千円、平成十七年度にお…
一について
防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）の報償費の予算計上額は、平成十年度において二億千三十九万七千円、平成十一年度において二億千三十九万七千円、平成十二年度において二億千三十九万七千円、平成十三年度において二億千三十九万七千円、平成十四年度において二億千三十九万七千円、平成十五年度において二億千三十九万七千円、平成十六年度において二億千三十九万七千円、平成十七年度にお…
外務省における公金詐欺事件に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2007/12/18提出、44期、無所属）
質問内容
月刊「文藝春秋」二〇〇八年一月号の四百十頁から四百二十三頁まで、「ビジネスマン必読 インテリジェンス交渉術⑥－外務省・松尾事件の真相 約五億円にのぼる巨額の公金詐欺。〝公私混同〟がふくれ上がるメカニズム」との題で、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が論文（以下、「佐藤論文」という。）を寄稿しており、その中で佐藤優氏は、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット…
月刊「文藝春秋」二〇〇八年一月号の四百十頁から四百二十三頁まで、「ビジネスマン必読 インテリジェンス交渉術⑥－外務省・松尾事件の真相 約五億円にのぼる巨額の公金詐欺。〝公私混同〟がふくれ上がるメカニズム」との題で、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が論文（以下、「佐藤論文」という。）を寄稿しており、その中で佐藤優氏は、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット…
答弁内容
一及び二について
外務省において保有する文書においては、御指摘のやり取りが行われたという事実は確認されなかった。
三について
お尋ねについては、外務省による調査において、御指摘の者を長期にわたり外務省要人外国訪問支援室長の職務に従事させながら、その経理に対する管理体制が不備であったこと等が原因とされている。
四について
外務省において調査した範囲では、平成十九年九月十八日以降、外務省とし…
一及び二について
外務省において保有する文書においては、御指摘のやり取りが行われたという事実は確認されなかった。
三について
お尋ねについては、外務省による調査において、御指摘の者を長期にわたり外務省要人外国訪問支援室長の職務に従事させながら、その経理に対する管理体制が不備であったこと等が原因とされている。
四について
外務省において調査した範囲では、平成十九年九月十八日以降、外務省とし…
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2007/12/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二七二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、再度質問する。
一 いじめの定義如何。
二 自衛隊において、上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなど、いじめの問題は存在するか。自衛隊におけるいじめ問題について、防衛省は詳細を把握しているか。
三 「前々回答弁書」で、防衛省における自衛官自殺の原因分析につき、「防衛省としては、一般…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二七二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、再度質問する。
一 いじめの定義如何。
二 自衛隊において、上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなど、いじめの問題は存在するか。自衛隊におけるいじめ問題について、防衛省は詳細を把握しているか。
三 「前々回答弁書」で、防衛省における自衛官自殺の原因分析につき、「防衛省としては、一般…
答弁内容
一から三までについて
「いじめ」とは、一般に、弱い者を苦しめることをいうものと承知している。
防衛省においては、自殺の原因について、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの「いじめ」がいずれの区分に整理されるかについては、一概にお答えすることは困難である。
防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不…
一から三までについて
「いじめ」とは、一般に、弱い者を苦しめることをいうものと承知している。
防衛省においては、自殺の原因について、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの「いじめ」がいずれの区分に整理されるかについては、一概にお答えすることは困難である。
防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不…
自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2007/12/19提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」で、自衛隊員の自殺防止のための防衛省の取り組みについて、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メ…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」で、自衛隊員の自殺防止のための防衛省の取り組みについて、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メ…
答弁内容
一について
お尋ねのカウンセリング体制の充実としては、自衛隊の各部隊においては、カウンセリング教育を受けた隊員を部内相談員として配置することを推進し、部外から民間のカウンセラーを招へいして隊員の悩みに対応するとともに、防衛省共済組合（平成十九年一月九日より前は防衛庁共済組合。以下同じ。）から株式会社セーフティネットに委託して、隊員及び隊員の家族が二十四時間利用することのできる電話相談窓口が開設さ…
一について
お尋ねのカウンセリング体制の充実としては、自衛隊の各部隊においては、カウンセリング教育を受けた隊員を部内相談員として配置することを推進し、部外から民間のカウンセラーを招へいして隊員の悩みに対応するとともに、防衛省共済組合（平成十九年一月九日より前は防衛庁共済組合。以下同じ。）から株式会社セーフティネットに委託して、隊員及び隊員の家族が二十四時間利用することのできる電話相談窓口が開設さ…
北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2007/12/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三一六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、ロシアが不法占拠している国後島においてロシア政府が進めている港湾改修事業に、日本の企業である三興プログレス社がサハリンの建設会社であるトルード・サハリン社との間で輸出契約を結んだ鋼材が使われていること（以下、「輸出問題」という。）が明らかになったことにつき、「外務省としては、三興プログレス株式会社より、同社…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三一六号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、ロシアが不法占拠している国後島においてロシア政府が進めている港湾改修事業に、日本の企業である三興プログレス社がサハリンの建設会社であるトルード・サハリン社との間で輸出契約を結んだ鋼材が使われていること（以下、「輸出問題」という。）が明らかになったことにつき、「外務省としては、三興プログレス株式会社より、同社…
答弁内容
一について
北方領土は我が国固有の領土であり、御指摘の「北方領土を除いたロシア国内」が何を指すのか明らかではないが、御指摘の我が国企業から説明を受けた契約違反について、外務省としてロシア政府に対し働きかけを行っている事実はない。
二及び三について
お尋ねの事実関係については、現在、外務省において調査を行っているところである。
四について
お尋ねの関連の情報については、報道等により、北方四…
一について
北方領土は我が国固有の領土であり、御指摘の「北方領土を除いたロシア国内」が何を指すのか明らかではないが、御指摘の我が国企業から説明を受けた契約違反について、外務省としてロシア政府に対し働きかけを行っている事実はない。
二及び三について
お尋ねの事実関係については、現在、外務省において調査を行っているところである。
四について
お尋ねの関連の情報については、報道等により、北方四…
国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2007/12/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレット（以下、「パンフレット」という。）が配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレット（以下、「パンフレット」という。）が配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第三〇三号）三から八までについてでお答えしたとおり、国連事務局からは、御指摘のパンフレット（以下「パンフレット」という。）はそもそも国連が作成した資料ではなく、韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得ている。そのような状況の中で御指摘の「三名」が事前にパンフレットの配布を知ることは困難であった…
一から四までについて
先の答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第三〇三号）三から八までについてでお答えしたとおり、国連事務局からは、御指摘のパンフレット（以下「パンフレット」という。）はそもそも国連が作成した資料ではなく、韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得ている。そのような状況の中で御指摘の「三名」が事前にパンフレットの配布を知ることは困難であった…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2007/12/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九九号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査を行っていることについて、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六六号）一から四までについてで述べたとおり、お尋…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二九九号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査を行っていることについて、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六六号）一から四までについてで述べたとおり、お尋…
答弁内容
一から三まで及び五から七までについて
先の答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第二九九号）一から六までについて等で繰り返し述べたとおり、お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼した…
一から三まで及び五から七までについて
先の答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第二九九号）一から六までについて等で繰り返し述べたとおり、お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼した…
在外公館の災害時における安全確保等在留邦人保護に対する体制に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第350号（2007/12/21提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十一月十九日、総務省より発表された、二〇〇三年から二〇〇六年末までの期間、我が国の在外公館全百九十六のうち在留邦人や観光客の多い三十二カ国にある在外公館三十六（以下、「在外公館」という。）と全二百七十二ある日本人学校等のうち三十一カ国にある日本人学校等三十八校を対象として行われた、在留邦人の安全対策のための「在外公館」及び日本人学校等の体制の調査に基づく「在外邦人の安全対策等に関する行政…
二〇〇七年十一月十九日、総務省より発表された、二〇〇三年から二〇〇六年末までの期間、我が国の在外公館全百九十六のうち在留邦人や観光客の多い三十二カ国にある在外公館三十六（以下、「在外公館」という。）と全二百七十二ある日本人学校等のうち三十一カ国にある日本人学校等三十八校を対象として行われた、在留邦人の安全対策のための「在外公館」及び日本人学校等の体制の調査に基づく「在外邦人の安全対策等に関する行政…
答弁内容
一について
御指摘の「邦人保護事務の手引き」とは、海外で事件、事故、災害等緊急事態が発生した場合に、初任者でも邦人保護事務を適切に行えるよう一般的な事務の目安を示しているものであり、実際に海外における邦人保護事務に当たっては、同手引きを基にしつつ、在外公館の体制及び現地事情等に応じた邦人保護事務を行うことを認めている。
二から五までについて
御指摘の総務省の調査が行われた時点でのベルギーの在…
一について
御指摘の「邦人保護事務の手引き」とは、海外で事件、事故、災害等緊急事態が発生した場合に、初任者でも邦人保護事務を適切に行えるよう一般的な事務の目安を示しているものであり、実際に海外における邦人保護事務に当たっては、同手引きを基にしつつ、在外公館の体制及び現地事情等に応じた邦人保護事務を行うことを認めている。
二から五までについて
御指摘の総務省の調査が行われた時点でのベルギーの在…
外務省職員の公私分別についての認識に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第351号（2007/12/21提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇八号）を踏まえ、再質問する。
一 記憶力の定義如何。
二 一般に、外務省職員に求められる素質の中に、一で定義する記憶力は含まれるか。外交活動を行う上で、一で定義する記憶力はどの程度重要な要素となるか。外務省の見解如何。
三 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇八号）を踏まえ、再質問する。
一 記憶力の定義如何。
二 一般に、外務省職員に求められる素質の中に、一で定義する記憶力は含まれるか。外交活動を行う上で、一で定義する記憶力はどの程度重要な要素となるか。外務省の見解如何。
三 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利…
答弁内容
一、二及び四について
記憶力とは、一般に、物事を忘れずに覚えている能力を意味するものと承知している。外務省としては、記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えているが、求められる水準について一概に述べることは困難である。
三及び五から七までについて
お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月十八日内閣衆質一六八…
一、二及び四について
記憶力とは、一般に、物事を忘れずに覚えている能力を意味するものと承知している。外務省としては、記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えているが、求められる水準について一概に述べることは困難である。
三及び五から七までについて
お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月十八日内閣衆質一六八…
韓国における新大統領選出と竹島問題解決に向けた外務省の取り組みに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第352号（2007/12/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 「政府答弁書」（内閣衆質一六六第一〇一号）で、外務省が北方領土問題について「われらの北方領土」という広報冊子を毎年発行していることに関連し、竹島問題についても同様に国民世論を喚起するための「われらの竹島」の様な広報冊子を作成するべきではないかとの問に対して、「御指摘の方法についても検討しているところである。」と答弁しているが、「政府答弁書」が閣議決定された二〇〇七年三月十三日から同年十二月二十…
一 「政府答弁書」（内閣衆質一六六第一〇一号）で、外務省が北方領土問題について「われらの北方領土」という広報冊子を毎年発行していることに関連し、竹島問題についても同様に国民世論を喚起するための「われらの竹島」の様な広報冊子を作成するべきではないかとの問に対して、「御指摘の方法についても検討しているところである。」と答弁しているが、「政府答弁書」が閣議決定された二〇〇七年三月十三日から同年十二月二十…
答弁内容
一から三までについて
外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方法を外務省内で不断に検討している。御指摘の方法についての検討は、必ずしも会議の形式をとっておらず、様々な機会をとらえて行っており、一概にお答えすることは困難である。
四及び五について
大韓民国による竹島の不法占拠に関し、政府は、大韓民国に対し累次にわた…
一から三までについて
外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方法を外務省内で不断に検討している。御指摘の方法についての検討は、必ずしも会議の形式をとっておらず、様々な機会をとらえて行っており、一概にお答えすることは困難である。
四及び五について
大韓民国による竹島の不法占拠に関し、政府は、大韓民国に対し累次にわた…
薬害肝炎訴訟の和解協議に対する内閣総理大臣の対応の変化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2007/12/25提出、44期、無所属）
質問内容
一九七〇年代から九〇年代にかけて、汚染された血液製剤を投与されてＣ型肝炎に感染した患者（以下、「薬害肝炎患者」という。）らが国と製薬会社に損害賠償を求めた訴訟（以下、「薬害肝炎訴訟」という。）をめぐる大阪高裁の和解協議について、政府は二〇〇七年十二月二十日、原告側が求めていた一律救済（以下、「一律救済」という。）を受け入れない方針を明らかにしたが、三日後の二十三日になり、福田康夫内閣総理大臣は一転…
一九七〇年代から九〇年代にかけて、汚染された血液製剤を投与されてＣ型肝炎に感染した患者（以下、「薬害肝炎患者」という。）らが国と製薬会社に損害賠償を求めた訴訟（以下、「薬害肝炎訴訟」という。）をめぐる大阪高裁の和解協議について、政府は二〇〇七年十二月二十日、原告側が求めていた一律救済（以下、「一律救済」という。）を受け入れない方針を明らかにしたが、三日後の二十三日になり、福田康夫内閣総理大臣は一転…
答弁内容
一及び二について
政府としては、大阪高等裁判所の判断を尊重し、同裁判所が平成十九年十二月十三日に提示した和解骨子案に矛盾しない形で、可能な限り同裁判所による和解の成立に向けた調整に応じ、同月二十日に御指摘の「和解修正案」を同裁判所に提出する等の誠実な対応を行ってきたところである。
三及び四について
政府としては、大阪高等裁判所に係属中の訴訟における第一審の原告及び弁護士（以下「原告等」という…
一及び二について
政府としては、大阪高等裁判所の判断を尊重し、同裁判所が平成十九年十二月十三日に提示した和解骨子案に矛盾しない形で、可能な限り同裁判所による和解の成立に向けた調整に応じ、同月二十日に御指摘の「和解修正案」を同裁判所に提出する等の誠実な対応を行ってきたところである。
三及び四について
政府としては、大阪高等裁判所に係属中の訴訟における第一審の原告及び弁護士（以下「原告等」という…
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第356号（2007/12/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三三六号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）について、我が国国内において右の事案を担当する外務省総合外交政策局より、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省に対して、①外務省総合外交政策局のどの職員から、②…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三三六号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）について、我が国国内において右の事案を担当する外務省総合外交政策局より、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省に対して、①外務省総合外交政策局のどの職員から、②…
答弁内容
一及び二について
政府は、先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三六号）一及び四についてで述べたとおり「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、政府部内で必要に応じて連絡を取り合ってきており、当該連絡については、関係省庁間の連絡等様々な形態があり得るが、会議要旨等の形式で記録にしているものではなく、そのすべてについてお答えするのは困難である。政府と…
一及び二について
政府は、先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三六号）一及び四についてで述べたとおり「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、政府部内で必要に応じて連絡を取り合ってきており、当該連絡については、関係省庁間の連絡等様々な形態があり得るが、会議要旨等の形式で記録にしているものではなく、そのすべてについてお答えするのは困難である。政府と…
二〇〇一年三月のイルクーツク声明に対する外務省の評価に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第357号（2007/12/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇一年三月、ロシアのイルクーツクで森喜朗首相（当時）とプーチン・ロシア大統領との首脳会談が行われた際に、歯舞、色丹、択捉、国後の四島の一括返還を求めるのではなく、歯舞、色丹の二島については具体的な返還時期の交渉を行い、残りの国後、択捉の二島については日ロ間で帰属確定の交渉を並行して行うという、いわゆる「２プラス２」の方針を決めた声明（以下、「イルクーツク声明」という。）が発表されたが、「イ…
一 二〇〇一年三月、ロシアのイルクーツクで森喜朗首相（当時）とプーチン・ロシア大統領との首脳会談が行われた際に、歯舞、色丹、択捉、国後の四島の一括返還を求めるのではなく、歯舞、色丹の二島については具体的な返還時期の交渉を行い、残りの国後、択捉の二島については日ロ間で帰属確定の交渉を並行して行うという、いわゆる「２プラス２」の方針を決めた声明（以下、「イルクーツク声明」という。）が発表されたが、「イ…
答弁内容
一から三までについて
平成十三年三月二十五日付けの平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明は、千九百五十六年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、その上で、千九百九十三年の日露関係に関す…
一から三までについて
平成十三年三月二十五日付けの平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明は、千九百五十六年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、その上で、千九百九十三年の日露関係に関す…
外国報道機関を対象とした北方領土問題啓発ツアーに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2007/12/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇七年十二月二十一日の新聞で、政府が同年同月二十日、来年七月の北海道洞爺湖サミットの直前に外国報道機関を対象とした北方領土問題の啓発ツアー（以下、「啓発ツアー」という。）を行う方針を決めたと報じられているが、右報道の内容は事実か。
二 「啓発ツアー」について、その趣旨、目的等、詳細を説明されたい。
三 「啓発ツアー」を主管する省庁及び担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四 「啓…
一 二〇〇七年十二月二十一日の新聞で、政府が同年同月二十日、来年七月の北海道洞爺湖サミットの直前に外国報道機関を対象とした北方領土問題の啓発ツアー（以下、「啓発ツアー」という。）を行う方針を決めたと報じられているが、右報道の内容は事実か。
二 「啓発ツアー」について、その趣旨、目的等、詳細を説明されたい。
三 「啓発ツアー」を主管する省庁及び担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
四 「啓…
答弁内容
一から五までについて
政府として、現時点において御指摘の「啓発ツアー」を実施する計画を決めたという事実はない。
六及び七について
御指摘の「啓発ツアー」については、政府として、現時点において実施する計画はないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、より有効な方策を不断に検討していく考えである。
一から五までについて
政府として、現時点において御指摘の「啓発ツアー」を実施する計画を決めたという事実はない。
六及び七について
御指摘の「啓発ツアー」については、政府として、現時点において実施する計画はないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、より有効な方策を不断に検討していく考えである。
ミャンマーにおける邦人殺害を受けた政府の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第359号（2007/12/26提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三一八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）につき、「長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三一八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）につき、「長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行…
答弁内容
一について
長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析によれば長井氏は極めて至近距離から撃たれたと推定されることなどを指摘し、また、長井氏がソニー製ビデオカメラと見られるものを持って倒れている写真を示し、本件の真相究明及び当該ビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申入れを継…
一について
長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析によれば長井氏は極めて至近距離から撃たれたと推定されることなどを指摘し、また、長井氏がソニー製ビデオカメラと見られるものを持って倒れている写真を示し、本件の真相究明及び当該ビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申入れを継…
我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言を「面白い」と評した内閣総理大臣の真意に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2007/12/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三三四号）を踏まえ、再質問する。
一 自身の友人の友人がアルカイダである等の鳩山邦夫法務大臣の発言（以下、「鳩山発言」という。）について、「誤解を招くことのないよう表現に留意する必要がある」と認識している以上、内閣の首長である福田康夫内閣総理大臣は鳩山大臣に注意をしたのか、していないのならば、内閣総理大臣として無責任ではないのかと前回質問主意書を含め再三問うている…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三三四号）を踏まえ、再質問する。
一 自身の友人の友人がアルカイダである等の鳩山邦夫法務大臣の発言（以下、「鳩山発言」という。）について、「誤解を招くことのないよう表現に留意する必要がある」と認識している以上、内閣の首長である福田康夫内閣総理大臣は鳩山大臣に注意をしたのか、していないのならば、内閣総理大臣として無責任ではないのかと前回質問主意書を含め再三問うている…
答弁内容
一及び三について
先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三四号）で述べたとおり、鳩山法務大臣の御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨からなされたものであり、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えているが、誤解を招くことのないよう表現に留意する必要があ…
一及び三について
先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三四号）で述べたとおり、鳩山法務大臣の御指摘の発言は、テロの脅威を踏まえ、テロ防止のための上陸審査を徹底しなければならないという趣旨からなされたものであり、鳩山法務大臣において、自らの経験及び識見を踏まえ、我が国におけるテロの未然防止に努めるなど適切に対処するものと考えているが、誤解を招くことのないよう表現に留意する必要があ…
外務省職員の勤務実態に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2007/12/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏の最近六カ月の勤務状況につき説明されたい。
二 加賀美氏が、月に数日しか出勤せず、欠勤を重ねているという事実はあるか。
三 加賀美氏が欠勤を重ねておきながら、加賀美氏に対して本給や各種手当が全額支給されているという事実はあるか。
四 二と三の事実があるならば、加賀美氏が欠勤を重ねている理由、更に外務省におい…
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏の最近六カ月の勤務状況につき説明されたい。
二 加賀美氏が、月に数日しか出勤せず、欠勤を重ねているという事実はあるか。
三 加賀美氏が欠勤を重ねておきながら、加賀美氏に対して本給や各種手当が全額支給されているという事実はあるか。
四 二と三の事実があるならば、加賀美氏が欠勤を重ねている理由、更に外務省におい…
答弁内容
一、二、五及び六について
職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が生ずることのないよう対応することとしている。御指摘の職員の場合にも、同様の対応をとっており、現時点で業務に支障は生じていない。
御指摘の職員の休暇については、一般職の職…
一、二、五及び六について
職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が生ずることのないよう対応することとしている。御指摘の職員の場合にも、同様の対応をとっており、現時点で業務に支障は生じていない。
御指摘の職員の休暇については、一般職の職…
外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に対する外務省の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2007/12/27提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三二四号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省において、過去に裏金をつくる何らかの仕組みがあったという事実はあるか。
二 講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、一九八八年頃…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三二四号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省において、過去に裏金をつくる何らかの仕組みがあったという事実はあるか。
二 講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、一九八八年頃…
答弁内容
一について
お尋ねの「裏金をつくる何らかの仕組み」の意味が必ずしも明らかでなく、外務省としてお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三二四号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されていない。
三について
先の答弁書（平…
一について
お尋ねの「裏金をつくる何らかの仕組み」の意味が必ずしも明らかでなく、外務省としてお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三二四号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省において確認した範囲では、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されていない。
三について
先の答弁書（平…
外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に対する外務省の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2007/12/27提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三二五号）を踏まえ、以下質問する。
一 かつて外務省において、有印公文書を偽造する等により白紙の領収書を作成するといった仕組みにより、裏金をつくるという行為が行われていたという事実はあるか。
二 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三二五号）を踏まえ、以下質問する。
一 かつて外務省において、有印公文書を偽造する等により白紙の領収書を作成するといった仕組みにより、裏金をつくるという行為が行われていたという事実はあるか。
二 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代…
答弁内容
一について
外務省において御指摘の「白紙の領収書」が作成された事実は、確認されていない。
二、三及び十について
先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三二五号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省として、御指摘の者も含め、関係者からの聞き取り…
一について
外務省において御指摘の「白紙の領収書」が作成された事実は、確認されていない。
二、三及び十について
先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三二五号）の一について等で繰り返し述べているとおり、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省として、御指摘の者も含め、関係者からの聞き取り…
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2007/12/27提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に起きた、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、同年同月二十六日、「拿捕事件」で拘束された乗組員十名のうち六名を二十七日に解放するとロシアのサハリン沿岸国境警備局は在ユジノサハリンスク日本国総領事館に伝えたと報じら…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に起きた、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、同年同月二十六日、「拿捕事件」で拘束された乗組員十名のうち六名を二十七日に解放するとロシアのサハリン沿岸国境警備局は在ユジノサハリンスク日本国総領事館に伝えたと報じら…
答弁内容
一について
外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めている。
二について
先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三五号）四についてでお答えしたとおり、乗組員の解放に関するロシア側の意思決定はモスクワの中央当局において行われていることから、外務省として、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、また、その他…
一について
外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めている。
二について
先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三五号）四についてでお答えしたとおり、乗組員の解放に関するロシア側の意思決定はモスクワの中央当局において行われていることから、外務省として、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、また、その他…
天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第369号（2007/12/28提出、44期、無所属）
質問内容
週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログについての記事（以下、「新潮記事」という。）が掲載されているが、その中のブログで原田氏は、二〇〇〇年五月に行われた天皇皇后両陛下のオランダ国賓訪問の際に、第二次世界大戦中、日本…
週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログについての記事（以下、「新潮記事」という。）が掲載されているが、その中のブログで原田氏は、二〇〇〇年五月に行われた天皇皇后両陛下のオランダ国賓訪問の際に、第二次世界大戦中、日本…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の内容は承知している。
二について
平成十二年五月の天皇皇后両陛下によるオランダ御訪問に関して、外務省はオランダ御訪問に必要な関連資料を宮内庁に提供しており、同資料作成作業に御指摘の元外務省職員も従事していた。
三から五までについて
外務省としてはお尋ねの「記述」に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の元外務省職員が携わった…
一について
外務省として、御指摘の内容は承知している。
二について
平成十二年五月の天皇皇后両陛下によるオランダ御訪問に関して、外務省はオランダ御訪問に必要な関連資料を宮内庁に提供しており、同資料作成作業に御指摘の元外務省職員も従事していた。
三から五までについて
外務省としてはお尋ねの「記述」に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の元外務省職員が携わった…
ロシア外務次官の北方領土問題についての発言に対する外務省の評価に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2007/12/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 ロシアのロシュコフ外務次官が二〇〇七年十二月二十七日の記者会見で、森喜朗元首相が同年同月二十一日にプーチン・ロシア大統領と行った会談の際に、二〇〇一年のイルクーツク声明を基礎に交渉を行うことを提案したことに触れ、「イルクーツク声明の内容は明確であり、新しい提案とは言えない」と述べ、更に「平和条約交渉の基礎は、ロシアが重視する日ソ共同宣言に始まり、東京宣言、イルクーツク声明にいたる過去のすべての…
一 ロシアのロシュコフ外務次官が二〇〇七年十二月二十七日の記者会見で、森喜朗元首相が同年同月二十一日にプーチン・ロシア大統領と行った会談の際に、二〇〇一年のイルクーツク声明を基礎に交渉を行うことを提案したことに触れ、「イルクーツク声明の内容は明確であり、新しい提案とは言えない」と述べ、更に「平和条約交渉の基礎は、ロシアが重視する日ソ共同宣言に始まり、東京宣言、イルクーツク声明にいたる過去のすべての…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の発言の内容については承知している。
二について
我が国とロシア連邦は、平成十五年一月に採択された日露行動計画において明記されているとおり、千九百五十六年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）、千九百九十三年の日露関係に関する東京宣言、二千一年の平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統…
一について
外務省として、御指摘の発言の内容については承知している。
二について
我が国とロシア連邦は、平成十五年一月に採択された日露行動計画において明記されているとおり、千九百五十六年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）、千九百九十三年の日露関係に関する東京宣言、二千一年の平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統…
沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第371号（2007/12/28提出、44期、無所属）
質問内容
第二次世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定（以下、「検定」という。）について、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県で「検定」の撤回を求める県民大会（以下、「県民大会」という。）が行われた。同年十二月二十六日、渡海文部科学大臣は「検定」に対して教科書会社六社から出されていた訂正申請を承認し、日本軍が強制したという直接的記述は避けつつも、旧日本軍の関与や、旧日本軍…
第二次世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定（以下、「検定」という。）について、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県で「検定」の撤回を求める県民大会（以下、「県民大会」という。）が行われた。同年十二月二十六日、渡海文部科学大臣は「検定」に対して教科書会社六社から出されていた訂正申請を承認し、日本軍が強制したという直接的記述は避けつつも、旧日本軍の関与や、旧日本軍…
答弁内容
一及び二について
平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、発行者より、平成十九年十一月から十二月にかけて、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二十号）第十三条第二項に基づく訂正の申請が行われたことから、平成十九年十一月五日から十二月二十五日にかけて教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）において調査審議を行い、同年十二月二十六日に審議会から提…
一及び二について
平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、発行者より、平成十九年十一月から十二月にかけて、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二十号）第十三条第二項に基づく訂正の申請が行われたことから、平成十九年十一月五日から十二月二十五日にかけて教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）において調査審議を行い、同年十二月二十六日に審議会から提…
米国オレゴン州の公式ＨＰに竹島についての不適切な表記がなされていた件に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2008/01/04提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十二月二十八日付の新聞で、米国オレゴン州が公式に開設している自動車運転免許取得方法を記載したＨＰの韓国語版に、「独島（竹島）は韓国領土」等と記された車のイラストなどが掲載されていた（以下、「竹島問題についてのイラスト等の掲載」という。）と報道（以下、「報道」という。）している。右を踏まえ、以下質問する。
一 「竹島問題についてのイラスト等の掲載」はいつから行われていたか、外務省として把…
二〇〇七年十二月二十八日付の新聞で、米国オレゴン州が公式に開設している自動車運転免許取得方法を記載したＨＰの韓国語版に、「独島（竹島）は韓国領土」等と記された車のイラストなどが掲載されていた（以下、「竹島問題についてのイラスト等の掲載」という。）と報道（以下、「報道」という。）している。右を踏まえ、以下質問する。
一 「竹島問題についてのイラスト等の掲載」はいつから行われていたか、外務省として把…
答弁内容
一について
御指摘のイラスト等の掲載（以下「本件掲載」という。）について、米国オレゴン州当局からは、全く承知していなかった旨の回答を得ており、お尋ねについては、外務省として把握していなかった。
二及び三について
外務省においては、竹島に関する不適切な表記等の確認に努めてきているところであるが、本件掲載については、平成十九年十二月の一般の方からの指摘の前には確認することができなかった。
四に…
一について
御指摘のイラスト等の掲載（以下「本件掲載」という。）について、米国オレゴン州当局からは、全く承知していなかった旨の回答を得ており、お尋ねについては、外務省として把握していなかった。
二及び三について
外務省においては、竹島に関する不適切な表記等の確認に努めてきているところであるが、本件掲載については、平成十九年十二月の一般の方からの指摘の前には確認することができなかった。
四に…
国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第374号（2008/01/04提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四六号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四六号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三…
答弁内容
一から三までについて
国連事務局から御指摘のパンフレット（以下「パンフレット」という。）は韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得たもので、そのような状況の中で、御指摘の「三名」が事前にパンフレットの配布を知ることは困難であったことを確認した。
四及び五について
韓国国連代表部からは、パンフレットは観光広報用の資料である旨の説明を受けているが、日本海等の名称…
一から三までについて
国連事務局から御指摘のパンフレット（以下「パンフレット」という。）は韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得たもので、そのような状況の中で、御指摘の「三名」が事前にパンフレットの配布を知ることは困難であったことを確認した。
四及び五について
韓国国連代表部からは、パンフレットは観光広報用の資料である旨の説明を受けているが、日本海等の名称…
国際交流基金海外事務所の本部に対する業務報告に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第375号（2008/01/04提出、44期、無所属）
質問内容
外務省所管の独立行政法人である国際交流基金の海外事務所十九カ所のうち十の事務所（以下、「海外事務所」という。）が、二〇〇四年度と二〇〇五年度に渡り理事長名の内部通達に反し、本部への業務報告（以下、「報告」という。）を怠っていたと二〇〇七年八月十四日の新聞で報道（以下、「報道」という。）されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 国際交流基金及びその海外事務所の設立理念及びその果たすべき役割につい…
外務省所管の独立行政法人である国際交流基金の海外事務所十九カ所のうち十の事務所（以下、「海外事務所」という。）が、二〇〇四年度と二〇〇五年度に渡り理事長名の内部通達に反し、本部への業務報告（以下、「報告」という。）を怠っていたと二〇〇七年八月十四日の新聞で報道（以下、「報道」という。）されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 国際交流基金及びその海外事務所の設立理念及びその果たすべき役割につい…
答弁内容
一について
独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的として設立されている。
基金海外事務所は、所在国及びその周辺国・地域において、基金事業の実施…
一について
独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的として設立されている。
基金海外事務所は、所在国及びその周辺国・地域において、基金事業の実施…
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2008/01/07提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三四七号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査を行っていることについて、「政府答弁書」では「大使館」の歴代公館長等から聞き取り調査を行った旨の答弁がなされているが、…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三四七号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査を行っていることについて、「政府答弁書」では「大使館」の歴代公館長等から聞き取り調査を行った旨の答弁がなされているが、…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者及び現地職員等から聞き取り調査を行ったが、「潮の舞」の所在に関する有力な情報は得られず、外務省大臣官房及び大使館が、ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであ…
一から三までについて
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者及び現地職員等から聞き取り調査を行ったが、「潮の舞」の所在に関する有力な情報は得られず、外務省大臣官房及び大使館が、ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであ…
北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2008/01/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三二九号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三二七号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三二八号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三二九号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三二七号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三二八号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二から四までについて
御指摘の「面会」（以下「面会」という。）においては、先方からロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の推進等に関する要望が述べられたのに対し、それぞれ高村正彦外務大臣及び小池正勝外務大臣政務官から、これらの事項に関する外務省の取組を説明するなどのやり取りがなされ、その内容を記録した文書が作成された。面会において、お尋ねのような依頼…
一について
お尋ねのとおりである。
二から四までについて
御指摘の「面会」（以下「面会」という。）においては、先方からロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の推進等に関する要望が述べられたのに対し、それぞれ高村正彦外務大臣及び小池正勝外務大臣政務官から、これらの事項に関する外務省の取組を説明するなどのやり取りがなされ、その内容を記録した文書が作成された。面会において、お尋ねのような依頼…
防衛省におけるいじめの実態及びいじめによる自衛隊員の自殺防止に対する防衛省の認識と取り組みに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第380号（2008/01/07提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三四三号）を踏まえ、以下質問する。
一 自衛隊における上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなどいじめの問題について、防衛省は詳細を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書」では、「防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三四三号）を踏まえ、以下質問する。
一 自衛隊における上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなどいじめの問題について、防衛省は詳細を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書」では、「防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫…
答弁内容
一について
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第六十八条において、何人も、隊員に規律違反の疑いがあると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立てをすることができる旨が規定され、また、同令第六十九条において、懲戒権者は、隊員に規律違反の疑いがあると認めるとき、又はこの申立てを受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要があ…
一について
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第六十八条において、何人も、隊員に規律違反の疑いがあると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立てをすることができる旨が規定され、また、同令第六十九条において、懲戒権者は、隊員に規律違反の疑いがあると認めるとき、又はこの申立てを受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要があ…
自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第381号（2008/01/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四四号）では、「防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）においては、平成十六年四月からメンタルヘルスに関するカウンセリング役務を株式会社セーフティネットに委託し、同年七月から健康相談、法律相談等のメンタルヘルス以外に関する相談事業等を防衛省共済組合から同社に委託し、平成十七年四月からは、防衛省共済組合において一元的に同社に委託しているところである。」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四四号）では、「防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）においては、平成十六年四月からメンタルヘルスに関するカウンセリング役務を株式会社セーフティネットに委託し、同年七月から健康相談、法律相談等のメンタルヘルス以外に関する相談事業等を防衛省共済組合から同社に委託し、平成十七年四月からは、防衛省共済組合において一元的に同社に委託しているところである。」…
答弁内容
一について
お尋ねの「再就職が決まった日にち」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、石川芳夫元航空自衛隊防空指揮群司令の株式会社セーフティネットへの再就職について、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項（当時）の規定に基づく防衛庁長官（当時）の承認が行われた日は、平成十六年八月三十日である。
二及び三について
御指摘のカウンセリング役務については、一般競争入札を実施したと…
一について
お尋ねの「再就職が決まった日にち」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、石川芳夫元航空自衛隊防空指揮群司令の株式会社セーフティネットへの再就職について、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項（当時）の規定に基づく防衛庁長官（当時）の承認が行われた日は、平成十六年八月三十日である。
二及び三について
御指摘のカウンセリング役務については、一般競争入札を実施したと…
外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の業務内容に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2008/01/08提出、44期、無所属）
質問内容
一九四七年に日米文化振興会という名称で設立され、一九六八年に外務省より公益法人の認可を受け、現在は日米平和・文化交流協会という名称で活動を行っている社団法人（以下、「協会」という。）につき、以下質問する。
一 「協会」が設立された理念並びに主な活動趣旨につき、説明されたい。
二 現在「協会」は、主にどの様な活動を行っているか。
三 直近十年の「協会」の年毎の収支状況並びに「協会」の収入のうち…
一九四七年に日米文化振興会という名称で設立され、一九六八年に外務省より公益法人の認可を受け、現在は日米平和・文化交流協会という名称で活動を行っている社団法人（以下、「協会」という。）につき、以下質問する。
一 「協会」が設立された理念並びに主な活動趣旨につき、説明されたい。
二 現在「協会」は、主にどの様な活動を行っているか。
三 直近十年の「協会」の年毎の収支状況並びに「協会」の収入のうち…
答弁内容
一について
社団法人日米平和・文化交流協会（平成十八年六月に名称変更を行うまでは、社団法人日米文化振興会。以下「協会」という。）は、日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ることを目的として、日本と米国との各種交流事業等を実施していると承知している。
二について
外務省に提出された平成十八年度業務報告書によれば、協会は、米専門家による講演の支援、日米安全保障戦略会議の開催、日米企業間の…
一について
社団法人日米平和・文化交流協会（平成十八年六月に名称変更を行うまでは、社団法人日米文化振興会。以下「協会」という。）は、日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ることを目的として、日本と米国との各種交流事業等を実施していると承知している。
二について
外務省に提出された平成十八年度業務報告書によれば、協会は、米専門家による講演の支援、日米安全保障戦略会議の開催、日米企業間の…
防衛省における裏金組織に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第387号（2008/01/08提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四〇号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月十六日付の新聞報道によって指摘された、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）につき、「前回答弁書」では、「防衛省においては、長…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四〇号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月十六日付の新聞報道によって指摘された、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）につき、「前回答弁書」では、「防衛省においては、長…
答弁内容
一及び二について
防衛省においては、現在、経理装備局が中心となり、関係部署において報償費の支出状況の確認及び関係者からの聞き取りを行うことを通じ、使途等について確認作業を進めるとともに、当該確認の結果についても、報償費の性格上、どのような段階でどのような公表方法があるか検討を行っているところである。
三について
防衛省において確認できた範囲では、お尋ねの事例はない。
一及び二について
防衛省においては、現在、経理装備局が中心となり、関係部署において報償費の支出状況の確認及び関係者からの聞き取りを行うことを通じ、使途等について確認作業を進めるとともに、当該確認の結果についても、報償費の性格上、どのような段階でどのような公表方法があるか検討を行っているところである。
三について
防衛省において確認できた範囲では、お尋ねの事例はない。
防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料の着服・横領に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第388号（2008/01/08提出、44期、無所属）
質問内容
一 講談社発行の「現代」二〇〇〇年九月号に、ノンフィクションライターの飯田守氏による「追及ルポルタージュ 二十一歳三等海曹はなぜ自殺したか」との見出しの論文が掲載されており、その論文の中に、
「しかし、佐世保海上自衛隊の異常な体質を象徴するような、さらなる不祥事が明らかにされつつある。それは上官による新入隊員など七十人からの給料の着服事件である。
佐世保教育隊では新入隊員の預金通帳と印鑑を、『…
一 講談社発行の「現代」二〇〇〇年九月号に、ノンフィクションライターの飯田守氏による「追及ルポルタージュ 二十一歳三等海曹はなぜ自殺したか」との見出しの論文が掲載されており、その論文の中に、
「しかし、佐世保海上自衛隊の異常な体質を象徴するような、さらなる不祥事が明らかにされつつある。それは上官による新入隊員など七十人からの給料の着服事件である。
佐世保教育隊では新入隊員の預金通帳と印鑑を、『…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの班長は、業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を横領したとの業務上横領の容疑で平成十二年五月二十四日に逮捕された黒瀬茂育海曹長である。
二について
御指摘の件について定めた法令上の規定は存在しない。
四について
防衛庁（当時）としては、御指摘の班長を平成十二年七月十九日に懲戒免職とし、同班長に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）…
一及び三について
お尋ねの班長は、業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を横領したとの業務上横領の容疑で平成十二年五月二十四日に逮捕された黒瀬茂育海曹長である。
二について
御指摘の件について定めた法令上の規定は存在しない。
四について
防衛庁（当時）としては、御指摘の班長を平成十二年七月十九日に懲戒免職とし、同班長に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）…
北方領土におけるロシアの実効支配強化に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第390号（2008/01/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年十二月十五日付の新聞による、北海道内の水産業者の投資・技術援助を前提に、国後島の水産会社ボズロジジェニエ社がナマコ養殖事業を計画（以下、「養殖事業計画」という。）しているとの報道につき、「前回答弁書」では、「お尋ねの事実関係については、現在、外務省において調査を行っているところである。」との答弁がなされているが、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年十二月十五日付の新聞による、北海道内の水産業者の投資・技術援助を前提に、国後島の水産会社ボズロジジェニエ社がナマコ養殖事業を計画（以下、「養殖事業計画」という。）しているとの報道につき、「前回答弁書」では、「お尋ねの事実関係については、現在、外務省において調査を行っているところである。」との答弁がなされているが、「…
答弁内容
一について
政府としては、我が国の企業が北方四島において何らかの業務に従事することは、当該業務の具体的内容、態様等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごときものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場及び北方領土問題の解決を願う国民の総意と相容れないと考えており、外務省より御指摘の企業に対し、事実関係を照会するとともに、上記の政府の立場を説明した上で、御指摘のような事業…
一について
政府としては、我が国の企業が北方四島において何らかの業務に従事することは、当該業務の具体的内容、態様等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごときものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場及び北方領土問題の解決を願う国民の総意と相容れないと考えており、外務省より御指摘の企業に対し、事実関係を照会するとともに、上記の政府の立場を説明した上で、御指摘のような事業…
社団法人日米平和・文化交流協会による福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務受注への旧防衛庁の関与に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第391号（2008/01/09提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇八年一月八日、外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会（以下、「協会」という。）の常勤理事である秋山直紀氏に対する参考人質疑（以下、「参考人質疑」という。）が、参議院外交防衛委員会で行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇三年に「協会」が福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務を受注したことについて、秋山氏は「参考人質疑」で、「役所（防衛庁）の方から要望もあり、入札に参加した」と…
二〇〇八年一月八日、外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会（以下、「協会」という。）の常勤理事である秋山直紀氏に対する参考人質疑（以下、「参考人質疑」という。）が、参議院外交防衛委員会で行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇三年に「協会」が福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務を受注したことについて、秋山氏は「参考人質疑」で、「役所（防衛庁）の方から要望もあり、入札に参加した」と…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねのような「事実」については、防衛省において当時の担当者からの聴取等を行ったところ、本年一月十五日現在、確認されていない。
なお、防衛庁（当時）において、「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」の入札に先立ち、仕様書の作成等の参考とするため、社団法人日米文化振興会（現在は、社団法人日米平和・文化交流協会）から、財団法人日本国際問題研究所及び独立行政法人産業技術総合…
一から四までについて
お尋ねのような「事実」については、防衛省において当時の担当者からの聴取等を行ったところ、本年一月十五日現在、確認されていない。
なお、防衛庁（当時）において、「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」の入札に先立ち、仕様書の作成等の参考とするため、社団法人日米文化振興会（現在は、社団法人日米平和・文化交流協会）から、財団法人日本国際問題研究所及び独立行政法人産業技術総合…
社団法人日米平和・文化交流協会と独立行政法人国際交流基金との関係に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第392号（2008/01/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会（以下、「協会」という。）に対して、同じく外務省所管の独立行政法人である国際交流基金（以下、「基金」という。）から助成がなされていると承知するが、過去十年の年毎の助成金額並びに「協会」から「基金」に対して助成金の申請がなされた時の申請理由、目的について説明されたい。
二 外務省は、一の助成を適切なものと認識しているか。
三 「基金」は「協会」への助…
一 外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会（以下、「協会」という。）に対して、同じく外務省所管の独立行政法人である国際交流基金（以下、「基金」という。）から助成がなされていると承知するが、過去十年の年毎の助成金額並びに「協会」から「基金」に対して助成金の申請がなされた時の申請理由、目的について説明されたい。
二 外務省は、一の助成を適切なものと認識しているか。
三 「基金」は「協会」への助…
答弁内容
一について
社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）は、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）に対して、協会が主催団体の一つとなっている事業について、日米両国の有識者の交流等を通じた更なる日米間の信頼関係構築を目的として助成金を申請し、基金は、平成十年度から平成十五年度までそれぞれ五百万円、平成十六年度及び平成十七年度にそれぞれ四百万円、平成十八年度に百万円並びに平成十九…
一について
社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）は、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）に対して、協会が主催団体の一つとなっている事業について、日米両国の有識者の交流等を通じた更なる日米間の信頼関係構築を目的として助成金を申請し、基金は、平成十年度から平成十五年度までそれぞれ五百万円、平成十六年度及び平成十七年度にそれぞれ四百万円、平成十八年度に百万円並びに平成十九…
イランで拘束された邦人の解放に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第393号（2008/01/10提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月、イラン南東部で中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）についての「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三一五号）を踏まえ、以下質問する。
一 「事件」発生から三カ月たった今、「事件」解決並びに中村さんの解放に向けてどの様な動きが見られるか説明されたい。
二 中村さんの安全及び健康状態は現在どの様な状況にあるか。
三 直近で緊急対策本部会議が開かれたのはいつか、また、そ…
二〇〇七年十月、イラン南東部で中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）についての「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三一五号）を踏まえ、以下質問する。
一 「事件」発生から三カ月たった今、「事件」解決並びに中村さんの解放に向けてどの様な動きが見られるか説明されたい。
二 中村さんの安全及び健康状態は現在どの様な状況にあるか。
三 直近で緊急対策本部会議が開かれたのはいつか、また、そ…
答弁内容
一、五及び六について
現在、イラン当局において、事件の早期解決及び被害者の解放に向けて種々の努力がなされていると承知しており、その状況についてはイラン政府より逐次説明を受けて、これらの情報も踏まえ、外務省において、事件の背景についても調査及び分析を行っているところである。その内容については、これを明らかにした場合、イランとの信頼関係を損ない、又は被害者に危害が及ぶおそれがあることから、お尋ねにつ…
一、五及び六について
現在、イラン当局において、事件の早期解決及び被害者の解放に向けて種々の努力がなされていると承知しており、その状況についてはイラン政府より逐次説明を受けて、これらの情報も踏まえ、外務省において、事件の背景についても調査及び分析を行っているところである。その内容については、これを明らかにした場合、イランとの信頼関係を損ない、又は被害者に危害が及ぶおそれがあることから、お尋ねにつ…
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第394号（2008/01/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇九号）を踏まえ、再度質問する。
一 大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）への外務省からの給与補助（以下、「補助」という。）の予算額は、二〇〇七年十一月六日に閣議決定された「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一六〇号）によると、二〇〇三年度から二〇〇七年度はそれぞれ約二億三千万円、約二億六千万円、約二億七千万円、約二億九千万円、約三億円であると…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇九号）を踏まえ、再度質問する。
一 大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）への外務省からの給与補助（以下、「補助」という。）の予算額は、二〇〇七年十一月六日に閣議決定された「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一六〇号）によると、二〇〇三年度から二〇〇七年度はそれぞれ約二億三千万円、約二億六千万円、約二億七千万円、約二億九千万円、約三億円であると…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者（以下「公邸料理人」という。）の給与補助として計上されている予算額は、公邸料理人の人数及び給与補助の上限額を踏まえ計上されており、その際用いた公邸料理人の人数は平成十五年度が百四十五人、平成十六年度が百四十四人、平成十七年度が百四十六人、平成十八年度が百五十七人、平…
一から三までについて
お尋ねの在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者（以下「公邸料理人」という。）の給与補助として計上されている予算額は、公邸料理人の人数及び給与補助の上限額を踏まえ計上されており、その際用いた公邸料理人の人数は平成十五年度が百四十五人、平成十六年度が百四十四人、平成十七年度が百四十六人、平成十八年度が百五十七人、平…
外務省におけるワインの管理状況に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第395号（2008/01/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二六五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」に、二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入したワイン二千三百六十六本につき、年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されているが、二〇〇八年一月十日現在、右の二千三百六十六本のうち、どの銘柄のものが何本使われ、何本が残っているのか明らかにされたい。
二 「前回答弁書」で、外務省が保有し…
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二六五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」に、二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入したワイン二千三百六十六本につき、年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されているが、二〇〇八年一月十日現在、右の二千三百六十六本のうち、どの銘柄のものが何本使われ、何本が残っているのか明らかにされたい。
二 「前回答弁書」で、外務省が保有し…
答弁内容
一について
ワインは御指摘のような形で管理されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
外務省においては、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿を適正に作成することにより、ワインを適切に管理していることは先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六五号）三についてで述べたとおりである。…
一について
ワインは御指摘のような形で管理されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
外務省においては、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿を適正に作成することにより、ワインを適切に管理していることは先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六五号）三についてで述べたとおりである。…
第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）
国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2008/01/18提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五六号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けた我が国の取り組みについて問うた質問に対し、「政府答弁書」では、「政府は、先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三六号）一及び四についてで述べたとおり『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五六号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けた我が国の取り組みについて問うた質問に対し、「政府答弁書」では、「政府は、先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三六号）一及び四についてで述べたとおり『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「連絡」に関し、政府として、具体的内容を明らかにしたことはない。
三について
お尋ねの「連絡」については、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五六号）一及び二についてで述べたように、会議要旨等の形式で記録にしているものではないこともあり、具体例を挙げてお答えするのは困難である。
四について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という…
一及び二について
御指摘の「連絡」に関し、政府として、具体的内容を明らかにしたことはない。
三について
お尋ねの「連絡」については、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五六号）一及び二についてで述べたように、会議要旨等の形式で記録にしているものではないこともあり、具体例を挙げてお答えするのは困難である。
四について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という…
北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2008/01/18提出、44期、無所属）
質問内容
北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）についての「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七九号）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」により、「協議会」より外務省に対しては…
北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）についての「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七九号）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」により、「協議会」より外務省に対しては…
答弁内容
一について
北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、同問題に関連した行事への外務省の対応に関する検討の具体的内容について公にすることは、交渉上不利益を被るおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省としては、御指摘の外務省が「本気で北方領土問題解決を目指している」ことは、御指摘の「行進」当日の外務省の対応…
一について
北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、同問題に関連した行事への外務省の対応に関する検討の具体的内容について公にすることは、交渉上不利益を被るおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省としては、御指摘の外務省が「本気で北方領土問題解決を目指している」ことは、御指摘の「行進」当日の外務省の対応…
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2008/01/18提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六一号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏の勤務状況について、「職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六一号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏の勤務状況について、「職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねが職員の具体的な休暇取得の詳細についてであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。
三から六まで及び八について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）一、二、五及び六についてでお答えしたとおり、職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まと…
一及び二について
お尋ねが職員の具体的な休暇取得の詳細についてであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。
三から六まで及び八について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）一、二、五及び六についてでお答えしたとおり、職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まと…
国連事務総長主催のコンサートにおいて日本海呼称問題等に触れたパンフレットが配布された件に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2008/01/18提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七四号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三名（以下、「三名」と…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七四号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余隆博両国連大使の三名（以下、「三名」と…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のパンフレットの配布については、衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する質問に対する答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第三〇三号）三から八までについてで述べたとおり、平成十九年十月二十五日から累次、我が国国連代表部から国連事務局等に対して再発防止の申入れ等を行っており、外務省として、これらの…
一から三までについて
御指摘のパンフレットの配布については、衆議院議員鈴木宗男君提出国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する質問に対する答弁書（平成十九年十二月十四日内閣衆質一六八第三〇三号）三から八までについてで述べたとおり、平成十九年十月二十五日から累次、我が国国連代表部から国連事務局等に対して再発防止の申入れ等を行っており、外務省として、これらの…
沖縄戦における集団自決に対する防衛研究所の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2008/01/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 防衛研究所という防衛省所属の機関があると承知するが、防衛研究所の設立理念及びその主たる業務につき説明されたい。
二 現地参戦者の手記による「集団自決の渡嘉敷戦」と「座間味住民の集団自決」の、第二次世界大戦時の沖縄戦における集団自決についての資料に、渡嘉敷島では海上挺進隊第三戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第一戦隊長だった梅沢裕さんが集団自決を命じたとの旨書かれていることについて、防…
一 防衛研究所という防衛省所属の機関があると承知するが、防衛研究所の設立理念及びその主たる業務につき説明されたい。
二 現地参戦者の手記による「集団自決の渡嘉敷戦」と「座間味住民の集団自決」の、第二次世界大戦時の沖縄戦における集団自決についての資料に、渡嘉敷島では海上挺進隊第三戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第一戦隊長だった梅沢裕さんが集団自決を命じたとの旨書かれていることについて、防…
答弁内容
一について
防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官等の教育訓練を行う、防衛省の機関である。
二及び三について
防衛研究所においては、戦史資料の適切な管理を目的として、資料の提供者等を記した史料経歴表を当該資料に添付することとしているが、史料経歴表とは別に、御指摘の「集団自決の渡嘉敷戦」及び「座間味住民の集団自決」の資料について、「赤松大尉・梅沢大…
一について
防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官等の教育訓練を行う、防衛省の機関である。
二及び三について
防衛研究所においては、戦史資料の適切な管理を目的として、資料の提供者等を記した史料経歴表を当該資料に添付することとしているが、史料経歴表とは別に、御指摘の「集団自決の渡嘉敷戦」及び「座間味住民の集団自決」の資料について、「赤松大尉・梅沢大…
外務省におけるワインの管理方法に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2008/01/21提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三九五号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入し、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二六五号）に年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されている二千三百六十六本のワイン（以下、「ワイン」という。）につき、二〇〇八年一月十日現在の使用状況を問うたところ、「政府答弁書一」では、「ワインは御指摘のような形で管…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三九五号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入し、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二六五号）に年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されている二千三百六十六本のワイン（以下、「ワイン」という。）につき、二〇〇八年一月十日現在の使用状況を問うたところ、「政府答弁書一」では、「ワインは御指摘のような形で管…
答弁内容
一及び三について
外務省としては、その保管するワインについて、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿等を適正に作成することにより、適切に管理・使用している。このことが公務の目的以外での使用はないとしている根拠である。
二について
物品管理簿等の記載事項は、先の答弁書（平成十八年十二月五日一六五第一八二号）三についてで述べたと…
一及び三について
外務省としては、その保管するワインについて、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録したワインの物品管理簿等を適正に作成することにより、適切に管理・使用している。このことが公務の目的以外での使用はないとしている根拠である。
二について
物品管理簿等の記載事項は、先の答弁書（平成十八年十二月五日一六五第一八二号）三についてで述べたと…
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2008/01/21提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七八号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以下、「調査」という。）を行っていることについて、「調査」の対象となった人物の官職氏名を問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの『潮の舞』につ…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七八号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以下、「調査」という。）を行っていることについて、「調査」の対象となった人物の官職氏名を問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの『潮の舞』につ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの調査の状況等については、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問に対する答弁書（平成二十年一月十五日内閣衆質一六八第三七八号）等で繰り返し述べたとおりである。
三から八までについて
御指摘の外務省ホームページの見解については、御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、報道機関から御指摘の四点の美術品を中…
一及び二について
お尋ねの調査の状況等については、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問に対する答弁書（平成二十年一月十五日内閣衆質一六八第三七八号）等で繰り返し述べたとおりである。
三から八までについて
御指摘の外務省ホームページの見解については、御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、報道機関から御指摘の四点の美術品を中…
外務省の竹島問題への取り組みについての国民への説明責任に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2008/01/21提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、外務省が北方領土問題について「われらの北方領土」という国民世論喚起のための広報冊子を毎年発行していることに関連し、竹島問題についても同様の広報冊子を作成することについて、外務省においてどの様な検討が行われているかとの問いに対して、「外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、外務省が北方領土問題について「われらの北方領土」という国民世論喚起のための広報冊子を毎年発行していることに関連し、竹島問題についても同様の広報冊子を作成することについて、外務省においてどの様な検討が行われているかとの問いに対して、「外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、日常の業務の一環として行っている外務省アジア大洋州局内の打合せにおいて、御指摘の方法についての検討も行っている。
二について
李明博次期政権との間でも従前と同様の方針で対応していく考えである。
三について
相手国との関係もあり、外交上の個別のやり取りの詳細等について明らかにすることを差し控えたものもあるが、外務省としては、御指摘の答弁はいずれも実際に…
一について
お尋ねについては、例えば、日常の業務の一環として行っている外務省アジア大洋州局内の打合せにおいて、御指摘の方法についての検討も行っている。
二について
李明博次期政権との間でも従前と同様の方針で対応していく考えである。
三について
相手国との関係もあり、外交上の個別のやり取りの詳細等について明らかにすることを差し控えたものもあるが、外務省としては、御指摘の答弁はいずれも実際に…
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2008/01/22提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六七号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、現在も身柄を拘束されたままである乗組員四名（以下、「乗組員」という。）と船体の返還を求めてのロシア側との交渉について、現在の進捗状況を説明されたい。
二 「政府答弁書」で、「乗…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六七号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、現在も身柄を拘束されたままである乗組員四名（以下、「乗組員」という。）と船体の返還を求めてのロシア側との交渉について、現在の進捗状況を説明されたい。
二 「政府答弁書」で、「乗…
答弁内容
一について
外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、御指摘の乗組員四名と船体については、解放に至っていない。
二について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六七号）二について等でお答えしたとおり、乗組員の解放に関するロシア側の意思決定はモスクワの中央当局において行…
一について
外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、御指摘の乗組員四名と船体については、解放に至っていない。
二について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六七号）二について等でお答えしたとおり、乗組員の解放に関するロシア側の意思決定はモスクワの中央当局において行…
天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚への外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2008/01/22提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六九号）を踏まえ、以下質問する。
一 週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログ（以下、「ブログ」という。）についての記事が掲載されており、「ブログ」の中で原田氏が二〇〇〇年五月に行…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六九号）を踏まえ、以下質問する。
一 週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログ（以下、「ブログ」という。）についての記事が掲載されており、「ブログ」の中で原田氏が二〇〇〇年五月に行…
答弁内容
一について
御指摘の者から直接に話を聞いていない。
二及び三について
外務省としては御指摘の「ブログ」に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の者が携わった御訪問の準備作業の過程の詳細について明らかではないため、御指摘の者の守秘義務に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
また、外務省として、御指摘の「ブログ」によってオランダとの関係において我が国の…
一について
御指摘の者から直接に話を聞いていない。
二及び三について
外務省としては御指摘の「ブログ」に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の者が携わった御訪問の準備作業の過程の詳細について明らかではないため、御指摘の者の守秘義務に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
また、外務省として、御指摘の「ブログ」によってオランダとの関係において我が国の…
国際交流基金海外事務所の業務報告の杜撰さとそれに対する外務省の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2008/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七五号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省所管の独立行政法人である国際交流基金の海外事務所十九カ所のうち、ローマ日本文化会館、パリ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、マニラ事務所、ニューデリー事務所、ニューヨーク事務所、ロンドン事務所、ブダペスト事務所及びカイロ事務所の十事務所（以下、「海外事務所」という。）が、二〇〇四年度と二…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七五号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省所管の独立行政法人である国際交流基金の海外事務所十九カ所のうち、ローマ日本文化会館、パリ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、マニラ事務所、ニューデリー事務所、ニューヨーク事務所、ロンドン事務所、ブダペスト事務所及びカイロ事務所の十事務所（以下、「海外事務所」という。）が、二〇〇四年度と二…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）からは、お尋ねのような事実はないとの説明を受けている。
三、四及び八について
基金において四半期ごとに報告すべきものとされている業務報告について、定期的に提出していない等の基金海外事務所があったことに関し、基金本部から当該海外事務所に対して、指導を行ってきたと承知している。また、例えば、業務報告における在外事業実績は通常報告の…
一及び二について
独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）からは、お尋ねのような事実はないとの説明を受けている。
三、四及び八について
基金において四半期ごとに報告すべきものとされている業務報告について、定期的に提出していない等の基金海外事務所があったことに関し、基金本部から当該海外事務所に対して、指導を行ってきたと承知している。また、例えば、業務報告における在外事業実績は通常報告の…
国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2008/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
一 衆参合わせた全国会議員に対し、毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されているが、「文通費」の法的根拠及びその使用目的について政府、内閣は承知しているか。
二 政党交付金は使途を報告する義務が課される一方で、「文通費」にはその使途を報告する義務は課されていないが、その理由を政府、内閣は承知しているか。
三 「文通費」の予算額及び予算項目、そしてその積算根拠を明らか…
一 衆参合わせた全国会議員に対し、毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されているが、「文通費」の法的根拠及びその使用目的について政府、内閣は承知しているか。
二 政党交付金は使途を報告する義務が課される一方で、「文通費」にはその使途を報告する義務は課されていないが、その理由を政府、内閣は承知しているか。
三 「文通費」の予算額及び予算項目、そしてその積算根拠を明らか…
答弁内容
一について
御指摘の文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。）第九条の規定に基づき、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給されるものと承知している。
二について
法において文書通信交通滞在費について使途を報告する義務が課されていない理由については、承知していない。
三について
文書通信交通滞在費…
一について
御指摘の文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。）第九条の規定に基づき、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給されるものと承知している。
二について
法において文書通信交通滞在費について使途を報告する義務が課されていない理由については、承知していない。
三について
文書通信交通滞在費…
捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2008/01/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 現在我が国は、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づき、南極海や北西太平洋で調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）を行っていると承知するが、「調査捕鯨」の主な目的、「調査捕鯨」が有する意義とは何か説明されたい。
二 「調査捕鯨」に反対している国並びにそれぞれの反対理由を説明されたい。
三 二の国の中でもオーストラリアは、昨年末に発足したラッド政権…
一 現在我が国は、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づき、南極海や北西太平洋で調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）を行っていると承知するが、「調査捕鯨」の主な目的、「調査捕鯨」が有する意義とは何か説明されたい。
二 「調査捕鯨」に反対している国並びにそれぞれの反対理由を説明されたい。
三 二の国の中でもオーストラリアは、昨年末に発足したラッド政権…
答弁内容
一について
現在、商業捕鯨は、鯨資源に関する科学的知見の不足を理由に、国際捕鯨委員会の決定により一時中断されている。調査捕鯨は、鯨資源に関する科学的知見を収集することを目的としており、所期の成果を得ることにより、国際捕鯨委員会をめぐる鯨資源の利用と管理問題の解決に資するという意義を有するものと認識している。
二について
すべての国が我が国の調査捕鯨に対する立場を明確にしているわけではないが、…
一について
現在、商業捕鯨は、鯨資源に関する科学的知見の不足を理由に、国際捕鯨委員会の決定により一時中断されている。調査捕鯨は、鯨資源に関する科学的知見を収集することを目的としており、所期の成果を得ることにより、国際捕鯨委員会をめぐる鯨資源の利用と管理問題の解決に資するという意義を有するものと認識している。
二について
すべての国が我が国の調査捕鯨に対する立場を明確にしているわけではないが、…
防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料のかすめ取りに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2008/01/24提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三八八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、講談社発行の「現代」二〇〇〇年九月号に掲載されている、ノンフィクションライター飯田守氏の論文（以下、「飯田論文」という。）で触れている海上自衛隊佐世保教育隊における上官による新入隊員の給料のかすめ取りについて、「お尋ねの班長は、業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を横領したとの業務上横領の容疑で…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三八八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、講談社発行の「現代」二〇〇〇年九月号に掲載されている、ノンフィクションライター飯田守氏の論文（以下、「飯田論文」という。）で触れている海上自衛隊佐世保教育隊における上官による新入隊員の給料のかすめ取りについて、「お尋ねの班長は、業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を横領したとの業務上横領の容疑で…
答弁内容
一について
当時、黒瀬茂育海曹長に対する懲戒処分の権限を有する者であった護衛艦はるゆき艦長及び海上自衛隊佐世保基地業務隊司令が業務上横領に係る規律違反の事実について調査を行った。
二について
黒瀬茂育海曹長が業務上横領した分隊費、旅行積立金等の現金は、分隊員の荷物取次の手数料として運送会社の従業員から受領した現金、及び分隊員から旅行積立金等徴収金として徴収していた現金のうち、同分隊員の研修旅…
一について
当時、黒瀬茂育海曹長に対する懲戒処分の権限を有する者であった護衛艦はるゆき艦長及び海上自衛隊佐世保基地業務隊司令が業務上横領に係る規律違反の事実について調査を行った。
二について
黒瀬茂育海曹長が業務上横領した分隊費、旅行積立金等の現金は、分隊員の荷物取次の手数料として運送会社の従業員から受領した現金、及び分隊員から旅行積立金等徴収金として徴収していた現金のうち、同分隊員の研修旅…
近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2008/01/25提出、44期、無所属）
質問内容
冤罪という言葉について、「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一一一号）では「お尋ねの『冤罪』については、法令上の用語ではなく、様々な意味で用いられることがあるものと承知しており、お尋ねについて一概に答弁することは困難である。」との答弁がなされ、確たる定義はないとの政府の見解が示されているが、当質問主意書においては、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に…
冤罪という言葉について、「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一一一号）では「お尋ねの『冤罪』については、法令上の用語ではなく、様々な意味で用いられることがあるものと承知しており、お尋ねについて一概に答弁することは困難である。」との答弁がなされ、確たる定義はないとの政府の見解が示されているが、当質問主意書においては、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に…
答弁内容
一及び二について
警察庁が平成二十年一月に作成した「警察捜査における取調べ適正化指針」においては、警視庁及び道府県警察本部の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する所属（以下「本部監督担当課」という。）を置くとともに、本部監督担当課及び警察署の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する監督担当者を置き、取調べに係る不適正行為につながるおそれのある行為（以下「監督対象行為」という。）の有…
一及び二について
警察庁が平成二十年一月に作成した「警察捜査における取調べ適正化指針」においては、警視庁及び道府県警察本部の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する所属（以下「本部監督担当課」という。）を置くとともに、本部監督担当課及び警察署の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する監督担当者を置き、取調べに係る不適正行為につながるおそれのある行為（以下「監督対象行為」という。）の有…
二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2008/01/25提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五七号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」によると、二〇〇一年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談で我が国が提案した、北方領土問題に関して歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式（以下、「並行協議」という。）について、「色丹島及び歯舞群島の引渡しの態様に関する議論と択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時か…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五七号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」によると、二〇〇一年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談で我が国が提案した、北方領土問題に関して歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式（以下、「並行協議」という。）について、「色丹島及び歯舞群島の引渡しの態様に関する議論と択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時か…
答弁内容
一について
平成十四年三月十三日の日露次官級協議において、ロシア側より、色丹島及び歯舞群島の引渡しの態様に関する議論と択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時かつ並行的に進めていくとの考え方については、ロシア側にとり都合の悪いものであるとの方針が示された。
二について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
三について
御指摘の考え方は、専らロシア側関係者の発言に依拠し…
一について
平成十四年三月十三日の日露次官級協議において、ロシア側より、色丹島及び歯舞群島の引渡しの態様に関する議論と択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時かつ並行的に進めていくとの考え方については、ロシア側にとり都合の悪いものであるとの方針が示された。
二について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
三について
御指摘の考え方は、専らロシア側関係者の発言に依拠し…
社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2008/01/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会（以下、「トラック協会」という。）に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金（以下、「交付金」という。）との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、趣旨及びその法的根拠を説明されたい。
二 「交付金」が創設されてから現在に至るまで、「トラック協会」に対して毎年どれだけの金額の補助がなされ、現在どれだけの積み立てがなされている…
一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会（以下、「トラック協会」という。）に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金（以下、「交付金」という。）との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、趣旨及びその法的根拠を説明されたい。
二 「交付金」が創設されてから現在に至るまで、「トラック協会」に対して毎年どれだけの金額の補助がなされ、現在どれだけの積み立てがなされている…
答弁内容
一について
運輸事業振興助成交付金制度（以下「交付金制度」という。）の創設経緯及び趣旨については、昭和五十一年度税制改正により、軽油引取税に税率の特例措置が導入され、税率の引き上げが行われた際、営業用トラック等の公共性に配慮し、輸送力の確保、輸送コストの抑制等を図るための施策を講ずるため、各都道府県から社団法人である各都道府県トラック協会等に補助金を交付する制度として創設されたものである。また、…
一について
運輸事業振興助成交付金制度（以下「交付金制度」という。）の創設経緯及び趣旨については、昭和五十一年度税制改正により、軽油引取税に税率の特例措置が導入され、税率の引き上げが行われた際、営業用トラック等の公共性に配慮し、輸送力の確保、輸送コストの抑制等を図るための施策を講ずるため、各都道府県から社団法人である各都道府県トラック協会等に補助金を交付する制度として創設されたものである。また、…
外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2008/01/28提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長について質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六八第三五一号、以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた、…
二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長について質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六八第三五一号、以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた、…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言の事実関係についてお尋ねがあったことから、外務省として大臣官房において確認した旨については先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）三及び五から七までについて等で繰り返し明確に答弁したとおりである。
御指摘のような内規は存在しないが、外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えており、お尋…
一から四までについて
御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言の事実関係についてお尋ねがあったことから、外務省として大臣官房において確認した旨については先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）三及び五から七までについて等で繰り返し明確に答弁したとおりである。
御指摘のような内規は存在しないが、外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えており、お尋…
外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2008/01/28提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六五号）を踏まえ、以下質問する。
一 講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、またこれまでの答弁書で外務省が再三「その存在は確認されていない」旨答弁してきた、一九八八年頃まで…
「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六五号）を踏まえ、以下質問する。
一 講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に掲載されている佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した「官房長よ、私と対決しようじゃないか 外務省『犯罪白書』二 公金にタカる官僚たち」という見出しの論文（以下、「佐藤論文」という。）で触れている、またこれまでの答弁書で外務省が再三「その存在は確認されていない」旨答弁してきた、一九八八年頃まで…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの関係者については、当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に調査を行った。
調査主体のお尋ねであれば、先の答弁書（平成十八年二月二十四日内閣衆質一六四第六八号）においてお答えしているとおり、大臣官房において調査を行った。
これ以上の調査の内容については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。
五から七までについて
御指摘の者はお尋ねの関係者…
一から四までについて
お尋ねの関係者については、当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に調査を行った。
調査主体のお尋ねであれば、先の答弁書（平成十八年二月二十四日内閣衆質一六四第六八号）においてお答えしているとおり、大臣官房において調査を行った。
これ以上の調査の内容については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。
五から七までについて
御指摘の者はお尋ねの関係者…
外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2008/01/28提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三六六号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三二五号）を踏まえ、以下質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三六六号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三二五号）を踏まえ、以下質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの関係者については、当時報道課で勤務していた職員を中心に調査を行った。
調査主体のお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）においてお答えしているとおり、大臣官房において調査を行った。
これ以上の調査の詳細については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。
六及び九について
外務省として既に調査を行っていることから、…
一から五までについて
お尋ねの関係者については、当時報道課で勤務していた職員を中心に調査を行った。
調査主体のお尋ねであれば、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二九一号）においてお答えしているとおり、大臣官房において調査を行った。
これ以上の調査の詳細については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。
六及び九について
外務省として既に調査を行っていることから、…
ミャンマーにおける邦人殺害に対する政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2008/01/29提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）についての「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三一八号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三五九号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書一」では、「射殺事件」についての我が国の抗議に対するミャンマー政府の回答について「長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「…
二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）についての「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三一八号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三五九号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書一」では、「射殺事件」についての我が国の抗議に対するミャンマー政府の回答について「長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「…
答弁内容
一及び三について
長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析等を示し、本件の真相究明等について申入れを継続している。
二について
お尋ねの「制裁措置」の意味が必ずしも明らかではないが、長井健司氏死亡事件について、政府がいわゆる経済制裁を実施したのかとのお尋ねであれば、政府として、これまでそのような措置を実施した…
一及び三について
長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析等を示し、本件の真相究明等について申入れを継続している。
二について
お尋ねの「制裁措置」の意味が必ずしも明らかではないが、長井健司氏死亡事件について、政府がいわゆる経済制裁を実施したのかとのお尋ねであれば、政府として、これまでそのような措置を実施した…
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2008/01/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以下、「調査」という。）を行っていることについて、「調査」の対象となった人物の官職氏名をこれまで提出した質問主意書で問うてきているが、「前回答弁書」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以下、「調査」という。）を行っていることについて、「調査」の対象となった人物の官職氏名をこれまで提出した質問主意書で問うてきているが、「前回答弁書」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者、現地職員等から聞き取り調査を行った。お尋ねについては、大使館の歴代公館長の氏名は、外務省幹部名簿等で入手可能であり、また、会計担当者及び現地職員の氏名は、一般に、個人情報保護の観点から公表してい…
一及び二について
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者、現地職員等から聞き取り調査を行った。お尋ねについては、大使館の歴代公館長の氏名は、外務省幹部名簿等で入手可能であり、また、会計担当者及び現地職員の氏名は、一般に、個人情報保護の観点から公表してい…
在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2008/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇八年一月二十六日付の新聞によると、在インドネシア日本大使館（以下、「大使館」という。）の現地職員（以下、「現地職員」という。）一名と地元の入管、空港の職員ら四名の計五名が、昨年九月に成田空港で摘発を受けたインドネシア人の集団密入国事件（以下、「密入国事件」という。）に関わっていたことが明らかになったと報じている。右報道（以下、「報道」という。）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 「現地職員…
二〇〇八年一月二十六日付の新聞によると、在インドネシア日本大使館（以下、「大使館」という。）の現地職員（以下、「現地職員」という。）一名と地元の入管、空港の職員ら四名の計五名が、昨年九月に成田空港で摘発を受けたインドネシア人の集団密入国事件（以下、「密入国事件」という。）に関わっていたことが明らかになったと報じている。右報道（以下、「報道」という。）の内容を踏まえ、以下質問する。
一 「現地職員…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの現地職員は、昭和五十一年四月から御指摘の大使館で勤務しており、お尋ねの期間におけるインドネシア国駐箚特命全権大使は、須之部量三、吉良秀通、澤木正男、山崎敏夫、武藤利昭、枝村純郎、國廣道彦、藤田公郎、渡辺泰造、川上隆朗、竹内行夫、飯村豊及び海老原紳である。
四について
お尋ねについては、在外公館長の下で公平かつ客観的な評価が行われている。
五から七までについて …
一から三までについて
お尋ねの現地職員は、昭和五十一年四月から御指摘の大使館で勤務しており、お尋ねの期間におけるインドネシア国駐箚特命全権大使は、須之部量三、吉良秀通、澤木正男、山崎敏夫、武藤利昭、枝村純郎、國廣道彦、藤田公郎、渡辺泰造、川上隆朗、竹内行夫、飯村豊及び海老原紳である。
四について
お尋ねについては、在外公館長の下で公平かつ客観的な評価が行われている。
五から七までについて …
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2008/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実であると解して良いか、加賀美氏はいつから休暇を取得しているかとの問いに対して、「お尋ねが職員の具体的な休暇取得の詳細についてであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実であると解して良いか、加賀美氏はいつから休暇を取得しているかとの問いに対して、「お尋ねが職員の具体的な休暇取得の詳細についてであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答…
答弁内容
一について
御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来たしているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号及び平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号）でお答えしている。休暇取得の時期等職員の具体的な休暇取得の詳細については、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。…
一について
御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来たしているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号及び平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号）でお答えしている。休暇取得の時期等職員の具体的な休暇取得の詳細については、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2008/01/30提出、44期、無所属）
質問内容
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に、加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が同行している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四号）を踏まえ、以下質問する。
一 「ビザなし交流」の際に、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うことに…
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に、加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が同行している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四号）を踏まえ、以下質問する。
一 「ビザなし交流」の際に、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うことに…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政府との間で事前に調整がなされたとは承知していない。国後島への入域手続に際し、訪問団が持参した桜等の苗木に係る検疫証明書を提出することは、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごとき行為であり、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないため、検疫証明書は提出しないこととし、御指摘の者は、御指摘の議員及びその…
一から五までについて
御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政府との間で事前に調整がなされたとは承知していない。国後島への入域手続に際し、訪問団が持参した桜等の苗木に係る検疫証明書を提出することは、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提としたかのごとき行為であり、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないため、検疫証明書は提出しないこととし、御指摘の者は、御指摘の議員及びその…
国連事務総長主催のコンサートにおいて日本海呼称問題等に触れたパンフレットが配布された件に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2008/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七四号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三七四号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたこと（以下、「パンフレット配布」という。）について、国連事務局に広報局長として出向している赤阪清隆事務次長及び高須幸雄、神余…
答弁内容
一、三及び四について
どのように御指摘の事実を確認したのかとのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第五号）一から三までについてでお答えしたとおり、国連事務局等に対して行った再発防止の申入れ等に関する我が国国連代表部からの報告を通じて確認した。外務省としては、御指摘のパンフレットの配布についての我が国国連代表部の対応に特段の問題があったとは考えておらず、御指摘の両名に対…
一、三及び四について
どのように御指摘の事実を確認したのかとのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第五号）一から三までについてでお答えしたとおり、国連事務局等に対して行った再発防止の申入れ等に関する我が国国連代表部からの報告を通じて確認した。外務省としては、御指摘のパンフレットの配布についての我が国国連代表部の対応に特段の問題があったとは考えておらず、御指摘の両名に対…
外務省におけるワインの管理方法に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2008/01/31提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第七号）と「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三九五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入し、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二六五号）に年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されている二千三百六十六本のワインの二〇〇八年一月十日現在の使用状況につき、「政府答弁書一」では、「ワインは御指摘のような形で管理さ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第七号）と「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三九五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年間に外務省が購入し、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二六五号）に年度毎の銘柄別購入本数と一本当たりの購入単価が記載されている二千三百六十六本のワインの二〇〇八年一月十日現在の使用状況につき、「政府答弁書一」では、「ワインは御指摘のような形で管理さ…
答弁内容
一について
ワインの使用に当たっての手続については、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）八について及び九についてで述べたとおりであり、ワインの使用の度毎に物品管理簿等に記載される。物品管理簿等の具体的な記載事項は、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）三についてで述べたとおりである。これら文書により、ワインの使用状況を把握している。
二について
適正…
一について
ワインの使用に当たっての手続については、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）八について及び九についてで述べたとおりであり、ワインの使用の度毎に物品管理簿等に記載される。物品管理簿等の具体的な記載事項は、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）三についてで述べたとおりである。これら文書により、ワインの使用状況を把握している。
二について
適正…
北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2008/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三号）を踏まえ、再質問する。
一 北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）に外務省として職員を職務として参加させなかったことにつき、「行進」開催まで…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三号）を踏まえ、再質問する。
一 北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）に外務省として職員を職務として参加させなかったことにつき、「行進」開催まで…
答弁内容
一について
北方領土問題については、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府との間で首脳会談を含め様々なレベルで精力的に交渉を行ってきているところであり、外務省としては、御指摘の「外務省が『本気で北方領土問題解決を目指している』」ことは、周知の事実であると考えている。
二及び三について
先の答弁書（平成二十年一月二十九日内…
一について
北方領土問題については、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府との間で首脳会談を含め様々なレベルで精力的に交渉を行ってきているところであり、外務省としては、御指摘の「外務省が『本気で北方領土問題解決を目指している』」ことは、周知の事実であると考えている。
二及び三について
先の答弁書（平成二十年一月二十九日内…
天皇陛下のお言葉にまつわるやり取り等を外部に漏らした元外務官僚への外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2008/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六九号）を踏まえ、再質問する。
一 週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログ（以下、「ブログ」という。）についての記事が掲載されており、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三六九号）を踏まえ、再質問する。
一 週刊新潮二〇〇八年一月三・十日新年特大号の百七十八頁から百八十一頁に、「『天皇のお言葉』の秘密を暴露してしまった『元外務官僚』」との見出しで、元外務官僚の原田武夫氏が、かつて自身が天皇陛下にお仕えした時期について記したブログ（以下、「ブログ」という。）についての記事が掲載されており、「…
答弁内容
一について
外務省職員の秘密保持義務については、個別具体の事例に即して判断すべきものであり、外務省として一概にお答えすることは困難である。御指摘の者の守秘義務については、先の答弁書（平成二十年二月一日内閣衆質一六九第一五号）二及び三についてでお答えしたとおり、外務省としては御指摘の「ブログ」に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の者が携わった御訪問の準備作業の過程…
一について
外務省職員の秘密保持義務については、個別具体の事例に即して判断すべきものであり、外務省として一概にお答えすることは困難である。御指摘の者の守秘義務については、先の答弁書（平成二十年二月一日内閣衆質一六九第一五号）二及び三についてでお答えしたとおり、外務省としては御指摘の「ブログ」に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指摘の者が携わった御訪問の準備作業の過程…
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2008/02/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇八年二月一日付の新聞が、一九九九年八月にキルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が起きた際に、日本政府が支払ったとされる約三億円の身代金（以下、「身代金」という。）がキルギス治安当局者らによって山分けされていたと、事件当時に解放交渉を担当していた人物が一月三十一日にキルギスの国会で証言（以下、「証言」という。）したと報じているが、右報道及び「証言…
一 二〇〇八年二月一日付の新聞が、一九九九年八月にキルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が起きた際に、日本政府が支払ったとされる約三億円の身代金（以下、「身代金」という。）がキルギス治安当局者らによって山分けされていたと、事件当時に解放交渉を担当していた人物が一月三十一日にキルギスの国会で証言（以下、「証言」という。）したと報じているが、右報道及び「証言…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。また、御指摘の「証言」については、在キルギス日本国大使館において現在確認中である。
二、三及び五について
日本政府として、御指摘の身代金を支払ったという事実はない。
四について
当時の外務省大臣官房領事移住部長は、今井正である。
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。また、御指摘の「証言」については、在キルギス日本国大使館において現在確認中である。
二、三及び五について
日本政府として、御指摘の身代金を支払ったという事実はない。
四について
当時の外務省大臣官房領事移住部長は、今井正である。
死刑制度を取り巻く国際的趨勢と死刑制度に対する政府の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2008/02/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 法務省は二〇〇八年二月一日、三人の死刑を執行したことを、死刑囚の氏名、執行場所、犯行事実の概要と共に発表した。右の死刑執行は昨年十二月に執行されてから二カ月弱で、前回の執行以降の死刑執行としては最短の期間であると承知するが、この様にわずかな期間をもって死刑が執行された理由を説明されたい。
二 昨年末の国連総会において、死刑廃止を視野に入れた、死刑執行のモラトリアムを求める決議（以下、「決議」…
一 法務省は二〇〇八年二月一日、三人の死刑を執行したことを、死刑囚の氏名、執行場所、犯行事実の概要と共に発表した。右の死刑執行は昨年十二月に執行されてから二カ月弱で、前回の執行以降の死刑執行としては最短の期間であると承知するが、この様にわずかな期間をもって死刑が執行された理由を説明されたい。
二 昨年末の国連総会において、死刑廃止を視野に入れた、死刑執行のモラトリアムを求める決議（以下、「決議」…
答弁内容
一について
法務大臣は、常に法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年二月一日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発したものである。
二について
死刑の…
一について
法務大臣は、常に法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年二月一日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発したものである。
二について
死刑の…
捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2008/02/04提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対の意を表明している国々に、オーストラリアをはじめとする四十カ国が挙げられているが、これらの国々に対して、「調査捕鯨」の目的、意義についての然るべ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対の意を表明している国々に、オーストラリアをはじめとする四十カ国が挙げられているが、これらの国々に対して、「調査捕鯨」の目的、意義についての然るべ…
答弁内容
一について
我が国は、調査捕鯨に反対の意を表明している国々に対して、国際捕鯨委員会の場を始め、種々の機会をとらえ、我が国が行っている調査捕鯨は国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）に従って公海上で実施する合法的な活動であり、あくまでも科学的情報の収集を目的とするものであることを説明してきている。
二について
すべての国が我が国の調査捕鯨について立場を明確にしているわけではないが、例えば、…
一について
我が国は、調査捕鯨に反対の意を表明している国々に対して、国際捕鯨委員会の場を始め、種々の機会をとらえ、我が国が行っている調査捕鯨は国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）に従って公海上で実施する合法的な活動であり、あくまでも科学的情報の収集を目的とするものであることを説明してきている。
二について
すべての国が我が国の調査捕鯨について立場を明確にしているわけではないが、例えば、…
二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2008/02/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇一年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談で我が国が提案した、北方領土問題に関して歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式（以下、「並行協議」という。）をロシア側が拒否した経緯につき、「平成十四年三月十三日の日露次官級協議において、ロシア側より、色丹島及び歯舞群島の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇一年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談で我が国が提案した、北方領土問題に関して歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する並行協議方式（以下、「並行協議」という。）をロシア側が拒否した経緯につき、「平成十四年三月十三日の日露次官級協議において、ロシア側より、色丹島及び歯舞群島の…
答弁内容
一について
我が国は、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）を行っているところであり、お尋ねの点を含め、交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の外務大臣が在任中に御指摘のような趣旨の発言を行ったことがあると承知している。先の答弁書（平成二十年二…
一について
我が国は、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）を行っているところであり、お尋ねの点を含め、交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の外務大臣が在任中に御指摘のような趣旨の発言を行ったことがあると承知している。先の答弁書（平成二十年二…
防衛省における幹部職員の管理と種々の不祥事を受けた意識改革に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2008/02/05提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第二〇四号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二八七号）を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省において検討が進められている、幹部職員に居場所が特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）について、「政府答弁書一」と「政府答弁書二」では、未だ検討の段階であり、正式な決定ではない旨の答弁がなされていたが…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第二〇四号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二八七号）を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省において検討が進められている、幹部職員に居場所が特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）について、「政府答弁書一」と「政府答弁書二」では、未だ検討の段階であり、正式な決定ではない旨の答弁がなされていたが…
答弁内容
一及び二について
防衛省においては、現在、幹部職員の居所の把握をより簡易に行い、緊急連絡の確実性を高めることを目的として、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付いた公務用の携帯電話システムの導入について検討を進めているところであるが、現時点において、防衛省としてその導入について決定したわけではない。
三について
一及び二についてで述べたとおり、防衛省において、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付い…
一及び二について
防衛省においては、現在、幹部職員の居所の把握をより簡易に行い、緊急連絡の確実性を高めることを目的として、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付いた公務用の携帯電話システムの導入について検討を進めているところであるが、現時点において、防衛省としてその導入について決定したわけではない。
三について
一及び二についてで述べたとおり、防衛省において、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付い…
自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2008/02/06提出、44期、無所属）
質問内容
国家公務員の中でも自衛官の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げた質問主意書に対する「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第二一二号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三四三号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一六八第三八〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書一」では、防衛省の事務官等を含む自衛官の自殺が国家公務員の中で飛び抜けて多いことについて、「防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進して…
国家公務員の中でも自衛官の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げた質問主意書に対する「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第二一二号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三四三号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一六八第三八〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書一」では、防衛省の事務官等を含む自衛官の自殺が国家公務員の中で飛び抜けて多いことについて、「防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進して…
答弁内容
一について
防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、借財が自殺の原因として多いこと、人事異動及び夏季休暇等の時期に自殺が多いこと等を踏まえて、借財等に関する服務指導強化、人事異動時期等に合わせたメンタルヘルス強化期間中におけるメンタルヘルスに関する啓発教育等を実施して…
一について
防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、借財が自殺の原因として多いこと、人事異動及び夏季休暇等の時期に自殺が多いこと等を踏まえて、借財等に関する服務指導強化、人事異動時期等に合わせたメンタルヘルス強化期間中におけるメンタルヘルスに関する啓発教育等を実施して…
防衛省における上官による自衛隊新入隊員の給料のかすめ取りに関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2008/02/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇〇年五月二十四日に業務上横領の容疑で逮捕され、防衛庁（当時）を懲戒免職となった黒瀬茂育元海曹長について、右の者による横領が発覚した際に誰を責任者としてどの様な調査を行ったかとの問いに対し、「当時、黒瀬茂育海曹長に対する懲戒処分の権限を有する者であった護衛艦はるゆき艦長及び海上自衛隊佐世保基地業務隊司令が…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、二〇〇〇年五月二十四日に業務上横領の容疑で逮捕され、防衛庁（当時）を懲戒免職となった黒瀬茂育元海曹長について、右の者による横領が発覚した際に誰を責任者としてどの様な調査を行ったかとの問いに対し、「当時、黒瀬茂育海曹長に対する懲戒処分の権限を有する者であった護衛艦はるゆき艦長及び海上自衛隊佐世保基地業務隊司令が…
答弁内容
一及び二について
防衛庁（当時）において、御指摘の海曹長が業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を自己の用途に費消する目的で横領したとの規律違反の事実についての調査報告書は作成されているが、その具体的内容については、今後の同様の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることもあり、防衛省としてお答えすることは差し控えたい。
三から五まで、七及び八について
一及び二についてで述べた調査…
一及び二について
防衛庁（当時）において、御指摘の海曹長が業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を自己の用途に費消する目的で横領したとの規律違反の事実についての調査報告書は作成されているが、その具体的内容については、今後の同様の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることもあり、防衛省としてお答えすることは差し控えたい。
三から五まで、七及び八について
一及び二についてで述べた調査…
国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2008/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けて、我が国において政府部内で必要に応じて、「先住民族宣言」の趣旨を周知し、実際の施策に反映させるための連絡（以下、「連絡」という。）を取り合ってきている旨、これまでの答弁書で政府は繰り返し述べてきている。一方で、「前回…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けて、我が国において政府部内で必要に応じて、「先住民族宣言」の趣旨を周知し、実際の施策に反映させるための連絡（以下、「連絡」という。）を取り合ってきている旨、これまでの答弁書で政府は繰り返し述べてきている。一方で、「前回…
答弁内容
一について
お尋ねの「連絡」については、先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第二号）三についてで述べたように、会議要旨等の形式で記録にしているものではないこともあり、具体的な内容を明らかにすることは困難であるが、政府としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。 …
一について
お尋ねの「連絡」については、先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第二号）三についてで述べたように、会議要旨等の形式で記録にしているものではないこともあり、具体的な内容を明らかにすることは困難であるが、政府としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。 …
近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2008/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八号）を踏まえ、再質問する。なお、冤罪という言葉の定義については、前回質問主意書同様、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）や、二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自白を強要し、後に全員の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八号）を踏まえ、再質問する。なお、冤罪という言葉の定義については、前回質問主意書同様、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）や、二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自白を強要し、後に全員の…
答弁内容
一について
警察庁としては、警察組織内部におけるチェック機能を発揮させるため、都道府県警察において取調べを始めとする犯罪の捜査を直接担当しない総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当させ、必要な体制を整備することにより、取調べに係る不適正行為の未然防止を図ることとしている。これにより、先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第二八号）一及び二についてで述べた監督対象行為（以下「監督対象行為…
一について
警察庁としては、警察組織内部におけるチェック機能を発揮させるため、都道府県警察において取調べを始めとする犯罪の捜査を直接担当しない総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当させ、必要な体制を整備することにより、取調べに係る不適正行為の未然防止を図ることとしている。これにより、先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第二八号）一及び二についてで述べた監督対象行為（以下「監督対象行為…
北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱いに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2008/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
一 福田総理は本年五月にロシアを訪問し、首脳会談を行う考えはあるか。
二 北方領土問題解決に向けた政府のスタンスは、「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二九号）を参考にすると、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」というもの…
一 福田総理は本年五月にロシアを訪問し、首脳会談を行う考えはあるか。
二 北方領土問題解決に向けた政府のスタンスは、「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二九号）を参考にすると、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する」というもの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現時点では、何ら決まっていない。
二について
北方領土問題に関する我が国の立場については、累次にわたりロシア側に伝えてきていることから、政府として、御指摘のようなことはないと考えている。
三について
北方領土問題については、ロシア連邦政府との間で首脳会談を含め様々なレベルで精力的に交渉を行ってきているところであり、北海道洞爺湖サミットの際に日露首脳会談が行わ…
一について
お尋ねについては、現時点では、何ら決まっていない。
二について
北方領土問題に関する我が国の立場については、累次にわたりロシア側に伝えてきていることから、政府として、御指摘のようなことはないと考えている。
三について
北方領土問題については、ロシア連邦政府との間で首脳会談を含め様々なレベルで精力的に交渉を行ってきているところであり、北海道洞爺湖サミットの際に日露首脳会談が行わ…
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2008/02/08提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実か、事実ならばいつからかと問うたところ、「御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来しているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書（平成二…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実か、事実ならばいつからかと問うたところ、「御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来しているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書（平成二…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）一、二、五及び六についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の職員が国際情報官（第四担当）に任命されたのは、平成十九年三月三十一日である。
三について
外務省において確認できた範囲では、御指摘の職員が過去五年間に提出した国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与…
一について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）一、二、五及び六についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の職員が国際情報官（第四担当）に任命されたのは、平成十九年三月三十一日である。
三について
外務省において確認できた範囲では、御指摘の職員が過去五年間に提出した国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2008/02/08提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四〇号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）が、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うべく苗木を持参していたことについて、「前回答弁書」では「御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四〇号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）が、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）を行うべく苗木を持参していたことについて、「前回答弁書」では「御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政…
答弁内容
一及び二について
外務省は、苗木の持込みについて北海道庁から事前に協議を受けておらず、先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第四〇号）の一から五までについてで御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政府との間で事前に調整がなされたとは承知しておらず、また、国後島への入域手続に際し、訪問団が持参した桜等の苗木に係る検疫証明書を提出することは、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前…
一及び二について
外務省は、苗木の持込みについて北海道庁から事前に協議を受けておらず、先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第四〇号）の一から五までについてで御指摘の植樹の実施に関し、外務省とロシア連邦政府との間で事前に調整がなされたとは承知しておらず、また、国後島への入域手続に際し、訪問団が持参した桜等の苗木に係る検疫証明書を提出することは、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前…
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2008/02/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四八号）を踏まえ、再質問する。
一 身代金の定義如何。
二 一九九九年八月にキルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が起きたが、その後「日本人誘拐事件」について、日本政府からキルギス政府に対してなにがしかの金員を支払ったという事実はあるか。
三 一九九一年から一九九八年までの我が国のキルギスに対するＯＤＡ供与額を年ごと…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四八号）を踏まえ、再質問する。
一 身代金の定義如何。
二 一九九九年八月にキルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が起きたが、その後「日本人誘拐事件」について、日本政府からキルギス政府に対してなにがしかの金員を支払ったという事実はあるか。
三 一九九一年から一九九八年までの我が国のキルギスに対するＯＤＡ供与額を年ごと…
答弁内容
一について
一般に、身代金とは、人身と引きかえに渡す金であると承知している。
二及び五について
日本政府からキルギス政府へ身代金のために金銭が支払われたという事実はないが、お尋ねの事項も含め、一般に、誘拐事件への対応の詳細については、今後の類似事件への対応に影響を及ぼすおそれがあるので、外務省として明らかにしないこととしており、お答えは差し控えたい。
三について
キルギスに対する我が国の…
一について
一般に、身代金とは、人身と引きかえに渡す金であると承知している。
二及び五について
日本政府からキルギス政府へ身代金のために金銭が支払われたという事実はないが、お尋ねの事項も含め、一般に、誘拐事件への対応の詳細については、今後の類似事件への対応に影響を及ぼすおそれがあるので、外務省として明らかにしないこととしており、お答えは差し控えたい。
三について
キルギスに対する我が国の…
北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2008/02/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三二九号）によると、北方領土問題の解決を図る上で、内閣府は主に国民世論の啓発、外務省はロシアとの交渉をそれぞれ主に担当しているとの答弁がなされているが、北方領土問題についての国民世論の啓発、喚起について外務省はどの様な関与をしているのか明らかにされたい。
二…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三二九号）によると、北方領土問題の解決を図る上で、内閣府は主に国民世論の啓発、外務省はロシアとの交渉をそれぞれ主に担当しているとの答弁がなされているが、北方領土問題についての国民世論の啓発、喚起について外務省はどの様な関与をしているのか明らかにされたい。
二…
答弁内容
一について
外務省では、北方領土問題に関する我が国国民一人一人の正しい認識を深めることを目的として、北方領土問題に関する説明資料を作成し配布するとともに、インターネットを通じた広報、元島民による講演等の事業を実施している。
二について
外務省としては、先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第三号）の二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の行事への関与及び協力の在り方は適切であっ…
一について
外務省では、北方領土問題に関する我が国国民一人一人の正しい認識を深めることを目的として、北方領土問題に関する説明資料を作成し配布するとともに、インターネットを通じた広報、元島民による講演等の事業を実施している。
二について
外務省としては、先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第三号）の二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の行事への関与及び協力の在り方は適切であっ…
ミャンマーにおける邦人殺害に対する政府の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2008/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇八年二月十三日付の新聞に、ミャンマー軍事政権の迫害により昨年十月タイに逃れたミャンマー人僧侶ケーサーインザ氏のインタビュー記事が掲載されている。右記事によると、ケーサーインザ氏は二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）につき、「約一メートルの至近距離…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇八年二月十三日付の新聞に、ミャンマー軍事政権の迫害により昨年十月タイに逃れたミャンマー人僧侶ケーサーインザ氏のインタビュー記事が掲載されている。右記事によると、ケーサーインザ氏は二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）につき、「約一メートルの至近距離…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、承知している。
二について
長井健司氏死亡事件については、政府として、様々な情報を踏まえつつ、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析によれば、長井健司氏は極めて至近距離から撃たれたと推定されることなどを指摘し、本件の真相究明等について申入れを継続している。
三について
お尋ねについては、「これまで我が国が他国に対し…
一について
御指摘の報道については、承知している。
二について
長井健司氏死亡事件については、政府として、様々な情報を踏まえつつ、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析によれば、長井健司氏は極めて至近距離から撃たれたと推定されることなどを指摘し、本件の真相究明等について申入れを継続している。
三について
お尋ねについては、「これまで我が国が他国に対し…
中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材が中国税関から通関拒否を受けている件に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2008/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇八年二月十一日付の新聞は、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊（以下、「教材」という。）が、中国税関当局による通関を拒否されている状態にあると報じているが、なぜ「教材」の通関が認められていないのか、政府が把握している理由について説明されたい。
二 一の新聞報道によると、「教材」の通関を中国の税関が認めないのは、「教材」の中で中国が領有権を主張して…
一 二〇〇八年二月十一日付の新聞は、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊（以下、「教材」という。）が、中国税関当局による通関を拒否されている状態にあると報じているが、なぜ「教材」の通関が認められていないのか、政府が把握している理由について説明されたい。
二 一の新聞報道によると、「教材」の通関を中国の税関が認めないのは、「教材」の中で中国が領有権を主張して…
答弁内容
一、二及び五について
現在、お尋ねの「教材」が留め置かれている理由について、中国側に照会するとともに、早期通関に向け、中国側に働きかけを行っているところである。
三、六及び七について
日本人学校における教育については、我が国の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、小学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十五号）及び中学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十六号）等に基づき行われる…
一、二及び五について
現在、お尋ねの「教材」が留め置かれている理由について、中国側に照会するとともに、早期通関に向け、中国側に働きかけを行っているところである。
三、六及び七について
日本人学校における教育については、我が国の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、小学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十五号）及び中学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十六号）等に基づき行われる…
外務省における日朝交渉記録文書の欠落に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2008/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇二年九月に小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問（以下、「小泉訪朝」という。）したが、「小泉訪朝」以前に日朝交渉は何度行われたか。それぞれの日にちと交渉に臨んだ日朝両方の政府関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二 一般に外務省で作成される外交交渉、会談に関する記録はどのくらいの期間保存されるか。
三 二〇〇八年二月九日付の新聞は、「小泉訪朝」を政府が発表した二〇〇二年八月三十日から、「…
一 二〇〇二年九月に小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問（以下、「小泉訪朝」という。）したが、「小泉訪朝」以前に日朝交渉は何度行われたか。それぞれの日にちと交渉に臨んだ日朝両方の政府関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。
二 一般に外務省で作成される外交交渉、会談に関する記録はどのくらいの期間保存されるか。
三 二〇〇八年二月九日付の新聞は、「小泉訪朝」を政府が発表した二〇〇二年八月三十日から、「…
答弁内容
一について
お尋ねについては、いわゆる日朝国交正常化本会談が十一回行われ、第一回が平成三年一月、第二回が同年三月、第三回が同年五月、第四回が同年八月、第五回が同年十一月、第六回が平成四年一月から二月まで、第七回が同年五月、第八回が同年十一月、第九回が平成十二年四月、第十回が同年八月、第十一回が同年十月であり、日朝双方の首席代表は第一回から第六回までが中平立政府代表と田仁徹外交部副部長、第七回と第…
一について
お尋ねについては、いわゆる日朝国交正常化本会談が十一回行われ、第一回が平成三年一月、第二回が同年三月、第三回が同年五月、第四回が同年八月、第五回が同年十一月、第六回が平成四年一月から二月まで、第七回が同年五月、第八回が同年十一月、第九回が平成十二年四月、第十回が同年八月、第十一回が同年十月であり、日朝双方の首席代表は第一回から第六回までが中平立政府代表と田仁徹外交部副部長、第七回と第…
沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2008/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇八年二月十日に沖縄県北谷町で女子中学生を暴行したとして、同月十一日、米海兵隊二等軍曹が逮捕された事件（以下、「暴行事件」という。）につき、以下質問する。
一 外務省が「暴行事件」を最初に知ったのはいつか。
二 一の時点から、外務省においてどの様な初動対応がとられたか。
三 外務省の西宮伸一北米局長は十一日にドノバン駐日臨時代理大使と電話で会談し、遺憾の意を表明したとのことであるが、なぜ…
二〇〇八年二月十日に沖縄県北谷町で女子中学生を暴行したとして、同月十一日、米海兵隊二等軍曹が逮捕された事件（以下、「暴行事件」という。）につき、以下質問する。
一 外務省が「暴行事件」を最初に知ったのはいつか。
二 一の時点から、外務省においてどの様な初動対応がとられたか。
三 外務省の西宮伸一北米局長は十一日にドノバン駐日臨時代理大使と電話で会談し、遺憾の意を表明したとのことであるが、なぜ…
答弁内容
一及び二について
平成二十年二月十日午後十時半過ぎ、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹が沖縄県北谷町の路上で日本人女子中学生に暴行したとして、翌十一日午前二時過ぎに沖縄県警察が同軍曹を逮捕した事案（以下「本件事案」という。）について、外務省がその発生を知ったのは同日早朝であり、直ちに関係方面との連絡をとるとともに、同省における初動体制を確立し、事実関係の確認等を行った。
三について…
一及び二について
平成二十年二月十日午後十時半過ぎ、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹が沖縄県北谷町の路上で日本人女子中学生に暴行したとして、翌十一日午前二時過ぎに沖縄県警察が同軍曹を逮捕した事案（以下「本件事案」という。）について、外務省がその発生を知ったのは同日早朝であり、直ちに関係方面との連絡をとるとともに、同省における初動体制を確立し、事実関係の確認等を行った。
三について…
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2008/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
鳩山邦夫法務大臣は二〇〇八年二月十三日、法務省で開かれた全国の高検、地検のトップが集まる会合で、冤罪という言葉について、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）と二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自白を強要し、後に全員の無…
鳩山邦夫法務大臣は二〇〇八年二月十三日、法務省で開かれた全国の高検、地検のトップが集まる会合で、冤罪という言葉について、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）と二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自白を強要し、後に全員の無…
答弁内容
一について
御指摘の「富山事件」については、平成十四年に強姦罪等により起訴され、富山地方裁判所において懲役三年の実刑判決を受け、服役した方につき、後に別人が真犯人と認められ、有罪判決を受けて服役した方が犯人ではなかったことが判明し、同地方裁判所における再審で無罪判決が言い渡され、同判決は確定したものと承知している。
二について
御指摘の「志布志事件」については、平成十五年四月施行の鹿児島県議…
一について
御指摘の「富山事件」については、平成十四年に強姦罪等により起訴され、富山地方裁判所において懲役三年の実刑判決を受け、服役した方につき、後に別人が真犯人と認められ、有罪判決を受けて服役した方が犯人ではなかったことが判明し、同地方裁判所における再審で無罪判決が言い渡され、同判決は確定したものと承知している。
二について
御指摘の「志布志事件」については、平成十五年四月施行の鹿児島県議…
外務省におけるワインの管理方法に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2008/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）のうち、あるワインを使用する際にどの様な記録が残されるのかと問うたところ、「ワインの使用に当たっての手続については、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）八について及び九についてで述べたとおりであり、ワインの使用の度毎に物品管理…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）のうち、あるワインを使用する際にどの様な記録が残されるのかと問うたところ、「ワインの使用に当たっての手続については、先の答弁書（平成十八年十二月五日内閣衆質一六五第一八二号）八について及び九についてで述べたとおりであり、ワインの使用の度毎に物品管理…
答弁内容
一について
当初のお尋ねが平成十三年度から平成十七年度までに購入したワインに関して平成二十年一月十日現在での銘柄別に使用された本数及び残数についてであったことから、ワインはそのような形で管理されていないため、お答えすることが困難である旨先の答弁書（平成二十年一月十八日内閣衆質一六八第三九五号）一についてで述べたものである。
二について
適正に書面で作成された物品管理簿を改めて電子化する必要が…
一について
当初のお尋ねが平成十三年度から平成十七年度までに購入したワインに関して平成二十年一月十日現在での銘柄別に使用された本数及び残数についてであったことから、ワインはそのような形で管理されていないため、お答えすることが困難である旨先の答弁書（平成二十年一月十八日内閣衆質一六八第三九五号）一についてで述べたものである。
二について
適正に書面で作成された物品管理簿を改めて電子化する必要が…
外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2008/02/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三一号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラムの中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長は誰かを明らかにするための、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた確認作業（以下、「確認」という。）について、「前回答弁書」でも「御指摘の週刊誌の記述…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三一号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラムの中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長は誰かを明らかにするための、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた確認作業（以下、「確認」という。）について、「前回答弁書」でも「御指摘の週刊誌の記述…
答弁内容
一から三までについて
「確認」にかかる事項については、大臣官房において確認したが、記録を作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）三及び五から七までについて等で繰り返し答弁してきている。
四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三一号）五についてで答弁したとおりであって、各府省庁とも職員のマイレージ…
一から三までについて
「確認」にかかる事項については、大臣官房において確認したが、記録を作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）三及び五から七までについて等で繰り返し答弁してきている。
四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三一号）五についてで答弁したとおりであって、各府省庁とも職員のマイレージ…
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2008/02/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三六号）と「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第八号）を踏まえ、再度質問する。なお、今次の質問主意書を提出するに当たり、質問の趣旨を正確に踏まえて答弁を作成されることを申し入れる。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三六号）と「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第八号）を踏まえ、再度質問する。なお、今次の質問主意書を提出するに当たり、質問の趣旨を正確に踏まえて答弁を作成されることを申し入れる。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査を依頼し、外務省としても調査（以…
答弁内容
一について
お尋ねの外務省幹部名簿は、例えば、外務省ホームページに掲載されている。
二について
先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号）三及び四について等で述べたとおり、聞き取り調査の結果、「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られていないため、お尋ねについてお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることからお答えを差し控えたい。
三から六までについて
御指摘の外務省ホ…
一について
お尋ねの外務省幹部名簿は、例えば、外務省ホームページに掲載されている。
二について
先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号）三及び四について等で述べたとおり、聞き取り調査の結果、「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られていないため、お尋ねについてお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることからお答えを差し控えたい。
三から六までについて
御指摘の外務省ホ…
草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2008/02/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 草の根無償資金援助の趣旨について説明されたい。
二 草の根無償資金援助の資金は海外においてのみ使用できるものか。それとも、国内において、例えば宿泊費や飲食費に充てることも可能か。確認を求める。
三 週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に、「消えた『草の根資金』 一二〇〇万円をあっさり“放棄”した外務省」との見出しで、東京に本部を構える幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）に、一九九六年…
一 草の根無償資金援助の趣旨について説明されたい。
二 草の根無償資金援助の資金は海外においてのみ使用できるものか。それとも、国内において、例えば宿泊費や飲食費に充てることも可能か。確認を求める。
三 週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に、「消えた『草の根資金』 一二〇〇万円をあっさり“放棄”した外務省」との見出しで、東京に本部を構える幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）に、一九九六年…
答弁内容
一について
草の根・人間の安全保障無償資金協力（平成十五年に、従来の「草の根無償資金協力」から「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に改称した。）は、開発途上国の非政府団体（ＮＧＯ）、地方公共団体等が実施する草の根レベルに裨益する比較的小規模な社会経済開発事業に対し資金協力を行うものである。
二について
草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金は、開発途上国における社会経済開発事業の実施に対…
一について
草の根・人間の安全保障無償資金協力（平成十五年に、従来の「草の根無償資金協力」から「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に改称した。）は、開発途上国の非政府団体（ＮＧＯ）、地方公共団体等が実施する草の根レベルに裨益する比較的小規模な社会経済開発事業に対し資金協力を行うものである。
二について
草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金は、開発途上国における社会経済開発事業の実施に対…
ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2008/02/18提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇八年二月十六日付の新聞は、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省は「事件」を調査するチーム（以下、「調査チーム」という。）をつくり、ミャンマーに派遣する方針を固め、ミャンマー政府も入国受け入れの意向を日本側に伝えたと報じているが、右報道は事実か。
二 「調査チーム」にはどこの省庁の職…
一 二〇〇八年二月十六日付の新聞は、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省は「事件」を調査するチーム（以下、「調査チーム」という。）をつくり、ミャンマーに派遣する方針を固め、ミャンマー政府も入国受け入れの意向を日本側に伝えたと報じているが、右報道は事実か。
二 「調査チーム」にはどこの省庁の職…
答弁内容
一から三までについて
平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）のヤンゴン市においてミャンマー警察と長井健司氏死亡事件について協議を行うため、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が出張した。今般の協議の実施については、ミャンマー政府も了承したものである。
四から六まで及び九について
長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、事件発生直後に、ミャンマーに出張…
一から三までについて
平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）のヤンゴン市においてミャンマー警察と長井健司氏死亡事件について協議を行うため、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が出張した。今般の協議の実施については、ミャンマー政府も了承したものである。
四から六まで及び九について
長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、事件発生直後に、ミャンマーに出張…
外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2008/02/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、「前回答弁書」では、「お尋ねの関係者については、当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、「前回答弁書」では、「お尋ねの関係者については、当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員…
答弁内容
一から七までについて
先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三二号）の一から四までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「調査」に係る事項については、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行った結果、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されておらず、また、これ以上の調査の内容について…
一から七までについて
先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三二号）の一から四までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「調査」に係る事項については、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行った結果、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されておらず、また、これ以上の調査の内容について…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2008/02/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第七八号）を踏まえ、再度質問する。
一 一般に、ビザなし交流の日程は政府において作成され、北海道庁等の関係諸団体、そしてロシア政府との間で事前に協議がなされるものと承知する。一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）も政府…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第七八号）を踏まえ、再度質問する。
一 一般に、ビザなし交流の日程は政府において作成され、北海道庁等の関係諸団体、そしてロシア政府との間で事前に協議がなされるものと承知する。一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）も政府…
答弁内容
一から三までについて
一般に、四島交流の枠組みで北方領土を訪問する訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、当該訪問の実施団体において作成されており、御指摘の訪問団の日程表についても、実施団体において作成されたと承知している。
四について
外務省として、御指摘の訪問団の日程表については事前に実施団体から外務省に提出されていたと承知するが、苗木の持込みについては、北海道…
一から三までについて
一般に、四島交流の枠組みで北方領土を訪問する訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、当該訪問の実施団体において作成されており、御指摘の訪問団の日程表についても、実施団体において作成されたと承知している。
四について
外務省として、御指摘の訪問団の日程表については事前に実施団体から外務省に提出されていたと承知するが、苗木の持込みについては、北海道…
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2008/02/19提出、44期、無所属）
質問内容
現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実か否かの一点についての確認を求めたところ、「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第七七号）では「先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）一、二、五及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。加賀美氏が長期休暇を取得していることは事実であるとの…
現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実か否かの一点についての確認を求めたところ、「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第七七号）では「先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）一、二、五及び六についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。加賀美氏が長期休暇を取得していることは事実であるとの…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三九号）二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではなく、また、このことにより、現時点で業務に支障は生じていない。なお、御指摘の職員は、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三九号）二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではなく、また、このことにより、現時点で業務に支障は生じていない。なお、御指摘の職員は、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号）…
二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2008/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五三号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、田中眞紀子氏が二〇〇一年に外務大臣に就任した当時「日ロ関係は田中・ブレジネフ会談が原点である」旨の発言（以下、「発言」という。）をしたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の外務大臣が在任中に御指摘のような趣旨の発言を行ったことがあると承知している。」との答弁がなされているが、当時の田中…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五三号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、田中眞紀子氏が二〇〇一年に外務大臣に就任した当時「日ロ関係は田中・ブレジネフ会談が原点である」旨の発言（以下、「発言」という。）をしたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の外務大臣が在任中に御指摘のような趣旨の発言を行ったことがあると承知している。」との答弁がなされているが、当時の田中…
答弁内容
一について
御指摘の大臣の御指摘のような趣旨の発言は、同大臣の個人的な経験及び識見に基づいてなされたものと承知している。
二及び八について
我が国は、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）を行っているところであり、お尋ねの点を含め、交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控え…
一について
御指摘の大臣の御指摘のような趣旨の発言は、同大臣の個人的な経験及び識見に基づいてなされたものと承知している。
二及び八について
我が国は、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）を行っているところであり、お尋ねの点を含め、交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控え…
北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱いに関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2008/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第六五号）を踏まえ、再質問する。
一 福田康夫内閣総理大臣は本年五月にロシアを訪問し、首脳会談を行う考えはあるかとの問いに対して、「前回答弁書」では「お尋ねについては、現時点では、何ら決まっていない。」との答弁がなされているが、二〇〇八年二月二十日現在、右について何か決まったことはあるか。
二 二〇〇八年二月七日に東京で「北方領土返還要求全国大会」（以下、「大会」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第六五号）を踏まえ、再質問する。
一 福田康夫内閣総理大臣は本年五月にロシアを訪問し、首脳会談を行う考えはあるかとの問いに対して、「前回答弁書」では「お尋ねについては、現時点では、何ら決まっていない。」との答弁がなされているが、二〇〇八年二月二十日現在、右について何か決まったことはあるか。
二 二〇〇八年二月七日に東京で「北方領土返還要求全国大会」（以下、「大会」…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現時点では、何ら決まっていない。
二及び四について
御指摘の大会関係者の挨拶は、北方領土問題の解決を願う北方領土返還運動関係者の強い思いを述べたものであると認識している。政府としては、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針に従い、鋭意交渉を進める考えである。
三について…
一について
お尋ねについては、現時点では、何ら決まっていない。
二及び四について
御指摘の大会関係者の挨拶は、北方領土問題の解決を願う北方領土返還運動関係者の強い思いを述べたものであると認識している。政府としては、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針に従い、鋭意交渉を進める考えである。
三について…
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2008/02/20提出、44期、無所属）
質問内容
一 二月二十二日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」であると承知する。本年二月二十二日の「竹島の日」に、政府として何らかの会合、大会等を行い、竹島問題解決に向けた世論の喚起を行う考えはあるか。
二 「竹島の日」について、二〇〇七年三月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第七九号）で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控え…
一 二月二十二日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」であると承知する。本年二月二十二日の「竹島の日」に、政府として何らかの会合、大会等を行い、竹島問題解決に向けた世論の喚起を行う考えはあるか。
二 「竹島の日」について、二〇〇七年三月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第七九号）で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控え…
答弁内容
一について
政府として、御指摘の大会等を行う予定はない。
二について
外務省においては、例えば、日常の業務の一環として行っている外務省アジア大洋州局内の打合せにおいて、御指摘の検討を行っているが、御指摘の日の制定について特段の決定は行っていない。
三、四及び六について
外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成…
一について
政府として、御指摘の大会等を行う予定はない。
二について
外務省においては、例えば、日常の業務の一環として行っている外務省アジア大洋州局内の打合せにおいて、御指摘の検討を行っているが、御指摘の日の制定について特段の決定は行っていない。
三、四及び六について
外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成…
国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2008/02/21提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第六三号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住民族」の定義を確立すべく、国連本会議や種々の国際会議等の場で、世界各国でいわゆる先住民族と見なされている人々や専門家・学者等を呼び寄せて、協議の場をつくることを呼…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第六三号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住民族」の定義を確立すべく、国連本会議や種々の国際会議等の場で、世界各国でいわゆる先住民族と見なされている人々や専門家・学者等を呼び寄せて、協議の場をつくることを呼…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六三号）四についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合（以下「国連」という。）での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住民族」の定義について国際的な議論がなされる機会があれば、議論に参加していきたいと考えているが、現在のところそのような機会が生じるかどうかは予断できない。
二から四までについて …
一について
先の答弁書（平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六三号）四についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合（以下「国連」という。）での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住民族」の定義について国際的な議論がなされる機会があれば、議論に参加していきたいと考えているが、現在のところそのような機会が生じるかどうかは予断できない。
二から四までについて …
近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2008/02/21提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第六四号）を踏まえ、再度質問する。なお、冤罪という言葉の定義については、前回質問主意書及び前々回質問主意書同様、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）や、二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第六四号）を踏まえ、再度質問する。なお、冤罪という言葉の定義については、前回質問主意書及び前々回質問主意書同様、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）や、二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕し、強圧的な捜査等により自…
答弁内容
一について
警察庁としては、都道府県警察に対して、会議の場を通じ、又は執務資料を送付するなどの方法により、警察庁が平成二十年一月に作成した「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下「指針」という。）に係る制度趣旨の周知及び必要な指導を徹底するとともに、各都道府県警察においても、衆議院議員鈴木宗男君提出近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する質問に対する答…
一について
警察庁としては、都道府県警察に対して、会議の場を通じ、又は執務資料を送付するなどの方法により、警察庁が平成二十年一月に作成した「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下「指針」という。）に係る制度趣旨の周知及び必要な指導を徹底するとともに、各都道府県警察においても、衆議院議員鈴木宗男君提出近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」に関する質問に対する答…
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2008/02/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）の際に、日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）につき、前回質問主意書で、当時の外務省大臣官房領事移住部長の任に就いていた今井正氏が、「日本人誘拐事件」の経緯…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）の際に、日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）につき、前回質問主意書で、当時の外務省大臣官房領事移住部長の任に就いていた今井正氏が、「日本人誘拐事件」の経緯…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、日本政府として身代金を支払ったという事実は一切なく、また、外務省において保管している文書からも、御指摘の事実は確認されておらず、さらに、アカエフ・キルギス共和国前大統領も、身代金を支払う必要はなかった事案であって、断じて払っていない旨を述べたと承知しており、先の答弁書（平成二十年二月二十二日内閣衆質一六九第八〇号）八についてでお答えしたとおり、先の質問主意書（…
一及び二について
お尋ねについては、日本政府として身代金を支払ったという事実は一切なく、また、外務省において保管している文書からも、御指摘の事実は確認されておらず、さらに、アカエフ・キルギス共和国前大統領も、身代金を支払う必要はなかった事案であって、断じて払っていない旨を述べたと承知しており、先の答弁書（平成二十年二月二十二日内閣衆質一六九第八〇号）八についてでお答えしたとおり、先の質問主意書（…
沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2008/02/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八七号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇八年二月十日に沖縄県北谷町で女子中学生を暴行したとして、同月十一日、米海兵隊二等軍曹が逮捕された事件（以下、「事件」という。）後、同月十七日、十八日に在沖縄米海兵隊員が起こした飲酒運転と住居侵入の不祥事（以下、「不祥事」という。）を受け、町村官房長官は十八日午前の記者会見で「これだけ問題になっている中、法律違反をするとは憤…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八七号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇八年二月十日に沖縄県北谷町で女子中学生を暴行したとして、同月十一日、米海兵隊二等軍曹が逮捕された事件（以下、「事件」という。）後、同月十七日、十八日に在沖縄米海兵隊員が起こした飲酒運転と住居侵入の不祥事（以下、「不祥事」という。）を受け、町村官房長官は十八日午前の記者会見で「これだけ問題になっている中、法律違反をするとは憤…
答弁内容
一について
平成二十年二月十日午後十時半過ぎ、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹が沖縄県北谷町の路上で日本人女子中学生に暴行したとして、翌十一日午前二時過ぎに沖縄県警察が同軍曹を逮捕した事案（以下「本件事案」という。）について、町村内閣官房長官は、同月十二日午前の記者発表において、「政府からアメリカ側に対しても、これまで大きな事件もあり、また累次に亘って綱紀粛正、再発防止を求めてきて…
一について
平成二十年二月十日午後十時半過ぎ、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹が沖縄県北谷町の路上で日本人女子中学生に暴行したとして、翌十一日午前二時過ぎに沖縄県警察が同軍曹を逮捕した事案（以下「本件事案」という。）について、町村内閣官房長官は、同月十二日午前の記者発表において、「政府からアメリカ側に対しても、これまで大きな事件もあり、また累次に亘って綱紀粛正、再発防止を求めてきて…
学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2008/02/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇八年二月十五日、文部科学省は小中学校教育の教育方針と内容の基準を示す学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を公表したが、我が国が抱える領土問題について、「改訂案」ではどの様な教育方針、内容が定められているか説明されたい。
二 二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号、以下、「政府答弁書」という。）によると、現在我が国が抱えている領土問題にロシアとの…
一 二〇〇八年二月十五日、文部科学省は小中学校教育の教育方針と内容の基準を示す学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を公表したが、我が国が抱える領土問題について、「改訂案」ではどの様な教育方針、内容が定められているか説明されたい。
二 二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号、以下、「政府答弁書」という。）によると、現在我が国が抱えている領土問題にロシアとの…
答弁内容
一について
文部科学省が本年二月十五日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）では、社会科の地理的分野の学習において、「地球儀や地図を活用し、我が国の国土の位置、時差、領域の特色と変化、地域区分などを取り上げ、日本の地域構成を大観させる」こととされており、このうち「領域の特色と変化」の取扱いについて、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目さ…
一について
文部科学省が本年二月十五日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）では、社会科の地理的分野の学習において、「地球儀や地図を活用し、我が国の国土の位置、時差、領域の特色と変化、地域区分などを取り上げ、日本の地域構成を大観させる」こととされており、このうち「領域の特色と変化」の取扱いについて、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目さ…
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2008/02/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）により、最後まで身柄を拘束されていた乗組員四名の解放が本年二月一日に実現したが、第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の漁船四隻（以下、「漁船四隻」という。）の返還は未…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）により、最後まで身柄を拘束されていた乗組員四名の解放が本年二月一日に実現したが、第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の漁船四隻（以下、「漁船四隻」という。）の返還は未…
答弁内容
一について
外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、だ捕された船体については、引渡しに至っていない。
二から七までについて
外務省として、御指摘の船体に関し、その現状を確認しているが、情報収集の方法及びその内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあ…
一について
外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、だ捕された船体については、引渡しに至っていない。
二から七までについて
外務省として、御指摘の船体に関し、その現状を確認しているが、情報収集の方法及びその内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあ…
「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2008/02/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 二月二十二日は島根県が条例で定めた「竹島の日」であり、島根県松江市において記念式典（以下、「式典」という。）が行われたと承知するが、「式典」に対する政府の評価如何。
二 政府から人員を参加させる、または外務大臣のメッセージを送る等、「式典」に対して政府は何らかの関与、協力をしたか。
三 「式典」を巡り、韓国の外交通商省の報道官は二十二日、「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島に対する領…
一 二月二十二日は島根県が条例で定めた「竹島の日」であり、島根県松江市において記念式典（以下、「式典」という。）が行われたと承知するが、「式典」に対する政府の評価如何。
二 政府から人員を参加させる、または外務大臣のメッセージを送る等、「式典」に対して政府は何らかの関与、協力をしたか。
三 「式典」を巡り、韓国の外交通商省の報道官は二十二日、「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島に対する領…
答弁内容
一について
御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。
二について
政府として御指摘のような関与等は行っていない。
三について
外務省として御指摘の内容は把握している。
四及び五について
御指摘の報告は公電でなされており、平成二十年二月二十二日午後四時五十分に外務本省において受信した。
六及び七について
大韓民国による…
一について
御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。
二について
政府として御指摘のような関与等は行っていない。
三について
外務省として御指摘の内容は把握している。
四及び五について
御指摘の報告は公電でなされており、平成二十年二月二十二日午後四時五十分に外務本省において受信した。
六及び七について
大韓民国による…
中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材が中国税関から通関拒否を受けている件に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2008/02/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八五号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で取り上げた、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊（以下、「教材」という。）が中国・上海の税関により通関を拒否されたこと（以下、「通関拒否」という。）について、二〇〇八年二月二十三日の新聞報道によると、「教材」の中で地理関係の八冊の輸入だけがいまだ差し止められているのは、右の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八五号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で取り上げた、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊（以下、「教材」という。）が中国・上海の税関により通関を拒否されたこと（以下、「通関拒否」という。）について、二〇〇八年二月二十三日の新聞報道によると、「教材」の中で地理関係の八冊の輸入だけがいまだ差し止められているのは、右の…
答弁内容
一について
御指摘の「教材」の一部に尖閣諸島に関する記述があることから、中国側輸入業者が当該図書を留め置き、関連規定に基づいて通関に関する手続を進めている等の内容が上海市税関当局が発出したとされる報道用資料に含まれていることは承知している。
二について
御指摘の「教材」の一部が留め置かれている理由及び適用法令等につき照会するとともに、その早期通関を実現するよう申入れを行ったものである。
三…
一について
御指摘の「教材」の一部に尖閣諸島に関する記述があることから、中国側輸入業者が当該図書を留め置き、関連規定に基づいて通関に関する手続を進めている等の内容が上海市税関当局が発出したとされる報道用資料に含まれていることは承知している。
二について
御指摘の「教材」の一部が留め置かれている理由及び適用法令等につき照会するとともに、その早期通関を実現するよう申入れを行ったものである。
三…
外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2008/02/26提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第九〇号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三九五号）並びに「政府答弁書三」（内閣衆質一六五第一八二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書三」によると、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に分類、年月日、品名、摘要及び受払状況の五点（以下、「五点」という。）を記載することになっているとのことであるが、「五…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第九〇号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三九五号）並びに「政府答弁書三」（内閣衆質一六五第一八二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書三」によると、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に分類、年月日、品名、摘要及び受払状況の五点（以下、「五点」という。）を記載することになっているとのことであるが、「五…
答弁内容
一及び七について
物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令（以下「関連法令」という。）上御指摘の「五点」の他に記載が求められる事項はないと承知している。
二について
御指摘の物品供用簿の「分類」については「ワイン」と記載されている。
三について
御指摘の物品供用簿の「年月日」についてはワインの異動のあった年月日が記載されている。
四について
御指摘の物品供用簿の「品名」に…
一及び七について
物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令（以下「関連法令」という。）上御指摘の「五点」の他に記載が求められる事項はないと承知している。
二について
御指摘の物品供用簿の「分類」については「ワイン」と記載されている。
三について
御指摘の物品供用簿の「年月日」についてはワインの異動のあった年月日が記載されている。
四について
御指摘の物品供用簿の「品名」に…
ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2008/02/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第九六号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省が「事件」を調査すべく結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が、二〇〇八年二月十九日に日本を発ち、同日ミャンマー警察当局と協議を行ったと承知するが、「調査チーム」はいつ帰国し、また…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第九六号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省が「事件」を調査すべく結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が、二〇〇八年二月十九日に日本を発ち、同日ミャンマー警察当局と協議を行ったと承知するが、「調査チーム」はいつ帰国し、また…
答弁内容
一について
長井健司氏死亡事件について、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局と協議を行うため出張した外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家は、平成二十年二月十九日にミャンマー警察当局関係者等と協議を行い、同月二十日に帰国した。
二及び三について
政府としては、ミャンマー側に対し、速やかに検討を行い結果を通知するよう求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応…
一について
長井健司氏死亡事件について、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局と協議を行うため出張した外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家は、平成二十年二月十九日にミャンマー警察当局関係者等と協議を行い、同月二十日に帰国した。
二及び三について
政府としては、ミャンマー側に対し、速やかに検討を行い結果を通知するよう求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応…
社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2008/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 いわゆる宙に浮いた年金記録の確認を求めるため、昨年十二月に社会保険庁が発送を開始した「ねんきん特別便」に対する問い合わせに対応するため、現在社会保険庁において「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設けられていると承知するが、「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設置されてから二〇〇八年二月二十七日まで、一日あたりどれだけの電話相談があったのか明らかにされたい。
二 「ねんきん特別便専用ダイヤル」にどれだ…
一 いわゆる宙に浮いた年金記録の確認を求めるため、昨年十二月に社会保険庁が発送を開始した「ねんきん特別便」に対する問い合わせに対応するため、現在社会保険庁において「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設けられていると承知するが、「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設置されてから二〇〇八年二月二十七日まで、一日あたりどれだけの電話相談があったのか明らかにされたい。
二 「ねんきん特別便専用ダイヤル」にどれだ…
答弁内容
一について
「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設置された昨年十二月十七日から本年二月二十七日までの間の同ダイヤルの稼働日一日当たりの相談受付件数については、約五千七百件である。
二について
「ねんきん特別便専用ダイヤル」に関する予算については、平成十九年度補正予算において約十八億円、平成二十年度予算案において約五十八億円を計上しており、その予算科目については、いずれも年金特別会計業務勘定（項）…
一について
「ねんきん特別便専用ダイヤル」が設置された昨年十二月十七日から本年二月二十七日までの間の同ダイヤルの稼働日一日当たりの相談受付件数については、約五千七百件である。
二について
「ねんきん特別便専用ダイヤル」に関する予算については、平成十九年度補正予算において約十八億円、平成二十年度予算案において約五十八億円を計上しており、その予算科目については、いずれも年金特別会計業務勘定（項）…
草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2008/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根無償資金援助の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが、一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされた。しかし、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はなされず、国民の税金千二百万円がそのまま消えてしまった旨の記事（以下、「記事」という。）と…
週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根無償資金援助の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが、一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされた。しかし、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はなされず、国民の税金千二百万円がそのまま消えてしまった旨の記事（以下、「記事」という。）と…
答弁内容
一について
御指摘の記事の記述は事実に反する。
二について
お尋ねについては、資金の回収のためのとり得る法的手段について検討したものである。
三から五までについて
先の答弁書（平成二十年二月二十六日内閣衆質一六九第九五号）十一から十四までについてで述べたとおり、外務省としては、資金の回収のためあらゆる方策について検討を行った。その上で、法的手段をとらなかったのは、主に返還させられるべき財…
一について
御指摘の記事の記述は事実に反する。
二について
お尋ねについては、資金の回収のためのとり得る法的手段について検討したものである。
三から五までについて
先の答弁書（平成二十年二月二十六日内閣衆質一六九第九五号）十一から十四までについてで述べたとおり、外務省としては、資金の回収のためあらゆる方策について検討を行った。その上で、法的手段をとらなかったのは、主に返還させられるべき財…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2008/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第九四号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第三六号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、二〇〇六年に外務省がウズベキスタン当局に依頼した調査（以下、「調査」という。）の対象となった歴代公館長、会計担当者、現地職員等のそれぞれの氏名が、これまでの答弁書で明らかに…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第九四号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第三六号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、二〇〇六年に外務省がウズベキスタン当局に依頼した調査（以下、「調査」という。）の対象となった歴代公館長、会計担当者、現地職員等のそれぞれの氏名が、これまでの答弁書で明らかに…
答弁内容
一及び二について
歴代ウズベキスタン国駐箚特命全権大使の氏名は、現時点の外務省ホームページに掲載されている外務省幹部名簿からは明らかではないが、それぞれの時点で公表されており、一般に、入手可能な情報である。「潮の舞」は、平成五年に在ウズベキスタン日本国大使館に配置された後、所在が確認できなくなり、平成十八年にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したが、その間のウズベキスタン国駐箚特命全権大使は孫…
一及び二について
歴代ウズベキスタン国駐箚特命全権大使の氏名は、現時点の外務省ホームページに掲載されている外務省幹部名簿からは明らかではないが、それぞれの時点で公表されており、一般に、入手可能な情報である。「潮の舞」は、平成五年に在ウズベキスタン日本国大使館に配置された後、所在が確認できなくなり、平成十八年にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したが、その間のウズベキスタン国駐箚特命全権大使は孫…
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2008/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、冤罪の意味について、「広辞苑」（第五版 岩波書店）では「無実の罪。ぬれぎぬ」とされており、また国民の間でも、新たに真犯人、有罪となる人間が見つかるか否かは関係なく、無実の人が罪を着せられることであるとの認識が一般的に浸透しているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているかと問うたところ、「株式会社岩波書店発行…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、冤罪の意味について、「広辞苑」（第五版 岩波書店）では「無実の罪。ぬれぎぬ」とされており、また国民の間でも、新たに真犯人、有罪となる人間が見つかるか否かは関係なく、無実の人が罪を着せられることであるとの認識が一般的に浸透しているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているかと問うたところ、「株式会社岩波書店発行…
答弁内容
一について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。
二について
政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではなく、特定の事件が「冤罪」であるか否かについても特定の見解を有しているものではない。
御指摘の「富山事件」及び「志布志事件」における検察による捜査・公判活動については、最高検察庁が平…
一について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。
二について
政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではなく、特定の事件が「冤罪」であるか否かについても特定の見解を有しているものではない。
御指摘の「富山事件」及び「志布志事件」における検察による捜査・公判活動については、最高検察庁が平…
国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2008/02/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇八年二月二十九日付の新聞は、国会議員を対象とした港区赤坂にある議員宿舎に国会議員が別の議員宿舎から転居する際の費用が、昨年七月以降、国庫により全額負担されていることが分かったと報じているが、右の新聞報道にある様に、国会議員の議員宿舎の転居費用（以下、「転居費用」という。）が国庫により全額負担されているというのは事実かどうか、財務省は把握しているか。
二 一が事実ならば、「転居費用」の予…
一 二〇〇八年二月二十九日付の新聞は、国会議員を対象とした港区赤坂にある議員宿舎に国会議員が別の議員宿舎から転居する際の費用が、昨年七月以降、国庫により全額負担されていることが分かったと報じているが、右の新聞報道にある様に、国会議員の議員宿舎の転居費用（以下、「転居費用」という。）が国庫により全額負担されているというのは事実かどうか、財務省は把握しているか。
二 一が事実ならば、「転居費用」の予…
答弁内容
一から三までについて
衆議院青山議員宿舎、高輪議員宿舎及び九段議員宿舎から赤坂議員宿舎に議員百七十五名が転居するために必要な経費については、衆議院からの概算要求と、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会における「青山、高輪及び九段議員宿舎から新赤坂議員宿舎への引越し費用は、本院で負担することとし予算化を要求。」との決定が同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたこと等を…
一から三までについて
衆議院青山議員宿舎、高輪議員宿舎及び九段議員宿舎から赤坂議員宿舎に議員百七十五名が転居するために必要な経費については、衆議院からの概算要求と、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会における「青山、高輪及び九段議員宿舎から新赤坂議員宿舎への引越し費用は、本院で負担することとし予算化を要求。」との決定が同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたこと等を…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2008/02/29提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第九八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）について、「一般に、四島交流の枠組みで北方領土を訪問する訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第九八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）について、「一般に、四島交流の枠組みで北方領土を訪問する訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は…
答弁内容
一から五までについて
先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九八号）の一から三までについて及び四についてで述べたとおり、四島交流の枠組みで北方領土を訪問した御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表は、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成され、事前に外務省に提出されていたと承知するが、苗木の持込み及び植樹については、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。
六から八まで、…
一から五までについて
先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九八号）の一から三までについて及び四についてで述べたとおり、四島交流の枠組みで北方領土を訪問した御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表は、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成され、事前に外務省に提出されていたと承知するが、苗木の持込み及び植樹については、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。
六から八まで、…
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2008/02/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第九九号）を踏まえ、再質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、「同職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではない。」とこれまでの答弁書で説明がなされていることを受け、前回質問…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第九九号）を踏まえ、再質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、「同職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではない。」とこれまでの答弁書で説明がなされていることを受け、前回質問…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号、平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号、平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三九号、平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）でお答えしたとおりである。
二及び三について
「病休や産休、育休等の長期休暇」の具体的意味が明らかではないが、外務省職員についても、他の府省職員同様、職員の休暇は、一般職の職員の勤務時間、休暇…
一について
先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号、平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号、平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三九号、平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）でお答えしたとおりである。
二及び三について
「病休や産休、育休等の長期休暇」の具体的意味が明らかではないが、外務省職員についても、他の府省職員同様、職員の休暇は、一般職の職員の勤務時間、休暇…
志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2008/03/03提出、44期、無所属）
質問内容
一 表彰の内容、表彰を決定する基準等、警察庁における警察官の表彰制度について説明されたい。
二 ある事案について警察官が容疑者を逮捕し、取り調べをした後に、当該容疑者は起訴されなかった、または起訴されたが最終的に無罪が確定した事例の中で、当該事案に携わった警察官が一の表彰を受けた事例が過去にあるか。あるのなら、その事例の詳細と表彰の内容を全て明らかにされたい。
三 二〇〇三年の鹿児島県議選にお…
一 表彰の内容、表彰を決定する基準等、警察庁における警察官の表彰制度について説明されたい。
二 ある事案について警察官が容疑者を逮捕し、取り調べをした後に、当該容疑者は起訴されなかった、または起訴されたが最終的に無罪が確定した事例の中で、当該事案に携わった警察官が一の表彰を受けた事例が過去にあるか。あるのなら、その事例の詳細と表彰の内容を全て明らかにされたい。
三 二〇〇三年の鹿児島県議選にお…
答弁内容
一について
警察庁長官、皇宮警察本部長、管区警察局長、東京都警察情報通信部長又は北海道警察情報通信部長が警察官個人に対して授与する表彰については、警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に規定されている。同規則第二条の規定によると、警察勲功章は、特に抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対し、警察功労章は、抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対し、警察功績章は…
一について
警察庁長官、皇宮警察本部長、管区警察局長、東京都警察情報通信部長又は北海道警察情報通信部長が警察官個人に対して授与する表彰については、警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に規定されている。同規則第二条の規定によると、警察勲功章は、特に抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対し、警察功労章は、抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対し、警察功績章は…
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2008/03/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 一九六二年三月の日韓外相会談の際に小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して竹島問題について国際司法裁判所へ付託することが提案されたが、実際に竹島問題について国際司法裁判所への付託はなされていないと承知する。竹島問題の国際司法裁判所への付託が実現しない理由並びにその経緯について説明されたい。
二 一の当時の小坂外務大…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一〇三号）を踏まえ、再質問する。
一 一九六二年三月の日韓外相会談の際に小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して竹島問題について国際司法裁判所へ付託することが提案されたが、実際に竹島問題について国際司法裁判所への付託はなされていないと承知する。竹島問題の国際司法裁判所への付託が実現しない理由並びにその経緯について説明されたい。
二 一の当時の小坂外務大…
答弁内容
一について
国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めることに合意して初めて手続が開始される。政府としては、御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を同裁判所に付託することを大韓民国側に提案したが、同国はこれを受け入れず、現在に至っている。
二及び三について
御指摘の外相会談における竹島問題についてのやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係…
一について
国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めることに合意して初めて手続が開始される。政府としては、御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を同裁判所に付託することを大韓民国側に提案したが、同国はこれを受け入れず、現在に至っている。
二及び三について
御指摘の外相会談における竹島問題についてのやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係…
先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2008/03/04提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一〇六号）を踏まえ、以下質問する。
一 アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかに関し、「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないと政府が認識していることについて、むしろ政府が積極的に「先住民族」の定義を確立すべく国際社会に呼びかけ、国際的議論の場を作っていく考えはないかとの問いに対して、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十年二月十九日内…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一〇六号）を踏まえ、以下質問する。
一 アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかに関し、「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないと政府が認識していることについて、むしろ政府が積極的に「先住民族」の定義を確立すべく国際社会に呼びかけ、国際的議論の場を作っていく考えはないかとの問いに対して、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十年二月十九日内…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第一〇六号。以下「先の答弁書」という。）一についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合（以下「国連」という。）での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、昨年九月に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された経緯を踏まえると、将来「先住民族」の定義について国際的な議論がなされ…
一について
先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第一〇六号。以下「先の答弁書」という。）一についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合（以下「国連」という。）での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、昨年九月に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された経緯を踏まえると、将来「先住民族」の定義について国際的な議論がなされ…
捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2008/03/04提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年一月十五日に発生した、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸に許可な…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年一月十五日に発生した、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸に許可な…
答弁内容
一について
御指摘の「事件」については、所要の捜査を進めているところであるが、その進捗状況については、捜査の具体的内容にかかわることから、答弁を差し控えたい。
二について
政府としては、御指摘の「事件」発生後、シー・シェパード船舶の旗国であるオランダ及び同船舶の寄港国であるオーストラリアに対し、妨害行為の再発防止に向けて適切な措置をとるよう申し入れた。
三について
御指摘の「事件二」につ…
一について
御指摘の「事件」については、所要の捜査を進めているところであるが、その進捗状況については、捜査の具体的内容にかかわることから、答弁を差し控えたい。
二について
政府としては、御指摘の「事件」発生後、シー・シェパード船舶の旗国であるオランダ及び同船舶の寄港国であるオーストラリアに対し、妨害行為の再発防止に向けて適切な措置をとるよう申し入れた。
三について
御指摘の「事件二」につ…
ロシアにおける新大統領選出を受けた政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2008/03/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇八年三月二日、次期ロシア大統領にメドベージェフ現ロシア第一副首相が七十％もの圧倒的支持を受けて選出されたが、今次のロシアにおける大統領選挙の結果に対する外務省の評価如何。
二 福田康夫内閣総理大臣はメドベージェフ氏に当選の祝意を伝えたか。伝えたのならば、いつ、どの様な方法で伝えたのか明らかにされたい。
三 福田総理は出来るだけ早期に、プーチン現大統領が大統領在任中に訪ロし、プーチン大…
一 二〇〇八年三月二日、次期ロシア大統領にメドベージェフ現ロシア第一副首相が七十％もの圧倒的支持を受けて選出されたが、今次のロシアにおける大統領選挙の結果に対する外務省の評価如何。
二 福田康夫内閣総理大臣はメドベージェフ氏に当選の祝意を伝えたか。伝えたのならば、いつ、どの様な方法で伝えたのか明らかにされたい。
三 福田総理は出来るだけ早期に、プーチン現大統領が大統領在任中に訪ロし、プーチン大…
答弁内容
一について
メドヴェージェフ・ロシア連邦第一副首相が御指摘の選挙で高い得票率を得て当選したと承知しており、外務省としては、メドヴェージェフ次期ロシア連邦大統領との間でも、日露関係をより高い次元に引き上げるべく幅広い分野での関係推進に努めていく考えである。
二について
御指摘の選挙の結果が判明した後速やかに、外務省及び在ロシア連邦日本国大使館を通じて福田内閣総理大臣発メドヴェージェフ次期ロシア…
一について
メドヴェージェフ・ロシア連邦第一副首相が御指摘の選挙で高い得票率を得て当選したと承知しており、外務省としては、メドヴェージェフ次期ロシア連邦大統領との間でも、日露関係をより高い次元に引き上げるべく幅広い分野での関係推進に努めていく考えである。
二について
御指摘の選挙の結果が判明した後速やかに、外務省及び在ロシア連邦日本国大使館を通じて福田内閣総理大臣発メドヴェージェフ次期ロシア…
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計と国土交通省の天下り法人の関係に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2008/03/05提出、44期、無所属）
質問内容
一 道路特定財源及び道路特定財源を原資とする道路整備特別会計の創設経緯並びに趣旨、使用目的について説明されたい。
二 二〇〇八年三月二日付の新聞は、道路整備特別会計から国土交通省所管の五十六の独立行政法人及び公益法人に対して計千八百八十八億円に上る補助金や事業発注などの支出が二〇〇六年度になされ、更に右の五十六法人には同省から千二百人余りが天下りしており、その中には同省ＯＢを中心に約二百二十人も…
一 道路特定財源及び道路特定財源を原資とする道路整備特別会計の創設経緯並びに趣旨、使用目的について説明されたい。
二 二〇〇八年三月二日付の新聞は、道路整備特別会計から国土交通省所管の五十六の独立行政法人及び公益法人に対して計千八百八十八億円に上る補助金や事業発注などの支出が二〇〇六年度になされ、更に右の五十六法人には同省から千二百人余りが天下りしており、その中には同省ＯＢを中心に約二百二十人も…
答弁内容
一について
道路特定財源は、道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和二十八年法律第七十三号）に基づき、昭和二十九年に創設されたものであり、道路の整備のために必要な財源を安定的に確保するため、自動車利用者に負担を求めている制度である。また、道路整備特別会計は、道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）に基づき、昭和三十三年に創設されたものであり、道路整備事業に関する政府の経理を明確にするた…
一について
道路特定財源は、道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和二十八年法律第七十三号）に基づき、昭和二十九年に創設されたものであり、道路の整備のために必要な財源を安定的に確保するため、自動車利用者に負担を求めている制度である。また、道路整備特別会計は、道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）に基づき、昭和三十三年に創設されたものであり、道路整備事業に関する政府の経理を明確にするた…
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2008/03/05提出、44期、無所属）
質問内容
一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した際に、日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）につき、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一一〇号）では「お尋ねについては、日本政府として身代金を支払ったという事実は一切なく、また、外務省において保管している文書からも、御指摘の事実は確認されておらず、さらに、アカエフ・…
一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した際に、日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）につき、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一一〇号）では「お尋ねについては、日本政府として身代金を支払ったという事実は一切なく、また、外務省において保管している文書からも、御指摘の事実は確認されておらず、さらに、アカエフ・…
答弁内容
一について
御指摘の「アカエフ発言」は、平成十七年四月六日の時事通信社のインタビュー等において行われたものと承知している。
二について
アカエフ前大統領は、キルギス共和国初代大統領として、独立間もない同国の改革を進める上で努力を払ったと認識している。
三及び四について
御指摘のアカエフ前大統領の疑惑について、外務省としてコメントする立場にない。
五について
日本政府として身代金を支払…
一について
御指摘の「アカエフ発言」は、平成十七年四月六日の時事通信社のインタビュー等において行われたものと承知している。
二について
アカエフ前大統領は、キルギス共和国初代大統領として、独立間もない同国の改革を進める上で努力を払ったと認識している。
三及び四について
御指摘のアカエフ前大統領の疑惑について、外務省としてコメントする立場にない。
五について
日本政府として身代金を支払…
学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2008/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一二号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇五年十一月四日の政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では、我が国が抱える領土問題に北方領土と竹島の問題が挙げられているが、右の二つの領土問題以外に、我が国が抱える領土問題は存在するか。
二 現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、北方領土問題について触れられていないものはあるか。
三 現在我が国に…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一二号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇五年十一月四日の政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では、我が国が抱える領土問題に北方領土と竹島の問題が挙げられているが、右の二つの領土問題以外に、我が国が抱える領土問題は存在するか。
二 現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、北方領土問題について触れられていないものはあるか。
三 現在我が国に…
答弁内容
一及び七について
我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。
二から四までについて
我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領土問題に係る記述のない教科書はなく、竹島問題に係る記述のない教科書はある。また、尖閣諸島…
一及び七について
我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。
二から四までについて
我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領土問題に係る記述のない教科書はなく、竹島問題に係る記述のない教科書はある。また、尖閣諸島…
「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2008/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一五号）を踏まえ、再質問する。
一 二月二十二日の「竹島の日」に島根県松江市で行われた記念式典（以下、「式典」という。）について、「前回答弁書」で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」「政府として御指摘のような関与等は行っていない。」と、政府として島根県が主催した「式典」に対して見解を述…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一五号）を踏まえ、再質問する。
一 二月二十二日の「竹島の日」に島根県松江市で行われた記念式典（以下、「式典」という。）について、「前回答弁書」で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」「政府として御指摘のような関与等は行っていない。」と、政府として島根県が主催した「式典」に対して見解を述…
答弁内容
一について
お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。なお、政府として、それぞれの領土問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二から四まで及び八について …
一について
お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。なお、政府として、それぞれの領土問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二から四まで及び八について …
外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2008/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三三号）を踏まえ、以下質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三三号）を踏まえ、以下質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務…
答弁内容
一から五までについて
先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三三号）の一から五までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「確認」に係る事項については、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御指摘の…
一から五までについて
先の答弁書（平成二十年二月五日内閣衆質一六九第三三号）の一から五までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「確認」に係る事項については、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御指摘の…
国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応及び邦人保護に対する外務省の認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2008/03/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一四号）を踏まえ、再質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が二〇〇七年十二月十三日に発生してから、在ロシア日本国大使館並びに在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）において、情報収集等に向けてどの様な態勢がとられていたのか説明されたい。
二 「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一四号）を踏まえ、再質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が二〇〇七年十二月十三日に発生してから、在ロシア日本国大使館並びに在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）において、情報収集等に向けてどの様な態勢がとられていたのか説明されたい。
二 「…
答弁内容
一について
御指摘のだ捕事件の発生直後より、在ロシア連邦日本国大使館及び在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）においては、ロシア側に対し様々なレベルで事実関係の確認に努めるとともに、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきた。
二及び三について
御指摘のだ捕事件が発生した平成十九年十二月十三日には、在ユジノサハリンスク総領事公邸において、天皇誕生日…
一について
御指摘のだ捕事件の発生直後より、在ロシア連邦日本国大使館及び在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）においては、ロシア側に対し様々なレベルで事実関係の確認に努めるとともに、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきた。
二及び三について
御指摘のだ捕事件が発生した平成十九年十二月十三日には、在ユジノサハリンスク総領事公邸において、天皇誕生日…
ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2008/03/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一八号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第九六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、政府は我が国の警察当局と外務省が「事件」を調査すべく結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が、「事件」発生から五カ月が経過した二〇〇八年二月十九日になっ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一八号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第九六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、政府は我が国の警察当局と外務省が「事件」を調査すべく結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が、「事件」発生から五カ月が経過した二〇〇八年二月十九日になっ…
答弁内容
一から三までについて
司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果等を踏まえたミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局との協議については、ミャンマー政府側との日程調整のため、平成二十年二月十九日に実施されることとなったものであり、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家は、協議が同月十九日に終了したため、同月二十日に帰国したものである。
四について
平成二十年二月十九日に行われた長井健…
一から三までについて
司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果等を踏まえたミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局との協議については、ミャンマー政府側との日程調整のため、平成二十年二月十九日に実施されることとなったものであり、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家は、協議が同月十九日に終了したため、同月二十日に帰国したものである。
四について
平成二十年二月十九日に行われた長井健…
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2008/03/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 設立経緯、趣旨、活動内容等、国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」について説明されたい。
二 「公共用地補償機構」の直近十年の収支状況について説明されたい。
三 「公共用地補償機構」に対して国交省からの助成はなされているか。なされているのなら、右が同機構の収入に占める割合はいくらか説明されたい。
四 「公共用地補償機構」に対して、道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から資…
一 設立経緯、趣旨、活動内容等、国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」について説明されたい。
二 「公共用地補償機構」の直近十年の収支状況について説明されたい。
三 「公共用地補償機構」に対して国交省からの助成はなされているか。なされているのなら、右が同機構の収入に占める割合はいくらか説明されたい。
四 「公共用地補償機構」に対して、道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から資…
答弁内容
一について
財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）は、国、地方公共団体、公団等の施行する公共事業の用地の取得等に関する業務への協力、公共事業の施行に伴う損失補償等の制度に関する調査研究等を行うことにより、公共事業の円滑な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年八月二十五日に建設大臣（当時）の許可を受けて設立された財団法人である。
二及び三について
国土…
一について
財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）は、国、地方公共団体、公団等の施行する公共事業の用地の取得等に関する業務への協力、公共事業の施行に伴う損失補償等の制度に関する調査研究等を行うことにより、公共事業の円滑な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年八月二十五日に建設大臣（当時）の許可を受けて設立された財団法人である。
二及び三について
国土…
我が国の調査捕鯨船に対する妨害行為についてのＩＷＣ声明に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2008/03/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年三月八日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合の日程が終了し、我が国の調査捕鯨船に対して妨害活動を行った米環境保護団体シー・シェパードに船籍を与えたオランダと、同団体の船舶に寄港を認めたオーストラリアを含む加盟国に強い対処を求める声明（以下、「声明」という。）が全会一致で採択されたと承知するが、「声明」の具体的内容について説明されたい。
二 「声明」に対する政府の評価如何。
三 「声明」…
一 本年三月八日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合の日程が終了し、我が国の調査捕鯨船に対して妨害活動を行った米環境保護団体シー・シェパードに船籍を与えたオランダと、同団体の船舶に寄港を認めたオーストラリアを含む加盟国に強い対処を求める声明（以下、「声明」という。）が全会一致で採択されたと承知するが、「声明」の具体的内容について説明されたい。
二 「声明」に対する政府の評価如何。
三 「声明」…
答弁内容
一について
御指摘の「声明」では、海上での人命及び財産に危険を及ぼす活動を非難するとともに、国際捕鯨委員会の各締約国が、関係する国際法と国内法に従って、これらの活動を防止し抑制するために協力するとともに、攻撃をしたとされる者への対処につき協力することが要請されている。
二及び三について
御指摘の「声明」は、法的拘束力を有しないものの、国際捕鯨委員会中間会合においてコンセンサスで採択され、関係…
一について
御指摘の「声明」では、海上での人命及び財産に危険を及ぼす活動を非難するとともに、国際捕鯨委員会の各締約国が、関係する国際法と国内法に従って、これらの活動を防止し抑制するために協力するとともに、攻撃をしたとされる者への対処につき協力することが要請されている。
二及び三について
御指摘の「声明」は、法的拘束力を有しないものの、国際捕鯨委員会中間会合においてコンセンサスで採択され、関係…
一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2008/03/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 一九四五年三月十日の東京大空襲について、二〇〇七年三月二十三日の政府答弁書（内閣衆質一六六第一二〇号）で政府は「当時の状況については様々な見方があり、お尋ねの『東京大空襲』は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える。」との認識を示しているが、福田康夫内閣においても同様の認識を有しているか。
二 本年三月十日…
一 一九四五年三月十日の東京大空襲について、二〇〇七年三月二十三日の政府答弁書（内閣衆質一六六第一二〇号）で政府は「当時の状況については様々な見方があり、お尋ねの『東京大空襲』は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える。」との認識を示しているが、福田康夫内閣においても同様の認識を有しているか。
二 本年三月十日…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一二〇号）の二についてで述べた見解に変わりはない。
二について
政府としては、内地における戦災死没者をも含む今次の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施しているが、本年三月十日には、御指摘の東京大空襲の犠牲になった方々に対する慰霊祭等は行…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一二〇号）の二についてで述べた見解に変わりはない。
二について
政府としては、内地における戦災死没者をも含む今次の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施しているが、本年三月十日には、御指摘の東京大空襲の犠牲になった方々に対する慰霊祭等は行…
草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2008/03/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二一号）を踏まえ、再度質問する。
一 週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根無償資金援助の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが、一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされた。しかし、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はなされず、国民の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二一号）を踏まえ、再度質問する。
一 週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根無償資金援助の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが、一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされた。しかし、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はなされず、国民の…
答弁内容
一及び二について
御指摘の記事によれば、御指摘の記述は、御指摘の久野氏から得たとする文書での回答を同記事で引用したものであり、週刊金曜日と同氏との間のやり取りによるものであることから、外務省として週刊金曜日に対して抗議を行っていないものである。
三から六までについて
外務省としては、御指摘の資金の返還については、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二一号）三から五までについてで述…
一及び二について
御指摘の記事によれば、御指摘の記述は、御指摘の久野氏から得たとする文書での回答を同記事で引用したものであり、週刊金曜日と同氏との間のやり取りによるものであることから、外務省として週刊金曜日に対して抗議を行っていないものである。
三から六までについて
外務省としては、御指摘の資金の返還については、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二一号）三から五までについてで述…
外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2008/03/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一七号）では、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、それぞれ説明がなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、「分類」については「『ワイン』と記載されている。」とのことであるが、外務省において、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一七号）では、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、それぞれ説明がなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、「分類」については「『ワイン』と記載されている。」とのことであるが、外務省において、「…
答弁内容
一について
外務省において、ワイン以外には図書類等が物品供用簿への記載を求められる。
二から四までについて
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
五について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないため、お答えすることは…
一について
外務省において、ワイン以外には図書類等が物品供用簿への記載を求められる。
二から四までについて
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
五について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないため、お答えすることは…
我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2008/03/11提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇八年三月十一日付の読売新聞一面に、「中国 非公開裁判 『日本外交官はスパイ』 判決で断定 記者二人『代理人』 接触の中国人は無期」との見出しで、二〇〇六年九月、中国の北京市高級人民法院が日本外務省の国際情報統括官組織をスパイ組織とし、同組織で勤務していた現外務省幹部と在中国日本国大使館（以下、「大使館」という。）の書記官をスパイと断定する判決（以下、「判決」という。）を出し、また「判決」によ…
二〇〇八年三月十一日付の読売新聞一面に、「中国 非公開裁判 『日本外交官はスパイ』 判決で断定 記者二人『代理人』 接触の中国人は無期」との見出しで、二〇〇六年九月、中国の北京市高級人民法院が日本外務省の国際情報統括官組織をスパイ組織とし、同組織で勤務していた現外務省幹部と在中国日本国大使館（以下、「大使館」という。）の書記官をスパイと断定する判決（以下、「判決」という。）を出し、また「判決」によ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二から十四までについて
外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二から十四までについて
外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2008/03/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）に関し、「担当警察官」の内四名が二〇〇三年十月三十一日付で鹿児…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）に関し、「担当警察官」の内四名が二〇〇三年十月三十一日付で鹿児…
答弁内容
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十年三月十一日内閣衆質一六九第一三五号。以下「前回答弁書」という。）五から七までについてで述べたとおり、鹿児島県警察において、御指摘の表彰を受けた警察官に具体的にいかなる功労があったと判断されたかについて、警察庁としては、その詳細を承知しておらず、当該警…
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十年三月十一日内閣衆質一六九第一三五号。以下「前回答弁書」という。）五から七までについてで述べたとおり、鹿児島県警察において、御指摘の表彰を受けた警察官に具体的にいかなる功労があったと判断されたかについて、警察庁としては、その詳細を承知しておらず、当該警…
国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2008/03/12提出、44期、無所属）
質問内容
国会議員を対象とした宿舎に関する予算は、議院運営委員会で話し合われ、執行されるが、予算全般の査定は政府、特に財務省においてなされるものと承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三一号）を踏まえ、再質問する。
一 国家公務員が引越しをする際、その転居費用が公費でまかなわれるという事例はあるか。
二 一で、国家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、その法的根拠を明らかに…
国会議員を対象とした宿舎に関する予算は、議院運営委員会で話し合われ、執行されるが、予算全般の査定は政府、特に財務省においてなされるものと承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三一号）を踏まえ、再質問する。
一 国家公務員が引越しをする際、その転居費用が公費でまかなわれるという事例はあるか。
二 一で、国家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、その法的根拠を明らかに…
答弁内容
一から三までについて
新たに採用された職員がその採用に伴い、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴い、住所等を移転した場合は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき、これらの職員に対し移転料を支給することとしている。
また、国家公務員宿舎の廃止に伴い当該国家公務員宿舎に入居している国家公務員等に対して国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号。以下「宿舎法」とい…
一から三までについて
新たに採用された職員がその採用に伴い、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴い、住所等を移転した場合は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき、これらの職員に対し移転料を支給することとしている。
また、国家公務員宿舎の廃止に伴い当該国家公務員宿舎に入居している国家公務員等に対して国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号。以下「宿舎法」とい…
外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応及び説明に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2008/03/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三三号）を踏まえ、再度質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、現在加賀美氏が行うべき事務、決裁等の業務を代行しているのは竹内春久国際情報統括官か、または堀之内秀久参事官かと再三問うているが、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三三号）を踏まえ、再度質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、現在加賀美氏が行うべき事務、決裁等の業務を代行しているのは竹内春久国際情報統括官か、または堀之内秀久参事官かと再三問うているが、「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三…
答弁内容
一について
国際情報統括官組織においては、室の長が休暇等により不在となる場合には、同組織の幹部職員等にその事務を代行等させている。
二から四までについて
御指摘のような事例があるとは承知しておらず、外務省として、調査を行う考えはない。
一について
国際情報統括官組織においては、室の長が休暇等により不在となる場合には、同組織の幹部職員等にその事務を代行等させている。
二から四までについて
御指摘のような事例があるとは承知しておらず、外務省として、調査を行う考えはない。
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2008/03/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三二号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）について、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九八号）の一から三までについて及び四についてで述べたとおり、…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三二号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）の日程（以下、「日程」という。）について、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九八号）の一から三までについて及び四についてで述べたとおり、…
答弁内容
一から三までについて
苗木の持込み及び植樹については、外務省としては、四島交流の枠組みで北方領土を訪問した御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、先の答弁書（平成二十年三月十一日内閣衆質一六九第一三二号）の一から五までについて等で繰り返し述べているとおり、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。
四、五、七、八及び十から十七までについて
御指…
一から三までについて
苗木の持込み及び植樹については、外務省としては、四島交流の枠組みで北方領土を訪問した御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、先の答弁書（平成二十年三月十一日内閣衆質一六九第一三二号）の一から五までについて等で繰り返し述べているとおり、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。
四、五、七、八及び十から十七までについて
御指…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2008/03/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二五号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）の対象となった歴代公館長の氏名について、「前回答弁書」では「孫崎亨、小畑紘一、中山恭子、河東哲夫及び楠本祐一」の五名（以下、「五名」という。）が挙げられているが、「調査」の結果、「五名」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二五号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）の対象となった歴代公館長の氏名について、「前回答弁書」では「孫崎亨、小畑紘一、中山恭子、河東哲夫及び楠本祐一」の五名（以下、「五名」という。）が挙げられているが、「調査」の結果、「五名」…
答弁内容
一及び八から十までについて
聞き取り調査の結果、「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られていないため、断片的な情報をお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることからお答えを差し控えていることは、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二五号）三及び四について等で繰り返し述べたとおりである。
また、衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に…
一及び八から十までについて
聞き取り調査の結果、「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られていないため、断片的な情報をお答えすることで無用な誤解を与えるおそれがあることからお答えを差し控えていることは、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二五号）三及び四について等で繰り返し述べたとおりである。
また、衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件に…
我が国における救急搬送の受け入れ態勢に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2008/03/13提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇八年三月十一日の新聞によると、二〇〇七年に救急隊が急病患者を搬送しようとしたが医療機関から三回以上受け入れを拒否された事例は、全国で計二万四千八十九件に上ることが、同日発表の総務省消防庁の調査（以下、「調査」という。）結果によりわかったと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「調査」は、重複を含む計約九十六万四千件のうち三回以上受け入れを拒否された事例二万四千八十九件を取り上げ、…
二〇〇八年三月十一日の新聞によると、二〇〇七年に救急隊が急病患者を搬送しようとしたが医療機関から三回以上受け入れを拒否された事例は、全国で計二万四千八十九件に上ることが、同日発表の総務省消防庁の調査（以下、「調査」という。）結果によりわかったと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「調査」は、重複を含む計約九十六万四千件のうち三回以上受け入れを拒否された事例二万四千八十九件を取り上げ、…
答弁内容
一について
本年総務省消防庁によって実施された「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」（以下「本件調査」という。）は、産科・周産期傷病者搬送事案、小児傷病者搬送事案、重症以上傷病者搬送事案等について救急搬送における医療機関の受入状況等を調査したものである。本件調査の結果では、救急搬送のおおむね九十五パーセントが、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数（以下「受入照…
一について
本年総務省消防庁によって実施された「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」（以下「本件調査」という。）は、産科・周産期傷病者搬送事案、小児傷病者搬送事案、重症以上傷病者搬送事案等について救急搬送における医療機関の受入状況等を調査したものである。本件調査の結果では、救急搬送のおおむね九十五パーセントが、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数（以下「受入照…
社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2008/03/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 いわゆる宙に浮いた年金記録の確認を求めるため、昨年十二月に社会保険庁が発送を開始した「ねんきん特別便」に対する問い合わせに対応するため、現在社保庁において設けられている「ねんきん特別便専用ダイヤル」について、その電話対応の業務（以下、「業務」という。）は民間会社に委託されており、「前回答弁書」によると「本年一月二十一日から三月…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 いわゆる宙に浮いた年金記録の確認を求めるため、昨年十二月に社会保険庁が発送を開始した「ねんきん特別便」に対する問い合わせに対応するため、現在社保庁において設けられている「ねんきん特別便専用ダイヤル」について、その電話対応の業務（以下、「業務」という。）は民間会社に委託されており、「前回答弁書」によると「本年一月二十一日から三月…
答弁内容
一について
お尋ねについては、株式会社ＫＤＤＩエボルバと一般競争入札により締結した契約の金額は、①管理者席について、時間当たり二千九百円、予定数量千四百十二時間、②スーパーバイザー席について、時間当たり二千三百円、予定数量八千六十九時間、③オペレーター席について、時間当たり千八百五十円、予定数量八万六百七十六時間、④バックオフィスオペレータ席について、時間当たり千七百五十円、予定数量千三十四時間…
一について
お尋ねについては、株式会社ＫＤＤＩエボルバと一般競争入札により締結した契約の金額は、①管理者席について、時間当たり二千九百円、予定数量千四百十二時間、②スーパーバイザー席について、時間当たり二千三百円、予定数量八千六十九時間、③オペレーター席について、時間当たり千八百五十円、予定数量八万六百七十六時間、④バックオフィスオペレータ席について、時間当たり千七百五十円、予定数量千三十四時間…
先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2008/03/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三八号）を踏まえ、再質問する。
一 先住の定義如何。
二 先住性の定義如何。
三 「先住性を持つ少数民族」という場合、それはどの様な意味を指すと政府は認識しているか。右は、政府が国際的な定義が確立していないとする「先住民族」という言葉の意味とほぼ同義の言葉であると考えるが、政府の見解如何。
四 政府は、アイヌ民族が我が国における先住性を持つ少数民族であると…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三八号）を踏まえ、再質問する。
一 先住の定義如何。
二 先住性の定義如何。
三 「先住性を持つ少数民族」という場合、それはどの様な意味を指すと政府は認識しているか。右は、政府が国際的な定義が確立していないとする「先住民族」という言葉の意味とほぼ同義の言葉であると考えるが、政府の見解如何。
四 政府は、アイヌ民族が我が国における先住性を持つ少数民族であると…
答弁内容
一及び二について
「先住」とは、一般に、先に住んでいることをいうものと承知しており、「先住性」とは、そのような性質を意味するものと承知している。
三について
御指摘の「先住性を持つ少数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第二十七条にいう「少数民族」に該当する人々を指すものと認識しているが、「先住民…
一及び二について
「先住」とは、一般に、先に住んでいることをいうものと承知しており、「先住性」とは、そのような性質を意味するものと承知している。
三について
御指摘の「先住性を持つ少数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第二十七条にいう「少数民族」に該当する人々を指すものと認識しているが、「先住民…
学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2008/03/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で政府は、「我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。」との認識を示している。その一方で「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で政府は、「我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。」との認識を示している。その一方で「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領…
答弁内容
一及び二について
我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている学習指導要領に沿った内容となっており、児童生徒の間に混乱を与え、又は北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行うとい…
一及び二について
我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている学習指導要領に沿った内容となっており、児童生徒の間に混乱を与え、又は北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行うとい…
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2008/03/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四二号）を踏まえ、再質問する。
一 アカエフ前キルギス大統領が大統領職を退く際にどの様な疑惑を指摘されていたか、どの様な経緯を経て大統領職を退いたか、政府、特に外務省は把握しているか。
二 二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ氏と面会し、会談したと承知するが、なぜ角崎氏がアカエフ氏と面会し、会談したのか、その理由を説明されたい。…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四二号）を踏まえ、再質問する。
一 アカエフ前キルギス大統領が大統領職を退く際にどの様な疑惑を指摘されていたか、どの様な経緯を経て大統領職を退いたか、政府、特に外務省は把握しているか。
二 二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ氏と面会し、会談したと承知するが、なぜ角崎氏がアカエフ氏と面会し、会談したのか、その理由を説明されたい。…
答弁内容
一について
二千五年二月にキルギスで実施された議会選挙の結果に不満を有する野党勢力の反政府行動が拡大し、同国の大統領府等が占拠されるに至り、同年三月、アカエフ前キルギス大統領は、国外に脱出し、大統領職を退いた。この事態の背景として、キルギス経済低迷に伴う貧困の拡大や同前大統領の親族による権益独占への国民の不満があったと当時報道で指摘されていたと承知する。
二及び三について
政府としては、キル…
一について
二千五年二月にキルギスで実施された議会選挙の結果に不満を有する野党勢力の反政府行動が拡大し、同国の大統領府等が占拠されるに至り、同年三月、アカエフ前キルギス大統領は、国外に脱出し、大統領職を退いた。この事態の背景として、キルギス経済低迷に伴う貧困の拡大や同前大統領の親族による権益独占への国民の不満があったと当時報道で指摘されていたと承知する。
二及び三について
政府としては、キル…
我が国の調査捕鯨活動に対する妨害行為並びに各国政府の認識等への政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2008/03/17提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一三九号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年一月十五日と三月三日に、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸と日…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一三九号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年一月十五日と三月三日に、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸と日…
答弁内容
一について
御指摘の「事件一」及び「事件二」について、外務省は、これまで累次の機会をとらえ、シー・シェパード船舶の寄港国であるオーストラリア政府に対し、国内法に基づき適当な措置をとるよう申入れを行ってきている。
二について
外務省としても、御指摘の「ファーガソン発言」についての報道があったことは承知している。
三について
政府としては、御指摘の「事件一」及び「事件二」の両方に対して行われ…
一について
御指摘の「事件一」及び「事件二」について、外務省は、これまで累次の機会をとらえ、シー・シェパード船舶の寄港国であるオーストラリア政府に対し、国内法に基づき適当な措置をとるよう申入れを行ってきている。
二について
外務省としても、御指摘の「ファーガソン発言」についての報道があったことは承知している。
三について
政府としては、御指摘の「事件一」及び「事件二」の両方に対して行われ…
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2008/03/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第八九号）及び「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇八年二月十三日、鳩山邦夫法務大臣が法務省で開かれた全国の高検、地検のトップが集まる会合で、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）と二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布…
「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第八九号）及び「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一二六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇八年二月十三日、鳩山邦夫法務大臣が法務省で開かれた全国の高検、地検のトップが集まる会合で、富山県氷見市の柳原浩氏が強姦などの容疑で富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した後に無罪が確定した事件（以下、「富山事件」という。）と二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布…
答弁内容
一及び二について
鳩山法務大臣は、平成二十年二月二十六日の衆議院法務委員会において、御指摘の発言について、被告人とされた方々に不愉快な思いをさせ、心から申し訳なく思っている旨の答弁をし、謝罪したものである。
三から九までについて
先般、「住民の人権を考える会」会長名で、鳩山法務大臣あてに「志布志事件に関する法務大臣の発言について（申し入れ）」と題する書面が送付されたことを受け、法務省大臣官房…
一及び二について
鳩山法務大臣は、平成二十年二月二十六日の衆議院法務委員会において、御指摘の発言について、被告人とされた方々に不愉快な思いをさせ、心から申し訳なく思っている旨の答弁をし、謝罪したものである。
三から九までについて
先般、「住民の人権を考える会」会長名で、鳩山法務大臣あてに「志布志事件に関する法務大臣の発言について（申し入れ）」と題する書面が送付されたことを受け、法務省大臣官房…
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2008/03/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三六号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九六二年三月の当時の小坂善太郎外務大臣と崔徳新韓国外務部長官との日韓外相会談の際に、竹島問題について国際司法裁判所へ付託することを小坂外務大臣が提案して以降、我が国から韓国側に対して同提案はなされていないと考えて良いか。「前回答弁書」においても何ら明確な答弁がなされていないところ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三六号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九六二年三月の当時の小坂善太郎外務大臣と崔徳新韓国外務部長官との日韓外相会談の際に、竹島問題について国際司法裁判所へ付託することを小坂外務大臣が提案して以降、我が国から韓国側に対して同提案はなされていないと考えて良いか。「前回答弁書」においても何ら明確な答弁がなされていないところ…
答弁内容
一について
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを大韓民国側に提案している。
二及び三について
竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針に基づいて対応し…
一について
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを大韓民国側に提案している。
二及び三について
竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針に基づいて対応し…
草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2008/03/18提出、44期、無所属）
質問内容
週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力（二〇〇三年に「草の根無償資金協力」から改称。以下、「草の根資金協力」という。）の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされたものの、「協会」の解散に伴う混乱の中返還…
週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力（二〇〇三年に「草の根無償資金協力」から改称。以下、「草の根資金協力」という。）の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされたものの、「協会」の解散に伴う混乱の中返還…
答弁内容
一及び二について
御指摘の美術品についての記事については、衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する再質問に対する答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一七五号）十一から十五までについてで述べたとおり、報道機関から在外公館が管理する美術品に関する照会が多くなされたことから、御指摘の記事のうち、事実に反する記述…
一及び二について
御指摘の美術品についての記事については、衆議院議員鈴木宗男君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する再質問に対する答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一七五号）十一から十五までについてで述べたとおり、報道機関から在外公館が管理する美術品に関する照会が多くなされたことから、御指摘の記事のうち、事実に反する記述…
国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2008/03/19提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一五二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されて…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一五二号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されて…
答弁内容
一から六までについて
先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五二号）の四から七までについてでお答えしたとおり、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、常時関連情報の収集等を行うとともに、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れをロシア側に対して適時に行ってきており、在外公館が行う我が国の外交活動の一環として重要な意義を有してい…
一から六までについて
先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五二号）の四から七までについてでお答えしたとおり、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、常時関連情報の収集等を行うとともに、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れをロシア側に対して適時に行ってきており、在外公館が行う我が国の外交活動の一環として重要な意義を有してい…
一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2008/03/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一九四五年三月十日の米国による東京大空襲について、政府はこれまで米国側に何らかの形で抗議を行ったことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することと…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一九四五年三月十日の米国による東京大空襲について、政府はこれまで米国側に何らかの形で抗議を行ったことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することと…
答弁内容
一について
御指摘の東京大空襲以外に、当時、名古屋、大阪に対して行われた同様の攻撃が含まれていた。
二から四までについて
先の大戦後に、御指摘の東京大空襲について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要である…
一について
御指摘の東京大空襲以外に、当時、名古屋、大阪に対して行われた同様の攻撃が含まれていた。
二から四までについて
先の大戦後に、御指摘の東京大空襲について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要である…
ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2008/03/19提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一五三号）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が、長井健司さんの遺体を司法解剖した結果及び「事件」を撮影したビデオ画像を鑑定した結果がそれぞれ本年一月四日、昨年十…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一五三号）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が、長井健司さんの遺体を司法解剖した結果及び「事件」を撮影したビデオ画像を鑑定した結果がそれぞれ本年一月四日、昨年十…
答弁内容
一から四までについて
平成十九年十二月にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局から在ミャンマー日本国大使館に対し長井健司氏の死亡事件に係る事実関係の説明がなされた後、両国の専門家を含めた形で協議を行うことを累次ミャンマー政府に申し入れつつ、双方の日程上の都合につき協議を行った結果、平成二十年二月十四日、ミャンマー政府から同月十九日に協議を行う旨の連絡があったものである。
五につい…
一から四までについて
平成十九年十二月にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局から在ミャンマー日本国大使館に対し長井健司氏の死亡事件に係る事実関係の説明がなされた後、両国の専門家を含めた形で協議を行うことを累次ミャンマー政府に申し入れつつ、双方の日程上の都合につき協議を行った結果、平成二十年二月十四日、ミャンマー政府から同月十九日に協議を行う旨の連絡があったものである。
五につい…
外務省における白紙領収書作成についての質問に対する外務省の対応に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2008/03/21提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四六号）を踏まえ、再度質問する。なお、外務省においては、「前回答弁書」にある様に、「確認されていない」という文言で質問をごまかすのではなく、以下のそれぞれの質問の趣旨を正確に捉え、答弁されることを求める。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行さ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一四六号）を踏まえ、再度質問する。なお、外務省においては、「前回答弁書」にある様に、「確認されていない」という文言で質問をごまかすのではなく、以下のそれぞれの質問の趣旨を正確に捉え、答弁されることを求める。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行さ…
答弁内容
一から十三までについて
先の答弁書（平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一四六号）の一から五までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「確認」に係る事項については、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御…
一から十三までについて
先の答弁書（平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一四六号）の一から五までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「確認」に係る事項については、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御…
外務省における裏金組織についての質問に対する外務省の対応に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2008/03/21提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第九七号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、前回質問主意書で「調査」の対象となった当時在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第九七号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）について、前回質問主意書で「調査」の対象となった当時在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）…
答弁内容
一から十五までについて
先の答弁書（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第八号）等でお答えしているとおり、御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、その結果については、衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問…
一から十五までについて
先の答弁書（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第八号）等でお答えしているとおり、御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、その結果については、衆議院議員鈴木宗男君提出在モスクワ日本国大使館における裏金問…
長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2008/03/24提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一七〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、加賀美氏に替えて別の者をその職に充てているわけではないにせよ、あらかじめどの者が加賀美氏の業務を代行すべく指名され、現在加賀美氏の業務を代行しているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「国際情報統…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一七〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、加賀美氏に替えて別の者をその職に充てているわけではないにせよ、あらかじめどの者が加賀美氏の業務を代行すべく指名され、現在加賀美氏の業務を代行しているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「国際情報統…
答弁内容
一から三までについて
国際情報統括官組織において、御指摘の職員が休暇等により不在の場合の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）一から三までについてでお答えしたとおり、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて特定の者をその職に充てているわけではない。同組織における各幹部職員の役割については、同組織がつかさどる事務の性質にかん…
一から三までについて
国際情報統括官組織において、御指摘の職員が休暇等により不在の場合の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）一から三までについてでお答えしたとおり、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて特定の者をその職に充てているわけではない。同組織における各幹部職員の役割については、同組織がつかさどる事務の性質にかん…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯に対する外務省の認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2008/03/24提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）が、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）並びに「植樹」の為の苗木の持込み（以下、「苗木の持込」という。）を「訪問団」の公式日程（以下、「日程」と…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）が、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹（以下、「植樹」という。）並びに「植樹」の為の苗木の持込み（以下、「苗木の持込」という。）を「訪問団」の公式日程（以下、「日程」と…
答弁内容
一から三までについて
苗木の持込み及び植樹については、先の答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一七一号）一から三までについてで述べたとおり、外務省として確認できる範囲では、四島交流の枠組みで北方領土を訪問した御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。御指摘の者は御指摘の訪問団の出発式に出席していたと…
一から三までについて
苗木の持込み及び植樹については、先の答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一七一号）一から三までについてで述べたとおり、外務省として確認できる範囲では、四島交流の枠組みで北方領土を訪問した御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。御指摘の者は御指摘の訪問団の出発式に出席していたと…
知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2008/03/24提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床について、北方領土を含む千島列島ウルップ島までその遺産区域の拡張を目指すＮＰＯ法人「日露平和公園協会」が北海道羅臼町で設立されたと、本年三月二十四日付の新聞は報道しているが、政府は右の事実を承知しているか。
二 一の新聞報道によると、「日露平和公園協会」は流氷の南限に位置する北方領土及び千島列島の海域と知床を一体の生態系として保全する必要があり、ま…
一 二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床について、北方領土を含む千島列島ウルップ島までその遺産区域の拡張を目指すＮＰＯ法人「日露平和公園協会」が北海道羅臼町で設立されたと、本年三月二十四日付の新聞は報道しているが、政府は右の事実を承知しているか。
二 一の新聞報道によると、「日露平和公園協会」は流氷の南限に位置する北方領土及び千島列島の海域と知床を一体の生態系として保全する必要があり、ま…
答弁内容
一について
政府として、御指摘の団体が設立されたことは承知している。
二から四までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島を含む日露の隣接地域における生態系の保全及びその持続可能な利用に関する協力をロシア連邦との間で進めることは重要であると考えており、現在、ロシア連邦との間で、北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形でこの分野での協力を進めるべく調整しているところである。…
一について
政府として、御指摘の団体が設立されたことは承知している。
二から四までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島を含む日露の隣接地域における生態系の保全及びその持続可能な利用に関する協力をロシア連邦との間で進めることは重要であると考えており、現在、ロシア連邦との間で、北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形でこの分野での協力を進めるべく調整しているところである。…
北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2008/03/25提出、44期、無所属）
質問内容
一 「千島歯舞諸島居住者連盟」等、北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）があると承知するが、政府は北方領土返還を実現させる上で、「民間団体」とどの様に連携、協力をしているのか説明されたい。
二 これまでの答弁書によると、「政府方針」は「我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平…
一 「千島歯舞諸島居住者連盟」等、北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）があると承知するが、政府は北方領土返還を実現させる上で、「民間団体」とどの様に連携、協力をしているのか説明されたい。
二 これまでの答弁書によると、「政府方針」は「我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の団体とは、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図るための事業の共催及び後援並びに同事業への政府関係者の出席等の連携及び協力を行っている。
二から五までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島…
一について
政府としては、御指摘の団体とは、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図るための事業の共催及び後援並びに同事業への政府関係者の出席等の連携及び協力を行っている。
二から五までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島…
我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2008/03/25提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一八三号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「政府答弁書」で政府は「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一八三号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「政府答弁書」で政府は「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社…
答弁内容
一及び八について
文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の一部の教科書について、竹島問題に係る記述がないことのみをもって我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に反することとなるものとは考えていない。
二について
文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五…
一及び八について
文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の一部の教科書について、竹島問題に係る記述がないことのみをもって我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に反することとなるものとは考えていない。
二について
文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五…
一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金を否定する政府の見解に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2008/03/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第一四二号）と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一八六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ前キルギス大統領と面会し、会談した（以下、「面会・会談」という。）と承知するが、「面会・会談」を記録した文書は作成されているか。
二 「面会・会談」には、角崎氏とアカエフ氏以外に、日本側とキルギス側で誰が同席し…
「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第一四二号）と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一八六号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ前キルギス大統領と面会し、会談した（以下、「面会・会談」という。）と承知するが、「面会・会談」を記録した文書は作成されているか。
二 「面会・会談」には、角崎氏とアカエフ氏以外に、日本側とキルギス側で誰が同席し…
答弁内容
一について
御指摘の文書は作成されている。
二について
御指摘の「面会・会談」には、日本側からは、角崎利夫キルギス共和国駐箚特命全権大使（当時）及び在キルギス日本国大使館職員一名が出席し、キルギス側からは、アカエフ大統領（当時）が出席した。
三について
御指摘の「身代金」は話題に出ていない。
四及び五について
キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供がなされていない理由は必ずし…
一について
御指摘の文書は作成されている。
二について
御指摘の「面会・会談」には、日本側からは、角崎利夫キルギス共和国駐箚特命全権大使（当時）及び在キルギス日本国大使館職員一名が出席し、キルギス側からは、アカエフ大統領（当時）が出席した。
三について
御指摘の「身代金」は話題に出ていない。
四及び五について
キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供がなされていない理由は必ずし…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2008/03/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一七五号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）について、前回質問主意書でその対象となった孫崎亨氏、小畑紘一氏、中山恭子氏、河東哲夫氏、楠本祐一氏の五名の歴代公館長（以下、「五名」という。）は「調査」の結…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一七五号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）について、前回質問主意書でその対象となった孫崎亨氏、小畑紘一氏、中山恭子氏、河東哲夫氏、楠本祐一氏の五名の歴代公館長（以下、「五名」という。）は「調査」の結…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、「潮の舞」の所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）が、御指摘の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したことは、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の…
一から三までについて
お尋ねについては、「潮の舞」の所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）が、御指摘の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したことは、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の…
外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2008/03/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一六二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第一一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」では、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、それぞれ説明がなされている。その中で、「年月日」については「ワインの異動の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一六二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第一一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」では、外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、それぞれ説明がなされている。その中で、「年月日」については「ワインの異動の…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
四及び十三について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないことは先の答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一六二号）五についてで述べたとおりである。
五…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
四及び十三について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないことは先の答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一六二号）五についてで述べたとおりである。
五…
警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2008/03/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されているが、警察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。
二 「朝日記事」によると、仙波氏は一九六七年四月に警察官になり、その六年後に巡査部長の昇任試験に合格して間も…
一 本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されているが、警察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。
二 「朝日記事」によると、仙波氏は一九六七年四月に警察官になり、その六年後に巡査部長の昇任試験に合格して間も…
答弁内容
一について
警察庁としては、御指摘の新聞記事の内容は承知している。
二について
愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事の内容を含め、平成十七年一月二十日に行われた仙波敏郎巡査部長による記者会見での申立て（以下単に「申立て」という。）に係る事実について調査した結果、偽領収書の作成依頼の事実は確認されなかったとのことである。
三について
警察庁においては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度…
一について
警察庁としては、御指摘の新聞記事の内容は承知している。
二について
愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事の内容を含め、平成十七年一月二十日に行われた仙波敏郎巡査部長による記者会見での申立て（以下単に「申立て」という。）に係る事実について調査した結果、偽領収書の作成依頼の事実は確認されなかったとのことである。
三について
警察庁においては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度…
検察組織における調査活動費の裏金流用に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2008/03/27提出、44期、無所属）
質問内容
一 検察庁において調査活動費という名目で調査の際に使用が認められている費用があると承知するが、調査活動費の趣旨について説明されたい。
二 調査活動費を使用する際、または使用した後、検察庁においてどの様な決裁手続がとられるのか説明されたい。
三 本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経…
一 検察庁において調査活動費という名目で調査の際に使用が認められている費用があると承知するが、調査活動費の趣旨について説明されたい。
二 調査活動費を使用する際、または使用した後、検察庁においてどの様な決裁手続がとられるのか説明されたい。
三 本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経…
答弁内容
一及び九から十一までについて
検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。
二について
検察庁の調査活動費については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）等の法令に基づき、支出負担行為担当官が支出負担行為をし、支出官が支出の決定及び国庫金振替書の交付を…
一及び九から十一までについて
検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。
二について
検察庁の調査活動費については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）等の法令に基づき、支出負担行為担当官が支出負担行為をし、支出官が支出の決定及び国庫金振替書の交付を…
防衛省における裏金組織についての調査に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2008/03/28提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三四〇号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三八七号）を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第三四〇号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第三八七号）を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「…
答弁内容
一について
防衛省においては、経理装備局が中心となり、関係部署において報償費の支出状況の確認及び関係者からの聞き取りを行うことを通じ、使途が適切であったかどうかなどについて確認する作業を進めているところである。現在、一通り聞き取り作業を終えたところであり、取りまとめの段階には至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。
二について
一についてで述べた確認する作業については、経…
一について
防衛省においては、経理装備局が中心となり、関係部署において報償費の支出状況の確認及び関係者からの聞き取りを行うことを通じ、使途が適切であったかどうかなどについて確認する作業を進めているところである。現在、一通り聞き取り作業を終えたところであり、取りまとめの段階には至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。
二について
一についてで述べた確認する作業については、経…
志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否についての政府の認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2008/03/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一六四号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）について、「担当警察官」の内四名が二〇〇三年十月三十一日付で…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一六四号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）について、「担当警察官」の内四名が二〇〇三年十月三十一日付で…
答弁内容
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官は、御指摘の「踏み字」行為が行われた時点では当該行為が行われたことを知らなかったとのことである。
二について
警察庁においては、鹿児島県警察が御指摘の「踏み字」行為を行った警察官に対して表彰を授与しなかった理由について承知していない。
三について
鹿児島県警察によると、御指摘の「志布志事件」に関しては、同県警察本部長が御指摘…
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官は、御指摘の「踏み字」行為が行われた時点では当該行為が行われたことを知らなかったとのことである。
二について
警察庁においては、鹿児島県警察が御指摘の「踏み字」行為を行った警察官に対して表彰を授与しなかった理由について承知していない。
三について
鹿児島県警察によると、御指摘の「志布志事件」に関しては、同県警察本部長が御指摘…
竹島返還の実現に向けた政府の取り組みと国民への説明に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2008/03/28提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第一九五号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第一四五号）、並びに「政府答弁書三」（内閣衆質一六九第一三六号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書一」では、竹島問題について国際司法裁判所へ付託することについて「御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを大韓民国側に提案している。」との答弁がなされているが、では右答…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第一九五号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第一四五号）、並びに「政府答弁書三」（内閣衆質一六九第一三六号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書一」では、竹島問題について国際司法裁判所へ付託することについて「御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを大韓民国側に提案している。」との答弁がなされているが、では右答…
答弁内容
一について
外務省として、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、昭和二十九年九月、口上書をもって竹島問題を国際司法裁判所に付託することを大韓民国側に提案している。
二及び三について
外務省としては、アジア大洋州局北東アジア課を中心に、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ…
一について
外務省として、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、昭和二十九年九月、口上書をもって竹島問題を国際司法裁判所に付託することを大韓民国側に提案している。
二及び三について
外務省としては、アジア大洋州局北東アジア課を中心に、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ…
国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2008/03/31提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二〇〇号）を踏まえ、再質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二〇〇号）を踏まえ、再質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション…
答弁内容
一について
在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、夏井重雄在ユジノサハリンスク日本国総領事の指揮の下、天皇誕生日祝賀レセプション開催中も含め常時関連情報の収集等に当たるとともに、ロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れを行ってきた。
二から六までについて
外務省として、御指摘の船体については、総領事館の職員が直接確認…
一について
在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、夏井重雄在ユジノサハリンスク日本国総領事の指揮の下、天皇誕生日祝賀レセプション開催中も含め常時関連情報の収集等に当たるとともに、ロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れを行ってきた。
二から六までについて
外務省として、御指摘の船体については、総領事館の職員が直接確認…
ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2008/03/31提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二〇二号）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された。そのことについて「前回答弁書」では、「調査チーム」から司法解剖結果とビデオ…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二〇二号）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された。そのことについて「前回答弁書」では、「調査チーム」から司法解剖結果とビデオ…
答弁内容
一から三までについて
平成二十年二月十九日に行われた日本とミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）両国の専門家を含めた協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同月二十九日及び三月十八日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、日本側の指摘については引き続きミャンマー政府部内で検討を行っている旨及びソニー製ビデオカメラ等についてはいまだ発見に至っていないが、引き続き捜索…
一から三までについて
平成二十年二月十九日に行われた日本とミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）両国の専門家を含めた協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同月二十九日及び三月十八日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、日本側の指摘については引き続きミャンマー政府部内で検討を行っている旨及びソニー製ビデオカメラ等についてはいまだ発見に至っていないが、引き続き捜索…
米価対策の一環として政府が行った米処理計画の是非に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2008/03/31提出、44期、無所属）
質問内容
一 ここ十年の米価の推移につき説明されたい。
二 米価対策の一つとして、昨年秋に政府はエサ用に処理する米を十万トン集める計画（以下、「計画」という。）を立てていたが、実際には目標に遠く及ばず一万四千トンの米しか集まらなかったと本年三月二十六日付の朝日新聞は報じている（以下、「朝日報道」という。）が、「計画」の詳しい内容につき説明されたい。
三 「朝日報道」にある様に、「計画」で目標とした米が集…
一 ここ十年の米価の推移につき説明されたい。
二 米価対策の一つとして、昨年秋に政府はエサ用に処理する米を十万トン集める計画（以下、「計画」という。）を立てていたが、実際には目標に遠く及ばず一万四千トンの米しか集まらなかったと本年三月二十六日付の朝日新聞は報じている（以下、「朝日報道」という。）が、「計画」の詳しい内容につき説明されたい。
三 「朝日報道」にある様に、「計画」で目標とした米が集…
答弁内容
一について
ここ十年の米価については、財団法人全国米穀取引・価格形成センターの入札取引において取引のあったすべての銘柄の平均価格をみると、包装代、消費税等を含む玄米六十キログラム当たりの価格は、平成十年産は一万九千六百三円、平成十一年産は一万七千九百十九円、平成十二年産は一万七千五十四円、平成十三年産は一万七千二百五十四円、平成十四年産は一万七千百二十九円、平成十五年産は二万二千二百九十六円、平…
一について
ここ十年の米価については、財団法人全国米穀取引・価格形成センターの入札取引において取引のあったすべての銘柄の平均価格をみると、包装代、消費税等を含む玄米六十キログラム当たりの価格は、平成十年産は一万九千六百三円、平成十一年産は一万七千九百十九円、平成十二年産は一万七千五十四円、平成十三年産は一万七千二百五十四円、平成十四年産は一万七千百二十九円、平成十五年産は二万二千二百九十六円、平…
チベット情勢についての政府の認識等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2008/04/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 チベットにおいて本年三月十日の僧侶によるデモ行進が起こり、それが契機となり同月十四日には大規模な暴動へと発展し、現在も動乱（以下、「チベット動乱」という。）が続いていると承知するが、チベット情勢の現状について政府、特に外務省はどの様な認識を有しているのか明らかにされたい。
二 世界各国の首脳は「チベット動乱」についてそれぞれ積極的な見解を表明しているが、我が国政府、特に福田康夫内閣総理大臣が…
一 チベットにおいて本年三月十日の僧侶によるデモ行進が起こり、それが契機となり同月十四日には大規模な暴動へと発展し、現在も動乱（以下、「チベット動乱」という。）が続いていると承知するが、チベット情勢の現状について政府、特に外務省はどの様な認識を有しているのか明らかにされたい。
二 世界各国の首脳は「チベット動乱」についてそれぞれ積極的な見解を表明しているが、我が国政府、特に福田康夫内閣総理大臣が…
答弁内容
一及び二について
チベット情勢の現状については、情報収集に鋭意努めているが、直接的に入手できる情報は限られており、外務省として確たることをお答えすることは困難である。引き続き、懸念をもって情勢を注視していく考えである。
政府としては、現在のチベット情勢を懸念をもって注視するとともに、関係者の冷静な対応を求め、今後の事態が早期にかつ平和裡に沈静化することを強く期待している。また、中国が国際社会の…
一及び二について
チベット情勢の現状については、情報収集に鋭意努めているが、直接的に入手できる情報は限られており、外務省として確たることをお答えすることは困難である。引き続き、懸念をもって情勢を注視していく考えである。
政府としては、現在のチベット情勢を懸念をもって注視するとともに、関係者の冷静な対応を求め、今後の事態が早期にかつ平和裡に沈静化することを強く期待している。また、中国が国際社会の…
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2008/04/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五七号）を踏まえ、再質問する。
一 国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、二〇〇三年度から二〇〇七年度の職員旅行費の約半分にあたる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道していたことを受け、同機構における職員旅行（以下、「職員旅行」という。）の、その費用額及び費用負担先等を国交省は把握している…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五七号）を踏まえ、再質問する。
一 国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、二〇〇三年度から二〇〇七年度の職員旅行費の約半分にあたる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道していたことを受け、同機構における職員旅行（以下、「職員旅行」という。）の、その費用額及び費用負担先等を国交省は把握している…
答弁内容
一について
お尋ねの「費用額及び費用の負担先等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、平成十五年度から平成十九年度までの各年度における財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）の職員旅行（以下「職員旅行」という。）の費用総額及び費用総額のうち職員が負担した額（以下「職員の負担額」という。）について、機構から聴取して、把握しているところである。平成十五年度の費用総額…
一について
お尋ねの「費用額及び費用の負担先等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、平成十五年度から平成十九年度までの各年度における財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）の職員旅行（以下「職員旅行」という。）の費用総額及び費用総額のうち職員が負担した額（以下「職員の負担額」という。）について、機構から聴取して、把握しているところである。平成十五年度の費用総額…
長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2008/04/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二一八号）を踏まえ、再質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、「前回答弁書」では「国際情報統括官組織において、御指摘の職員が休暇等により不在の場合の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）一から三までについてでお答…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二一八号）を踏まえ、再質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることについて、「前回答弁書」では「国際情報統括官組織において、御指摘の職員が休暇等により不在の場合の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第九九号）一から三までについてでお答…
答弁内容
一について
御指摘の職員が行っている事務をどのように代行させているか等国際情報統括官組織における各幹部職員の役割については、同組織がつかさどる事務の性質にかんがみ、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）に基づいて適正に休暇を取得している。
三及び四について
外務省としては…
一について
御指摘の職員が行っている事務をどのように代行させているか等国際情報統括官組織における各幹部職員の役割については、同組織がつかさどる事務の性質にかんがみ、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）に基づいて適正に休暇を取得している。
三及び四について
外務省としては…
文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていた映画の上映が中止された件に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2008/04/02提出、44期、無所属）
質問内容
靖国神社を題材にした日中合作の映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（以下、「靖国」という。）の上映が、東京と大阪の映画館五館で中止になったと、右映画を配給するナインエンタテインメント社が本年三月三十一日に発表した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「靖国」は文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていたと承知するが、「靖国」が同基金より助成を受けるに至った経緯及び助成金額について詳細に説明されたい。 …
靖国神社を題材にした日中合作の映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（以下、「靖国」という。）の上映が、東京と大阪の映画館五館で中止になったと、右映画を配給するナインエンタテインメント社が本年三月三十一日に発表した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「靖国」は文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていたと承知するが、「靖国」が同基金より助成を受けるに至った経緯及び助成金額について詳細に説明されたい。 …
答弁内容
一について
文化庁としては、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）が平成十八年七月に実施した映画の製作活動に係る平成十八年度（第二回）芸術文化振興基金助成金の募集に際し、有限会社龍影から映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の製作に対する助成金交付要望書が提出され、振興会は所定の審査を経て、同年十月二日に助成金の交付を内定し、平成十九年四月十八日に助成金七百五十万円を支払ったものと承知…
一について
文化庁としては、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）が平成十八年七月に実施した映画の製作活動に係る平成十八年度（第二回）芸術文化振興基金助成金の募集に際し、有限会社龍影から映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の製作に対する助成金交付要望書が提出され、振興会は所定の審査を経て、同年十月二日に助成金の交付を内定し、平成十九年四月十八日に助成金七百五十万円を支払ったものと承知…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2008/04/02提出、44期、無所属）
質問内容
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）は、顧問として「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員から暴行（以下、「暴行」という。）を受けたと主張している。このことと「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二一九号）を踏まえ、以下質…
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）は、顧問として「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員から暴行（以下、「暴行」という。）を受けたと主張している。このことと「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二一九号）を踏まえ、以下質…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の訪問団の出発式において、御指摘の訪問団の団長から苗木の持込みについて発言があり、御指摘の者はこの時点で初めて苗木の持込みについて知らされたと承知している。先の答弁書（平成二十年四月一日内閣衆質一六九第二一九号）一から三までについてで述べたとおり、外務省として確認できる範囲では、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する…
一から六までについて
御指摘の訪問団の出発式において、御指摘の訪問団の団長から苗木の持込みについて発言があり、御指摘の者はこの時点で初めて苗木の持込みについて知らされたと承知している。先の答弁書（平成二十年四月一日内閣衆質一六九第二一九号）一から三までについてで述べたとおり、外務省として確認できる範囲では、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する…
草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2008/04/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一九六号）を踏まえ、再質問する。
一 週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされたものの、「協…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一九六号）を踏まえ、再質問する。
一 週刊金曜日二〇〇八年二月八日号に掲載されている、幼少児国際教育交流協会（以下、「協会」という。）がネパールにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされたものの、「協…
答弁内容
一及び二について
報道機関の記事等への対応については、その事実関係や報道のもたらす影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。
三について
御指摘の外務省による「調査」がいかなる程度のものを想定しているのか不明であるが、御指摘の久野氏が「新たな事業を展開している」との事実も、相手方に返還させるべき財産があるとの事実も外務省としては確認していない。いずれにせよ、これ以上のお尋ねに…
一及び二について
報道機関の記事等への対応については、その事実関係や報道のもたらす影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。
三について
御指摘の外務省による「調査」がいかなる程度のものを想定しているのか不明であるが、御指摘の久野氏が「新たな事業を展開している」との事実も、相手方に返還させるべき財産があるとの事実も外務省としては確認していない。いずれにせよ、これ以上のお尋ねに…
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2008/04/03提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇一年十二月の自民党の外交部会において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）に「草の根資金協力」の資金を充てる旨の説明をした事実はあるかとの問いに対して、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一九六号）では「平成十三年十二月六日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、草の根無償資金協力（当時）…
二〇〇一年十二月の自民党の外交部会において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）に「草の根資金協力」の資金を充てる旨の説明をした事実はあるかとの問いに対して、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一九六号）では「平成十三年十二月六日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、草の根無償資金協力（当時）…
答弁内容
一について
外務省が保管している文書によれば、お尋ねについては、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費を想定していたものと承知している。
二について
外務省が保管している文書によれば、鈴木宗男衆議院議員より、御指摘の指摘があったと承知している。
三から七までについて
御指摘の「自民党会議」における事実関係については、先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九六号）八についてで…
一について
外務省が保管している文書によれば、お尋ねについては、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費を想定していたものと承知している。
二について
外務省が保管している文書によれば、鈴木宗男衆議院議員より、御指摘の指摘があったと承知している。
三から七までについて
御指摘の「自民党会議」における事実関係については、先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九六号）八についてで…
我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額の世界順位等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2008/04/04提出、44期、無所属）
質問内容
我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことが報道された。右を踏まえ、以下質問する。
一 我が国のＯＤＡの世界順位が五位へと更に低下したことについて、政府、特に外務省の見解を示されたい。
二 我が国のＯＤＡ予算額は、一兆四百六十六億円と世界一を誇っていた二〇〇〇年の時点から見ても、二〇〇一年一兆百五十二億円、…
我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことが報道された。右を踏まえ、以下質問する。
一 我が国のＯＤＡの世界順位が五位へと更に低下したことについて、政府、特に外務省の見解を示されたい。
二 我が国のＯＤＡ予算額は、一兆四百六十六億円と世界一を誇っていた二〇〇〇年の時点から見ても、二〇〇一年一兆百五十二億円、…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の点については、外務省としては、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）実績の順位及びＯＤＡ実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。いずれにせよ、我が国は北海道洞爺湖サミット議長国であるところ、様々な重要課題について、力強いリーダーシップを発揮し、前向きなメッセージを発信していきたい。…
一、三及び四について
御指摘の点については、外務省としては、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）実績の順位及びＯＤＡ実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。いずれにせよ、我が国は北海道洞爺湖サミット議長国であるところ、様々な重要課題について、力強いリーダーシップを発揮し、前向きなメッセージを発信していきたい。…
北京五輪開会式への皇族の出席に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2008/04/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇八年四月二日付の産経新聞は、「北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針『不安定要因多く』」との見出しで、中国が北京五輪開会式に天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の出席を要請していたこと（以下、「要請」という。）に対して、政府が同月一日に「要請」に応じない方針を固めたと報じているが、政府は右の記事を承知しているか。
二 政府が「要請」に応じない方針を固めたというのは事実か。
三 二が事…
一 二〇〇八年四月二日付の産経新聞は、「北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針『不安定要因多く』」との見出しで、中国が北京五輪開会式に天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の出席を要請していたこと（以下、「要請」という。）に対して、政府が同月一日に「要請」に応じない方針を固めたと報じているが、政府は右の記事を承知しているか。
二 政府が「要請」に応じない方針を固めたというのは事実か。
三 二が事…
イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2008/04/04提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年四月三日付の毎日新聞は、「イラン誘拐 中村さん解放で合意 治安当局と武装勢力側 半年ぶり解決へ」との見出しで、昨年十月にイラン南東部を旅行中に大学生の中村聡志さんが誘拐された事件につき、イラン治安当局と犯行グループが解放交渉で合意に達したと報じているが、政府、特に外務省は右の記事（以下、「毎日記事」という。）を承知しているか。
二 「毎日記事」の内容通り、中村さんは解放されるのか。
三…
一 本年四月三日付の毎日新聞は、「イラン誘拐 中村さん解放で合意 治安当局と武装勢力側 半年ぶり解決へ」との見出しで、昨年十月にイラン南東部を旅行中に大学生の中村聡志さんが誘拐された事件につき、イラン治安当局と犯行グループが解放交渉で合意に達したと報じているが、政府、特に外務省は右の記事（以下、「毎日記事」という。）を承知しているか。
二 「毎日記事」の内容通り、中村さんは解放されるのか。
三…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
現在、イラン当局において、事件の早期解決及び被害者の解放に向けて種々の努力がなされていると承知しているが、現時点では、外務省として、被害者の解放に向けた具体的な見通しを述べることは困難である。
三について
外務省においては、事件の早期解決に向けたイラン政府の取組状況についてイラン政府より逐次説明を受けている。
…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
現在、イラン当局において、事件の早期解決及び被害者の解放に向けて種々の努力がなされていると承知しているが、現時点では、外務省として、被害者の解放に向けた具体的な見通しを述べることは困難である。
三について
外務省においては、事件の早期解決に向けたイラン政府の取組状況についてイラン政府より逐次説明を受けている。
…
警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2008/04/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞に、「内部告発」という題で、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されていることにつき、警察庁は「前回答弁書」で「愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事の内容を含め、平成…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞に、「内部告発」という題で、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されていることにつき、警察庁は「前回答弁書」で「愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事の内容を含め、平成…
答弁内容
一について
警察庁としては、前回答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二三二号）二についてで述べた愛媛県警察による調査は、平成十七年一月二十日から同年三月三十一日までの間は同県警察本部総務室長を調査責任者として、同年四月一日から同年六月十日までの間は同県警察本部警務部長を調査責任者として、当時の警察署長等の関係者を対象とした聞き取り等の方法により行われたものと承知している。
二について
…
一について
警察庁としては、前回答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二三二号）二についてで述べた愛媛県警察による調査は、平成十七年一月二十日から同年三月三十一日までの間は同県警察本部総務室長を調査責任者として、同年四月一日から同年六月十日までの間は同県警察本部警務部長を調査責任者として、当時の警察署長等の関係者を対象とした聞き取り等の方法により行われたものと承知している。
二について
…
検察組織における調査活動費の裏金流用に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2008/04/07提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」と、本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」と、本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）の…
答弁内容
一について
調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。
二について
先の答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二三三号）四及び五についてで述べたとおりである。
三について
御指摘の「決意」については、検察当局において、把握していなかったものと承知している。
四及び五について
犯罪情勢の変化等に伴い、検察庁における調…
一について
調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。
二について
先の答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二三三号）四及び五についてで述べたとおりである。
三について
御指摘の「決意」については、検察当局において、把握していなかったものと承知している。
四及び五について
犯罪情勢の変化等に伴い、検察庁における調…
我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2008/04/08提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二二三号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「前回答弁書」では「文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二二三号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「前回答弁書」では「文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科…
答弁内容
一について
文部科学省としては、各学校においては、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿って、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮しつつ、創意工夫を加えた指導が行われるべきと考えており、具体的にどのような指導により、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させるべきか等について、一概にお答えすることは困難である。
二から…
一について
文部科学省としては、各学校においては、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿って、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮しつつ、創意工夫を加えた指導が行われるべきと考えており、具体的にどのような指導により、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させるべきか等について、一概にお答えすることは困難である。
二から…
国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2008/04/08提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第二〇〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプシ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第二〇〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプシ…
答弁内容
一について
事件発生時における御指摘の総領事館の情報収集体制の詳細についてのお尋ねであれば、今後の情報収集等に支障を来すおそれがある等対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの船体の現状については、外務省が行っている情報収集活動により得られた情報の内容を明らかにすることにより、御指摘の総領事館の職員が船体の現状を直接確…
一について
事件発生時における御指摘の総領事館の情報収集体制の詳細についてのお尋ねであれば、今後の情報収集等に支障を来すおそれがある等対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの船体の現状については、外務省が行っている情報収集活動により得られた情報の内容を明らかにすることにより、御指摘の総領事館の職員が船体の現状を直接確…
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2008/04/09提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二二四号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ前キルギス大統領と面会し、会談した（以下、「面会・会談」という。）際に、日本側からは角崎大使の他に在キルギス日本国大使館職員一名が出席し、キルギス側からは当時のアカエフ大統領が出席したとの答弁がなされているが、「面会・会談」の際にキルギス…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二二四号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、二〇〇五年三月二十四日、当時の角崎利夫在キルギス日本国大使がアカエフ前キルギス大統領と面会し、会談した（以下、「面会・会談」という。）際に、日本側からは角崎大使の他に在キルギス日本国大使館職員一名が出席し、キルギス側からは当時のアカエフ大統領が出席したとの答弁がなされているが、「面会・会談」の際にキルギス…
答弁内容
一について
御指摘の「面会・会談」には、アカエフ大統領（当時）以外にキルギス側の同席者はなかった。
二及び三について
平成二十年四月九日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。
四について
御指摘の部長（当時）に確認を行っていないのは、先の答弁書（平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一〇号）一及び二についてでお答えした理由…
一について
御指摘の「面会・会談」には、アカエフ大統領（当時）以外にキルギス側の同席者はなかった。
二及び三について
平成二十年四月九日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。
四について
御指摘の部長（当時）に確認を行っていないのは、先の答弁書（平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一〇号）一及び二についてでお答えした理由…
歴代社会保険庁長官の退職金に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2008/04/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年四月九日付の新聞は、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じているが、「推計」の対象となった歴代社保庁長官（以下、「歴代長官」という。）の氏名を全て明らかにされたい。
二 「歴代長官」は、社保庁を退職後、何らかの関連団体に天下っているか。天下っているのなら、その天下り先をそれぞれ全て明らかにされ…
一 本年四月九日付の新聞は、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じているが、「推計」の対象となった歴代社保庁長官（以下、「歴代長官」という。）の氏名を全て明らかにされたい。
二 「歴代長官」は、社保庁を退職後、何らかの関連団体に天下っているか。天下っているのなら、その天下り先をそれぞれ全て明らかにされ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの歴代社会保険庁長官については、昨年六月に年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、一私人として賞与相当額の寄附をお願いしたものであり、その氏名を含めお尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。
四について
歴代社会保険庁長官に対する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき適正に支給されたも…
一から三までについて
お尋ねの歴代社会保険庁長官については、昨年六月に年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、一私人として賞与相当額の寄附をお願いしたものであり、その氏名を含めお尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。
四について
歴代社会保険庁長官に対する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき適正に支給されたも…
北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2008/04/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二二二号）では、当方の質問に対して、政府の明確な答弁が得られなかったところ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二二二号）では、当方の質問に対して、政府の明確な答弁が得られなかったところ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時…
答弁内容
一について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。
二及び三について
御指摘の団体関係者の見解等は、政府の基本的方針を踏まえたものと認識している。
一について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。
二及び三について
御指摘の団体関係者の見解等は、政府の基本的方針を踏まえたものと認識している。
防衛省における裏金組織についての調査に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2008/04/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三六号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十二月の新聞で、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三六号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十二月の新聞で、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副…
答弁内容
一について
お尋ねの関係部署は、防衛省大臣官房、防衛政策局及び地方協力局を含む、防衛省の報償費のうち情報収集及び犯罪捜査に関するものを使用している部署すべてであるが、お尋ねの関係部署について網羅的にお答えすることは、防衛省の情報収集体制が明らかになるなど、今後の情報収集業務の実施に支障を生じさせるおそれがあることから、差し控えたい。
二について
防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月八日…
一について
お尋ねの関係部署は、防衛省大臣官房、防衛政策局及び地方協力局を含む、防衛省の報償費のうち情報収集及び犯罪捜査に関するものを使用している部署すべてであるが、お尋ねの関係部署について網羅的にお答えすることは、防衛省の情報収集体制が明らかになるなど、今後の情報収集業務の実施に支障を生じさせるおそれがあることから、差し控えたい。
二について
防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月八日…
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2008/04/10提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二三七号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）の「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二三七号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した事件（以下、「志布志事件」という。）の「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々…
答弁内容
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官が御指摘の「踏み字」行為が行われたことを知った時期が当該行為が行われた後であることは判明しているものの、その正確な時期を特定することは困難であるとのことである。
二について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官は、御指摘の「踏み字」行為が行われた後に当該行為が行われたことを知ったものであり、当該行為に関与していな…
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官が御指摘の「踏み字」行為が行われたことを知った時期が当該行為が行われた後であることは判明しているものの、その正確な時期を特定することは困難であるとのことである。
二について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官は、御指摘の「踏み字」行為が行われた後に当該行為が行われたことを知ったものであり、当該行為に関与していな…
外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2008/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、先の質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされている「品名」について、「異動」の意味を再三問うているが、「政府答弁書…
一 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、先の質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされている「品名」について、「異動」の意味を再三問うているが、「政府答弁書…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
五及び九について
ワインについては、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録した物品管理簿等を適正に作成しており、このことにより、ワインを適切に管理・使用していることは先の答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二二六…
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
五及び九について
ワインについては、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録した物品管理簿等を適正に作成しており、このことにより、ワインを適切に管理・使用していることは先の答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二二六…
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2008/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二二五号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）に関し、「政府答弁書」では平成十五年二月から四月までに行った聞き取り調査について記した文書があるとの答弁がなされているが、右の文書は外務省のどこに保管されて…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二二五号）を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）に関し、「政府答弁書」では平成十五年二月から四月までに行った聞き取り調査について記した文書があるとの答弁がなされているが、右の文書は外務省のどこに保管されて…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二二五号）六から八までについてで述べた文書は、「調査」に関連する文書の例示としてお答えしたものであり、外務省大臣官房において保管している。
四について
在ウズベキスタン日本国大使館から外務本省に対し、例えば、平成二十年四月八日に報告が行われた。
五について
御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、報道機関から御指摘…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二二五号）六から八までについてで述べた文書は、「調査」に関連する文書の例示としてお答えしたものであり、外務省大臣官房において保管している。
四について
在ウズベキスタン日本国大使館から外務本省に対し、例えば、平成二十年四月八日に報告が行われた。
五について
御指摘の記事に事実に反する記述が含まれており、報道機関から御指摘…
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2008/04/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二五九号）では質問に対してきちんとした答弁がなされていないところ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二五九号）では質問に対してきちんとした答弁がなされていないところ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資…
答弁内容
一から五まで及び七について
お尋ねについては、外務省が保管する文書からは明らかではなく、お答えすることは困難である。
六及び八について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五九号）三から七までについてで述べたとおり、草の根無償資金協力（当時）によりアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考…
一から五まで及び七について
お尋ねについては、外務省が保管する文書からは明らかではなく、お答えすることは困難である。
六及び八について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五九号）三から七までについてで述べたとおり、草の根無償資金協力（当時）によりアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考…
長期欠勤をしている外務省職員に対する外務省における対応等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2008/04/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）の任にある加賀美正人氏について、「前回答弁書」では「御指摘の職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）に基づいて適正に休暇を取得している。」と、現在も加賀美氏が長期休暇を取得中であるとの答弁がなされている。その一方…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 現在外務省国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）の任にある加賀美正人氏について、「前回答弁書」では「御指摘の職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）に基づいて適正に休暇を取得している。」と、現在も加賀美氏が長期休暇を取得中であるとの答弁がなされている。その一方…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の職員の具体的な休暇取得の詳細についてのお尋ねであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。御指摘の「高校講座」は、御指摘の職員が休暇を取得していない日に公務として行ったものであり、何ら問題ないと考えている。
二について
御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等の事務負担についても勘案した上で、これ…
一、三及び四について
御指摘の職員の具体的な休暇取得の詳細についてのお尋ねであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。御指摘の「高校講座」は、御指摘の職員が休暇を取得していない日に公務として行ったものであり、何ら問題ないと考えている。
二について
御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等の事務負担についても勘案した上で、これ…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2008/04/14提出、44期、無所属）
質問内容
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が、顧問として「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員から暴行（以下、「暴行」という。）を受けたと加賀美氏と外務省が主張しており、そう主張する根拠として加賀美氏が一九九六年五月二十…
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した加賀美正人現国際情報統括官組織国際情報官（第四担当）が、顧問として「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員から暴行（以下、「暴行」という。）を受けたと加賀美氏と外務省が主張しており、そう主張する根拠として加賀美氏が一九九六年五月二十…
答弁内容
一から七までについて
先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五六号）一から六までについて等で述べているとおり、御指摘の訪問団の出発式において、御指摘の訪問団の団長から苗木の持込みについて発言があり、御指摘の者はこの時点で初めて苗木の持込みについて知らされたと承知している。また、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具…
一から七までについて
先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五六号）一から六までについて等で述べているとおり、御指摘の訪問団の出発式において、御指摘の訪問団の団長から苗木の持込みについて発言があり、御指摘の者はこの時点で初めて苗木の持込みについて知らされたと承知している。また、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具…
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2008/04/14提出、44期、無所属）
質問内容
旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資して遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立された。右を踏まえ、以下質問する。
一 「機構」が「処理事業」に従事する様になったのはいつからか。
二 一の以前には、外務省の外郭団体である日本国際問題研…
旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資して遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立された。右を踏まえ、以下質問する。
一 「機構」が「処理事業」に従事する様になったのはいつからか。
二 一の以前には、外務省の外郭団体である日本国際問題研…
答弁内容
一について
株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平成十九年度までの間、処理事業に従事している。
二について
内閣府及び外務省においては、処理事業のために、平成十六年度以降、財団法人日本国際問題研究所並びに株式会社パシフィック…
一について
株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平成十九年度までの間、処理事業に従事している。
二について
内閣府及び外務省においては、処理事業のために、平成十六年度以降、財団法人日本国際問題研究所並びに株式会社パシフィック…
日ロ外相会談における北方領土自由訪問の渡航枠拡大の合意に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2008/04/15提出、44期、無所属）
質問内容
一九九八年十一月のモスクワ宣言において、人道的見地から北方四島の旧島民及びその家族が最大限に簡易化された手続によって北方四島へ訪問できるとする、いわゆる「自由訪問」を実施することが合意された。右を踏まえ、以下質問する。
一 「自由訪問」の制度が始まってから、年間何人が同制度の下、北方四島を訪問しているのか明らかにされたい。
二 本年四月十四日にモスクワのロシア外務省別館で行われた、高村正彦外務…
一九九八年十一月のモスクワ宣言において、人道的見地から北方四島の旧島民及びその家族が最大限に簡易化された手続によって北方四島へ訪問できるとする、いわゆる「自由訪問」を実施することが合意された。右を踏まえ、以下質問する。
一 「自由訪問」の制度が始まってから、年間何人が同制度の下、北方四島を訪問しているのか明らかにされたい。
二 本年四月十四日にモスクワのロシア外務省別館で行われた、高村正彦外務…
答弁内容
一について
御指摘の「自由訪問」の枠組みの下で、平成十九年末までに、延べ千二百六十一人が北方領土を訪問した。
二及び三について
御指摘の「自由訪問」の枠組みの下では、北方領土の元島民、その家族等が北方領土を訪問することができるが、平成二十年四月十四日の日露外相会談において、元島民の子の配偶者、孫、孫の配偶者、複数の医師及び看護師の同行についても可能にすることで一致した。アイヌの人々についても…
一について
御指摘の「自由訪問」の枠組みの下で、平成十九年末までに、延べ千二百六十一人が北方領土を訪問した。
二及び三について
御指摘の「自由訪問」の枠組みの下では、北方領土の元島民、その家族等が北方領土を訪問することができるが、平成二十年四月十四日の日露外相会談において、元島民の子の配偶者、孫、孫の配偶者、複数の医師及び看護師の同行についても可能にすることで一致した。アイヌの人々についても…
北海道洞爺湖サミット前の内閣総理大臣の外遊に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2008/04/15提出、44期、無所属）
質問内容
福田康夫内閣総理大臣は、四月末から五月初旬までの大型連休の期間を利用して、前半にロシア、後半に英国、フランス、ドイツの日程で欧州各国を外遊（以下、「外遊」という。）すべく、現在調整中であるとの報道がなされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 一部報道によれば、福田総理は現在の衆議院と参議院とで、与野党の議席数が逆転するという、いわゆる「ねじれ」現象による困難な国会運営を受けて、当初の予定通りの…
福田康夫内閣総理大臣は、四月末から五月初旬までの大型連休の期間を利用して、前半にロシア、後半に英国、フランス、ドイツの日程で欧州各国を外遊（以下、「外遊」という。）すべく、現在調整中であるとの報道がなされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 一部報道によれば、福田総理は現在の衆議院と参議院とで、与野党の議席数が逆転するという、いわゆる「ねじれ」現象による困難な国会運営を受けて、当初の予定通りの…
答弁内容
一及び二について
福田内閣総理大臣は、本年四月二十五日から同月二十七日にかけて、ロシア連邦を非公式訪問する予定である。福田内閣総理大臣のロシア連邦以外の外国訪問については、本年五月初頭に行う方向で検討してきたが、我が国国内における国会の状況やその他の外交日程、相手国の都合等の事情を総合的に勘案し、この時期の訪問については見合わせることとした。
一及び二について
福田内閣総理大臣は、本年四月二十五日から同月二十七日にかけて、ロシア連邦を非公式訪問する予定である。福田内閣総理大臣のロシア連邦以外の外国訪問については、本年五月初頭に行う方向で検討してきたが、我が国国内における国会の状況やその他の外交日程、相手国の都合等の事情を総合的に勘案し、この時期の訪問については見合わせることとした。
我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額の世界順位等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2008/04/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことと、同じく二〇〇七年、我が国のＯＤＡの対国民総所得比が〇．一七％と、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）諸国中、下から数えて三番目になったことについて、「外務省としては、一般に、国際…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことと、同じく二〇〇七年、我が国のＯＤＡの対国民総所得比が〇．一七％と、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）諸国中、下から数えて三番目になったことについて、「外務省としては、一般に、国際…
答弁内容
一について
外務省としては、先の答弁書（平成二十年四月十五日内閣衆質一六九第二六五号）一、三及び四についてで述べたとおり、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）実績の順位及びＯＤＡ実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。
二について
外務省としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、必要な…
一について
外務省としては、先の答弁書（平成二十年四月十五日内閣衆質一六九第二六五号）一、三及び四についてで述べたとおり、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）実績の順位及びＯＤＡ実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。
二について
外務省としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、必要な…
イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2008/04/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、昨年十月に発生した、イラン南東部を旅行中に中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）に対応するため、外務本省内に設置された緊急対策本部（以下、「緊急対策本部」という。）会議が、昨年十二月十二日に開催されて以降、一度も開催されていないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。
二 「緊急…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、昨年十月に発生した、イラン南東部を旅行中に中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）に対応するため、外務本省内に設置された緊急対策本部（以下、「緊急対策本部」という。）会議が、昨年十二月十二日に開催されて以降、一度も開催されていないとのことであるが、その理由を明らかにされたい。
二 「緊急…
答弁内容
一について
緊急対策本部会議は、必要に応じ適時に開催することとしている。
二について
緊急対策本部は、現在も外務本省において設置され、必要に応じ緊急対策本部会議を開催するなどの体制を維持しており、外務本省においては、引き続き被害者の無事救出に向けて種々の対策を講じてきている。
三について
現地対策本部は、現在も在イラン日本国大使館において設置され、イラン政府に対し、累次にわたり、被害者の…
一について
緊急対策本部会議は、必要に応じ適時に開催することとしている。
二について
緊急対策本部は、現在も外務本省において設置され、必要に応じ緊急対策本部会議を開催するなどの体制を維持しており、外務本省においては、引き続き被害者の無事救出に向けて種々の対策を講じてきている。
三について
現地対策本部は、現在も在イラン日本国大使館において設置され、イラン政府に対し、累次にわたり、被害者の…
後期高齢者医療制度の保険料天引きの是非等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2008/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年四月一日から、七十五歳以上の老人を対象とした後期高齢者医療制度が始まった。新制度開始にあたり、新たな保険証や保険料の天引きによる負担増等をめぐり、様々な混乱が生じていると承知するが、政府はこの度の新制度導入による混乱についてどの様な認識を有しているか。
二 後期高齢者医療制度では、制度対象者の年金から保険料が天引きされることになっているが、なぜ政府は、対象者自身が納付するという方式をとら…
一 本年四月一日から、七十五歳以上の老人を対象とした後期高齢者医療制度が始まった。新制度開始にあたり、新たな保険証や保険料の天引きによる負担増等をめぐり、様々な混乱が生じていると承知するが、政府はこの度の新制度導入による混乱についてどの様な認識を有しているか。
二 後期高齢者医療制度では、制度対象者の年金から保険料が天引きされることになっているが、なぜ政府は、対象者自身が納付するという方式をとら…
答弁内容
一について
後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者等に対し、これまでの医療に加えて、一人一人の生活面を含めて丁寧に診ていく医療を提供するとともに、長年、社会に貢献してこられたこうした方々の医療費を国民全体でしっかり支えていくものであるが、その施行に際し、被保険者に被保険者証が届いていない事案、保険料の年金からの特別徴収の方法による徴収に係る事務手続に誤りがあった事案等が生じていることについて…
一について
後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者等に対し、これまでの医療に加えて、一人一人の生活面を含めて丁寧に診ていく医療を提供するとともに、長年、社会に貢献してこられたこうした方々の医療費を国民全体でしっかり支えていくものであるが、その施行に際し、被保険者に被保険者証が届いていない事案、保険料の年金からの特別徴収の方法による徴収に係る事務手続に誤りがあった事案等が生じていることについて…
北京五輪開会式への皇族の出席に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2008/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
中国政府が北京五輪開会式に天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の出席を要請していたことに対して、政府が中国政府の要請に応じない方針を固めたとする本年四月二日付の産経新聞の報道について事実関係を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六六号）では、「御指摘の記事については承知しているが、北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、現時点では決まっていない。」との答弁がなされている。右…
中国政府が北京五輪開会式に天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の出席を要請していたことに対して、政府が中国政府の要請に応じない方針を固めたとする本年四月二日付の産経新聞の報道について事実関係を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六六号）では、「御指摘の記事については承知しているが、北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、現時点では決まっていない。」との答弁がなされている。右…
自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2008/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
本年四月十六日付の日経新聞夕刊は、「自衛官の自殺 後絶たず 他省庁公務員の二倍 防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事（以下、「日経記事」という。）を掲載している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五九号）を踏まえ、再質問する。
一 …
本年四月十六日付の日経新聞夕刊は、「自衛官の自殺 後絶たず 他省庁公務員の二倍 防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事（以下、「日経記事」という。）を掲載している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第五九号）を踏まえ、再質問する。
一 …
答弁内容
一から三までについて
平成二十年三月二十四日夕刻、護衛艦「あたご」の乗組員が負傷し、横須賀市内の病院へ運ばれたが、当該乗組員の負傷に係る事実関係等については、当該乗組員のプライバシーの保護の観点から、お答えを差し控えたい。
四について
防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであるが、御指摘の「借財」、「家庭問題」又は「職務」を理由とするそれぞれの自殺の背…
一から三までについて
平成二十年三月二十四日夕刻、護衛艦「あたご」の乗組員が負傷し、横須賀市内の病院へ運ばれたが、当該乗組員の負傷に係る事実関係等については、当該乗組員のプライバシーの保護の観点から、お答えを差し控えたい。
四について
防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであるが、御指摘の「借財」、「家庭問題」又は「職務」を理由とするそれぞれの自殺の背…
国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第311号（2008/04/18提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二七五号）を踏まえ、以下質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション」開催中、夏井重雄総領事は「…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二七五号）を踏まえ、以下質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション」開催中、夏井重雄総領事は「…
答弁内容
一及び二について
お尋ねにあるような御指摘のレセプション開催中の夏井重雄在ユジノサハリンスク日本国総領事の行動の詳細についてまで記録は作成しておらず、お答えすることは困難であるが、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、同総領事の指揮の下、御指摘のレセプション開催中にも常時関連情報の収集に当たるとともに、ロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組…
一及び二について
お尋ねにあるような御指摘のレセプション開催中の夏井重雄在ユジノサハリンスク日本国総領事の行動の詳細についてまで記録は作成しておらず、お答えすることは困難であるが、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、同総領事の指揮の下、御指摘のレセプション開催中にも常時関連情報の収集に当たるとともに、ロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組…
北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第312号（2008/04/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八四号）でも、当方の質問に対する政府の明確な答弁が得られなかったところ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八四号）でも、当方の質問に対する政府の明確な答弁が得られなかったところ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八四号）の一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識しているが、外務省として、その相違等の詳細については、承知していない。
四及び…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八四号）の一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識しているが、外務省として、その相違等の詳細については、承知していない。
四及び…
物価高騰を「しょうがない」とした内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第314号（2008/04/21提出、44期、無所属）
質問内容
国際的な原油価格高騰による国内でのガソリン、灯油販売価格の高騰、また同時に国際的な小麦価格高騰を受けたパンやうどん、ラーメン等の麺類等、国民生活に極めて密接に関わる諸物価が近年急激な上昇を見せている。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、我が国の消費者物価指数はどの様に変化しているか説明されたい。
二 最近の物価上昇は、若者や高齢者等の低所得者層はもちろん、一般家庭…
国際的な原油価格高騰による国内でのガソリン、灯油販売価格の高騰、また同時に国際的な小麦価格高騰を受けたパンやうどん、ラーメン等の麺類等、国民生活に極めて密接に関わる諸物価が近年急激な上昇を見せている。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、我が国の消費者物価指数はどの様に変化しているか説明されたい。
二 最近の物価上昇は、若者や高齢者等の低所得者層はもちろん、一般家庭…
答弁内容
一について
平成二十年三月の消費者物価指数の総合指数は、平成十七年を一〇〇として一〇一・〇であり、平成十九年三月の九九・八に比べ、一・二パーセントの上昇となっている。
二について
原油価格や穀物等の原料価格の高騰など生活関連物資等の価格動向に影響を与える事態が続いていることから、平成十九年十二月に、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議において、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各…
一について
平成二十年三月の消費者物価指数の総合指数は、平成十七年を一〇〇として一〇一・〇であり、平成十九年三月の九九・八に比べ、一・二パーセントの上昇となっている。
二について
原油価格や穀物等の原料価格の高騰など生活関連物資等の価格動向に影響を与える事態が続いていることから、平成十九年十二月に、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議において、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各…
我が国が行ったイラク復興支援事業に対する外務省の認識等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第315号（2008/04/21提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇三年七月にイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆる「イラク特措法」が成立し、同年十二月より我が国の自衛隊がイラク南部のムサンナ州サマワに派遣されたが、「イラク特措法」が成立してから二〇〇八年度までの、我が国の対イラクＯＤＡ（以下、「対イラクＯＤＡ」という。）について、有償資金協力、無償資金協力それぞれの金額、内容等、詳細に説明されたい。
二 …
一 二〇〇三年七月にイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆる「イラク特措法」が成立し、同年十二月より我が国の自衛隊がイラク南部のムサンナ州サマワに派遣されたが、「イラク特措法」が成立してから二〇〇八年度までの、我が国の対イラクＯＤＡ（以下、「対イラクＯＤＡ」という。）について、有償資金協力、無償資金協力それぞれの金額、内容等、詳細に説明されたい。
二 …
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）の成立した平成十五年七月から平成二十年四月までの間、有償資金協力については、電力、運輸、石油、灌漑等の分野において総額約二千四百億円の供与に関する交換公文を署名し、無償資金協力については、電力、教育、水・衛生、保健、雇用、難民・国内避難民支援等のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の…
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）の成立した平成十五年七月から平成二十年四月までの間、有償資金協力については、電力、運輸、石油、灌漑等の分野において総額約二千四百億円の供与に関する交換公文を署名し、無償資金協力については、電力、教育、水・衛生、保健、雇用、難民・国内避難民支援等のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の…
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第317号（2008/04/22提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した志布志事件（以下、「事件」という。）について、「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々に対して容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる…
二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した志布志事件（以下、「事件」という。）について、「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々に対して容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる…
答弁内容
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の「踏み字」行為を行ったのは、御指摘の警察官一名であるとのことである。
二及び三について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官が御指摘の「踏み字」行為が行われたことを知った正確な時期を特定することは困難であるとのことであるが、御指摘の「踏み字」行為が行われたのは平成十五年四月十六日のみであるとのことであり、御指摘の表彰を授与された警察官…
一について
鹿児島県警察によると、御指摘の「踏み字」行為を行ったのは、御指摘の警察官一名であるとのことである。
二及び三について
鹿児島県警察によると、御指摘の表彰を授与された警察官が御指摘の「踏み字」行為が行われたことを知った正確な時期を特定することは困難であるとのことであるが、御指摘の「踏み字」行為が行われたのは平成十五年四月十六日のみであるとのことであり、御指摘の表彰を授与された警察官…
歴代社会保険庁長官の退職金に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第318号（2008/04/22提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年四月九日付の新聞で、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じられていることについて、「推計」の対象となった歴代社保庁長官（以下、「歴代長官」という。）の氏名と、「歴代長官」の中で、社保庁を退職後、何らかの関連団体に天下っている者は…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年四月九日付の新聞で、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じられていることについて、「推計」の対象となった歴代社保庁長官（以下、「歴代長官」という。）の氏名と、「歴代長官」の中で、社保庁を退職後、何らかの関連団体に天下っている者は…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八二号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおり、賞与相当額の寄附をお願いしたのは、一私人としての歴代社会保険庁長官であることから、その氏名等についてのお答えを差し控えたものであり、このことは、これまでの政府の答弁と矛盾するものではない。
五及び六について
政府としては、前回答弁書四についてでお…
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八二号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおり、賞与相当額の寄附をお願いしたのは、一私人としての歴代社会保険庁長官であることから、その氏名等についてのお答えを差し控えたものであり、このことは、これまでの政府の答弁と矛盾するものではない。
五及び六について
政府としては、前回答弁書四についてでお…
長期休暇を取得している外務省職員に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第321号（2008/04/23提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二九二号）を踏まえ、質問する。
一 外務省国際情報統括官組織において、アルバイト職員を雇用しているか。
二 一で、雇用しているのなら、同組織国際情報官（第四担当）の任にある加賀美正人氏が現在長期休暇を取得していることについて、アルバイト職員にどの様な説明をしているか明らかにされたい。
三 国際情報統括官組織において、同組織の外部から加賀美氏あての電話がかかって…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二九二号）を踏まえ、質問する。
一 外務省国際情報統括官組織において、アルバイト職員を雇用しているか。
二 一で、雇用しているのなら、同組織国際情報官（第四担当）の任にある加賀美正人氏が現在長期休暇を取得していることについて、アルバイト職員にどの様な説明をしているか明らかにされたい。
三 国際情報統括官組織において、同組織の外部から加賀美氏あての電話がかかって…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「アルバイト職員」が、日々雇い入れられる非常勤職員を意味するのであれば、現在、お尋ねの職員はいない。
四から六までについて
国際情報統括官組織においては、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等の事務負担についても勘案した上で、可能な範囲でこれらの幹部職員等にその事務を代行等させている。同組織において、現時点で業務に支障は生じていない。
…
一から三までについて
お尋ねの「アルバイト職員」が、日々雇い入れられる非常勤職員を意味するのであれば、現在、お尋ねの職員はいない。
四から六までについて
国際情報統括官組織においては、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等の事務負担についても勘案した上で、可能な範囲でこれらの幹部職員等にその事務を代行等させている。同組織において、現時点で業務に支障は生じていない。
…
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途をめぐる外務省の対応に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2008/04/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九一号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九一号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省…
答弁内容
一について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五九号）三から七までについてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したこ…
一について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二五九号）三から七までについてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下「東京会議」という。）にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したこ…
外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2008/04/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八九号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、先の質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされて…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八九号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、先の質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘柄が記載されている。」とされて…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
三及び四について
外務省においては、ワインは、諸外国の要人の接遇に供するために購入しているため、お尋ねの具体的な使用状況については、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい旨先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二八九号）…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりである。
三及び四について
外務省においては、ワインは、諸外国の要人の接遇に供するために購入しているため、お尋ねの具体的な使用状況については、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい旨先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二八九号）…
地球温暖化により国土保全の危機にさらされている太平洋島嶼諸国への我が国の支援等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2008/04/24提出、44期、無所属）
質問内容
キリバス、フィジー、サモア、ナウル、ツバル、バヌアツ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、トンガ、パラオ等の太平洋に位置する諸国（以下、「太平洋島嶼諸国」という。）は、地球温暖化による海面上昇を受け、現在国家存亡の危機に瀕していると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 「太平洋島嶼諸国」が直面している海面上昇による国家存亡の危機について、政府は科学的知見に基づいたデータを入手し、将来の見通しは…
キリバス、フィジー、サモア、ナウル、ツバル、バヌアツ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、トンガ、パラオ等の太平洋に位置する諸国（以下、「太平洋島嶼諸国」という。）は、地球温暖化による海面上昇を受け、現在国家存亡の危機に瀕していると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 「太平洋島嶼諸国」が直面している海面上昇による国家存亡の危機について、政府は科学的知見に基づいたデータを入手し、将来の見通しは…
答弁内容
一について
我が国も参加している政府間機構である気候変動に関する政府間パネルが科学的知見を取りまとめ平成十九年に発行した第四次評価報告書によると、御指摘の「太平洋島嶼諸国」を含む小島嶼において、地球温暖化による海面上昇は、浸水、高潮、浸食及びその他の沿岸災害を悪化させ、その結果、島の地域社会の生活を支えるのに必要な社会資本、住宅地及び施設を脅かすと予測されている。
二について
政府としては、…
一について
我が国も参加している政府間機構である気候変動に関する政府間パネルが科学的知見を取りまとめ平成十九年に発行した第四次評価報告書によると、御指摘の「太平洋島嶼諸国」を含む小島嶼において、地球温暖化による海面上昇は、浸水、高潮、浸食及びその他の沿岸災害を悪化させ、その結果、島の地域社会の生活を支えるのに必要な社会資本、住宅地及び施設を脅かすと予測されている。
二について
政府としては、…
知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2008/04/24提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床に関し、前回質問主意書で、知床と同様の生態系に属している北方領土までの世界遺産区域の拡張について、日ロが共同して申請することをロシアに働きかけてはどうか、また、知床の遺産区域の北方領土までの拡張が実現した際には、日ロ両国共同で北方領土の環境保全を行い、日ロ相互の信頼関係を構築していけば、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に向けた一つの新しい手が…
二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床に関し、前回質問主意書で、知床と同様の生態系に属している北方領土までの世界遺産区域の拡張について、日ロが共同して申請することをロシアに働きかけてはどうか、また、知床の遺産区域の北方領土までの拡張が実現した際には、日ロ両国共同で北方領土の環境保全を行い、日ロ相互の信頼関係を構築していけば、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に向けた一つの新しい手が…
答弁内容
一について
我が国とロシア連邦は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、これまでの諸合意及び諸文書に基づいて交渉を行っていくことで一致している。
二から四までについて
我が国固有の領土である北方四島は、現在、ロシア連邦によって不法占拠されている。外務省としては、かかる現状において、我が国が、ロシア連邦と共同で北方四島を含む地域を世界遺産として推薦することは、あたかもロシア連邦…
一について
我が国とロシア連邦は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、これまでの諸合意及び諸文書に基づいて交渉を行っていくことで一致している。
二から四までについて
我が国固有の領土である北方四島は、現在、ロシア連邦によって不法占拠されている。外務省としては、かかる現状において、我が国が、ロシア連邦と共同で北方四島を含む地域を世界遺産として推薦することは、あたかもロシア連邦…
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2008/04/24提出、44期、無所属）
質問内容
旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立されたが、「機構」設立に際して百％の出資をした大手建設コンサルタント会社のＰＣＩの元社長ら四名が本年四月二十三日、国からＰＣＩに支払われた「処理事業」にかかる費用の内約一億二千万円を流用し、同社に損害を与え…
旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立されたが、「機構」設立に際して百％の出資をした大手建設コンサルタント会社のＰＣＩの元社長ら四名が本年四月二十三日、国からＰＣＩに支払われた「処理事業」にかかる費用の内約一億二千万円を流用し、同社に損害を与え…
答弁内容
一について
外務省において調査を行った範囲では、平成六年度以降、伊藤氏以外に株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）に再就職した者はいない。
二について
内閣府において調査を行った範囲では、平成十三年一月の内閣府発足以降、ＰＣＩに再就職した者はいないが、内閣府発足前の平成九年度に、退職前の官職が旧経済企画庁国民生活局審議官である山川英明がＰＣＩに再就職し…
一について
外務省において調査を行った範囲では、平成六年度以降、伊藤氏以外に株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）に再就職した者はいない。
二について
内閣府において調査を行った範囲では、平成十三年一月の内閣府発足以降、ＰＣＩに再就職した者はいないが、内閣府発足前の平成九年度に、退職前の官職が旧経済企画庁国民生活局審議官である山川英明がＰＣＩに再就職し…
一九九六年五月のビザなし交流に同行した際に暴行を受けたとする外務省職員並びに暴行を働いたとされる衆議院議員への外務省の対応に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第329号（2008/04/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九三号）を踏まえ、再度質問する。なお、当方が以下に質問することは過去に起きた事項に関するものであるが、全て現時点で常識的に判断すれば明確に答弁することが可能な質問であり、質問に関する事項が起きてから十年以上の時間が経過していることを理由に答弁を避けられるものではないところ、外務省においては、誠実かつ明確に答弁することを求める。
一 一九九六年五月二十五日から二十…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九三号）を踏まえ、再度質問する。なお、当方が以下に質問することは過去に起きた事項に関するものであるが、全て現時点で常識的に判断すれば明確に答弁することが可能な質問であり、質問に関する事項が起きてから十年以上の時間が経過していることを理由に答弁を避けられるものではないところ、外務省においては、誠実かつ明確に答弁することを求める。
一 一九九六年五月二十五日から二十…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二九三号）一から七までについて等で述べているとおり、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。外務省としては、本件に関する外務省及び御指摘の職員の対応に…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二九三号）一から七までについて等で述べているとおり、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかった。外務省としては、本件に関する外務省及び御指摘の職員の対応に…
消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2008/04/25提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九〇号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）に関し、先の答弁書では平成十五年二月から四月までに行った聞き取り調査を記した文書があるとの答弁がなされていることについて、前回質問主意書で、右の文書の他に「調査」を記録した文書はあるかと…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二九〇号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査（以下、「調査」という。）に関し、先の答弁書では平成十五年二月から四月までに行った聞き取り調査を記した文書があるとの答弁がなされていることについて、前回質問主意書で、右の文書の他に「調査」を記録した文書はあるかと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十五年四月に作成されたと認められ、現在、外務省大臣官房在外公館課において保管する先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二九〇号）一から三までについてで述べた文書のほか、在ウズベキスタン日本国大使館において保管する「潮の舞」についての美術品写真台帳等がある。
二について
御指摘の報告においても「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られておらず、断片…
一について
お尋ねについては、平成十五年四月に作成されたと認められ、現在、外務省大臣官房在外公館課において保管する先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二九〇号）一から三までについてで述べた文書のほか、在ウズベキスタン日本国大使館において保管する「潮の舞」についての美術品写真台帳等がある。
二について
御指摘の報告においても「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られておらず、断片…
北京五輪開会式への皇族の出席に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第338号（2008/04/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三〇七号）を踏まえ、再度質問する。
一 北京五輪開催にあたり、中国におけるチベット問題に端を発し、世界各地の聖火リレーが様々な妨害を受けているが、右について政府としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二 前回質問主意書で、天皇皇后両陛下はじめ我が国の皇族に対して北京五輪開会式への出席を政府として要請する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「北京…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三〇七号）を踏まえ、再度質問する。
一 北京五輪開催にあたり、中国におけるチベット問題に端を発し、世界各地の聖火リレーが様々な妨害を受けているが、右について政府としてどの様な見解を有しているか説明されたい。
二 前回質問主意書で、天皇皇后両陛下はじめ我が国の皇族に対して北京五輪開会式への出席を政府として要請する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「北京…
答弁内容
一について
世界各地で行われた聖火リレーにおいて一部混乱が見られたが、政府としては、聖火リレーが円滑に行われることを期待している。
二について
北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、皇族の出席を含め、現時点では決まっていない。
一について
世界各地で行われた聖火リレーにおいて一部混乱が見られたが、政府としては、聖火リレーが円滑に行われることを期待している。
二について
北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、皇族の出席を含め、現時点では決まっていない。
北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2008/04/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議 交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協議」が停滞している原因となっている旨の発言（以下、「発言」という。）…
一 本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議 交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協議」が停滞している原因となっている旨の発言（以下、「発言」という。）…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二から五までについて
外務省として、御指摘の発言の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮の核問題の平和的・外交的な解決に当たっては、現時点では、六者会合が最も現実的な枠組みと考えており、引き続き、政府部内はもとより、米国及び韓国を始めとする関係国とも緊密に連携しつつ…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二から五までについて
外務省として、御指摘の発言の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮の核問題の平和的・外交的な解決に当たっては、現時点では、六者会合が最も現実的な枠組みと考えており、引き続き、政府部内はもとより、米国及び韓国を始めとする関係国とも緊密に連携しつつ…
二〇〇八年四月二十六日に行われた日ロ首脳会談に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2008/04/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年四月二十六日、福田康夫内閣総理大臣はロシアのプーチン大統領と大統領公邸で会談（以下、「日ロ首脳会談」という。）したが、「日ロ首脳会談」に対する政府、特に外務省の評価如何。
二 本年四月二十七日の報道によると、「日ロ首脳会談」においてプーチン大統領は北方領土問題について、「これまで積み重ねてきた話し合いの上に、今後も交渉を進めていきたい」旨、福田総理に伝えたとのことであるが、確認を求める。…
一 本年四月二十六日、福田康夫内閣総理大臣はロシアのプーチン大統領と大統領公邸で会談（以下、「日ロ首脳会談」という。）したが、「日ロ首脳会談」に対する政府、特に外務省の評価如何。
二 本年四月二十七日の報道によると、「日ロ首脳会談」においてプーチン大統領は北方領土問題について、「これまで積み重ねてきた話し合いの上に、今後も交渉を進めていきたい」旨、福田総理に伝えたとのことであるが、確認を求める。…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の会談において、福田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領（当時）（以下「プーチン大統領」という。）との間の率直な意見交換を通じ、両首脳間の個人的な信頼関係を構築することができ、日露関係を幅広く更に進展させていく基礎を築いたと評価している。
二から四までについて
御指摘の会談において、プーチン大統領は、これまで積み重ねてきた話合いの上に、今後とも平和条約の締…
一について
政府としては、御指摘の会談において、福田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領（当時）（以下「プーチン大統領」という。）との間の率直な意見交換を通じ、両首脳間の個人的な信頼関係を構築することができ、日露関係を幅広く更に進展させていく基礎を築いたと評価している。
二から四までについて
御指摘の会談において、プーチン大統領は、これまで積み重ねてきた話合いの上に、今後とも平和条約の締…
警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2008/04/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六九号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞に、「内部告発」という題の、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事が掲載されていることに関し、愛媛県警において行われた事実関係の調査（以下、「調査」という。）について、「前回答弁書」では「警察庁としては…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六九号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞に、「内部告発」という題の、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事が掲載されていることに関し、愛媛県警において行われた事実関係の調査（以下、「調査」という。）について、「前回答弁書」では「警察庁としては…
答弁内容
一及び八について
警察庁としては、御指摘の愛媛県警察による調査は、所要の調査体制により十分な期間にわたり、同県公安委員会からの逐次にわたる指導を受けつつ、厳正に行われており、当該調査の結果については、信頼性が確保されているものと認識している。また、平成十八年度の同県警察に対する会計監査においても当該調査の結果と異なる事実は確認されなかったことから、御指摘のような同県警察に対する調査を行うことは考…
一及び八について
警察庁としては、御指摘の愛媛県警察による調査は、所要の調査体制により十分な期間にわたり、同県公安委員会からの逐次にわたる指導を受けつつ、厳正に行われており、当該調査の結果については、信頼性が確保されているものと認識している。また、平成十八年度の同県警察に対する会計監査においても当該調査の結果と異なる事実は確認されなかったことから、御指摘のような同県警察に対する調査を行うことは考…
検察組織における調査活動費の裏金流用に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2008/04/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二七〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯に関して書かれた記事について、検察庁において調査活動費が適正に執行されているとする根拠を示されたいと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「調査活動費を含む検察庁の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二七〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯に関して書かれた記事について、検察庁において調査活動費が適正に執行されているとする根拠を示されたいと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「調査活動費を含む検察庁の…
答弁内容
一及び二について
検察庁の調査活動費については、会計検査院の決算検査報告において法令・予算に違反し又は不当と認めた事項等として掲記されたことはない。
三及び四について
調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものであって、過去の調査活動費に係る予算は適切に計上されていたものである。
五及…
一及び二について
検察庁の調査活動費については、会計検査院の決算検査報告において法令・予算に違反し又は不当と認めた事項等として掲記されたことはない。
三及び四について
調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものであって、過去の調査活動費に係る予算は適切に計上されていたものである。
五及…
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2008/05/01提出、44期、無所属）
質問内容
本年四月三十日、衆議院本会議において道路特定財源の暫定税率（以下、「暫定税率」という。）を復活させる税制関連法案が再可決された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二四七号）を踏まえ、再度質問する。
一 国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、職員旅行費の約半分に当たる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道したことにつき、同機…
本年四月三十日、衆議院本会議において道路特定財源の暫定税率（以下、「暫定税率」という。）を復活させる税制関連法案が再可決された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二四七号）を踏まえ、再度質問する。
一 国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、職員旅行費の約半分に当たる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道したことにつき、同機…
答弁内容
一及び六について
先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二四七号）三についてで述べたとおり、国土交通省としては、財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）における職員旅行の費用については、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうような自己負担は必要であったと考えているところである。
このことを踏まえ、道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下「本部」という。）にお…
一及び六について
先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二四七号）三についてで述べたとおり、国土交通省としては、財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）における職員旅行の費用については、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうような自己負担は必要であったと考えているところである。
このことを踏まえ、道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下「本部」という。）にお…
物価高騰を「しょうがない」とした内閣総理大臣の発言に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2008/05/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三一四号）を踏まえ、再質問する。
一 国際的な原油価格高騰による国内でのガソリン、灯油販売価格の高騰、また同時に国際的な小麦価格高騰を受けたパンやうどん、ラーメン等の麺類等、国民生活に極めて密接に関わる諸物価が近年急激な上昇を見せており、また本年四月三十日、衆議院本会議において道路特定財源の暫定税率を復活させる税制関連法案が再可決され、翌五月一日からは再度ガソリン…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三一四号）を踏まえ、再質問する。
一 国際的な原油価格高騰による国内でのガソリン、灯油販売価格の高騰、また同時に国際的な小麦価格高騰を受けたパンやうどん、ラーメン等の麺類等、国民生活に極めて密接に関わる諸物価が近年急激な上昇を見せており、また本年四月三十日、衆議院本会議において道路特定財源の暫定税率を復活させる税制関連法案が再可決され、翌五月一日からは再度ガソリン…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一四号）については、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される内閣として閣議において決定し、お答えしたものである。
二及び三について
御指摘の発言は、原油価格や穀物など一次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展などから生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえ、そう…
一について
先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一四号）については、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される内閣として閣議において決定し、お答えしたものである。
二及び三について
御指摘の発言は、原油価格や穀物など一次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展などから生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえ、そう…
自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2008/05/01提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三〇八号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年四月十六日付の日経新聞夕刊が、「自衛官の自殺 後絶たず 他省庁公務員の二倍 防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事（以下、「日経記事」という。）を掲載している。…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三〇八号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年四月十六日付の日経新聞夕刊が、「自衛官の自殺 後絶たず 他省庁公務員の二倍 防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事（以下、「日経記事」という。）を掲載している。…
答弁内容
一について
防衛省においては、自衛官及び事務官等の自殺者の年齢について、十五歳から十九歳まで、二十歳から二十四歳まで、二十五歳から二十九歳まで、三十歳から三十四歳まで、三十五歳から三十九歳まで、四十歳から四十四歳まで、四十五歳から四十九歳まで、五十歳から五十四歳まで、五十五歳以上という区分に整理して把握しているところであり、平成十年度はそれぞれ二人、七人、十人、十一人、九人、十一人、十九人、九人…
一について
防衛省においては、自衛官及び事務官等の自殺者の年齢について、十五歳から十九歳まで、二十歳から二十四歳まで、二十五歳から二十九歳まで、三十歳から三十四歳まで、三十五歳から三十九歳まで、四十歳から四十四歳まで、四十五歳から四十九歳まで、五十歳から五十四歳まで、五十五歳以上という区分に整理して把握しているところであり、平成十年度はそれぞれ二人、七人、十人、十一人、九人、十一人、十九人、九人…
北京五輪開会式への内閣総理大臣の出席に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2008/05/01提出、44期、無所属）
質問内容
一 現在政府は、内閣総理大臣経験者等の我が国の要人の誰あてに、中国政府より北京五輪開会式への案内を受けているか明らかにされたい。
二 福田康夫内閣総理大臣は、北京五輪開会式に出席する考えはあるか。
三 本年五月六日に中国の胡錦涛国家主席が来日すると承知するが、その際に福田総理が北京五輪開会式への出席を胡錦涛主席から要請された場合、出席の返事をする用意はあるか。
右質問する。
一 現在政府は、内閣総理大臣経験者等の我が国の要人の誰あてに、中国政府より北京五輪開会式への案内を受けているか明らかにされたい。
二 福田康夫内閣総理大臣は、北京五輪開会式に出席する考えはあるか。
三 本年五月六日に中国の胡錦涛国家主席が来日すると承知するが、その際に福田総理が北京五輪開会式への出席を胡錦涛主席から要請された場合、出席の返事をする用意はあるか。
右質問する。
答弁内容
一について
中国政府から我が国要人に対して、北京オリンピック開会式への招待状が発出される等個別の案内がなされているとは承知していない。
二について
北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、福田康夫内閣総理大臣の出席を含め、現時点では決まっていない。
三について
平成二十年五月七日に行われた福田康夫内閣総理大臣と胡錦濤中国国家主席との会談においては、胡錦濤中国国家主席より福…
一について
中国政府から我が国要人に対して、北京オリンピック開会式への招待状が発出される等個別の案内がなされているとは承知していない。
二について
北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、福田康夫内閣総理大臣の出席を含め、現時点では決まっていない。
三について
平成二十年五月七日に行われた福田康夫内閣総理大臣と胡錦濤中国国家主席との会談においては、胡錦濤中国国家主席より福…
ロシア政府による北方領土におけるレーダー誘導装置等の設置に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第353号（2008/05/02提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年四月二十八日付の北海道新聞夕刊は、ロシアのサハリン州政府が、夜間や悪天候時の着陸の安全確保のため、北方領土にある二つの空港に、航空機のレーダー誘導装置と着陸誘導灯を新たに設置する考えでいると報じているが、外務省は右の北海道新聞の記事並びにサハリン州政府によるレーダー誘導装置等の設置計画（以下、「計画」という。）を承知しているか。
二 「計画」に対する外務省の評価如何。
三 外務省が「計…
一 本年四月二十八日付の北海道新聞夕刊は、ロシアのサハリン州政府が、夜間や悪天候時の着陸の安全確保のため、北方領土にある二つの空港に、航空機のレーダー誘導装置と着陸誘導灯を新たに設置する考えでいると報じているが、外務省は右の北海道新聞の記事並びにサハリン州政府によるレーダー誘導装置等の設置計画（以下、「計画」という。）を承知しているか。
二 「計画」に対する外務省の評価如何。
三 外務省が「計…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の記事については、外務省として承知している。北方四島における空港の整備に関する事業が、平成十八年八月にロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」に含まれていることは承知している。他方、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、御指摘の「計画」…
一から三までについて
御指摘の記事については、外務省として承知している。北方四島における空港の整備に関する事業が、平成十八年八月にロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」に含まれていることは承知している。他方、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、御指摘の「計画」…
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官に対する表彰についての警察庁の対応及び認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第354号（2008/05/02提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した志布志事件（以下、「事件」という。）について、「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々に対して容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる…
二〇〇三年の鹿児島県議選において中山信一氏と志布志市の運動員ら十五人を公職選挙法違反容疑で逮捕したが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した志布志事件（以下、「事件」という。）について、「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々に対して容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる…
答弁内容
一について
警察庁としては、御指摘の「踏み字」行為及び当該行為を行った警察官に対する指導に関する報告を鹿児島県警察から受けた際、同県警察に対して更なる詳細な報告を求めず、当該指導が妥当性を欠くとの認識を持つに至らなかったことについて、結果として不十分な点があったものと考えている。
二及び三について
鹿児島県警察によると、御指摘の「踏み字」行為について、平成十五年六月に当該行為を行った警察官に…
一について
警察庁としては、御指摘の「踏み字」行為及び当該行為を行った警察官に対する指導に関する報告を鹿児島県警察から受けた際、同県警察に対して更なる詳細な報告を求めず、当該指導が妥当性を欠くとの認識を持つに至らなかったことについて、結果として不十分な点があったものと考えている。
二及び三について
鹿児島県警察によると、御指摘の「踏み字」行為について、平成十五年六月に当該行為を行った警察官に…
サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2008/05/07提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月二日から三日にかけてミャンマー中・南西部を大型のサイクロン（以下、「サイクロン」という。）が直撃し、一万五千人を超える死者が発生したと言われている。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府、特に外務省並びに在ミャンマー日本国大使館は、「サイクロン」発生後、現地被害者の救済並びに現地邦人保護の観点から、どの様な初動対応をとったのか説明されたい。
二 「サイクロン」直撃を受けて、ミャンマー政府…
本年五月二日から三日にかけてミャンマー中・南西部を大型のサイクロン（以下、「サイクロン」という。）が直撃し、一万五千人を超える死者が発生したと言われている。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府、特に外務省並びに在ミャンマー日本国大使館は、「サイクロン」発生後、現地被害者の救済並びに現地邦人保護の観点から、どの様な初動対応をとったのか説明されたい。
二 「サイクロン」直撃を受けて、ミャンマー政府…
答弁内容
一について
在ミャンマー連邦日本国大使館では、サイクロンの上陸が予測された本年五月二日、在留邦人に対して注意喚起を電子メールにて発出するとともに、サイクロンが上陸した同月三日には、同大使館内に野川保晶特命全権大使を長とする緊急連絡室を設置した。
同大使館では、サイクロン上陸後の同月五日以降、一般通信回線が不通となったことから、同大使館員が戸別に在留届住所地の住居、アパート及び邦人が多く利用する…
一について
在ミャンマー連邦日本国大使館では、サイクロンの上陸が予測された本年五月二日、在留邦人に対して注意喚起を電子メールにて発出するとともに、サイクロンが上陸した同月三日には、同大使館内に野川保晶特命全権大使を長とする緊急連絡室を設置した。
同大使館では、サイクロン上陸後の同月五日以降、一般通信回線が不通となったことから、同大使館員が戸別に在留届住所地の住居、アパート及び邦人が多く利用する…
北方少数民族の戦時徴用に対する政府の補償問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第356号（2008/05/07提出、44期、無所属）
質問内容
サハリンに居住するウィルタ、ニブヒ等の北方少数民族が、第二次世界大戦時に旧日本軍に徴用されながらも、日本政府から軍人恩給等の戦後補償を認められていない問題（以下、「戦後補償問題」という。）につき、本年五月五日付の東京新聞は、「旧軍の北方民族徴用 政府、戦後補償前向き 遺族年金など検討」との見出しで、「戦後補償問題」に対して政府が前向きな検討を始めた旨報じた記事（以下、「東京記事」という。）を掲載し…
サハリンに居住するウィルタ、ニブヒ等の北方少数民族が、第二次世界大戦時に旧日本軍に徴用されながらも、日本政府から軍人恩給等の戦後補償を認められていない問題（以下、「戦後補償問題」という。）につき、本年五月五日付の東京新聞は、「旧軍の北方民族徴用 政府、戦後補償前向き 遺族年金など検討」との見出しで、「戦後補償問題」に対して政府が前向きな検討を始めた旨報じた記事（以下、「東京記事」という。）を掲載し…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、従来より、「サハリン（旧樺太）少数民族」の方々が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する遺族年金等の支給要件に該当する場合には、これらを支給してきているところである。先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣参質一六九第一一二号）三についてでも、これと同趣旨のことを述べたものであり、新たな方針を表明したものではない。今後とも「サハリン（旧…
一から四までについて
政府としては、従来より、「サハリン（旧樺太）少数民族」の方々が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する遺族年金等の支給要件に該当する場合には、これらを支給してきているところである。先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣参質一六九第一一二号）三についてでも、これと同趣旨のことを述べたものであり、新たな方針を表明したものではない。今後とも「サハリン（旧…
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第359号（2008/05/08提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって山…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって山…
答弁内容
一及び二について
平成二十年五月八日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。
三及び四について
御指摘の「議事録」については、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対して引き続き提供を要請しているところであり、例えば、平成二十年四月三十日に同様の要請を行っている。
五及び六について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年…
一及び二について
平成二十年五月八日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。
三及び四について
御指摘の「議事録」については、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対して引き続き提供を要請しているところであり、例えば、平成二十年四月三十日に同様の要請を行っている。
五及び六について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年…
国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2008/05/08提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三一一号）を踏まえ、再質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三一一号）を踏まえ、再質問する。
一 国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたが、「レセプション…
答弁内容
一及び二について
御指摘の総領事は、御指摘のレセプション開催中にも御指摘のだ捕事件に対応すべく、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）の館員に対し適切な指示を出していたと承知しており、先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五二号）四から七までについてでその旨をお答えしている。
三について
お尋ねについても、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二…
一及び二について
御指摘の総領事は、御指摘のレセプション開催中にも御指摘のだ捕事件に対応すべく、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）の館員に対し適切な指示を出していたと承知しており、先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五二号）四から七までについてでその旨をお答えしている。
三について
お尋ねについても、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二…
防衛省における裏金組織についての調査に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第369号（2008/05/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八五号）を踏まえ、再度質問する。
一 防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八五号）を踏まえ、再度質問する。
一 防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室…
答弁内容
一について
防衛省としては、現在、一通り聞き取り作業を終え、関係資料の確認や再度の聞き取りを行っているところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。
二から四までについて
防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八五号）四についてで述べたとおり、現時点において、お尋ねの作業が終了する時期について、お答えすることは困難であ…
一について
防衛省としては、現在、一通り聞き取り作業を終え、関係資料の確認や再度の聞き取りを行っているところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。
二から四までについて
防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八五号）四についてで述べたとおり、現時点において、お尋ねの作業が終了する時期について、お答えすることは困難であ…
北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2008/05/09提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三一二号）を踏まえ、以下質問する。
一 北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した一方で、同じく「民間団体」の…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三一二号）を踏まえ、以下質問する。
一 北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した一方で、同じく「民間団体」の…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一二号）の二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識しているが、外務省として、その相違等の詳細については、承知していない。
三から五までについて
先の答弁書（平成二…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一二号）の二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識しているが、外務省として、その相違等の詳細については、承知していない。
三から五までについて
先の答弁書（平成二…
主要国首脳会議労働相会合に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第372号（2008/05/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年五月十一日より、新潟市において主要国首脳会議労働相会合（以下、「労働相会合」という。）が始まり、我が国からは舛添要一厚生労働大臣等が出席したと承知するが、他の主要国の出席者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
二 我が国以外に、「労働相会合」に閣僚が出席した国はあるか。
三 「労働相会合」ではどの様なことが話し合われ、どの様な成果が挙げられたのか、「労働相会合」の意義等について説明さ…
一 本年五月十一日より、新潟市において主要国首脳会議労働相会合（以下、「労働相会合」という。）が始まり、我が国からは舛添要一厚生労働大臣等が出席したと承知するが、他の主要国の出席者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
二 我が国以外に、「労働相会合」に閣僚が出席した国はあるか。
三 「労働相会合」ではどの様なことが話し合われ、どの様な成果が挙げられたのか、「労働相会合」の意義等について説明さ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、カナダからシャレット人的資源・社会開発省次官、フランス共和国からド・ロビアン社会連帯担当大使、ドイツ連邦共和国からヴァッサーヘーヴェル連邦労働社会省次官、イタリア共和国からガバイヨ労働社会保障大臣顧問、ロシア連邦からサフォノフ保健社会発展省次官、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からティムズ雇用・福祉改革担当閣外大臣、アメリカ合衆国からラッズリー労働副…
一及び二について
お尋ねについては、カナダからシャレット人的資源・社会開発省次官、フランス共和国からド・ロビアン社会連帯担当大使、ドイツ連邦共和国からヴァッサーヘーヴェル連邦労働社会省次官、イタリア共和国からガバイヨ労働社会保障大臣顧問、ロシア連邦からサフォノフ保健社会発展省次官、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からティムズ雇用・福祉改革担当閣外大臣、アメリカ合衆国からラッズリー労働副…
先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2008/05/12提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一八二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「先住」と「先住性」という言葉について、「『先住』とは、一般に、先に住んでいることをいうものと承知しており、『先住性』とは、そのような性質を意味するものと承知している。」と定義し、アイヌ民族は先住性を持つ少数民族であると政府は認識しているかとの問いに対して「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一八二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、政府は「先住」と「先住性」という言葉について、「『先住』とは、一般に、先に住んでいることをいうものと承知しており、『先住性』とは、そのような性質を意味するものと承知している。」と定義し、アイヌ民族は先住性を持つ少数民族であると政府は認識しているかとの問いに対して「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八二号）四及び九についてで述べたように、現在のところ、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が「先住民族」かどうか結論を下せる状況にはないが、アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性…
一について
先の答弁書（平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八二号）四及び九についてで述べたように、現在のところ、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が「先住民族」かどうか結論を下せる状況にはないが、アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性…
外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2008/05/13提出、44期、無所属）
質問内容
一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）についてこれまで数度に亘り質問をしてきたが、これまでの答弁書では何ら明確な答弁がなされていない。「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二一〇号）でも外務省は、「先の答弁書（平成…
一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）についてこれまで数度に亘り質問をしてきたが、これまでの答弁書では何ら明確な答弁がなされていない。「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二一〇号）でも外務省は、「先の答弁書（平成…
答弁内容
一から十一までについて
先の答弁書（平成二十年四月一日内閣衆質一六九第二一〇号）等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が平成十七年十月十一日に提出されて以降、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、その結果については、平成十七年十月二十一日に…
一から十一までについて
先の答弁書（平成二十年四月一日内閣衆質一六九第二一〇号）等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が平成十七年十月十一日に提出されて以降、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、その結果については、平成十七年十月二十一日に…
外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2008/05/13提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二〇九号）を踏まえ、以下質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二〇九号）を踏まえ、以下質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外…
答弁内容
一から八までについて
先の答弁書（平成二十年四月一日内閣衆質一六九第二〇九号）の一から十三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「確認」に係る事項については、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御指…
一から八までについて
先の答弁書（平成二十年四月一日内閣衆質一六九第二〇九号）の一から十三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、お尋ねの「確認」に係る事項については、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御指…
長期休暇を取得している外務省職員に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第381号（2008/05/14提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二一号）では、「お尋ねの『アルバイト職員』が、日々雇い入れられる非常勤職員を意味するのであれば、現在、お尋ねの職員はいない。」との答弁がなされているが、当方が前回質問主意書で問うたアルバイト職員とは、通常の、任期などが決められていない常勤職員を除いた、事務補助員、専門派遣員等の雇用任期が決められた非常勤職員（以下、「非常勤職員」という。）のことを指すものである。右…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二一号）では、「お尋ねの『アルバイト職員』が、日々雇い入れられる非常勤職員を意味するのであれば、現在、お尋ねの職員はいない。」との答弁がなされているが、当方が前回質問主意書で問うたアルバイト職員とは、通常の、任期などが決められていない常勤職員を除いた、事務補助員、専門派遣員等の雇用任期が決められた非常勤職員（以下、「非常勤職員」という。）のことを指すものである。右…
答弁内容
一及び二について
国際情報統括官組織が設けられた平成十六年度以降では、同組織に、各年度当初時点で、平成十六年度から平成十八年度までにおいてはそれぞれ十七名、平成十九年度においては二十三名、平成二十年度においては十九名の非常勤職員が勤務している。
三について
御指摘の職員が休暇を取得している際に非常勤職員を採用したことがある。
四について
国際情報統括官組織では、職員が休暇の際には、当該職…
一及び二について
国際情報統括官組織が設けられた平成十六年度以降では、同組織に、各年度当初時点で、平成十六年度から平成十八年度までにおいてはそれぞれ十七名、平成十九年度においては二十三名、平成二十年度においては十九名の非常勤職員が勤務している。
三について
御指摘の職員が休暇を取得している際に非常勤職員を採用したことがある。
四について
国際情報統括官組織では、職員が休暇の際には、当該職…
政府による皇族への北京五輪開会式出席要請に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第382号（2008/05/14提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三三八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では「北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、皇族の出席を含め、現時点では決まっていない。」との答弁がなされているが、当方が重ねて問うているのは、我が国の皇族が北京五輪開会式に出席するかどうかということではなく、政府が皇族に対して北京五輪開会式への出席を今後お願いする考えはあるかということである…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三三八号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では「北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、皇族の出席を含め、現時点では決まっていない。」との答弁がなされているが、当方が重ねて問うているのは、我が国の皇族が北京五輪開会式に出席するかどうかということではなく、政府が皇族に対して北京五輪開会式への出席を今後お願いする考えはあるかということである…
北海道開発局幹部による官製談合への検察の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第383号（2008/05/14提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月十三日札幌地検は、国土交通省北海道開発局が発注した複数の農業土木工事をめぐり、業者間の談合を主導したとして、元開発局農業水産部長ら三人を逮捕した。右を踏まえ、以下質問する。
一 官製談合の定義如何。
二 官製談合は犯罪か。犯罪ならば、どの法律に触れるものか。
三 これまで明らかになった官製談合にどの様なものがあるか。過去十五年間の官製談合事件につき、全て明らかにされたい。
四 三で…
本年五月十三日札幌地検は、国土交通省北海道開発局が発注した複数の農業土木工事をめぐり、業者間の談合を主導したとして、元開発局農業水産部長ら三人を逮捕した。右を踏まえ、以下質問する。
一 官製談合の定義如何。
二 官製談合は犯罪か。犯罪ならば、どの法律に触れるものか。
三 これまで明らかになった官製談合にどの様なものがあるか。過去十五年間の官製談合事件につき、全て明らかにされたい。
四 三で…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「官製談合」の意味が必ずしも明らかではないが、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）第二条第五項は、「入札談合等関与行為」として、「国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為」であって…
一及び二について
お尋ねの「官製談合」の意味が必ずしも明らかではないが、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）第二条第五項は、「入札談合等関与行為」として、「国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為」であって…
北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第390号（2008/05/15提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三三九号）を踏まえ、再質問する。
一 本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議 交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三三九号）を踏まえ、再質問する。
一 本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議 交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協…
答弁内容
一から三まで及び六について
外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えている。外務省において、御指摘の発言に関する記録は存在しておらず、同発言の具体的内容を確認することができなかったため、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三九号）二から五までについてでその旨お答えしたものである。
四について
先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三九…
一から三まで及び六について
外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えている。外務省において、御指摘の発言に関する記録は存在しておらず、同発言の具体的内容を確認することができなかったため、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三九号）二から五までについてでその旨お答えしたものである。
四について
先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三九…
一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第391号（2008/05/15提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三二九号）を踏まえ、質問する。なお、先の質問主意書において、当方が質問することは過去に起きた事項に関するものであるが、全て現時点で常識的に判断すれば明確に答弁することが可能な質問であり、質問に関する事項が起きてから十年以上の時間が経過していることを理由に答弁を避けられるものではないことを強調し、別途資料も添付したが、「政府答弁書」においても何ら明確な答弁はなされてい…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三二九号）を踏まえ、質問する。なお、先の質問主意書において、当方が質問することは過去に起きた事項に関するものであるが、全て現時点で常識的に判断すれば明確に答弁することが可能な質問であり、質問に関する事項が起きてから十年以上の時間が経過していることを理由に答弁を避けられるものではないことを強調し、別途資料も添付したが、「政府答弁書」においても何ら明確な答弁はなされてい…
答弁内容
一から四まで及び七について
外務省において保管されている御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、平成八年四月三十日付けの御指摘の添付資料と同じ内容であり、日程表には記念樹の贈呈という文言が記載されていると承知している。先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二九号）一及び二について等で述べている…
一から四まで及び七について
外務省において保管されている御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、平成八年四月三十日付けの御指摘の添付資料と同じ内容であり、日程表には記念樹の贈呈という文言が記載されていると承知している。先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二九号）一及び二について等で述べている…
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第392号（2008/05/16提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四三号）を踏まえ、以下質問する。
一 国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、二〇〇三年から二〇〇七年の五年間に、個人の負担がほとんど無い形で職員旅行（以下、「職員旅行」という。）を行っていたことが明らかになり、「職員旅行」の費用の約半分に当たる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道したことを…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四三号）を踏まえ、以下質問する。
一 国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、二〇〇三年から二〇〇七年の五年間に、個人の負担がほとんど無い形で職員旅行（以下、「職員旅行」という。）を行っていたことが明らかになり、「職員旅行」の費用の約半分に当たる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道したことを…
答弁内容
一及び三について
前回答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三四三号）一及び六についてで述べたとおり、道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下「本部」という。）が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）を踏まえ、国土交通省としては、同月十八日付けで財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）に対し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員…
一及び三について
前回答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三四三号）一及び六についてで述べたとおり、道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下「本部」という。）が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）を踏まえ、国土交通省としては、同月十八日付けで財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）に対し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員…
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第393号（2008/05/16提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三二二号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三二二号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省…
答弁内容
一及び二について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二二号）一についてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した…
一及び二について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二二号）一についてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した…
我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第394号（2008/05/19提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月十八日と同月十九日、二〇一二年度より全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書（以下、「解説書」という。）に、韓国との間で領有権を争っている竹島問題について、「竹島は日本の領土である」旨を明記する方針を文部科学省が決めたとする報道（以下、「報道」という。）がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二七四号）等を踏まえ、再度質問する。
一 「報道」にある内容は事実か。
…
本年五月十八日と同月十九日、二〇一二年度より全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書（以下、「解説書」という。）に、韓国との間で領有権を争っている竹島問題について、「竹島は日本の領土である」旨を明記する方針を文部科学省が決めたとする報道（以下、「報道」という。）がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二七四号）等を踏まえ、再度質問する。
一 「報道」にある内容は事実か。
…
答弁内容
一から十一までについて
文部科学省としては、現在、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。このため、御指摘の報道のような方針を決めたという事実はなく、外務省において大韓民国政府からの照会に対してその旨を伝えている。
一から十一までについて
文部科学省としては、現在、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。このため、御指摘の報道のような方針を決めたという事実はなく、外務省において大韓民国政府からの照会に対してその旨を伝えている。
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第395号（2008/05/19提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五九号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五九号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって…
答弁内容
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三五九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「証言」を行ったのは、トゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンであったと承知している。
三及び四について
お尋ねについては、御指摘の事件における人質の解放のために日本政府からキルギス政府に対して金銭が支払われたという…
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三五九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「証言」を行ったのは、トゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンであったと承知している。
三及び四について
お尋ねについては、御指摘の事件における人質の解放のために日本政府からキルギス政府に対して金銭が支払われたという…
知床における世界自然遺産区域を北方領土まで拡張させる構想に対する政府の見解に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第404号（2008/05/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二五号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方四島は我が国の固有の領土であるが、例えば二〇〇六年八月に第三十一吉進丸の乗組員が、更に二〇〇七年十二月には第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の乗組員がロシア側に拿捕され、それぞれの船体が未だ返還されていない様に、政府、特に外務省が好むと好まざるとに関わらず、北方四島はロシアによって実効的な支配を…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二五号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方四島は我が国の固有の領土であるが、例えば二〇〇六年八月に第三十一吉進丸の乗組員が、更に二〇〇七年十二月には第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の乗組員がロシア側に拿捕され、それぞれの船体が未だ返還されていない様に、政府、特に外務省が好むと好まざるとに関わらず、北方四島はロシアによって実効的な支配を…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二五号）二から四までについてでお答えしたとおり、我が国固有の領土である北方四島は、現在、ロシア連邦によって不法占拠されている。
二について
平成十年二月二十一日に署名された「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」では、「この協定、この協定に従って行われる活動及びこの…
一について
先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二五号）二から四までについてでお答えしたとおり、我が国固有の領土である北方四島は、現在、ロシア連邦によって不法占拠されている。
二について
平成十年二月二十一日に署名された「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」では、「この協定、この協定に従って行われる活動及びこの…
ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第405号（2008/05/20提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月十六日の北海道新聞二面に、「北方領土 ロシア 九十三億円投資 〇八年 道路、空港など整備」との見出しで、ロシア政府が策定した、二〇〇七年から二〇一五年までの期間にわたり実施される「千島列島経済社会発展計画」に基づく事業により、本年ロシア政府は北方領土開発に総額約九十三億円の資金を道路や空港など社会基盤に集中的に投入する考えであると報じている記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている…
本年五月十六日の北海道新聞二面に、「北方領土 ロシア 九十三億円投資 〇八年 道路、空港など整備」との見出しで、ロシア政府が策定した、二〇〇七年から二〇一五年までの期間にわたり実施される「千島列島経済社会発展計画」に基づく事業により、本年ロシア政府は北方領土開発に総額約九十三億円の資金を道路や空港など社会基盤に集中的に投入する考えであると報じている記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二から五までについて
ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容については承知している。他方、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、御指摘の「計画」について詳細に把握することが事実上できない状…
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
二から五までについて
ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容については承知している。他方、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、御指摘の「計画」について詳細に把握することが事実上できない状…
外務省が同省におけるワインの管理方法は適正であるとする根拠等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第406号（2008/05/20提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二三号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、前回質問主意書でもそのまた前の質問主意書でも、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二三号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、前回質問主意書でもそのまた前の質問主意書でも、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあったワインの銘…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりであり、一般に理解可能な内容で回答していると考えている。
二及び三について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないことは先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二三号）七に…
一について
先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一一七号）三についてから六についてまでで述べたとおりであり、一般に理解可能な内容で回答していると考えている。
二及び三について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないことは先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二三号）七に…
国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第407号（2008/05/21提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月二十日の新聞は、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果（以下、「調査結果」という。）を発表し、我が国のＯＤＡが英国等他国と比較して高コストになっていると指摘したと報じている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「調査結果」によると、タンザニアで実施された我が国の無償資金協力による…
本年五月二十日の新聞は、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果（以下、「調査結果」という。）を発表し、我が国のＯＤＡが英国等他国と比較して高コストになっていると指摘したと報じている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「調査結果」によると、タンザニアで実施された我が国の無償資金協力による…
答弁内容
一について
御指摘の「調査結果」については承知している。
二について
他の援助国又は援助機関が実施する案件の詳細については外務省として承知しておらず、お尋ねにつきお答えすることは困難である。
三について
援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なることから、外務省としては、これらを総合的に勘案した上でコストを比較すべきと考える。
四に…
一について
御指摘の「調査結果」については承知している。
二について
他の援助国又は援助機関が実施する案件の詳細については外務省として承知しておらず、お尋ねにつきお答えすることは困難である。
三について
援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なることから、外務省としては、これらを総合的に勘案した上でコストを比較すべきと考える。
四に…
サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第408号（2008/05/21提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五五号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年五月二日から三日にかけてミャンマー中・南西部を大型のサイクロン（以下、「サイクロン」という。）が直撃し、現時点で死者・行方不明者はあわせて十三万人にも上ると報道されている。それを受けて外務省は「前回答弁書」で、「本年五月五日、日本政府はテント三百三十張、発電機五十機等からなる二千八百万円相当の緊急援助物資をミャンマー連邦…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五五号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年五月二日から三日にかけてミャンマー中・南西部を大型のサイクロン（以下、「サイクロン」という。）が直撃し、現時点で死者・行方不明者はあわせて十三万人にも上ると報道されている。それを受けて外務省は「前回答弁書」で、「本年五月五日、日本政府はテント三百三十張、発電機五十機等からなる二千八百万円相当の緊急援助物資をミャンマー連邦…
答弁内容
一及び二について
本年五月五日に行った政府の緊急援助については、先の答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三五五号）二から八までについてで述べたとおりである。同日及び同月七日に供与を決定した緊急援助については、いずれもミャンマー政府からの要請を受けて行ったものである。
三から五までについて
政府としては、ミャンマー政府による国際社会からの援助要員の受入れが喫緊の課題であり、人道上極めて…
一及び二について
本年五月五日に行った政府の緊急援助については、先の答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三五五号）二から八までについてで述べたとおりである。同日及び同月七日に供与を決定した緊急援助については、いずれもミャンマー政府からの要請を受けて行ったものである。
三から五までについて
政府としては、ミャンマー政府による国際社会からの援助要員の受入れが喫緊の課題であり、人道上極めて…
志布志事件を担当した鹿児島県警警察官の容疑者とされた方々に対する謝罪に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第409号（2008/05/21提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇三年の鹿児島県議選において、候補者と運動員ら十五人が公職選挙法違反容疑で逮捕されたが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した志布志事件（以下、「事件」という。）に関し、「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々に対して容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる行為（以下、…
二〇〇三年の鹿児島県議選において、候補者と運動員ら十五人が公職選挙法違反容疑で逮捕されたが、後に担当警察官（以下、「担当警察官」という。）による強圧的、非人道的な取り調べが行われたことが明らかになり、全員の無罪が確定した志布志事件（以下、「事件」という。）に関し、「担当警察官」の一人である浜田隆広氏は、容疑者となった方々に対して容疑者の親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」と言われる行為（以下、…
答弁内容
一について
警察庁においては、お尋ねの事例を網羅的に把握していないが、例えば、平成十四年に富山県において発生した強姦等事件の被疑者として同県警察に逮捕された男性について、後に別人が同事件の真犯人と認められたことから、平成十九年一月、同県警察幹部が同男性と面接の上、謝罪した事例がある。
二について
警察庁において確認できる範囲では、都道府県警察における個別具体的な捜査に関して当該都道府県警察が…
一について
警察庁においては、お尋ねの事例を網羅的に把握していないが、例えば、平成十四年に富山県において発生した強姦等事件の被疑者として同県警察に逮捕された男性について、後に別人が同事件の真犯人と認められたことから、平成十九年一月、同県警察幹部が同男性と面接の上、謝罪した事例がある。
二について
警察庁において確認できる範囲では、都道府県警察における個別具体的な捜査に関して当該都道府県警察が…
いわゆる「北方領土不要論」に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第415号（2008/05/22提出、44期、無所属）
質問内容
一 政府は、我が国の国会議員で、我が国固有の領土である北方領土の返還はなされなくてもよい、北方領土は不要である旨の主張（以下、「北方領土不要論」という。）を、公式の場でした者は過去にいるか、把握しているか。
二 公式または非公式を問わず、「北方領土不要論」を外務省職員に対して主張した国会議員は過去にいるか。
三 二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、上田清司衆議院議員（現埼玉…
一 政府は、我が国の国会議員で、我が国固有の領土である北方領土の返還はなされなくてもよい、北方領土は不要である旨の主張（以下、「北方領土不要論」という。）を、公式の場でした者は過去にいるか、把握しているか。
二 公式または非公式を問わず、「北方領土不要論」を外務省職員に対して主張した国会議員は過去にいるか。
三 二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、上田清司衆議院議員（現埼玉…
答弁内容
一及び二について
外務省として、国会議員の発言を網羅的に把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三から六までについて
平成七年六月十三日に鈴木宗男衆議院議員と御指摘の外務省欧亜局参事官（当時）との間で北方領土問題に関するやり取りが行われたことを記した報告書（以下「報告書」という。）が作成されており、報告書のとおりと理解している。
七から十一までについて
報告書は、…
一及び二について
外務省として、国会議員の発言を網羅的に把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三から六までについて
平成七年六月十三日に鈴木宗男衆議院議員と御指摘の外務省欧亜局参事官（当時）との間で北方領土問題に関するやり取りが行われたことを記した報告書（以下「報告書」という。）が作成されており、報告書のとおりと理解している。
七から十一までについて
報告書は、…
警察組織における裏金問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第416号（2008/05/22提出、44期、無所属）
質問内容
愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において偽領収書作成等の手法により裏金づくりが行われていることを訴えていることに関し、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四一号）でも警察庁は「警察庁としては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度の会計監査の結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、平成十七年一月二十日に行われた仙波敏郎巡査部長による記者会見で…
愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において偽領収書作成等の手法により裏金づくりが行われていることを訴えていることに関し、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四一号）でも警察庁は「警察庁としては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度の会計監査の結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、平成十七年一月二十日に行われた仙波敏郎巡査部長による記者会見で…
答弁内容
一について
警察庁としては、御指摘の記事は承知している。
二及び三について
御指摘の訴訟が現在係属中であることから、警察庁として、同訴訟における証言の内容についての見解を述べることは差し控えたい。
また、お尋ねの「警察の捜査に協力した人物に渡す謝礼についての報告書」が、御指摘の証言に係る報告書を指すのであれば、同訴訟が現在係属中であることから、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
四に…
一について
警察庁としては、御指摘の記事は承知している。
二及び三について
御指摘の訴訟が現在係属中であることから、警察庁として、同訴訟における証言の内容についての見解を述べることは差し控えたい。
また、お尋ねの「警察の捜査に協力した人物に渡す謝礼についての報告書」が、御指摘の証言に係る報告書を指すのであれば、同訴訟が現在係属中であることから、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
四に…
検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第417号（2008/05/22提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四二号）を踏まえ、以下質問する。
一 一九九八年から二〇〇七年までの刑事事件発生件数をそれぞれ明らかにされたい。
二 検察庁における調査活動費（以下、「調活費」という。）の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の「調活費」が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少していることにつき、前回質問主意書で詳細な説明を求めたところ、「政府答弁書」では「調査活動費が減少…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四二号）を踏まえ、以下質問する。
一 一九九八年から二〇〇七年までの刑事事件発生件数をそれぞれ明らかにされたい。
二 検察庁における調査活動費（以下、「調活費」という。）の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の「調活費」が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少していることにつき、前回質問主意書で詳細な説明を求めたところ、「政府答弁書」では「調査活動費が減少…
答弁内容
一について
お尋ねの「刑事事件発生件数」の意味が必ずしも明らかではないが、検察庁で取り扱った被疑事件のうち道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除いた通常受理人員は、平成十年は三十六万六千七百十一人、平成十一年は三十六万三千百七十七人、平成十二年は三十八万三千四百二十六人、平成十三年は四十万三千六百五十五人、平成十四年は四十二万七…
一について
お尋ねの「刑事事件発生件数」の意味が必ずしも明らかではないが、検察庁で取り扱った被疑事件のうち道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除いた通常受理人員は、平成十年は三十六万六千七百十一人、平成十一年は三十六万三千百七十七人、平成十二年は三十八万三千四百二十六人、平成十三年は四十万三千六百五十五人、平成十四年は四十二万七…
長期休暇を取得している外務省職員に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第420号（2008/05/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三八一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」によると、平成十六年度、十七年度、十八年度にそれぞれ十七名、平成十九年度に二十三名、平成二十年度に十九名と、各年度当初時点で外務省国際情報統括官組織において勤務していた非常勤職員の人数が明らかにされており、また、現在同組織における第四担当の幹部職員である加賀美正人氏が長期休暇を取得し始めてからも新たに非常勤職員…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三八一号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」によると、平成十六年度、十七年度、十八年度にそれぞれ十七名、平成十九年度に二十三名、平成二十年度に十九名と、各年度当初時点で外務省国際情報統括官組織において勤務していた非常勤職員の人数が明らかにされており、また、現在同組織における第四担当の幹部職員である加賀美正人氏が長期休暇を取得し始めてからも新たに非常勤職員…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりであるが、本年六月三日現在、国際情報統括官組織においては、幹部職員の長期間にわたる休暇のため当該職員が行っている事務を所属部局の他の幹部職員等に代行等させていることはない。
七について
御指摘の職員が休暇等により不在であることにより外務省の業務に支障を来しているので…
一から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりであるが、本年六月三日現在、国際情報統括官組織においては、幹部職員の長期間にわたる休暇のため当該職員が行っている事務を所属部局の他の幹部職員等に代行等させていることはない。
七について
御指摘の職員が休暇等により不在であることにより外務省の業務に支障を来しているので…
北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第421号（2008/05/23提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議 交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議 交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の者が御指摘の場において六者会合について発言したことは承知しているが、その具体的内容については確認することができなかった。
二について
先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三九〇号）一から三まで及び六については、外務省として、誠実にお答えしたものと考えている。
三について
日朝平壌宣言に明記されたミサイル発射のモラトリアムについては、我が国の…
一について
外務省として、御指摘の者が御指摘の場において六者会合について発言したことは承知しているが、その具体的内容については確認することができなかった。
二について
先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三九〇号）一から三まで及び六については、外務省として、誠実にお答えしたものと考えている。
三について
日朝平壌宣言に明記されたミサイル発射のモラトリアムについては、我が国の…
一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第428号（2008/05/26提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九一号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で外務省は、「外務省において保管されている御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、平成八年四月三十日付けの御指摘の添付資料と同じ内容であり、日程表には記念樹の贈呈という文言が記載されていると承知している。」と、当方が先の質…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九一号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で外務省は、「外務省において保管されている御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表（以下「日程表」という。）は、平成八年四月三十日付けの御指摘の添付資料と同じ内容であり、日程表には記念樹の贈呈という文言が記載されていると承知している。」と、当方が先の質…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三九一号）一から四まで及び七について並びに六についてで述べているとおりであって、外務省としては、御指摘の事項のみならず、北海道庁の対応等を踏まえ、当時、本件に関する外務省及び御指摘の職員の対応に問題があったとは考えておらず、その判断に変わりはない。
五及び七から十までについて
質問主意書に対しては、その…
一から四までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三九一号）一から四まで及び七について並びに六についてで述べているとおりであって、外務省としては、御指摘の事項のみならず、北海道庁の対応等を踏まえ、当時、本件に関する外務省及び御指摘の職員の対応に問題があったとは考えておらず、その判断に変わりはない。
五及び七から十までについて
質問主意書に対しては、その…
在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第429号（2008/05/26提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月二十五日の新聞報道によると、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 「女性職員」より「…
本年五月二十五日の新聞報道によると、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 「女性職員」より「…
答弁内容
一から四まで、十及び十一について
お尋ねの事案については、現在、在ロシア日本国大使館において調査中であるが、関係者の間で主張が一致しない部分もあることから、御指摘の「訴え」に係る事実関係及び同大使館における対応等も含め事実関係の確認を行っているところであり、現時点においてお答えすることは差し控えたい。
五について
一般に在外公館の警備担当職員は、主として、在外公館の警備に関する業務を職務とし…
一から四まで、十及び十一について
お尋ねの事案については、現在、在ロシア日本国大使館において調査中であるが、関係者の間で主張が一致しない部分もあることから、御指摘の「訴え」に係る事実関係及び同大使館における対応等も含め事実関係の確認を行っているところであり、現時点においてお答えすることは差し控えたい。
五について
一般に在外公館の警備担当職員は、主として、在外公館の警備に関する業務を職務とし…
第四回アフリカ開発会議に参加を希望しているＮＧＯ団体に対する外務省の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第430号（2008/05/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年五月二十八日から三十日に我が国政府が主催して横浜市で開催される第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）開催にあたり、我が国としてアフリカのＮＧＯ団体並びに関係者を招待しているか。しているのなら、いくつのＮＧＯ団体並びに何人の関係者に対して招待をしているのか明らかにされたい。
二 ＴＩＣＡＤ４に参加を希望しているＮＧＯ団体向けの、ＴＩＣＡＤ４全体会合の入場許可証の発行数を、前回の三十枚から大…
一 本年五月二十八日から三十日に我が国政府が主催して横浜市で開催される第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）開催にあたり、我が国としてアフリカのＮＧＯ団体並びに関係者を招待しているか。しているのなら、いくつのＮＧＯ団体並びに何人の関係者に対して招待をしているのか明らかにされたい。
二 ＴＩＣＡＤ４に参加を希望しているＮＧＯ団体向けの、ＴＩＣＡＤ４全体会合の入場許可証の発行数を、前回の三十枚から大…
答弁内容
一について
アフリカ及び先進諸国のＮＧＯ二十八団体から各団体一名の代表を招待した。
二から五までについて
第四回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅣ」という。）においては、外国からの参加者が前回の第三回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅢ」という。）の二倍以上の約二千五百人に上る一方、全体会合の会議場の広さに制約がある等の事情があったので、全体会合の入場許可証の数について、アフリカ各国及び国…
一について
アフリカ及び先進諸国のＮＧＯ二十八団体から各団体一名の代表を招待した。
二から五までについて
第四回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅣ」という。）においては、外国からの参加者が前回の第三回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅢ」という。）の二倍以上の約二千五百人に上る一方、全体会合の会議場の広さに制約がある等の事情があったので、全体会合の入場許可証の数について、アフリカ各国及び国…
参議院における二〇〇六年度一般会計予備費の不承諾についての政府の見解に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第431号（2008/05/26提出、44期、無所属）
質問内容
一 イラクやインド洋への自衛隊派遣関連経費等を盛り込んだ二〇〇六年度一般会計予備費を含む、総額約千五十億円の政府支出についての事後承諾案件五件が、本年五月二十三日の衆議院本会議で承諾された一方で、参議院本会議では野党四党の反対により二件が不承諾となる見通しであると同月二十四日の新聞が報じているが、右の事態に対して、政府はどの様な認識を有しているか。
二 憲法第八十七条は、政府の支出について「内閣…
一 イラクやインド洋への自衛隊派遣関連経費等を盛り込んだ二〇〇六年度一般会計予備費を含む、総額約千五十億円の政府支出についての事後承諾案件五件が、本年五月二十三日の衆議院本会議で承諾された一方で、参議院本会議では野党四党の反対により二件が不承諾となる見通しであると同月二十四日の新聞が報じているが、右の事態に対して、政府はどの様な認識を有しているか。
二 憲法第八十七条は、政府の支出について「内閣…
答弁内容
一及び三について
政府は、予備費等について、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）の規定等に従い、節度ある運用に留意し、適正な使用等に努めてきたところである。
今般、平成十八年度予備費の使用等について、参議院の承諾を得られなかったことについては誠に遺憾である。
政府としては、今後とも予備費の適正な使用等に努めてまいる所存である。
二について
予備費については、日本国憲法第八十七条において、…
一及び三について
政府は、予備費等について、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）の規定等に従い、節度ある運用に留意し、適正な使用等に努めてきたところである。
今般、平成十八年度予備費の使用等について、参議院の承諾を得られなかったことについては誠に遺憾である。
政府としては、今後とも予備費の適正な使用等に努めてまいる所存である。
二について
予備費については、日本国憲法第八十七条において、…
北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第433号（2008/05/27提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三七〇号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体より補助金の交付がなされていると承知するが、「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して税金を原資とする補助金が交付される理由を明らかにされたい。
二…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三七〇号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体より補助金の交付がなされていると承知するが、「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して税金を原資とする補助金が交付される理由を明らかにされたい。
二…
答弁内容
一について
社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「連盟」という。）は、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）に関する領土の復帰等の解決を促進するとともに北方地域等の元居住者等の福祉の増進を図ることを目的としており、連盟に対しては、外務省、北海道及び独立行政法人北方領土問題対策協会が、それぞれ補助金を交付している。外務省においては、北方領土問題の解決に向けた環境整備を図る…
一について
社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「連盟」という。）は、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）に関する領土の復帰等の解決を促進するとともに北方地域等の元居住者等の福祉の増進を図ることを目的としており、連盟に対しては、外務省、北海道及び独立行政法人北方領土問題対策協会が、それぞれ補助金を交付している。外務省においては、北方領土問題の解決に向けた環境整備を図る…
我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第434号（2008/05/27提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月十八日と同月十九日、二〇一二年度より全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書（以下、「解説書」という。）に、韓国との間で領有権を争っている竹島問題について、「竹島は日本の領土である」旨を明記する方針を文部科学省が決めたとする報道（以下、「報道」という。）がなされていることにつき、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三九四号）で文科省は「文部科学省としては、現在、中学校学習指導要領（平…
本年五月十八日と同月十九日、二〇一二年度より全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書（以下、「解説書」という。）に、韓国との間で領有権を争っている竹島問題について、「竹島は日本の領土である」旨を明記する方針を文部科学省が決めたとする報道（以下、「報道」という。）がなされていることにつき、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三九四号）で文科省は「文部科学省としては、現在、中学校学習指導要領（平…
答弁内容
一について
竹島は、我が国固有の領土である。
二について
外務省としては、この問題について粘り強い外交努力を行っていく所存である。
三について
中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の記述内容についてのお尋ねであれば、現在、作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。
四について
平成二十年五月十九日、柳明桓大韓民国外交通商部長官から重家…
一について
竹島は、我が国固有の領土である。
二について
外務省としては、この問題について粘り強い外交努力を行っていく所存である。
三について
中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の記述内容についてのお尋ねであれば、現在、作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。
四について
平成二十年五月十九日、柳明桓大韓民国外交通商部長官から重家…
北朝鮮による日本人拉致事件被害者の帰国問題を巡る北朝鮮と米国のやり取りに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第440号（2008/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月二十七日付の毎日新聞夕刊は、「拉致被害者『数人生存、帰国の用意』 北朝鮮、米に伝達 テロ指定解除へ交渉カード」との見出しで、北朝鮮による我が国邦人の拉致事件（以下、「日本人拉致事件」という。）に関連し、拉致被害者とみられる日本人について、北朝鮮が米国に対し、まだ数人が北朝鮮国内におり、北朝鮮として我が国に帰国させる用意がある旨伝えていたことが明らかになったと報じている記事（以下、「毎日記事…
本年五月二十七日付の毎日新聞夕刊は、「拉致被害者『数人生存、帰国の用意』 北朝鮮、米に伝達 テロ指定解除へ交渉カード」との見出しで、北朝鮮による我が国邦人の拉致事件（以下、「日本人拉致事件」という。）に関連し、拉致被害者とみられる日本人について、北朝鮮が米国に対し、まだ数人が北朝鮮国内におり、北朝鮮として我が国に帰国させる用意がある旨伝えていたことが明らかになったと報じている記事（以下、「毎日記事…
防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第441号（2008/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四五号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、平成十年度から十九年度までの、年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数が明らかにされており、それによると、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四人の自殺者が出ている。自衛隊に入隊または防衛省に入省したての、社会人…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四五号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、平成十年度から十九年度までの、年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数が明らかにされており、それによると、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四人の自殺者が出ている。自衛隊に入隊または防衛省に入省したての、社会人…
答弁内容
一について
自衛隊の部隊等においては、新隊員等に対し、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施しているところであり、今後ともこれを実施するとともに隊員の身上把握及び服務指導の充実・強化に努めてまいりたい。
二及び三について
御指摘の「逃亡」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省として現在統計資料を有している平成十五年度から平成十八年度までに、「正当な理由のない欠勤」として懲…
一について
自衛隊の部隊等においては、新隊員等に対し、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施しているところであり、今後ともこれを実施するとともに隊員の身上把握及び服務指導の充実・強化に努めてまいりたい。
二及び三について
御指摘の「逃亡」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省として現在統計資料を有している平成十五年度から平成十八年度までに、「正当な理由のない欠勤」として懲…
北方少数民族の戦時徴用に対する政府の補償問題に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第442号（2008/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五六号）を踏まえ、再質問する。
一 サハリンに居住するウィルタ、ニブヒ等の北方少数民族が、第二次世界大戦時に旧日本軍に徴用されながらも、日本政府から軍人恩給等の戦後補償が認められていない問題（以下、「戦後補償問題」という。）に関する、本年五月五日付の東京新聞に掲載された、「旧軍の北方民族徴用 政府、戦後補償前向き 遺族年金など検討」との見出しの、「戦後補償問題」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三五六号）を踏まえ、再質問する。
一 サハリンに居住するウィルタ、ニブヒ等の北方少数民族が、第二次世界大戦時に旧日本軍に徴用されながらも、日本政府から軍人恩給等の戦後補償が認められていない問題（以下、「戦後補償問題」という。）に関する、本年五月五日付の東京新聞に掲載された、「旧軍の北方民族徴用 政府、戦後補償前向き 遺族年金など検討」との見出しの、「戦後補償問題」…
答弁内容
一について
御指摘の「名簿」及び「三十三名の人物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣参質一六九第一一二号）二の１についてでお答えしたとおり、「サハリン先住民族及びその他の北方民族被抑圧者名簿」及び「ポロナイスク地区北方先住少数民族名誉未回復被抑圧被害者名簿」の内容については承知している。
二について
政府としては、「サハリン（旧…
一について
御指摘の「名簿」及び「三十三名の人物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣参質一六九第一一二号）二の１についてでお答えしたとおり、「サハリン先住民族及びその他の北方民族被抑圧者名簿」及び「ポロナイスク地区北方先住少数民族名誉未回復被抑圧被害者名簿」の内容については承知している。
二について
政府としては、「サハリン（旧…
国会同意人事を巡る政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第443号（2008/05/28提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年五月二十七日付の新聞夕刊では、衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が同日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側が強く反発し、「二件」の国会同意を得るのは困難…
一 本年五月二十七日付の新聞夕刊では、衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が同日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側が強く反発し、「二件」の国会同意を得るのは困難…
答弁内容
一、二、四及び五について
御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していないが、今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいりたい。
三について
御指摘の二件の人事案件については、本年五月二十九日の議院運営委員会両院合同代表者会議において、政府案を提示したところである。
一、二、四及び五について
御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していないが、今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいりたい。
三について
御指摘の二件の人事案件については、本年五月二十九日の議院運営委員会両院合同代表者会議において、政府案を提示したところである。
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第446号（2008/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二六号）を踏まえ、再質問する。
一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業（以下、「処理事業」という。）について、本年度の「処理事業」は株式会社シーソック及び株式会社キノックスと一般競争入札により契約を行った旨、「前回答弁書」で明らかに…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二六号）を踏まえ、再質問する。
一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業（以下、「処理事業」という。）について、本年度の「処理事業」は株式会社シーソック及び株式会社キノックスと一般競争入札により契約を行った旨、「前回答弁書」で明らかに…
答弁内容
一について
お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。
二について
内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）が出資する株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）との間で平成十六年度か…
一について
お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。
二について
内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）が出資する株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）との間で平成十六年度か…
外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第447号（2008/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 二〇〇一年九月より、元最高裁判所判事の園部逸夫氏が監察査察担当の外務省参与の任に就いていると承知するが、園部氏は二〇〇八年五月二十九日現在も外務省参与の任にあるか。
二 二〇〇二年に園部氏を長として外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で、当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出されたと承知する。「園部レポート」では、「調…
一 二〇〇一年九月より、元最高裁判所判事の園部逸夫氏が監察査察担当の外務省参与の任に就いていると承知するが、園部氏は二〇〇八年五月二十九日現在も外務省参与の任にあるか。
二 二〇〇二年に園部氏を長として外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で、当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出されたと承知する。「園部レポート」では、「調…
答弁内容
一について
御指摘の者は、平成二十年五月二十九日現在、外務省参与である。
二について
外務省としては、御指摘の調査は、外務省外からの第三者として任命された外務省参与の下で公正に行われたものと認識している。
三から五までについて
先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一一六号）三から六までについてでお答えしたとおり、御指摘の調査が外務省の対応に関する事実関係を中心として行われた…
一について
御指摘の者は、平成二十年五月二十九日現在、外務省参与である。
二について
外務省としては、御指摘の調査は、外務省外からの第三者として任命された外務省参与の下で公正に行われたものと認識している。
三から五までについて
先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一一六号）三から六までについてでお答えしたとおり、御指摘の調査が外務省の対応に関する事実関係を中心として行われた…
かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第448号（2008/05/29提出、44期、無所属）
質問内容
一 元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出された。「園部レポート」によると、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定…
一 元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出された。「園部レポート」によると、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定…
答弁内容
一、二及び七について
御指摘の北方四島住民支援に関する調査結果報告書には、当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれていたことなどが述べられており、このような不正常な状態が生じていたと認識している。
三か…
一、二及び七について
御指摘の北方四島住民支援に関する調査結果報告書には、当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれていたことなどが述べられており、このような不正常な状態が生じていたと認識している。
三か…
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第456号（2008/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月十八日付の北海道新聞は、同月十七日までに機密解除された米国立公文書館の複数の文書（以下、「文書」という。）により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約（以下、「密約」という。）に日米両国政府が一九五三年に合意し、その後約五年間に起きた事件の九十七％の第一次裁判権を放棄していたことがわかったと報じている。右の記事（以下、「道新記事」という。）…
本年五月十八日付の北海道新聞は、同月十七日までに機密解除された米国立公文書館の複数の文書（以下、「文書」という。）により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約（以下、「密約」という。）に日米両国政府が一九五三年に合意し、その後約五年間に起きた事件の九十七％の第一次裁判権を放棄していたことがわかったと報じている。右の記事（以下、「道新記事」という。）…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
御指摘の「文書」については、具体的に何を指すのか明らかではないが、刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はなく、外務省として確認することは行っていない。
三について
…
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二について
御指摘の「文書」については、具体的に何を指すのか明らかではないが、刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はなく、外務省として確認することは行っていない。
三について
…
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第457号（2008/05/30提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下、「本部」という。）において取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）に従い、「同月十八日付けで財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）に対し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下、「本部」という。）において取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）に従い、「同月十八日付けで財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）に対し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担…
答弁内容
一から三までについて
国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）に記載されている「法人負担分が五割を超える額」とは、法人が負担した額が旅行費用総額の五割を超えている場合に、法人が負担した額から旅行費用総額の五割を控除した額であり、最終報告書を踏まえ、国土交通省としては、同月十八日付けで財団法人公共用地補償…
一から三までについて
国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）に記載されている「法人負担分が五割を超える額」とは、法人が負担した額が旅行費用総額の五割を超えている場合に、法人が負担した額から旅行費用総額の五割を控除した額であり、最終報告書を踏まえ、国土交通省としては、同月十八日付けで財団法人公共用地補償…
外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第465号（2008/06/02提出、44期、無所属）
質問内容
一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）についてこれまで数度に亘り質問をしてきたが、これまでの答弁書では何ら明確な答弁はなされてこなかった。「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三七七号）でも外務省は「調査の内容につ…
一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織につき、外務省内で行われた聞き取り調査（以下、「調査」という。）についてこれまで数度に亘り質問をしてきたが、これまでの答弁書では何ら明確な答弁はなされてこなかった。「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三七七号）でも外務省は「調査の内容につ…
答弁内容
一及び五から八までについて
先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三七七号）等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取りを行う等適切かつ十分に調査を行い、その結果、「ルーブル委員会」なる組織が在…
一及び五から八までについて
先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三七七号）等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘の在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問主意書（平成十七年十月十一日提出質問第一四号）が提出されて以降、大臣官房において当時在ロシア日本国大使館で勤務していた職員を中心に聞き取りを行う等適切かつ十分に調査を行い、その結果、「ルーブル委員会」なる組織が在…
外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第466号（2008/06/02提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三七八号）を踏まえ、再質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三七八号）を踏まえ、再質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務…
答弁内容
一、四から六まで及び八について
先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三七八号）の一から八までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御指摘の局長に確認した結果、御…
一、四から六まで及び八について
先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三七八号）の一から八までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書（平成十八年四月二十七日提出質問第二四二号）が提出されて以降、外務省大臣官房において当時報道課で勤務していた職員を中心に聞き取り等の調査を行い、また、御指摘の局長に確認した結果、御…
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第467号（2008/06/02提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九三号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九三号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年十二月六日の自民党の外交関係合同会議において、当時の小原雅博外務省無償資金協力課長が、同年同月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）へ参加する、アフガニスタンで活動するＮＧＯの渡航費に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金を充てることを外務省が…
答弁内容
一について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年五月二十七日内閣衆質一六九第三九三号）一及び二についてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討し…
一について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年五月二十七日内閣衆質一六九第三九三号）一及び二についてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討し…
国後島北方海域での日本船拿捕事件等をめぐる外務省の国民への情報開示等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第468号（2008/06/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三六〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸について、外務省は「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一一号）三から五までについてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア側に対し御指摘の船体の引渡し等の申入れを行う等のために、…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三六〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸について、外務省は「前回答弁書」でも「先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一一号）三から五までについてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア側に対し御指摘の船体の引渡し等の申入れを行う等のために、…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三六〇号）四及び五についてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア側に対し御指摘の船体の引渡し等の申入れを行う等のために、御指摘の船体の現状を確認している。
二から四までについて
御指摘のだ捕事件及び本件に係る「判決」を含めこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対し…
一について
先の答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三六〇号）四及び五についてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア側に対し御指摘の船体の引渡し等の申入れを行う等のために、御指摘の船体の現状を確認している。
二から四までについて
御指摘のだ捕事件及び本件に係る「判決」を含めこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対し…
いわゆる「北方領土不要論」に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第469号（2008/06/03提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四一五号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）が、平成七年六月十三日付で起案された、「秘 無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）を取り上げ、「文書」の中に、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四一五号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）が、平成七年六月十三日付で起案された、「秘 無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）を取り上げ、「文書」の中に、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないと考えるが、国会議員の個々の発言についてコメントすることは差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一五号）一及び二について並びに三から六までについてでお答えしたとおりである。
三及び四について
御指摘の職員の氏名については、公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。…
一について
御指摘の発言は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないと考えるが、国会議員の個々の発言についてコメントすることは差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一五号）一及び二について並びに三から六までについてでお答えしたとおりである。
三及び四について
御指摘の職員の氏名については、公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。…
一九九九年のキルギスにおける日本人誘拐事件に対する外務省の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第473号（2008/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三九五号）を踏まえ、以下質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三九五号）を踏まえ、以下質問する。
一 一九九九年八月にキルギスで起きた日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）について、本年一月三十一日、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていた人物により、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治安当局の人間によって…
答弁内容
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三五九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の者は、当時、キルギス共和国国会議員等の職にあったと承知するが、御指摘の者の御指摘の事件当時の具体的な役割については同国政府内部の問題であることから承知していない。
三及び四について
お尋ねについては、御指摘の事件における人質の解放の前後を…
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三五九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の者は、当時、キルギス共和国国会議員等の職にあったと承知するが、御指摘の者の御指摘の事件当時の具体的な役割については同国政府内部の問題であることから承知していない。
三及び四について
お尋ねについては、御指摘の事件における人質の解放の前後を…
在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第474号（2008/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四二九号）を踏まえ、再質問する。
一 本年五月二十五日の新聞が、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したと報道…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四二九号）を踏まえ、再質問する。
一 本年五月二十五日の新聞が、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したと報道…
答弁内容
一、四、五及び七について
お尋ねの事案については、関係者の間で主張が一致しない部分もあることから、更なる聴取を行っているところであり、御指摘の「訴え」に係る事実関係の確定に一定の時間を要しているものである。お尋ねの事案に関する調査は、在ロシア日本国大使館の職員等を対象として、同大使館が行っているものであり、同大使館の事務遂行に責任を有しているのは、同大使館の館長であるロシア国駐箚特命全権大使であ…
一、四、五及び七について
お尋ねの事案については、関係者の間で主張が一致しない部分もあることから、更なる聴取を行っているところであり、御指摘の「訴え」に係る事実関係の確定に一定の時間を要しているものである。お尋ねの事案に関する調査は、在ロシア日本国大使館の職員等を対象として、同大使館が行っているものであり、同大使館の事務遂行に責任を有しているのは、同大使館の館長であるロシア国駐箚特命全権大使であ…
中国・四川大地震被災者救援の為の自衛隊機派遣が取り止めになった経緯に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第475号（2008/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
本年五月十二日、中国の四川省で大地震が発生し、現時点で死者は約六万九千人、行方不明者は約一万九千人に達する大きな被害が出ている。四川大地震の被災者救援の一環として、政府は自衛隊機派遣による救援物資の運搬を検討していたと承知するが、本年五月三十日には派遣が見送られた。右を踏まえ、以下質問する。
一 中国側より自衛隊機派遣の要請がなされたという事実はあるか。
二 本年五月三十日の新聞報道によると、…
本年五月十二日、中国の四川省で大地震が発生し、現時点で死者は約六万九千人、行方不明者は約一万九千人に達する大きな被害が出ている。四川大地震の被災者救援の一環として、政府は自衛隊機派遣による救援物資の運搬を検討していたと承知するが、本年五月三十日には派遣が見送られた。右を踏まえ、以下質問する。
一 中国側より自衛隊機派遣の要請がなされたという事実はあるか。
二 本年五月三十日の新聞報道によると、…
答弁内容
一について
平成二十年五月十二日に中国四川省において発生した大地震に関連し、同月二十七日、中国政府より在中国日本国大使館に対し、テント等の救援物資の供与について、自衛隊によるものも含めて要請があった。
二及び三について
御指摘のような事実については承知していない。
四から六までについて
政府としては、一刻も早く被災地に救援物資を輸送すべく、中国側と相談する過程において、自衛隊機の活用も一…
一について
平成二十年五月十二日に中国四川省において発生した大地震に関連し、同月二十七日、中国政府より在中国日本国大使館に対し、テント等の救援物資の供与について、自衛隊によるものも含めて要請があった。
二及び三について
御指摘のような事実については承知していない。
四から六までについて
政府としては、一刻も早く被災地に救援物資を輸送すべく、中国側と相談する過程において、自衛隊機の活用も一…
一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第476号（2008/06/04提出、44期、無所属）
質問内容
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した、現在外務省国際情報統括官第四担当の任に就いている加賀美正人氏が、同じく顧問として「ビザなし交流」に参加した当方より暴行（以下、「暴行」という。）を受けたとされている件について、これまで累次に渡り質問主意書を提出してきたが、これまでの…
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した、現在外務省国際情報統括官第四担当の任に就いている加賀美正人氏が、同じく顧問として「ビザなし交流」に参加した当方より暴行（以下、「暴行」という。）を受けたとされている件について、これまで累次に渡り質問主意書を提出してきたが、これまでの…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年六月三日内閣衆質一六九第四二八号）一から四までについて等で繰り返し述べているとおり、外務省としては、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかったことから、外務省として、当時、本件に関す…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年六月三日内閣衆質一六九第四二八号）一から四までについて等で繰り返し述べているとおり、外務省としては、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかったことから、外務省として、当時、本件に関す…
アイヌ民族の先住民族としての権利確立を審議する有識者懇談会設置に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第480号（2008/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
超党派の衆参国会議員によりつくられた、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を考える議員連盟の活動等を受け、アイヌ民族を先住民族として認めることを政府に求める国会決議が本年六月六日に衆参両議院の本会議で議決される見通しであるが、それに関連し、同月四日、町村官房長官は「国会決議にはきちんと対応していく。議論の場をぜひ作りたい。権威のある方に集まってもらい、要請を実現できるようにしたい」との発言（…
超党派の衆参国会議員によりつくられた、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を考える議員連盟の活動等を受け、アイヌ民族を先住民族として認めることを政府に求める国会決議が本年六月六日に衆参両議院の本会議で議決される見通しであるが、それに関連し、同月四日、町村官房長官は「国会決議にはきちんと対応していく。議論の場をぜひ作りたい。権威のある方に集まってもらい、要請を実現できるようにしたい」との発言（…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、本年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関して、同日の内閣官房長官談話に基づき、内閣官房に有識者懇談会を設置することを検討するとともに、当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたい。
一から三までについて
政府としては、本年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関して、同日の内閣官房長官談話に基づき、内閣官房に有識者懇談会を設置することを検討するとともに、当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたい。
在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第481号（2008/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三八号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇八年一月二十六日付の新聞で、在インドネシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の現地職員（以下、「現地職員」という。）一名と地元の入管、空港の職員ら四名の計五名が、昨年九月に成田空港で摘発を受けたインドネシア人の集団密入国事件（以下、「密入国事件」という。）に関わっていたことが明らかになったと報じられた（以下、「報道」…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三八号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇八年一月二十六日付の新聞で、在インドネシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の現地職員（以下、「現地職員」という。）一名と地元の入管、空港の職員ら四名の計五名が、昨年九月に成田空港で摘発を受けたインドネシア人の集団密入国事件（以下、「密入国事件」という。）に関わっていたことが明らかになったと報じられた（以下、「報道」…
答弁内容
一について
お尋ねの事案に関しては、平成十九年九月、御指摘の元現地職員が、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反の容疑で逮捕・起訴され、本年三月二十六日、懲役二年四月及び罰金百五十万円に処するとの判決があったこと等を承知している。
二について
御指摘の元現地職員が、御指摘の大使館に勤務を開始した時点でのインドネシア国駐箚特命全権大使は須之部量三である。
三及び四につい…
一について
お尋ねの事案に関しては、平成十九年九月、御指摘の元現地職員が、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）違反の容疑で逮捕・起訴され、本年三月二十六日、懲役二年四月及び罰金百五十万円に処するとの判決があったこと等を承知している。
二について
御指摘の元現地職員が、御指摘の大使館に勤務を開始した時点でのインドネシア国駐箚特命全権大使は須之部量三である。
三及び四につい…
防衛省における裏金組織についての調査等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第482号（2008/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三六九号）を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三六九号）を踏まえ、以下質問する。
一 防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室…
答弁内容
一について
防衛省としては、現在、一通り聞き取り作業を終え、関係資料の確認や再度の聞き取りを行っているところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。
二について
防衛省においては、平成十九年十二月十六日から、報償費の使途が適切であったかどうかなどについて確認する作業を開始したところであるが、お尋ねの時系列については、これを明らかにするためには膨大…
一について
防衛省としては、現在、一通り聞き取り作業を終え、関係資料の確認や再度の聞き取りを行っているところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。
二について
防衛省においては、平成十九年十二月十六日から、報償費の使途が適切であったかどうかなどについて確認する作業を開始したところであるが、お尋ねの時系列については、これを明らかにするためには膨大…
外務省における長期休暇を取得中の同省職員に対する対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第483号（2008/06/05提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第四二〇号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第三八一号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書二」で、平成十六年度から二十年度までの、各年度当初時点で外務省国際情報統括官組織において勤務していた非常勤職員の人数並びに、現在同組織第四国際情報官室の幹部職員である加賀美正人氏が長期休暇を取得し始めてからも新たに非常勤職員を採用したことがあることが明らかにされ、更…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第四二〇号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第三八一号）を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書二」で、平成十六年度から二十年度までの、各年度当初時点で外務省国際情報統括官組織において勤務していた非常勤職員の人数並びに、現在同組織第四国際情報官室の幹部職員である加賀美正人氏が長期休暇を取得し始めてからも新たに非常勤職員を採用したことがあることが明らかにされ、更…
答弁内容
一から五までについて
国際情報統括官組織において職員が休暇を取得する際の対応については、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりである。お尋ねの、外部からの来客や電話への応対の詳細についてまで、外務省として記録しておらず、お答えすることは困難である。
六及び七について
御指摘の答弁は、本年六月三日現在、国際情報統括官組織には長期にわたる休暇を取…
一から五までについて
国際情報統括官組織において職員が休暇を取得する際の対応については、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりである。お尋ねの、外部からの来客や電話への応対の詳細についてまで、外務省として記録しておらず、お答えすることは困難である。
六及び七について
御指摘の答弁は、本年六月三日現在、国際情報統括官組織には長期にわたる休暇を取…
アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第486号（2008/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三七三号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決されたが、「国会決議」の内容を政府は承知しているか。
二 「国会決議」に対する政府の評価如何。
三 これまでの答弁書（例えば内閣衆質一六三第七号、五七号、内閣衆質一六六第四〇号、内閣衆質一六八第二四…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三七三号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決されたが、「国会決議」の内容を政府は承知しているか。
二 「国会決議」に対する政府の評価如何。
三 これまでの答弁書（例えば内閣衆質一六三第七号、五七号、内閣衆質一六六第四〇号、内閣衆質一六八第二四…
答弁内容
一、二及び五について
政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実」を厳粛に受け止めなければならないと考えており、また、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や…
一、二及び五について
政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実」を厳粛に受け止めなければならないと考えており、また、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や…
二〇〇八年六月三日の福田康夫内閣総理大臣とアフマディネジャド・イラン大統領との首脳会談並びにイランの潜在的脅威に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第487号（2008/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年六月三日、ローマでの食糧サミットに出席した福田康夫内閣総理大臣は同サミットの会場において、イラン側からの呼びかけにより同国のアフマディネジャド大統領と会談（以下、「会談」という。）を行ったと承知するが、「会談」はどちらから呼びかけたものか。
二 我が国が「会談」をすることにしたのはなぜか。
三 「会談」では具体的にどの様なことが話し合われたか。詳細に説明されたい。
四 「会談」におい…
一 本年六月三日、ローマでの食糧サミットに出席した福田康夫内閣総理大臣は同サミットの会場において、イラン側からの呼びかけにより同国のアフマディネジャド大統領と会談（以下、「会談」という。）を行ったと承知するが、「会談」はどちらから呼びかけたものか。
二 我が国が「会談」をすることにしたのはなぜか。
三 「会談」では具体的にどの様なことが話し合われたか。詳細に説明されたい。
四 「会談」におい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の会談（以下「会談」という。）は、イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）側からの提案を受け、平成十九年十月にイランにおいて発生した邦人拘束事件（以下「事件」という。）に関する協力の要請及びイランの核問題に関する働きかけを行うこと等に意義があると考え、実施されたものである。
三及び四について
会談においては、福田康夫内閣総理大臣からアフマディネジャード・イラン…
一及び二について
御指摘の会談（以下「会談」という。）は、イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）側からの提案を受け、平成十九年十月にイランにおいて発生した邦人拘束事件（以下「事件」という。）に関する協力の要請及びイランの核問題に関する働きかけを行うこと等に意義があると考え、実施されたものである。
三及び四について
会談においては、福田康夫内閣総理大臣からアフマディネジャード・イラン…
アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談会に対する内閣官房長官の見解等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第493号（2008/06/09提出、44期、無所属）
質問内容
本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が全会一致で議決された。右を踏まえ、以下質問する。
一 「国会決議」の議決がなされた本年六月六日、福田康夫内閣総理大臣は首相官邸で記者団に対し、「今日の…
本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が全会一致で議決された。右を踏まえ、以下質問する。
一 「国会決議」の議決がなされた本年六月六日、福田康夫内閣総理大臣は首相官邸で記者団に対し、「今日の…
答弁内容
一から四までについて
現在、内閣官房において、お尋ねの有識者懇談会の設置について検討しているところであり、その構成員の数等について、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えている。
一から四までについて
現在、内閣官房において、お尋ねの有識者懇談会の設置について検討しているところであり、その構成員の数等について、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えている。
外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第494号（2008/06/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏が、本年五月末の時点で、まだその任にあることが明らかにされているが、平成十九年度、二十年度にどれだけの報酬が園部氏に支払われているのか明らかにされたい。
二 現在園部氏は外務省においてどの様な監察査察業務を行っているのか具…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏が、本年五月末の時点で、まだその任にあることが明らかにされているが、平成十九年度、二十年度にどれだけの報酬が園部氏に支払われているのか明らかにされたい。
二 現在園部氏は外務省においてどの様な監察査察業務を行っているのか具…
答弁内容
一について
御指摘の参与に対し、平成十九年度は八万七千円の手当が支払われている。平成二十年度については、五月末現在、手当は支払われていない。
二について
御指摘の参与は、先の答弁書（平成十九年四月三日内閣衆質一六六第一四五号）五及び六についてでお答えしたとおり、監察査察制度の運用の在り方等につき、専門的な助言と指導を行っている。
三について
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第…
一について
御指摘の参与に対し、平成十九年度は八万七千円の手当が支払われている。平成二十年度については、五月末現在、手当は支払われていない。
二について
御指摘の参与は、先の答弁書（平成十九年四月三日内閣衆質一六六第一四五号）五及び六についてでお答えしたとおり、監察査察制度の運用の在り方等につき、専門的な助言と指導を行っている。
三について
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第…
かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第495号（2008/06/09提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四八号）を踏まえ、再質問する。
一 元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出された。「園部レポート」によると、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四八号）を踏まえ、再質問する。
一 元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が当時の川口順子外務大臣に提出された。「園部レポート」によると、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設…
答弁内容
一及び二について
御質問の趣旨が定かではないが、御指摘の議員と外務省との関係については、例えば、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四八号）の一、二及び七についてでお答えしたとおりであり、また、ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）及び我が国のロシア連邦との外交への同議員の影響については、交渉及び我が国のロシア連邦との外交への影響について明らかにすること…
一及び二について
御質問の趣旨が定かではないが、御指摘の議員と外務省との関係については、例えば、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四八号）の一、二及び七についてでお答えしたとおりであり、また、ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）及び我が国のロシア連邦との外交への同議員の影響については、交渉及び我が国のロシア連邦との外交への影響について明らかにすること…
外務省とある特定の国会議員との関係に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第496号（2008/06/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 鈴木宗男衆議院議員が外務政務次官（当時）の任に就いた一九九〇年から、国務大臣北海道・沖縄開発庁長官（当時）、内閣官房副長官等を経て、自民党総務局長（当時）を務めた二〇〇一年の間に、外務省幹部が同議員に対し、省益並びに国益の為、各種外務省予算の獲得等の陳情、要請をした事例はあるか。
二 一で、あるのなら、鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請した外務省幹部の官職氏名、陳情、要請した予算項目等の内容等、…
一 鈴木宗男衆議院議員が外務政務次官（当時）の任に就いた一九九〇年から、国務大臣北海道・沖縄開発庁長官（当時）、内閣官房副長官等を経て、自民党総務局長（当時）を務めた二〇〇一年の間に、外務省幹部が同議員に対し、省益並びに国益の為、各種外務省予算の獲得等の陳情、要請をした事例はあるか。
二 一で、あるのなら、鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請した外務省幹部の官職氏名、陳情、要請した予算項目等の内容等、…
日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第497号（2008/06/09提出、44期、無所属）
質問内容
一 竹島は我が国の領土ではあるものの現在韓国によって不法占拠されており、我が国と韓国の間では竹島の領有権を巡る問題が存在していると承知するが、確認を求める。
二 日韓両国の歴史研究者らで構成される日韓歴史共同研究委員会（以下、「委員会」という。）について、政府としてどの様な関与を行っているのか説明されたい。
三 本年六月八日付の読売新聞報道によると、同月七日に東京都内で行われた「委員会」の全体…
一 竹島は我が国の領土ではあるものの現在韓国によって不法占拠されており、我が国と韓国の間では竹島の領有権を巡る問題が存在していると承知するが、確認を求める。
二 日韓両国の歴史研究者らで構成される日韓歴史共同研究委員会（以下、「委員会」という。）について、政府としてどの様な関与を行っているのか説明されたい。
三 本年六月八日付の読売新聞報道によると、同月七日に東京都内で行われた「委員会」の全体…
答弁内容
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二三六号）一及び四についてでも述べたとおり、竹島は、我が国固有の領土であるが、昭和二十九年以降大韓民国により不法占拠されており、政府としては、竹島に関して大韓民国との間で解決すべき領有権の問題が存在すると考えている。
二について
日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の活動は…
一について
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二三六号）一及び四についてでも述べたとおり、竹島は、我が国固有の領土であるが、昭和二十九年以降大韓民国により不法占拠されており、政府としては、竹島に関して大韓民国との間で解決すべき領有権の問題が存在すると考えている。
二について
日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の活動は…
中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政府の関係等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第503号（2008/06/10提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四四六号）を踏まえ、以下質問する。
一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業（以下、「処理事業」という。）について、本年五月十七日付の新聞によると、「処理事業」をめぐり、二〇〇四年にＰＣＩと内閣府とで結ばれた契約に、「プラント建設費の五…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四四六号）を踏まえ、以下質問する。
一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業（以下、「処理事業」という。）について、本年五月十七日付の新聞によると、「処理事業」をめぐり、二〇〇四年にＰＣＩと内閣府とで結ばれた契約に、「プラント建設費の五…
答弁内容
一について
お尋ねの内閣府がパシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）との間で取り交わした確認の内容は、中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。）のコンサルティング業務及び調達業務について内閣府を補佐する株式会社の設立をＰＣＩＧに依頼すること、ＰＣＩＧに対する当該株式会社への出資以外の追加的な金銭負担を求めないこと、内閣府と当該株式会社との間の…
一について
お尋ねの内閣府がパシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）との間で取り交わした確認の内容は、中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。）のコンサルティング業務及び調達業務について内閣府を補佐する株式会社の設立をＰＣＩＧに依頼すること、ＰＣＩＧに対する当該株式会社への出資以外の追加的な金銭負担を求めないこと、内閣府と当該株式会社との間の…
我が国の農業政策と世界の食糧不足についての内閣官房長官の認識及び発言に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第504号（2008/06/10提出、44期、無所属）
質問内容
一 世界的な食糧不足が原因で、現在一部途上国では、食糧難に喘ぐ民衆による暴動が起きる事態にまで発展しているが、世界的な危機を迎えている食糧不足の現状（以下、「食糧危機」という。）について、政府としてどの様な認識を有しているか。
二 「食糧危機」に対して、政府としてどの様な対応策をとっているのか説明されたい。
三 本年五月三十一日、町村信孝内閣官房長官は講演で「世界で食糧不足の国があるのに減反し…
一 世界的な食糧不足が原因で、現在一部途上国では、食糧難に喘ぐ民衆による暴動が起きる事態にまで発展しているが、世界的な危機を迎えている食糧不足の現状（以下、「食糧危機」という。）について、政府としてどの様な認識を有しているか。
二 「食糧危機」に対して、政府としてどの様な対応策をとっているのか説明されたい。
三 本年五月三十一日、町村信孝内閣官房長官は講演で「世界で食糧不足の国があるのに減反し…
答弁内容
一について
世界的な穀物需給については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっていることなどが影響してひっ迫の度合いを強め、穀物の国際価格が高騰しており、このような状況の下で、一部の国では、食料をめぐり、暴動や抗議行動が発生する事態となっているものと認識している。 …
一について
世界的な穀物需給については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっていることなどが影響してひっ迫の度合いを強め、穀物の国際価格が高騰しており、このような状況の下で、一部の国では、食料をめぐり、暴動や抗議行動が発生する事態となっているものと認識している。 …
朝鮮半島有事における米軍による在日米軍基地の使用についての日米密約に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第505号（2008/06/10提出、44期、無所属）
質問内容
本年六月四日付の朝日新聞は、朝鮮半島で有事が発生した際、日本側との事前協議（以下、「事前協議」という。）をせずに米国が在日米軍基地を使用できることを記した日米間の密約（以下、「朝鮮有事の密約」という。）の公文書が、米国のミシガン大学フォード大統領図書館で見つかったと報じている記事（以下、「朝日記事」という。）を掲載している。右を踏まえ、以下質問する。
一 「朝日記事」を外務省は承知しているか。 …
本年六月四日付の朝日新聞は、朝鮮半島で有事が発生した際、日本側との事前協議（以下、「事前協議」という。）をせずに米国が在日米軍基地を使用できることを記した日米間の密約（以下、「朝鮮有事の密約」という。）の公文書が、米国のミシガン大学フォード大統領図書館で見つかったと報じている記事（以下、「朝日記事」という。）を掲載している。右を踏まえ、以下質問する。
一 「朝日記事」を外務省は承知しているか。 …
答弁内容
一及び四から六までについて
御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での戦闘作戦行動のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用に関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると…
一及び四から六までについて
御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での戦闘作戦行動のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用に関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると…
我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第506号（2008/06/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四三四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で政府に、政府は竹島の返還を本気で実現しようと考えているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、この問題について粘り強い外交努力を行っていく所存である。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「粘り強い外交努力」とは具体的にどの様なものを言うのか説明されたい。
二 本年四月二十一日に行われた日韓首…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四三四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で政府に、政府は竹島の返還を本気で実現しようと考えているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、この問題について粘り強い外交努力を行っていく所存である。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「粘り強い外交努力」とは具体的にどの様なものを言うのか説明されたい。
二 本年四月二十一日に行われた日韓首…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の「粘り強い外交努力」とは、例えば、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、有効な方策を不断に検討しつつ、問題の平和的解決に努めていくことをいうものと考える。
二及び三について
御指摘の日韓首脳会談においては、数多くの問題が扱われたこと等から、竹島問題は取り上げられなかった。いずれにせよ、政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権の問題に関…
一について
外務省としては、御指摘の「粘り強い外交努力」とは、例えば、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、有効な方策を不断に検討しつつ、問題の平和的解決に努めていくことをいうものと考える。
二及び三について
御指摘の日韓首脳会談においては、数多くの問題が扱われたこと等から、竹島問題は取り上げられなかった。いずれにせよ、政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権の問題に関…
ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第507号（2008/06/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、ロシア政府が策定した、二〇〇七年から二〇一五年までの期間にわたり実施される「千島列島経済社会発展計画」について、「ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容については承知している。」との答弁がなされているが、当方がビザなし交流の…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、ロシア政府が策定した、二〇〇七年から二〇一五年までの期間にわたり実施される「千島列島経済社会発展計画」について、「ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容については承知している。」との答弁がなされているが、当方がビザなし交流の…
答弁内容
一について
ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容については、同プログラムの実施のために必要であると想定されている予算総額も含め、承知している。
二について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇五号）二から五までについてでお答えしたとおりである。
三について
北方領土問題については依然とし…
一について
ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容については、同プログラムの実施のために必要であると想定されている予算総額も含め、承知している。
二について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇五号）二から五までについてでお答えしたとおりである。
三について
北方領土問題については依然とし…
国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第508号（2008/06/10提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四〇七号）を踏まえ、再質問する。
一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果（以下、「調査結果」という。）を発表し、我が国のＯＤＡが英国等の他国と比較して高コストになっていると指摘していることについて、「前回答弁書」で外務省は「調査結果」については承知…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四〇七号）を踏まえ、再質問する。
一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果（以下、「調査結果」という。）を発表し、我が国のＯＤＡが英国等の他国と比較して高コストになっていると指摘していることについて、「前回答弁書」で外務省は「調査結果」については承知…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇七号）三についてで述べたとおり、援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なることから、外務省としては、これらを総合的に勘案した上でコストを比較すべきと考える。御指摘の案件の詳細については承知していないが、外務省としては、可能な範囲で、他の援助国又は援助機関の実施する開発援…
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇七号）三についてで述べたとおり、援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なることから、外務省としては、これらを総合的に勘案した上でコストを比較すべきと考える。御指摘の案件の詳細については承知していないが、外務省としては、可能な範囲で、他の援助国又は援助機関の実施する開発援…
外務省におけるワインの管理方法についての説明に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第509号（2008/06/10提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四〇六号）を踏まえ、再度質問する。
一 異動の定義如何。
二 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、これまで累次に渡る質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあった…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四〇六号）を踏まえ、再度質問する。
一 異動の定義如何。
二 外務省が保有する全てのワイン（以下、「全てのワイン」という。）を使用する際、物品供用簿に記入することが求められる「分類」、「年月日」、「品名」、「摘要」及び「受払状況」の五点につき、これまで累次に渡る質問主意書で、「ワインの異動のあった年月日が記載されている。」とされている「年月日」と、「異動のあった…
答弁内容
一及び二について
ワインの異動とは、使用、取得等によりワインの数量に変動があることを意味する。
三について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないが、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録した物品管理簿等を適正に作成することにより、ワインを適切に…
一及び二について
ワインの異動とは、使用、取得等によりワインの数量に変動があることを意味する。
三について
物品管理簿においては、購入年度別の管理は行っておらず、ワインについても一定期間に購入した銘柄ごとの残数を物品管理簿に記録することはしていないが、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）等の関連法令上必要とされる事項を記載又は記録した物品管理簿等を適正に作成することにより、ワインを適切に…
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第522号（2008/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四五七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）では、同月十八日付で返還要請がなされた財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が二〇〇三年度から二〇〇七年度までに…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四五七号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）では、同月十八日付で返還要請がなされた財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が二〇〇三年度から二〇〇七年度までに…
答弁内容
一及び二について
国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）においては、道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計…
一及び二について
国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）においては、道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計…
検察庁における取調の可視化への取組に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第523号（2008/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年三月二十一日、最高検察庁は、裁判員裁判の対象となる全事件のうち、容疑者が自白した後に自白の動機や経緯を述べる場面や自白調書に署名する場面などに限り、録音・録画による取調の可視化の実施を本年四月から図る方針を発表したと承知する。では、検察官が証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際の可視化措置（以下、「容疑者以外の人物に対する取調の可視化措置」という。）については、検察庁としてど…
一 本年三月二十一日、最高検察庁は、裁判員裁判の対象となる全事件のうち、容疑者が自白した後に自白の動機や経緯を述べる場面や自白調書に署名する場面などに限り、録音・録画による取調の可視化の実施を本年四月から図る方針を発表したと承知する。では、検察官が証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際の可視化措置（以下、「容疑者以外の人物に対する取調の可視化措置」という。）については、検察庁としてど…
答弁内容
一について
検察当局においては、裁判員が参加する刑事裁判における自白の任意性の立証方策を検討する一環として、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件につき、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を試行しているものと承知しており、また、被疑者以外の者の取調べについては録音・録画を…
一について
検察当局においては、裁判員が参加する刑事裁判における自白の任意性の立証方策を検討する一環として、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件につき、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を試行しているものと承知しており、また、被疑者以外の者の取調べについては録音・録画を…
北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第524号（2008/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四三三号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟（以下、「連盟」という。）に対する外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体からの補助金の交付について、「前回答弁書」では平成十年度から十九年度までの交付額並びに平成十九年度における「連盟」の収入…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四三三号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟（以下、「連盟」という。）に対する外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体からの補助金の交付について、「前回答弁書」では平成十年度から十九年度までの交付額並びに平成十九年度における「連盟」の収入…
答弁内容
一について
小泉敏夫理事長については、平成四年七月三十日の理事長就任以降現在まで、報酬は支払われていないものと承知している。
二について
政府としては、お尋ねの「小泉理事長の出張旅費等、各種経費」については、把握していない。
三から五までについて
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四三三号）の七についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問…
一について
小泉敏夫理事長については、平成四年七月三十日の理事長就任以降現在まで、報酬は支払われていないものと承知している。
二について
政府としては、お尋ねの「小泉理事長の出張旅費等、各種経費」については、把握していない。
三から五までについて
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四三三号）の七についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問…
国会同意人事を巡る政府の対応に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第525号（2008/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四三号）を踏まえ、再質問する。
一 衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が本年五月二十七日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四三号）を踏まえ、再質問する。
一 衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が本年五月二十七日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側…
答弁内容
一、二及び四から七までについて
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四三号）の一、二、四及び五についてで述べたとおり、御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していないが、今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいる所存であり、お尋ねに対して適切に答弁しているものと認識して…
一、二及び四から七までについて
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四三号）の一、二、四及び五についてで述べたとおり、御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していないが、今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいる所存であり、お尋ねに対して適切に答弁しているものと認識して…
参議院における二〇〇六年度一般会計予備費の不承諾についての政府の見解に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第526号（2008/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四三一号）を踏まえ、再質問する。
一 イラクやインド洋への自衛隊派遣関連経費等を盛り込んだ二〇〇六年度一般会計予備費を含む、総額約千五十億円の政府支出についての事後承諾案件五件が、本年五月二十三日の衆議院本会議で承諾された一方で、参議院本会議では野党等の反対により不承諾となったが、政府は、過去に同様の、予備費の承諾が国会で得られなかったという事例を承知しているか。…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四三一号）を踏まえ、再質問する。
一 イラクやインド洋への自衛隊派遣関連経費等を盛り込んだ二〇〇六年度一般会計予備費を含む、総額約千五十億円の政府支出についての事後承諾案件五件が、本年五月二十三日の衆議院本会議で承諾された一方で、参議院本会議では野党等の反対により不承諾となったが、政府は、過去に同様の、予備費の承諾が国会で得られなかったという事例を承知しているか。…
答弁内容
一について
予備費の支出について、衆議院においては承諾することを議決し、参議院においては承諾しないと議決した事例は、第百十六回臨時国会（平成元年十二月一日）における昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）である。
…
一について
予備費の支出について、衆議院においては承諾することを議決し、参議院においては承諾しないと議決した事例は、第百十六回臨時国会（平成元年十二月一日）における昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）である。
…
二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第527号（2008/06/11提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六七号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇一年十二月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）について、外務省が「東京会議」の主催者であるジャパン・プラットフォームに対して「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金は使えない旨の説明を行った際に、外務省自身…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六七号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇一年十二月に開催されたアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議（以下、「東京会議」という。）について、外務省が「東京会議」の主催者であるジャパン・プラットフォームに対して「東京会議」に出席するＮＧＯの宿泊費等に草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根資金協力」という。）の資金は使えない旨の説明を行った際に、外務省自身…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六七号）五から七までについてで述べたとおり、外務省としては、平成十四年二月八日に内閣官房が公表した「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」のとおり、御指摘の「東京会議」へのジャパン・プラットフォームの出席に関して、外務省が特定の議員の主張に従ったことはないと考えて…
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六七号）五から七までについてで述べたとおり、外務省としては、平成十四年二月八日に内閣官房が公表した「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」のとおり、御指摘の「東京会議」へのジャパン・プラットフォームの出席に関して、外務省が特定の議員の主張に従ったことはないと考えて…
警察組織における裏金問題に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第529号（2008/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において偽領収書作成等の手法により裏金づくりが行われていることを訴えていることに関し、これまでの答弁書で警察庁は、愛媛県警察に対して平成十八年度の会計監査を実施した結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、平成十七年一月二十日に仙波氏が記者会見で述べた事実を含め、捜査費が私的に費消された事実または組織ぐるみで不…
愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において偽領収書作成等の手法により裏金づくりが行われていることを訴えていることに関し、これまでの答弁書で警察庁は、愛媛県警察に対して平成十八年度の会計監査を実施した結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、平成十七年一月二十日に仙波氏が記者会見で述べた事実を含め、捜査費が私的に費消された事実または組織ぐるみで不…
答弁内容
一及び二について
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十九条は、「法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。」と、同法第百七十条は、「前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。」とそれぞれ規定しており、特定の職業の証人について、これらの規定が適用…
一及び二について
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十九条は、「法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。」と、同法第百七十条は、「前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。」とそれぞれ規定しており、特定の職業の証人について、これらの規定が適用…
検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第530号（2008/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、検察庁が取り扱った一九九八年から二〇〇七年までの道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除く通常受理人員（以下、「受理人員」という。）の速報値について、それぞれ三十六万六千七百十一人、三十六万三千百七十七人、三十八万三千四百二十六人、四十万…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」によると、検察庁が取り扱った一九九八年から二〇〇七年までの道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除く通常受理人員（以下、「受理人員」という。）の速報値について、それぞれ三十六万六千七百十一人、三十六万三千百七十七人、三十八万三千四百二十六人、四十万…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の受理人員の数は、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件等を除くすべての被疑事件に係るものであって、その増減の理由について一概に述べることは困難であり、また、公安情勢について、受理人員の数のみによって評価されるべきものではないと考えているが、いずれにせよ、調査活動費の減少等については、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三四二号）三及び四についてで述…
一から五までについて
御指摘の受理人員の数は、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件等を除くすべての被疑事件に係るものであって、その増減の理由について一概に述べることは困難であり、また、公安情勢について、受理人員の数のみによって評価されるべきものではないと考えているが、いずれにせよ、調査活動費の減少等については、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三四二号）三及び四についてで述…
防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第531号（2008/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四一号）を踏まえ、再質問する。
一 平成十年度から十九年度までの年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数のうち、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四人の自殺者が出ていることについて、前回質問主意書で、自衛隊に入隊または防衛省に入省したてで、社会人経験は皆無と言ってよい…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四四一号）を踏まえ、再質問する。
一 平成十年度から十九年度までの年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数のうち、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四人の自殺者が出ていることについて、前回質問主意書で、自衛隊に入隊または防衛省に入省したてで、社会人経験は皆無と言ってよい…
答弁内容
一について
防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四一号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたように、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施し、隊員の身上把握及び服務指導の充実・強化に努めているところであり、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御…
一について
防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四一号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたように、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施し、隊員の身上把握及び服務指導の充実・強化に努めているところであり、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御…
国会議員の特権と認識されかねない国会議員宿舎や各種手当についての政府の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第532号（2008/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の実際の入居状況につき、昨年四月二十三日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会における鬼塚衆議院事務局事務次長の答弁によると、自由民主党百九十一、民主党・無所属クラブ七十一、公明党十九、日本共産党六、社会民主党・市民連合四、国民新党・無所属の会三、無所属六、計三百戸の割当となっており、同年四月二十二日現在、入…
一 昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の実際の入居状況につき、昨年四月二十三日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会における鬼塚衆議院事務局事務次長の答弁によると、自由民主党百九十一、民主党・無所属クラブ七十一、公明党十九、日本共産党六、社会民主党・市民連合四、国民新党・無所属の会三、無所属六、計三百戸の割当となっており、同年四月二十二日現在、入…
答弁内容
一について
衆議院赤坂議員宿舎（以下「赤坂議員宿舎」という。）の本年六月十三日現在の各会派別の入居者数は、自由民主党百五十六名、民主党・無所属クラブ五十八名、公明党二十三名、日本共産党八名、社会民主党・市民連合三名、国民新党・そうぞう・無所属の会三名、無所属四名であると承知している。
二、三、五、六及び八について
赤坂議員宿舎の宿舎使用料は、九万二千百二十七円であると承知している。議員宿舎は…
一について
衆議院赤坂議員宿舎（以下「赤坂議員宿舎」という。）の本年六月十三日現在の各会派別の入居者数は、自由民主党百五十六名、民主党・無所属クラブ五十八名、公明党二十三名、日本共産党八名、社会民主党・市民連合三名、国民新党・そうぞう・無所属の会三名、無所属四名であると承知している。
二、三、五、六及び八について
赤坂議員宿舎の宿舎使用料は、九万二千百二十七円であると承知している。議員宿舎は…
外務省における各種手当の予算額に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第533号（2008/06/13提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年六月一日時点で、外務省在外職員は何名か。
二 外務省における在勤基本手当、住宅手当、配偶者手当、子女教育手当それぞれの予算額並びに右をすべて含めた在外勤務手当（以下、「在勤手当」という。）の平成二十年度予算額はいくらか説明されたい。
三 平成二十年度の「在勤手当」予算額が決定されるに当たり、どの様な見直しがされたか。
四 外務省において、気候や自然条件、治安等、生活環境が厳しい地域に…
一 本年六月一日時点で、外務省在外職員は何名か。
二 外務省における在勤基本手当、住宅手当、配偶者手当、子女教育手当それぞれの予算額並びに右をすべて含めた在外勤務手当（以下、「在勤手当」という。）の平成二十年度予算額はいくらか説明されたい。
三 平成二十年度の「在勤手当」予算額が決定されるに当たり、どの様な見直しがされたか。
四 外務省において、気候や自然条件、治安等、生活環境が厳しい地域に…
答弁内容
一について
平成二十年度の外務省の在外公館職員の定員は三千四百二十八人である。
二について
お尋ねの予算額は、在勤基本手当が約百七十八億円、住居手当が約九十五億円、配偶者手当が約十九億円、子女教育手当が約七億円、在勤手当全体では約三百六億円である。
三について
在外公館の所在地における物価、為替相場等を勘案して、お尋ねの予算額を決定した。
四から十までについて
「しょうれい地手当」と…
一について
平成二十年度の外務省の在外公館職員の定員は三千四百二十八人である。
二について
お尋ねの予算額は、在勤基本手当が約百七十八億円、住居手当が約九十五億円、配偶者手当が約十九億円、子女教育手当が約七億円、在勤手当全体では約三百六億円である。
三について
在外公館の所在地における物価、為替相場等を勘案して、お尋ねの予算額を決定した。
四から十までについて
「しょうれい地手当」と…
Ｇ８各政策担当大臣会合に係る予算額等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第539号（2008/06/16提出、44期、無所属）
質問内容
一 本年七月七日から始まる北海道洞爺湖首脳国会議に先立ち、新潟市で行われたＧ８労働相会合や神戸市での環境相会合、青森市でのエネルギー担当相会合、大阪市での財務相会合等、各政策担当大臣の会合（以下、「会合」という。）等が行われているが、全ての「会合」日程を明らかにされたい。
二 同年五月二十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第三七二号、以下、「政府答弁書」という。）によると、「会合」のうち本年五月十一…
一 本年七月七日から始まる北海道洞爺湖首脳国会議に先立ち、新潟市で行われたＧ８労働相会合や神戸市での環境相会合、青森市でのエネルギー担当相会合、大阪市での財務相会合等、各政策担当大臣の会合（以下、「会合」という。）等が行われているが、全ての「会合」日程を明らかにされたい。
二 同年五月二十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第三七二号、以下、「政府答弁書」という。）によると、「会合」のうち本年五月十一…
答弁内容
一について
主要国首脳会議参加国（以下「Ｇ８」という。）開発大臣会合は、本年四月五日及び同月六日に東京都で開催された。
Ｇ８労働大臣会合は、本年五月十一日から同月十三日までの間、新潟県で開催された。
Ｇ８環境大臣会合は、本年五月二十四日から同月二十六日までの間、兵庫県で開催された。
Ｇ８エネルギー大臣会合は、本年六月七日及び同月八日に青森県で開催された。
Ｇ８司法・内務大臣会議は、本年六…
一について
主要国首脳会議参加国（以下「Ｇ８」という。）開発大臣会合は、本年四月五日及び同月六日に東京都で開催された。
Ｇ８労働大臣会合は、本年五月十一日から同月十三日までの間、新潟県で開催された。
Ｇ８環境大臣会合は、本年五月二十四日から同月二十六日までの間、兵庫県で開催された。
Ｇ８エネルギー大臣会合は、本年六月七日及び同月八日に青森県で開催された。
Ｇ８司法・内務大臣会議は、本年六…
尖閣諸島付近における台湾の遊漁船による我が国への領海侵犯に対する政府の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第540号（2008/06/16提出、44期、無所属）
質問内容
本年六月十日、尖閣諸島の我が国領海内において、我が国の巡視船と台湾の遊漁船が接触する事故（以下、「事故」という。）が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「事故」発生を受けて、政府はどの様な初動対応をとったのか説明されたい。
二 「事故」が発生してから、政府は台湾側の誰に対して抗議を行ったか。
三 「事故」に関し、台湾の劉兆玄行政院長が、六月十三日の立法院における答弁で、尖閣諸島の領有権…
本年六月十日、尖閣諸島の我が国領海内において、我が国の巡視船と台湾の遊漁船が接触する事故（以下、「事故」という。）が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「事故」発生を受けて、政府はどの様な初動対応をとったのか説明されたい。
二 「事故」が発生してから、政府は台湾側の誰に対して抗議を行ったか。
三 「事故」に関し、台湾の劉兆玄行政院長が、六月十三日の立法院における答弁で、尖閣諸島の領有権…
答弁内容
一及び二について
海上保安庁は、台湾遊漁船の乗船者の救助及び搬送並びに初動捜査を実施した。また、外務省は、財団法人交流協会を通じて台湾側に台湾の巡視船が我が国の領海に立ち入らないこと等について申入れを行った。
三及び四について
御指摘の報道は承知しているが、御指摘の「劉発言」について確認しておらず、御指摘の発言の真意について必ずしも明らかでないため、現時点でお答えすることは差し控えたい。
…
一及び二について
海上保安庁は、台湾遊漁船の乗船者の救助及び搬送並びに初動捜査を実施した。また、外務省は、財団法人交流協会を通じて台湾側に台湾の巡視船が我が国の領海に立ち入らないこと等について申入れを行った。
三及び四について
御指摘の報道は承知しているが、御指摘の「劉発言」について確認しておらず、御指摘の発言の真意について必ずしも明らかでないため、現時点でお答えすることは差し控えたい。
…
外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第541号（2008/06/16提出、44期、無所属）
質問内容
中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府が本年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においては、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メ…
中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府が本年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においては、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メ…
答弁内容
一について
お尋ねのいわゆるマイレージサービスについては、一般に、航空会社が、旅客個人に対して、搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき提供するサービスをいうものと承知しており、国家公務員に対して特別の取扱いがなされているものではないが、国民の信頼確保の観点から、公費により航空機に搭乗した際のマイレージの取得及び使用を自粛することについて、平成二十年六月十一日に、各府省において職員に徹底するよ…
一について
お尋ねのいわゆるマイレージサービスについては、一般に、航空会社が、旅客個人に対して、搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき提供するサービスをいうものと承知しており、国家公務員に対して特別の取扱いがなされているものではないが、国民の信頼確保の観点から、公費により航空機に搭乗した際のマイレージの取得及び使用を自粛することについて、平成二十年六月十一日に、各府省において職員に徹底するよ…
竹島問題に係る我が国教科書の記述に抗議した韓国市民団体による日本国総領事館破損に対する政府の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第542号（2008/06/16提出、44期、無所属）
質問内容
本年六月十三日付の東京新聞夕刊によると、韓国の釜山市において、竹島問題に関する我が国の教科書の記述について、在釜山日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）の前で保守系市民団体が抗議集会を行い、参加したメンバーが「総領事館」の入り口ドアの鉄枠を破損していたこと（以下、「破損」という。）がわかったと報じている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「破損」は我が国に対する主権侵害に当たるか。
二 「…
本年六月十三日付の東京新聞夕刊によると、韓国の釜山市において、竹島問題に関する我が国の教科書の記述について、在釜山日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）の前で保守系市民団体が抗議集会を行い、参加したメンバーが「総領事館」の入り口ドアの鉄枠を破損していたこと（以下、「破損」という。）がわかったと報じている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「破損」は我が国に対する主権侵害に当たるか。
二 「…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「破損」は、我が国に対する主権の侵害には当たらないものと考える。
二について
御指摘の「破損」については、在大韓民国日本国大使館から大韓民国政府当局に対し、徹底した捜査及び再発防止を申し入れた。
三について
捜査の状況については、大韓民国の捜査当局から随時説明を受けている。
四について
お尋ねについては、個々の事案ごとに判断する必要があり、一概にお答…
一について
政府としては、御指摘の「破損」は、我が国に対する主権の侵害には当たらないものと考える。
二について
御指摘の「破損」については、在大韓民国日本国大使館から大韓民国政府当局に対し、徹底した捜査及び再発防止を申し入れた。
三について
捜査の状況については、大韓民国の捜査当局から随時説明を受けている。
四について
お尋ねについては、個々の事案ごとに判断する必要があり、一概にお答…
在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第543号（2008/06/16提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四七四号）を踏まえ、再度質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したこと（以下、「セクハラ事件」と…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四七四号）を踏まえ、再度質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）に勤務するロシア人女性職員二人（以下、「女性職員」という。）が、「大使館」の警備部門の責任者である男性職員（以下、「男性職員」という。）からセクハラを受けたとして、「大使館」に辞表を提出し、セクハラ被害を訴える文書をモスクワの日本メディアに送付したこと（以下、「セクハラ事件」と…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の現地職員は、平成二十年五月十九日に在ロシア日本国大使館総務部あてに同大使館との間の契約を終了させることを内容とする文書を提出し、先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四七四号）二、三及び六についてでお答えしたとおり、同月二十三日、御指摘のような文書をロシアにおける一部報道機関に送付した。当該文書が一部報道機関に送付されたことを同大使館が承知したのは、同日で…
一、三及び四について
御指摘の現地職員は、平成二十年五月十九日に在ロシア日本国大使館総務部あてに同大使館との間の契約を終了させることを内容とする文書を提出し、先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四七四号）二、三及び六についてでお答えしたとおり、同月二十三日、御指摘のような文書をロシアにおける一部報道機関に送付した。当該文書が一部報道機関に送付されたことを同大使館が承知したのは、同日で…
外務省における長期休暇を取得中の同省職員に対する対応等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第545号（2008/06/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四八三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「御指摘の答弁は、本年六月三日現在、国際情報統括官組織には長期にわたる休暇を取得している幹部職員はおらず、したがって当該職員が行っている事務を所属部局の他の幹部職員等に代行等させていることはない旨を述べたものである。」との答弁がなされている。右答弁にある幹部職員には、同組織第四国際情報官室の加賀美正人氏も含…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四八三号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「御指摘の答弁は、本年六月三日現在、国際情報統括官組織には長期にわたる休暇を取得している幹部職員はおらず、したがって当該職員が行っている事務を所属部局の他の幹部職員等に代行等させていることはない旨を述べたものである。」との答弁がなされている。右答弁にある幹部職員には、同組織第四国際情報官室の加賀美正人氏も含…
答弁内容
一について
本年六月三日現在、御指摘の職員を含め、国際情報統括官組織の幹部職員で長期にわたる休暇を取得している者はいない。
二及び三について
国際情報統括官組織において職員が休暇を取得する際の対応については、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりである。
四について
外務省には、御指摘のような休暇中の職員の行動について、特に規定する内規は…
一について
本年六月三日現在、御指摘の職員を含め、国際情報統括官組織の幹部職員で長期にわたる休暇を取得している者はいない。
二及び三について
国際情報統括官組織において職員が休暇を取得する際の対応については、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三八一号）四についてでお答えしたとおりである。
四について
外務省には、御指摘のような休暇中の職員の行動について、特に規定する内規は…
一九九六年五月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明並びにそれを否定する証言に対する同省の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第546号（2008/06/17提出、44期、無所属）
質問内容
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した、現在外務省国際情報統括官第四担当の任に就いている加賀美正人氏が、同じく顧問として「ビザなし交流」に参加した当方より暴行（以下、「暴行」という。）を受けたとされている件につき、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四七六号）を踏まえ、以下質…
一九九六年五月二十五日から二十七日までの日程で国後島を訪問したビザなし交流（以下、「ビザなし交流」という。）による北方四島訪問団（以下、「訪問団」という。）に同行した、現在外務省国際情報統括官第四担当の任に就いている加賀美正人氏が、同じく顧問として「ビザなし交流」に参加した当方より暴行（以下、「暴行」という。）を受けたとされている件につき、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四七六号）を踏まえ、以下質…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四七六号）一及び二について等で繰り返し述べているとおり、外務省としては、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかったことから、外務省として、当時、本件に関する外務省…
一について
先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四七六号）一及び二について等で繰り返し述べているとおり、外務省としては、苗木の持込み及び植樹については、御指摘の四島交流事業の実施団体において作成されたと承知する御指摘の訪問団の具体的な行程を記載した日程表に明記されていなかったと承知しており、また、北海道庁から事前に協議を受けていなかったことから、外務省として、当時、本件に関する外務省…
外務省においてかつて存在したと言われている裏金組織「ルーブル委員会」についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第547号（2008/06/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六五号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織に関する聞き取り調査（以下、「調査」という。）が外務省内において行われたと思われる二〇〇五年十月十一日から同月二十一日の期間に、外務省大臣官房長、監察査察官、官…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六五号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九八八年頃まで在モスクワ日本大使館で存在すると言われてきた、任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織に関する聞き取り調査（以下、「調査」という。）が外務省内において行われたと思われる二〇〇五年十月十一日から同月二十一日の期間に、外務省大臣官房長、監察査察官、官…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「ルーブル委員会」なる組織に関する調査の時期に関わるものであり、先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六五号）二についてでお答えしたとおり、同調査に関する記録が作成されていなかったことから、お答えすることは困難である。
二から五までについて
先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六五号）一及び五から八までについて等で累次にわたってお答…
一について
お尋ねについては、御指摘の「ルーブル委員会」なる組織に関する調査の時期に関わるものであり、先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六五号）二についてでお答えしたとおり、同調査に関する記録が作成されていなかったことから、お答えすることは困難である。
二から五までについて
先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六五号）一及び五から八までについて等で累次にわたってお答…
外務省においてかつて行われていたとされている白紙領収書作成についての質問に対する同省の不誠実な対応等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第548号（2008/06/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六六号）を踏まえ、再度質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六六号）を踏まえ、再度質問する。
一 起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、株式会社アスコムより発行された鈴木宗男衆議院議員との共著「反省 私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六六号）の一、四から六まで及び八について等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されておらず、これ以上の調査の内容については、記録は作成していないため、お答えすることは困難である。お尋ねの者の氏名についても、同様の理由から、御指摘の時期を特定することができないため、お答えすることは困難で…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六六号）の一、四から六まで及び八について等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されておらず、これ以上の調査の内容については、記録は作成していないため、お答えすることは困難である。お尋ねの者の氏名についても、同様の理由から、御指摘の時期を特定することができないため、お答えすることは困難で…
アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第549号（2008/06/17提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四八六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決された。右について政府は「前回答弁書」で「『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』の内容は承知しており、国会決議で述べられているように『我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四八六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決された。右について政府は「前回答弁書」で「『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』の内容は承知しており、国会決議で述べられているように『我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には…
答弁内容
一から五までについて
先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四八六号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてで述べたとおり、現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、「先住民族」の定義についてお答えすることは困難であり、また、宣言における…
一から五までについて
先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四八六号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてで述べたとおり、現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、「先住民族」の定義についてお答えすることは困難であり、また、宣言における…
アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談会に対する内閣官房長官の見解等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第563号（2008/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が全会一致で議決された。それを受けて、同日に福田康夫内閣総理大臣は首相官邸で記者団…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が全会一致で議決された。それを受けて、同日に福田康夫内閣総理大臣は首相官邸で記者団…
答弁内容
一及び二について
現在、内閣官房において、御指摘の有識者懇談会の設置について検討しているところであり、お尋ねについて、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えている。
一及び二について
現在、内閣官房において、御指摘の有識者懇談会の設置について検討しているところであり、お尋ねについて、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えている。
北方領土海域における日本船拿捕事件への外務省の対応等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第564号（2008/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四六八号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、ロシア側に押収された船体のうち第三十一吉定丸について、本年一月十六日付でロシア連邦サハリン州ユジノクリリスク地区裁判所において、乗組員を有罪とし、判決が発効した後にロシア側は船体…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四六八号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇七年十二月十三日に国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）につき、ロシア側に押収された船体のうち第三十一吉定丸について、本年一月十六日付でロシア連邦サハリン州ユジノクリリスク地区裁判所において、乗組員を有罪とし、判決が発効した後にロシア側は船体…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四六八号）二から四までについてでお答えしたとおりである。
三、四、六及び七について
御指摘のだ捕事件及び本件に係る「判決」を含めこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四六八号）二から四までについてでお答えしたとおりである。
三、四、六及び七について
御指摘のだ捕事件及び本件に係る「判決」を含めこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細…
外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と同省との過去の関係に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第565号（2008/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九四号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と国会議員の関係について調査（以下、「調査」という。）が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に、「調査」の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出され、その「園部レポート」において、「調査…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九四号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と国会議員の関係について調査（以下、「調査」という。）が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に、「調査」の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出され、その「園部レポート」において、「調査…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四七号）三から五までについて及び七について並びに先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九四号）三について等でお答えしたとおりである。
四から八までについて
お尋ねについては、御指摘の時期から既に十年以上の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在は確認できなかったことから…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四七号）三から五までについて及び七について並びに先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九四号）三について等でお答えしたとおりである。
四から八までについて
お尋ねについては、御指摘の時期から既に十年以上の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在は確認できなかったことから…
かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第566号（2008/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九五号）を踏まえ、再度質問する。
一 元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に提出された、当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九五号）を踏まえ、再度質問する。
一 元最高裁判所判事の園部逸夫氏を監察査察担当の外務省参与として、二〇〇二年に外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に提出された、当該調査結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四八号）の一、二及び七についてでお答えしたとおり、御指摘の北方四島住民支援に関する調査結果報告書には、当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれて…
一について
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四八号）の一、二及び七についてでお答えしたとおり、御指摘の北方四島住民支援に関する調査結果報告書には、当時、鈴木宗男衆議院議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと及び同議員との関係をめぐり外務省員相互に根強い不信感が生まれて…
外務省とある特定の国会議員との関係に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第567号（2008/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九六号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九七年から二〇〇一年まで、外務省において事務次官、官房長の任に就いていた者の氏名を全て挙げられたい。
二 一の者から鈴木宗男衆議院議員に対し、外務省の省益並びに国益の為、各種外務省予算の獲得等の陳情、要請をした事例を挙げられたい。
三 二〇〇一年一月からの中央省庁再編に際して提案された、外務省の名称を「外政省」とするこ…
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九六号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九七年から二〇〇一年まで、外務省において事務次官、官房長の任に就いていた者の氏名を全て挙げられたい。
二 一の者から鈴木宗男衆議院議員に対し、外務省の省益並びに国益の為、各種外務省予算の獲得等の陳情、要請をした事例を挙げられたい。
三 二〇〇一年一月からの中央省庁再編に際して提案された、外務省の名称を「外政省」とするこ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、御指摘の時期から既に相当の年月が経過しており、御指摘の議員と御指摘の任に就いていた者との間のやり取りについては、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。
一から三までについて
お尋ねについては、御指摘の時期から既に相当の年月が経過しており、御指摘の議員と御指摘の任に就いていた者との間のやり取りについては、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。
日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第568号（2008/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
前回質問主意書で、日韓両国の歴史研究者らで構成される日韓歴史共同研究委員会（以下、「委員会」という。）について、政府としてどの様な関与を行っているのかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九七号）では「日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の活動は、基本的に委員会の責任の下で行われるものであるが、日韓両国政府は、委員会の活動が円滑に実施されるよう支援を行っている。」との答弁が…
前回質問主意書で、日韓両国の歴史研究者らで構成される日韓歴史共同研究委員会（以下、「委員会」という。）について、政府としてどの様な関与を行っているのかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四九七号）では「日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の活動は、基本的に委員会の責任の下で行われるものであるが、日韓両国政府は、委員会の活動が円滑に実施されるよう支援を行っている。」との答弁が…
答弁内容
一について
第二期日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）は、平成十七年六月の日韓首脳会談における合意を受けて、平成十九年六月に第一回全体会議が開催された。
二について
政府として、委員会の日本側委員の氏名は、把握している。
三について
政府の職員は、委員会には参加していない。
四について
委員会の日本側委員に対しては、報酬が支払われている。
五及び六について
日韓両国政…
一について
第二期日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）は、平成十七年六月の日韓首脳会談における合意を受けて、平成十九年六月に第一回全体会議が開催された。
二について
政府として、委員会の日本側委員の氏名は、把握している。
三について
政府の職員は、委員会には参加していない。
四について
委員会の日本側委員に対しては、報酬が支払われている。
五及び六について
日韓両国政…
第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）
現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2008/09/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 スタグフレーションの定義如何。
二 これまで我が国がスタグフレーションに見舞われた時期はあるか。
三 八月二十九日に発表された七月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比二．四％の上昇を見せる一方で、政府は八月の月例経済報告で、基調判断を「弱含み」とし、四－六月期の国内総生産速報値も前期比年率換算で実質マイナス二．四％成長となったと発表している。現下の我が国の経済は、物…
一 スタグフレーションの定義如何。
二 これまで我が国がスタグフレーションに見舞われた時期はあるか。
三 八月二十九日に発表された七月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比二．四％の上昇を見せる一方で、政府は八月の月例経済報告で、基調判断を「弱含み」とし、四－六月期の国内総生産速報値も前期比年率換算で実質マイナス二．四％成長となったと発表している。現下の我が国の経済は、物…
答弁内容
一について
スタグフレーションの定義については、一般に、経済活動の停滞ないしは景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指して用いられることが多いものと承知している。
二について
我が国においては、例えば、第一次石油危機の際、昭和四十九年度における経済成長率がマイナスとなる一方、消費者物価指数の対前年度比上昇率が二十パーセントを超え、一般に、同時期は、スタグフレーションの状況にあったと…
一について
スタグフレーションの定義については、一般に、経済活動の停滞ないしは景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指して用いられることが多いものと承知している。
二について
我が国においては、例えば、第一次石油危機の際、昭和四十九年度における経済成長率がマイナスとなる一方、消費者物価指数の対前年度比上昇率が二十パーセントを超え、一般に、同時期は、スタグフレーションの状況にあったと…
国家主権に対する政府の認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2008/09/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 主権について、二〇〇五年十一月四日閣議決定の政府答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において政府は「一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。」と定義しているが、我が国の主権への侵害に対して、政府はどの様な対応をとる義務を負うか。
二 韓国政府による竹島の不法占拠（以下、「不…
一 主権について、二〇〇五年十一月四日閣議決定の政府答弁書（内閣衆質一六三第五三号）において政府は「一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。」と定義しているが、我が国の主権への侵害に対して、政府はどの様な対応をとる義務を負うか。
二 韓国政府による竹島の不法占拠（以下、「不…
答弁内容
一について
一般に、我が国の主権への侵害があった場合の対応は、個別具体の状況に応じて判断することになるが、国際法上、特定の対応をとる義務はない。
二について
御指摘の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし我が国に対する主権の侵害であると認識しており、政府としては、大韓民国に対し累次にわたり我が国の立場を申し入れてきている。
三について
お尋ねについては、衆議院議員西村真悟君…
一について
一般に、我が国の主権への侵害があった場合の対応は、個別具体の状況に応じて判断することになるが、国際法上、特定の対応をとる義務はない。
二について
御指摘の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし我が国に対する主権の侵害であると認識しており、政府としては、大韓民国に対し累次にわたり我が国の立場を申し入れてきている。
三について
お尋ねについては、衆議院議員西村真悟君…
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2008/09/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 現在我が国が抱える領土問題は、北方領土を巡る問題と竹島を巡る問題の二つのみであると承知するが、政府は北方領土問題と竹島問題両方を解決する義務を負っているか。確認を求める。
二 現在政府は二月七日を「北方領土の日」に定め、各種啓発行事を行っていると承知するが、「北方領土の日」同様に「竹島の日」は定められているか。
三 二で、政府が「竹島の日」を定めていないのならば、それはなぜか。
四 現在…
一 現在我が国が抱える領土問題は、北方領土を巡る問題と竹島を巡る問題の二つのみであると承知するが、政府は北方領土問題と竹島問題両方を解決する義務を負っているか。確認を求める。
二 現在政府は二月七日を「北方領土の日」に定め、各種啓発行事を行っていると承知するが、「北方領土の日」同様に「竹島の日」は定められているか。
三 二で、政府が「竹島の日」を定めていないのならば、それはなぜか。
四 現在…
答弁内容
一について
我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府として、北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行っている。
二から五までについて
お尋ねの日は定められておらず、お尋ねの部署及び大臣は置かれていないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効…
一について
我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府として、北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行っている。
二から五までについて
お尋ねの日は定められておらず、お尋ねの部署及び大臣は置かれていないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効…
我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2008/09/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北方領土問題と竹島問題の広報冊子として、現在政府は「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行している。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇五年十月二十一日閣議決定の政府答弁書（内閣衆質一六三第一六号）によると、「われらの北方領土」の二〇〇〇年度版から二〇〇四年度版の発行部数と経費につき、二〇〇〇年度版からそれぞれ十万部、四百七十万四千円、八万五千部、三百九十七万九千六…
北方領土問題と竹島問題の広報冊子として、現在政府は「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行している。右を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇五年十月二十一日閣議決定の政府答弁書（内閣衆質一六三第一六号）によると、「われらの北方領土」の二〇〇〇年度版から二〇〇四年度版の発行部数と経費につき、二〇〇〇年度版からそれぞれ十万部、四百七十万四千円、八万五千部、三百九十七万九千六…
答弁内容
一について
御指摘の冊子については、二〇〇五年版の発行部数は三万千部、経費は百九十八万五千五百五十円、二〇〇六年版の発行部数は三万千部、経費は二百四十七万三千八百円、二〇〇七年版の発行部数は三万千部、経費は二百三十七万九千四百五円である。
二について
御指摘の冊子については、本年二月に経費三百四十七万円で計三千五百部を作成し、本年八月に経費六十六万千五百円で計二万部を増刷した。
三、五及び…
一について
御指摘の冊子については、二〇〇五年版の発行部数は三万千部、経費は百九十八万五千五百五十円、二〇〇六年版の発行部数は三万千部、経費は二百四十七万三千八百円、二〇〇七年版の発行部数は三万千部、経費は二百三十七万九千四百五円である。
二について
御指摘の冊子については、本年二月に経費三百四十七万円で計三千五百部を作成し、本年八月に経費六十六万千五百円で計二万部を増刷した。
三、五及び…
新学習指導要領解説書における領土問題の記述に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2008/09/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年七月十四日、文部科学省は二〇一二年度から使用される新学習指導要領解説書（以下、「解説書」という。）における竹島問題等の我が国が抱える領土問題の記述のあり方を決定した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「解説書」では、竹島問題について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。」との記述がなされて…
本年七月十四日、文部科学省は二〇一二年度から使用される新学習指導要領解説書（以下、「解説書」という。）における竹島問題等の我が国が抱える領土問題の記述のあり方を決定した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「解説書」では、竹島問題について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。」との記述がなされて…
答弁内容
一、二及び四について
文部科学省としては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説において、「北方領土は我が国固有の領土である」とした上で、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」としたところであり、これらの記述により、竹島が北方領土と同様に我が国の固有の領土であることは…
一、二及び四について
文部科学省としては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説において、「北方領土は我が国固有の領土である」とした上で、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」としたところであり、これらの記述により、竹島が北方領土と同様に我が国の固有の領土であることは…
竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2008/09/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたが、「決議」に対する政府の認識如何。
二 「決議」が発議されてから、在韓国日本大使館はじめ外務省はどの様な対応をとったか。時系列で詳細に説明されたい。
三 韓国…
一 七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたが、「決議」に対する政府の認識如何。
二 「決議」が発議されてから、在韓国日本大使館はじめ外務省はどの様な対応をとったか。時系列で詳細に説明されたい。
三 韓国…
答弁内容
一から四までについて
本年七月二十二日に大韓民国国会において、「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」が提出されたことについては承知しているが、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると考えている。また、政府として、お尋ねの申入れを受けたことはないものと認識している。
五について
大韓民国政府との個別のやり取りの詳…
一から四までについて
本年七月二十二日に大韓民国国会において、「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」が提出されたことについては承知しているが、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると考えている。また、政府として、お尋ねの申入れを受けたことはないものと認識している。
五について
大韓民国政府との個別のやり取りの詳…
政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2008/09/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決されたことを受け、政府部内に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下、「有識者懇」という。）がこの度設置された。右を踏まえ、以下質問する。
一 本年八月十一日と九月十七日にそれぞれ第一回、第二回「有識者懇」会合が行われたと承知するが、これまで「有識者懇」において話し…
本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決されたことを受け、政府部内に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下、「有識者懇」という。）がこの度設置された。右を踏まえ、以下質問する。
一 本年八月十一日と九月十七日にそれぞれ第一回、第二回「有識者懇」会合が行われたと承知するが、これまで「有識者懇」において話し…
答弁内容
一について
本年八月十一日に開催された第一回「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇」という。）においては、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言（以下「国連宣言」という。）の概要等についての事務局からの説明の後、今後の進め方等について話し合われた。また、本年九月十七日に開催された第二回有識者懇においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価等に…
一について
本年八月十一日に開催された第一回「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇」という。）においては、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言（以下「国連宣言」という。）の概要等についての事務局からの説明の後、今後の進め方等について話し合われた。また、本年九月十七日に開催された第二回有識者懇においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価等に…
一九九七年の日露首脳クラスノヤルスク会談におけるエリツィン元大統領の提案に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2008/09/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年九月十七日付の北海道新聞に、「九七年日ロ首脳クラスノヤルスク会談 エリツィン元大統領『四島即時返還』を提案 側近の説得で翻意」との見出しで、ボリス・ネムツォフ元ロシア第一副首相が、一九九七年の在職中、クラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談で、当時のエリツィン大統領により、北方領土即時返還の提案（以下、「提案」という。）が当時の橋本龍太郎内閣総理大臣になされ、それをネムツォフ氏はじめエリツィ…
一 本年九月十七日付の北海道新聞に、「九七年日ロ首脳クラスノヤルスク会談 エリツィン元大統領『四島即時返還』を提案 側近の説得で翻意」との見出しで、ボリス・ネムツォフ元ロシア第一副首相が、一九九七年の在職中、クラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談で、当時のエリツィン大統領により、北方領土即時返還の提案（以下、「提案」という。）が当時の橋本龍太郎内閣総理大臣になされ、それをネムツォフ氏はじめエリツィ…
答弁内容
一について
御指摘の記事については承知している。
二及び三について
御指摘のような「提案」がなされたとの事実はない。御指摘の日に行われた日露首脳会談には、日本側から橋本龍太郎内閣総理大臣（当時）、額賀福志郎内閣官房副長官（当時）、丹波實外務審議官（当時）及び通訳として外務省職員が出席した。
四について
御指摘のような「提案」がなされたとの事実はなく、政府として、御指摘の記事がロシア連邦と…
一について
御指摘の記事については承知している。
二及び三について
御指摘のような「提案」がなされたとの事実はない。御指摘の日に行われた日露首脳会談には、日本側から橋本龍太郎内閣総理大臣（当時）、額賀福志郎内閣官房副長官（当時）、丹波實外務審議官（当時）及び通訳として外務省職員が出席した。
四について
御指摘のような「提案」がなされたとの事実はなく、政府として、御指摘の記事がロシア連邦と…
自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2008/09/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下した。それについて防衛省は、上告を断念する方針を九月六日に決めたと承知するが、右は「三等海曹自殺事件」における防衛省の責任を認めたということ…
一 一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下した。それについて防衛省は、上告を断念する方針を九月六日に決めたと承知するが、右は「三等海曹自殺事件」における防衛省の責任を認めたということ…
答弁内容
一について
御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、上告及び上告受理申立ての理由に該当する事由が認められないことから、同年九月八日、上告及び上告受理申立てを行わないこととしたものである。
二及び三について
遺族が訴訟において求めていた謝罪については、福岡高裁判決において棄却され…
一について
御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、上告及び上告受理申立ての理由に該当する事由が認められないことから、同年九月八日、上告及び上告受理申立てを行わないこととしたものである。
二及び三について
遺族が訴訟において求めていた謝罪については、福岡高裁判決において棄却され…
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2008/09/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十月一日に、郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）が実現し、日本郵政グループが発足した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「郵政民営化」実現により、無集配化された郵便局は全国でどれくらいになるか、政府は把握しているか。
二 郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。
三 従来の郵便局が特に過…
昨年十月一日に、郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）が実現し、日本郵政グループが発足した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「郵政民営化」実現により、無集配化された郵便局は全国でどれくらいになるか、政府は把握しているか。
二 郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。
三 従来の郵便局が特に過…
答弁内容
一について
平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」に基づき、日本郵政公社が平成十八年九月から平成十九年七月までの間に集配事務を廃止した郵便局数は、千四十八局と承知している。
また、平成十九年十月一日の郵政民営化以降、郵便事業株式会社が集配事務を廃止した支店及び集配センターは四か所と承知している。
二について
集配事…
一について
平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」に基づき、日本郵政公社が平成十八年九月から平成十九年七月までの間に集配事務を廃止した郵便局数は、千四十八局と承知している。
また、平成十九年十月一日の郵政民営化以降、郵便事業株式会社が集配事務を廃止した支店及び集配センターは四か所と承知している。
二について
集配事…
事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2008/09/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米（以下、「ＭＡ米」という。）について、政府は毎年どのくらいの量を輸入しているか。「ＭＡ米」の輸入先ごとに明らかにされたい。
二 本年九月、「ＭＡ米」のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が大阪市の米加工販売会社三笠…
一 一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米（以下、「ＭＡ米」という。）について、政府は毎年どのくらいの量を輸入しているか。「ＭＡ米」の輸入先ごとに明らかにされたい。
二 本年九月、「ＭＡ米」のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が大阪市の米加工販売会社三笠…
答弁内容
一について
我が国は、平成十八年度は約七十七万トンのミニマム・アクセス米を輸入しており、国別の輸入量については、米国が約三十六万トン、タイが約十八万トン、中国が約八万トン、オーストラリアが約五万トン、その他が約十万トンとなっている。
二及び三について
平成十五年度から平成十九年度までの五年間に政府が販売した事故米穀約七千四百トンのうち、工業用に販売したミニマム・アクセス米は約五千百トンであり…
一について
我が国は、平成十八年度は約七十七万トンのミニマム・アクセス米を輸入しており、国別の輸入量については、米国が約三十六万トン、タイが約十八万トン、中国が約八万トン、オーストラリアが約五万トン、その他が約十万トンとなっている。
二及び三について
平成十五年度から平成十九年度までの五年間に政府が販売した事故米穀約七千四百トンのうち、工業用に販売したミニマム・アクセス米は約五千百トンであり…
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2008/09/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生してから一年が経過した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「事件」が発生して丸一年が経過した今、これまで政府、特に外務省による「事件」の真相究明並びに長井さんが当時所持しており、殺害された際に押収された…
ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生してから一年が経過した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「事件」が発生して丸一年が経過した今、これまで政府、特に外務省による「事件」の真相究明並びに長井さんが当時所持しており、殺害された際に押収された…
答弁内容
一及び二について
長井健司氏死亡事件については、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が、平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局関係者等と協議を行ったことに加え、我が国政府として、事件発生直後から、真相究明等について申入れを行う等、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取り…
一及び二について
長井健司氏死亡事件については、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が、平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局関係者等と協議を行ったことに加え、我が国政府として、事件発生直後から、真相究明等について申入れを行う等、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取り…
政治とカネの問題に係る内閣の認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2008/09/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年九月二十四日、麻生太郎氏を首相とする内閣が発足したが、それ以前の安倍、福田内閣では、続けて農林水産大臣の不透明な政治資金問題が露呈し、現在政治とカネを巡る国民の政治家に対する不信感は頂点に達していると思料する。右を踏まえ、以下質問する。
一 政治とカネの問題に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。内閣総理大臣を始めとする内閣の全閣僚は、行政を司る立場にある者として、自らの政治資金について、他…
本年九月二十四日、麻生太郎氏を首相とする内閣が発足したが、それ以前の安倍、福田内閣では、続けて農林水産大臣の不透明な政治資金問題が露呈し、現在政治とカネを巡る国民の政治家に対する不信感は頂点に達していると思料する。右を踏まえ、以下質問する。
一 政治とカネの問題に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。内閣総理大臣を始めとする内閣の全閣僚は、行政を司る立場にある者として、自らの政治資金について、他…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十年九月二十五日の閣議において、麻生内閣総理大臣から各閣僚に対し、政治資金の管理、収支報告等について、特に閣僚は政治資金の透明性を確保するという責任が大きく、一層厳正な管理等が求められることから、厳格に対応するとともに、状況に応じて、自ら説明責任を十分に果たすよう指示しているところである。
二について
いったん政治資金団体に献金されたものが、政党を通じて政…
一について
お尋ねについては、平成二十年九月二十五日の閣議において、麻生内閣総理大臣から各閣僚に対し、政治資金の管理、収支報告等について、特に閣僚は政治資金の透明性を確保するという責任が大きく、一層厳正な管理等が求められることから、厳格に対応するとともに、状況に応じて、自ら説明責任を十分に果たすよう指示しているところである。
二について
いったん政治資金団体に献金されたものが、政党を通じて政…
後期高齢者医療制度を巡る政府の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2008/09/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年四月一日より始まった、七十五歳以上の高齢者を対象にした保険制度である後期高齢者医療制度について、舛添要一厚生労働大臣が本年九月十五日、「今の制度は国民に支持されていない」と、同制度を廃止することをテレビ番組内で明らかにしたが、その直後に厚生労働省はあくまで同制度は維持する旨の考えを述べ、自民公明の連立与党内でも、舛添大臣の唐突な同制度廃止宣言に困惑、反発する声が上がっている。また、舛添大臣…
一 本年四月一日より始まった、七十五歳以上の高齢者を対象にした保険制度である後期高齢者医療制度について、舛添要一厚生労働大臣が本年九月十五日、「今の制度は国民に支持されていない」と、同制度を廃止することをテレビ番組内で明らかにしたが、その直後に厚生労働省はあくまで同制度は維持する旨の考えを述べ、自民公明の連立与党内でも、舛添大臣の唐突な同制度廃止宣言に困惑、反発する声が上がっている。また、舛添大臣…
答弁内容
一及び二について
御指摘の舛添厚生労働大臣の本年九月十五日の発言は後期高齢者医療制度を廃止するという趣旨のものではなく、また、御指摘の同月二十五日の発言というものは、事実ではない。
政府としては、後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得してい…
一及び二について
御指摘の舛添厚生労働大臣の本年九月十五日の発言は後期高齢者医療制度を廃止するという趣旨のものではなく、また、御指摘の同月二十五日の発言というものは、事実ではない。
政府としては、後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得してい…
麻生内閣における経済政策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2008/09/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年九月二十四日、麻生太郎氏が第九十二代内閣総理大臣に選出され、麻生内閣が発足した。右を踏まえ、以下質問する。
一 かつて小泉純一郎元内閣総理大臣は、財政再建や、政府の財政出動による景気刺激よりも規制緩和による民間企業の活動活性化による景気浮上、地方活性化よりも都市部の活性化により日本経済全体の活性化を目指す等のいわゆる構造改革路線を打ち出し、後継の安倍晋三内閣、福田康夫内閣においてもそれは引き…
本年九月二十四日、麻生太郎氏が第九十二代内閣総理大臣に選出され、麻生内閣が発足した。右を踏まえ、以下質問する。
一 かつて小泉純一郎元内閣総理大臣は、財政再建や、政府の財政出動による景気刺激よりも規制緩和による民間企業の活動活性化による景気浮上、地方活性化よりも都市部の活性化により日本経済全体の活性化を目指す等のいわゆる構造改革路線を打ち出し、後継の安倍晋三内閣、福田康夫内閣においてもそれは引き…
答弁内容
一及び二について
我が国がこれまで取り組んできた経済社会の構造改革は、一定の成果を上げているものと認識している。
政府としては、改革の基本路線は堅持しつつ、一方で生じている改革に伴うひずみへの対応や新たな課題の解決への取組を通じて、活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会を作り上げてまいりたいと考えている。
一及び二について
我が国がこれまで取り組んできた経済社会の構造改革は、一定の成果を上げているものと認識している。
政府としては、改革の基本路線は堅持しつつ、一方で生じている改革に伴うひずみへの対応や新たな課題の解決への取組を通じて、活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会を作り上げてまいりたいと考えている。
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2008/09/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において本年四月十七日に取りまとめられた最終報告…
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において本年四月十七日に取りまとめられた最終報告…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの七法人（前回答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五二二号）一及び二についてで述べた七法人をいう。）の名称及び平成十五年度から平成十九年度までの各年度における職員旅行に係る費用の法人負担額は、それぞれ次のとおりである。
①財団法人河川情報センター
平成十五年度 約三百万円
平成十六年度 約三百十万円
平成十七年度 約三百万円
平成十八年度 約二百三十万円…
一及び二について
お尋ねの七法人（前回答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五二二号）一及び二についてで述べた七法人をいう。）の名称及び平成十五年度から平成十九年度までの各年度における職員旅行に係る費用の法人負担額は、それぞれ次のとおりである。
①財団法人河川情報センター
平成十五年度 約三百万円
平成十六年度 約三百十万円
平成十七年度 約三百万円
平成十八年度 約二百三十万円…
北方領土海域で発生した日本船拿捕事件への外務省の対応並びに説明等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2008/09/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六四号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、根室のカニかご漁船第三十一吉進丸が北方領土海域でロシア国境警備隊に拿捕され、乗組員一人が射殺され、第三十一吉進丸の船体が押収されるという事件が起きた。翌年十二月十三日には、羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件が起きている。右事件により押収された五隻の船は、いずれも国民の尊…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六四号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、根室のカニかご漁船第三十一吉進丸が北方領土海域でロシア国境警備隊に拿捕され、乗組員一人が射殺され、第三十一吉進丸の船体が押収されるという事件が起きた。翌年十二月十三日には、羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕されるという事件が起きている。右事件により押収された五隻の船は、いずれも国民の尊…
答弁内容
一及び二について
御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、また、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来…
一及び二について
御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、また、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来…
検察庁における取調可視化への検討等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2008/09/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月二十一日、最高検察庁は、裁判員裁判の対象となる全事件のうち、容疑者が自白した後に自白の動機や経緯を述べる場面や自白調書に署名する場面などに限り、録音・録画による取調の可視化の実施を本年四月から図る方針を発表し、実際に可視化の試行が始められていると承知する。右と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五二三号）を踏まえ、以下質問する。
一 証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して検察官が取調を行う…
本年三月二十一日、最高検察庁は、裁判員裁判の対象となる全事件のうち、容疑者が自白した後に自白の動機や経緯を述べる場面や自白調書に署名する場面などに限り、録音・録画による取調の可視化の実施を本年四月から図る方針を発表し、実際に可視化の試行が始められていると承知する。右と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五二三号）を踏まえ、以下質問する。
一 証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して検察官が取調を行う…
答弁内容
一について
検察当局においては、裁判員が参加する刑事裁判における自白の任意性の立証方策を検討する一環として、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件につき、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を試行しているものと承知しており、被疑者以外の者の取調べについて、録音・録画を試行す…
一について
検察当局においては、裁判員が参加する刑事裁判における自白の任意性の立証方策を検討する一環として、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件につき、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を試行しているものと承知しており、被疑者以外の者の取調べについて、録音・録画を試行す…
汚染米不正転売問題を告発する文書を受けた農林水産省の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2008/09/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年九月三十日の新聞報道によると、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「汚染米」という。）が大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売される可能性を告発した匿名の文書（以下、「告発文書」という。）が、昨二〇〇七年一月と二月に、農林水産省東京農政事務所に届いており、「告発文書」には三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けたこ…
一 本年九月三十日の新聞報道によると、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「汚染米」という。）が大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売される可能性を告発した匿名の文書（以下、「告発文書」という。）が、昨二〇〇七年一月と二月に、農林水産省東京農政事務所に届いており、「告発文書」には三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けたこ…
答弁内容
一について
平成十九年一月二十九日及び二月二日に、農林水産省関東農政局東京農政事務所に対し、検査機関から三笠フーズ株式会社（以下「三笠フーズ」という。）あての「残留農薬検査書」という標題の書類が添付された文書が匿名によりそれぞれ一通ずつ送付された。
二について
一についてで述べた匿名の文書の送付を受けて、平成十九年一月三十日から、農林水産省九州農政局福岡農政事務所が三笠フーズの工場に対する調…
一について
平成十九年一月二十九日及び二月二日に、農林水産省関東農政局東京農政事務所に対し、検査機関から三笠フーズ株式会社（以下「三笠フーズ」という。）あての「残留農薬検査書」という標題の書類が添付された文書が匿名によりそれぞれ一通ずつ送付された。
二について
一についてで述べた匿名の文書の送付を受けて、平成十九年一月三十日から、農林水産省九州農政局福岡農政事務所が三笠フーズの工場に対する調…
農林水産省の汚染米不正転売問題に係る国会議員による資料要求への対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2008/10/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 米加工販売会社三笠フーズによる汚染米の不正転売問題に関し、農林水産省が野党から資料の提出を求められた場合に、農水省が独自で判断するのではなく、事前に自由民主党の許可を得る様、自民党より農水省に対して指示していたことが明らかになったと、本年十月一日付の新聞が報じているが、自民党から農水省に対して右の様な指示がなされたのは事実か。また、自民党からの指示を受け、農水省が同省職員に指示内容について通知…
一 米加工販売会社三笠フーズによる汚染米の不正転売問題に関し、農林水産省が野党から資料の提出を求められた場合に、農水省が独自で判断するのではなく、事前に自由民主党の許可を得る様、自民党より農水省に対して指示していたことが明らかになったと、本年十月一日付の新聞が報じているが、自民党から農水省に対して右の様な指示がなされたのは事実か。また、自民党からの指示を受け、農水省が同省職員に指示内容について通知…
答弁内容
一について
国会議員から各府省への資料要求に関しては、膨大な作業を伴うものも多いことから、自由民主党が民主党に対しルール作りを申し入れているものと聞いている。また、ルール作りに向けた実態把握を行う観点から、今般、自由民主党から、農林水産省を含む各府省に対し事前に相談するよう依頼があったものと承知している。これを受け、農林水産省においては、大臣官房総務課において、平成二十年九月十二日付けで事務連絡…
一について
国会議員から各府省への資料要求に関しては、膨大な作業を伴うものも多いことから、自由民主党が民主党に対しルール作りを申し入れているものと聞いている。また、ルール作りに向けた実態把握を行う観点から、今般、自由民主党から、農林水産省を含む各府省に対し事前に相談するよう依頼があったものと承知している。これを受け、農林水産省においては、大臣官房総務課において、平成二十年九月十二日付けで事務連絡…
裁判員制度の問題点に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2008/10/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇四年五月二十一日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「法律」という。）が成立し、二〇〇九年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっている。右を踏まえ、以下質問する。
一 裁判員制度において、そもそも同制度の対象が重大な刑事事件に限られ、また裁判員が関われるのは一審までとされたのはなぜか。
二 「法律」によると、裁判員に選定さ…
二〇〇四年五月二十一日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「法律」という。）が成立し、二〇〇九年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっている。右を踏まえ、以下質問する。
一 裁判員制度において、そもそも同制度の対象が重大な刑事事件に限られ、また裁判員が関われるのは一審までとされたのはなぜか。
二 「法律」によると、裁判員に選定さ…
答弁内容
一について
裁判員制度は、国民の感覚を裁判の内容に反映させ、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るために導入されるものである。このような趣旨にかんがみると、国民の関心が高く、社会的にも影響の大きい事件を対象とするのが適当であること等から、裁判員制度の対象事件が法定刑の重い事件とされたものと考えている。
また、控訴審は、第一審判決の当否を事後的に審査する事後審と位置付けられており、そ…
一について
裁判員制度は、国民の感覚を裁判の内容に反映させ、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るために導入されるものである。このような趣旨にかんがみると、国民の関心が高く、社会的にも影響の大きい事件を対象とするのが適当であること等から、裁判員制度の対象事件が法定刑の重い事件とされたものと考えている。
また、控訴審は、第一審判決の当否を事後的に審査する事後審と位置付けられており、そ…
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2008/10/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
我が国はこれまでシンガポールやメキシコ等と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているが、世界有数の農業国であるオーストラリアに対しても、同国とのＥＰＡ（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）締結に向け、現在政府は交渉を続けていると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 現在「日豪ＥＰＡ」交渉はどの様な進捗状況を見せているのか説明されたい。
二 そもそも政府が「日豪ＥＰＡ」交渉を始めた経緯を時系列に明示し、…
我が国はこれまでシンガポールやメキシコ等と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているが、世界有数の農業国であるオーストラリアに対しても、同国とのＥＰＡ（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）締結に向け、現在政府は交渉を続けていると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 現在「日豪ＥＰＡ」交渉はどの様な進捗状況を見せているのか説明されたい。
二 そもそも政府が「日豪ＥＰＡ」交渉を始めた経緯を時系列に明示し、…
答弁内容
一について
我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）交渉については、平成十九年四月に最初の会合を開催し、これまで六回の会合を行っている。
二及び七について
平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年四月に開始された共同研究の最終報告書が、平成十八年十二月に取りまとめられた。こ…
一について
我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）交渉については、平成十九年四月に最初の会合を開催し、これまで六回の会合を行っている。
二及び七について
平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年四月に開始された共同研究の最終報告書が、平成十八年十二月に取りまとめられた。こ…
国会議員の特権ととられかねない国会議員宿舎や各種手当に対する政府の認識及び対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2008/10/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五三二号）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の賃料が約九万二千円と、港区赤坂という土地柄、また「赤坂宿舎」の豪勢さからみてもあまりに不釣り合いであるとの批判がなされていることにつき、「政府答弁書」で政府は「議員宿舎は、地方選出議員の在京生活を保障し、議員の職務を円滑に遂行するために…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五三二号）を踏まえ、以下質問する。
一 昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の賃料が約九万二千円と、港区赤坂という土地柄、また「赤坂宿舎」の豪勢さからみてもあまりに不釣り合いであるとの批判がなされていることにつき、「政府答弁書」で政府は「議員宿舎は、地方選出議員の在京生活を保障し、議員の職務を円滑に遂行するために…
答弁内容
一について
衆議院赤坂議員宿舎（以下「赤坂議員宿舎」という。）の宿舎使用料は、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、「国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に、その五％を加算した額」として決定され、同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたものと承知している。
二について
議員宿舎の宿舎使用料は、一般に、民間賃貸住宅の賃料等との単純な比較にはなじまないも…
一について
衆議院赤坂議員宿舎（以下「赤坂議員宿舎」という。）の宿舎使用料は、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、「国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に、その五％を加算した額」として決定され、同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたものと承知している。
二について
議員宿舎の宿舎使用料は、一般に、民間賃貸住宅の賃料等との単純な比較にはなじまないも…
ビザなし交流で日本を訪問しているロシア人訪問団長による北方四島をアイヌ民族の独立国にするという提案に対する政府の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2008/10/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月二日付北海道新聞四面に、「ビザなし交流 ロシア側団長 『四島 アイヌ民族の国に』 領土問題解決へ持論」との見出しで、北方四島ビザなし交流により八月下旬から北海道札幌市内で日本語研修を受けていたロシア側訪問団のゲオルギー・クリンスキー団長が、北方領土問題解決への妥協策として、北方四島を先住民族であるアイヌ民族の独立国とすることを根室市内で開かれた元島民との対話集会で提案したこと（以下、「提案…
本年十月二日付北海道新聞四面に、「ビザなし交流 ロシア側団長 『四島 アイヌ民族の国に』 領土問題解決へ持論」との見出しで、北方四島ビザなし交流により八月下旬から北海道札幌市内で日本語研修を受けていたロシア側訪問団のゲオルギー・クリンスキー団長が、北方領土問題解決への妥協策として、北方四島を先住民族であるアイヌ民族の独立国とすることを根室市内で開かれた元島民との対話集会で提案したこと（以下、「提案…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事は承知している。
二について
外務省としては、アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたと認識している。
三について
外務省として、御指摘の「提案」のような一個人の考えについてお答えする立場にない。
四及び五について
外務省として、仮定の質問には、お答えを差し控えたい。
一について
外務省として、御指摘の記事は承知している。
二について
外務省としては、アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたと認識している。
三について
外務省として、御指摘の「提案」のような一個人の考えについてお答えする立場にない。
四及び五について
外務省として、仮定の質問には、お答えを差し控えたい。
野党からの各省に対する資料要求について事前報告を求める自由民主党の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2008/10/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年十月二日、三日の新聞は、民主党から要求された後期高齢者医療制度に関する資料を、厚生労働省が自由民主党に事前に提示していたと報じている。また同様の新聞報道によると、民主党からの資料要求を自民党国会対策委員会に報告する旨、他の省庁に対しても内閣総務官室経由で指示がなされていたとのことであるが、右は事実か。確認を求める。
二 自民党が各省庁に対して、野党へ資料提示する際には自民党に事前に報告（…
一 本年十月二日、三日の新聞は、民主党から要求された後期高齢者医療制度に関する資料を、厚生労働省が自由民主党に事前に提示していたと報じている。また同様の新聞報道によると、民主党からの資料要求を自民党国会対策委員会に報告する旨、他の省庁に対しても内閣総務官室経由で指示がなされていたとのことであるが、右は事実か。確認を求める。
二 自民党が各省庁に対して、野党へ資料提示する際には自民党に事前に報告（…
答弁内容
一について
厚生労働省が本年九月十六日及び十月一日の民主党厚生労働部門会議（高齢者医療勉強会）への提出資料を、自由民主党に事前にお知らせしたことは事実である。
また、自由民主党国会対策委員会（以下「自民党国対」という。）から、野党からの資料要求への対応については、既存の資料を提出するようなものを除き、資料要求の実態を把握するため、事前に個別に自民党国対に相談して欲しい旨、各府省に依頼しており、…
一について
厚生労働省が本年九月十六日及び十月一日の民主党厚生労働部門会議（高齢者医療勉強会）への提出資料を、自由民主党に事前にお知らせしたことは事実である。
また、自由民主党国会対策委員会（以下「自民党国対」という。）から、野党からの資料要求への対応については、既存の資料を提出するようなものを除き、資料要求の実態を把握するため、事前に個別に自民党国対に相談して欲しい旨、各府省に依頼しており、…
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2008/10/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で政府は、「お尋ねの日は定められておらず、お尋ねの部署及び大臣は置かれていない」と、現在政府が二月七日を「北方領土の日」と定め、各種啓発行事を行っている一方で、竹島については「竹島の日」を定めていないこと、並びに現在内閣府には北方対策本部という北方領土問題解決を図る部署があり、内閣に北方領土問題を担当する特命担当大臣…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で政府は、「お尋ねの日は定められておらず、お尋ねの部署及び大臣は置かれていない」と、現在政府が二月七日を「北方領土の日」と定め、各種啓発行事を行っている一方で、竹島については「竹島の日」を定めていないこと、並びに現在内閣府には北方対策本部という北方領土問題解決を図る部署があり、内閣に北方領土問題を担当する特命担当大臣…
答弁内容
一について
それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。
二及び三について
竹島に関連する事務を担当する大臣及び部局は、事務の具体的内容に応じて様々であり、一概にお答えすることは困難である。
四及び五について
北方領土問題と竹島問題では、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないが、先の答弁書（…
一について
それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。
二及び三について
竹島に関連する事務を担当する大臣及び部局は、事務の具体的内容に応じて様々であり、一概にお答えすることは困難である。
四及び五について
北方領土問題と竹島問題では、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないが、先の答弁書（…
竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2008/10/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三号）を踏まえ、再質問する。
一 七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、前回質問主意書で「決議」に対する政府の認識を問うたところ、「前回答弁書」では「本年七月…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三号）を踏まえ、再質問する。
一 七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、前回質問主意書で「決議」に対する政府の認識を問うたところ、「前回答弁書」では「本年七月…
答弁内容
一及び二について
政府としては、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると認識している。このような認識に基づき、政府としては、お尋ねの「決議」に関連する状況を注視してきているところである。
三について
御指摘の在大韓民国日本国大使館職員二名がそれぞれ先方の求めに応じて大韓民国外交通商部及び国防部を往訪したことは事実であ…
一及び二について
政府としては、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると認識している。このような認識に基づき、政府としては、お尋ねの「決議」に関連する状況を注視してきているところである。
三について
御指摘の在大韓民国日本国大使館職員二名がそれぞれ先方の求めに応じて大韓民国外交通商部及び国防部を往訪したことは事実であ…
国家主権に対する政府の認識に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2008/10/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「外務省が行っている出前講座について説明されたい。」と問うたところ、「前回答弁書」で政府は「お尋ねの『出前講座』が何を指しているか明らかでないため、具体的にお答えすることは困難である」としつつも、「外務省は外交政策、海外事情に関する国民の理解を促進するため、外務省職員等を国内各地に派遣して講演会等を行っている。」…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「外務省が行っている出前講座について説明されたい。」と問うたところ、「前回答弁書」で政府は「お尋ねの『出前講座』が何を指しているか明らかでないため、具体的にお答えすることは困難である」としつつも、「外務省は外交政策、海外事情に関する国民の理解を促進するため、外務省職員等を国内各地に派遣して講演会等を行っている。」…
答弁内容
一について
御指摘の者に確認した上での回答である。
二について
御指摘の見解は、政府の見解とは異なる。
三について
先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第三号）十五及び十六についてで述べたとおり、御指摘の発言は、日韓関係は重要であるという政府の認識を示したものであり、一般的に「今後、日韓関係がギクシャクをするようなこと」は望ましくないとの考えを述べたものと承知している。
四につ…
一について
御指摘の者に確認した上での回答である。
二について
御指摘の見解は、政府の見解とは異なる。
三について
先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第三号）十五及び十六についてで述べたとおり、御指摘の発言は、日韓関係は重要であるという政府の認識を示したものであり、一般的に「今後、日韓関係がギクシャクをするようなこと」は望ましくないとの考えを述べたものと承知している。
四につ…
我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2008/10/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第五号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土問題と竹島問題の広報冊子として、現在政府は「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行しており、「前回答弁書」では、それぞれの発行部数及び経費が明らかにされている。それによると、「われらの北方領土」の二〇〇五年版から二〇〇七年版までの一冊当たりの発行経費が六十四．一円、七十九．八円、七十六．八円とな…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第五号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土問題と竹島問題の広報冊子として、現在政府は「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行しており、「前回答弁書」では、それぞれの発行部数及び経費が明らかにされている。それによると、「われらの北方領土」の二〇〇五年版から二〇〇七年版までの一冊当たりの発行経費が六十四．一円、七十九．八円、七十六．八円とな…
答弁内容
一について
お尋ねについては、竹島に関する御指摘の冊子を本年二月に作成した際の経費には、印刷に係る費用以外に冊子全体のデザインに係る費用等が含まれていることによるものであるが、いずれにせよ、御指摘の両冊子の作成経費を単純に比較することは適切ではないと考える。
二について
御指摘の「政府関係者、その他国内関係者等」の内訳を網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、関係省庁や国会議員などが含…
一について
お尋ねについては、竹島に関する御指摘の冊子を本年二月に作成した際の経費には、印刷に係る費用以外に冊子全体のデザインに係る費用等が含まれていることによるものであるが、いずれにせよ、御指摘の両冊子の作成経費を単純に比較することは適切ではないと考える。
二について
御指摘の「政府関係者、その他国内関係者等」の内訳を網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、関係省庁や国会議員などが含…
新学習指導要領解説書における領土問題の記述に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2008/10/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年七月十四日、文部科学省は二〇一二年度から使用される新学習指導要領解説書（以下、「解説書」という。）における竹島問題等の我が国が抱える領土問題の記述のあり方を決定した。その「解説書」では、竹島問題について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年七月十四日、文部科学省は二〇一二年度から使用される新学習指導要領解説書（以下、「解説書」という。）における竹島問題等の我が国が抱える領土問題の記述のあり方を決定した。その「解説書」では、竹島問題について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる…
答弁内容
一について
文部科学省としては、生徒に我が国の領域をめぐる問題について理解させる観点から、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなど」にも触れた上で「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせること」が必要であると考えたため、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説において、そのような記述を含めたものであり、当該記述は適切な表現であると考えてい…
一について
文部科学省としては、生徒に我が国の領域をめぐる問題について理解させる観点から、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなど」にも触れた上で「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせること」が必要であると考えたため、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説において、そのような記述を含めたものであり、当該記述は適切な表現であると考えてい…
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2008/10/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月四日付の新聞は、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けがない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと報じている。右を踏まえ、以下質問する。
一 設置から三年、「機構」並びにブレナー理事長のこれまでの業績に対する内閣府の評価如何。
二 「機構…
本年十月四日付の新聞は、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けがない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと報じている。右を踏まえ、以下質問する。
一 設置から三年、「機構」並びにブレナー理事長のこれまでの業績に対する内閣府の評価如何。
二 「機構…
答弁内容
一について
内閣府は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三十二条第一項の規定に基づき内閣府独立行政法人評価委員会が行った独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）の業務の実績についての評価の結果等を踏まえ、機構は、通則法第二十九条第一項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が指示した中期目標の達成等に向けて着実に業務を行ってきており、…
一について
内閣府は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三十二条第一項の規定に基づき内閣府独立行政法人評価委員会が行った独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）の業務の実績についての評価の結果等を踏まえ、機構は、通則法第二十九条第一項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が指示した中期目標の達成等に向けて着実に業務を行ってきており、…
国民の年金記録が杜撰に扱われた問題に対する歴代社会保険庁長官等の責任の取り方に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2008/10/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三一八号）を踏まえ、以下質問する。
一 国民の年金記録が杜撰に管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）について、第一義的責任等を含む事実関係に関し検証する年金記録問題検証委員会の調査結果が昨年十月に公表された。その調査結果によると、「年金記録問題」を引き起こしたことについて、歴代社会保険庁長官（以下、「歴代長官」という。）の責任が最も重いとされており、…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三一八号）を踏まえ、以下質問する。
一 国民の年金記録が杜撰に管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）について、第一義的責任等を含む事実関係に関し検証する年金記録問題検証委員会の調査結果が昨年十月に公表された。その調査結果によると、「年金記録問題」を引き起こしたことについて、歴代社会保険庁長官（以下、「歴代長官」という。）の責任が最も重いとされており、…
答弁内容
一について
歴代社会保険庁長官等の寄附は、一私人としてなされたものであり、お尋ねの点について公表することは考えていない。
二から四までについて
厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案に該当する可能性があるものについては、本年九月九日に「年金記録問題に関する関係閣僚会議」においてお示しした対応方針（以下「対応方針」と…
一について
歴代社会保険庁長官等の寄附は、一私人としてなされたものであり、お尋ねの点について公表することは考えていない。
二から四までについて
厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案に該当する可能性があるものについては、本年九月九日に「年金記録問題に関する関係閣僚会議」においてお示しした対応方針（以下「対応方針」と…
在ドイツ日本大使館が借り上げた高級ホテルの利用率等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2008/10/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月七日の新聞報道によると、在ドイツ日本大使館（以下、「大使館」という。）がドイツ西部のボンに館員が出張する際に利用するため年間を通じて借り上げている高級ホテル（以下、「ホテル」という。）の利用率が、わずか二割にも達していないことが明らかになったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 「ホテル」の年間賃貸料はいくらか。
二 「大使館」はいつから「ホテル」を借りているか。
三 「大…
本年十月七日の新聞報道によると、在ドイツ日本大使館（以下、「大使館」という。）がドイツ西部のボンに館員が出張する際に利用するため年間を通じて借り上げている高級ホテル（以下、「ホテル」という。）の利用率が、わずか二割にも達していないことが明らかになったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 「ホテル」の年間賃貸料はいくらか。
二 「大使館」はいつから「ホテル」を借りているか。
三 「大…
答弁内容
一、二及び六について
平成十四年七月から賃借しており、平成十九年度の借料として公費から約千三百万円を支出している。
三及び四について
本邦及びベルリンからボンへの出張者並びに在デュッセルドルフ日本国総領事館の職員等が、公務で御指摘の施設を利用している。また、私用で利用している事例はない。
五について
在ドイツ日本国大使館職員等が出張以外にも御指摘の施設の設備を利用して随時連絡業務等を行っ…
一、二及び六について
平成十四年七月から賃借しており、平成十九年度の借料として公費から約千三百万円を支出している。
三及び四について
本邦及びベルリンからボンへの出張者並びに在デュッセルドルフ日本国総領事館の職員等が、公務で御指摘の施設を利用している。また、私用で利用している事例はない。
五について
在ドイツ日本国大使館職員等が出張以外にも御指摘の施設の設備を利用して随時連絡業務等を行っ…
事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2008/10/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米（以下、「ＭＡ米」という。）のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米（以下、「ＭＡ米」という。）のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下…
答弁内容
一について
三笠フーズ株式会社（以下「三笠フーズ」という。）等が事故米穀を加工したものの販売先として台帳に記載していた業者に対し調査を行わなかったことなど、農林水産省による調査方法等に問題があったことによるものと考えている。
二について
問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称の公表に当たっては、その旨を当該業者に対し、できる限りその公表の前に連絡したところである。
三及…
一について
三笠フーズ株式会社（以下「三笠フーズ」という。）等が事故米穀を加工したものの販売先として台帳に記載していた業者に対し調査を行わなかったことなど、農林水産省による調査方法等に問題があったことによるものと考えている。
二について
問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称の公表に当たっては、その旨を当該業者に対し、できる限りその公表の前に連絡したところである。
三及…
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2008/10/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四三号）を踏まえ、再質問する。
一 ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、政府がミャンマーに対して新規の経済協力を行っているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「対ミャンマー経済協力…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四三号）を踏まえ、再質問する。
一 ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、政府がミャンマーに対して新規の経済協力を行っているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「対ミャンマー経済協力…
答弁内容
一について
平成十九年十月以降に実施した経済協力の具体的案件としては、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）における第八次母子保健サービス改善計画（国際連合児童基金が実施する「ミャンマー連邦における第八次母子保健サービス改善計画」に必要となるワクチン等に係る資金を供与するもの。供与額二億四百万円。交換公文署名日平成二十年一月十四日）、ミャンマー大型サイクロン被害に対する緊急無償資金協力（世…
一について
平成十九年十月以降に実施した経済協力の具体的案件としては、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）における第八次母子保健サービス改善計画（国際連合児童基金が実施する「ミャンマー連邦における第八次母子保健サービス改善計画」に必要となるワクチン等に係る資金を供与するもの。供与額二億四百万円。交換公文署名日平成二十年一月十四日）、ミャンマー大型サイクロン被害に対する緊急無償資金協力（世…
各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2008/10/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月九日の新聞報道は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の五省における二〇〇三年度から〇七年度までの技術協力に係るＯＤＡ予算の実施状況について会計検査院が調査（以下、「調査」という。）したところ、ＯＤＡと無関係の業務に予算が使われたり、援助効果を把握していない等、不適切な使用例が見つかり、更に五省の所管である二十三公益法人で不適切な会計処理等が見つかったと報じている。右…
本年十月九日の新聞報道は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の五省における二〇〇三年度から〇七年度までの技術協力に係るＯＤＡ予算の実施状況について会計検査院が調査（以下、「調査」という。）したところ、ＯＤＡと無関係の業務に予算が使われたり、援助効果を把握していない等、不適切な使用例が見つかり、更に五省の所管である二十三公益法人で不適切な会計処理等が見つかったと報じている。右…
答弁内容
一について
御指摘の事例の①及び②については、不適切な経理区分に基づく支出や不必要な支出であったとの会計検査院の指摘を受けているが、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）上の予算の流用には当たらないものと考えている。
御指摘の事例の③については、不適切な支出であったとの会計検査院の指摘を受けているが、刑事告訴の対象となる行為であったとは考えておらず、また、御指摘の事例の④については、現在、事実関…
一について
御指摘の事例の①及び②については、不適切な経理区分に基づく支出や不必要な支出であったとの会計検査院の指摘を受けているが、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）上の予算の流用には当たらないものと考えている。
御指摘の事例の③については、不適切な支出であったとの会計検査院の指摘を受けているが、刑事告訴の対象となる行為であったとは考えておらず、また、御指摘の事例の④については、現在、事実関…
自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2008/10/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁判決が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下した。それについて防衛省は、上告を断念する方針を九月六日に決めたことに…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁判決が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下した。それについて防衛省は、上告を断念する方針を九月六日に決めたことに…
答弁内容
一について
国としては、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、上告及び上告受理申立ての理由に該当する事由が認められないことから、同年九月八日、上告及び上告受理申立てを行わないこととしたものであり、その結果、国に損害賠償義務があることが確定した。
二につい…
一について
国としては、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、上告及び上告受理申立ての理由に該当する事由が認められないことから、同年九月八日、上告及び上告受理申立てを行わないこととしたものであり、その結果、国に損害賠償義務があることが確定した。
二につい…
千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2008/10/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇六年六月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第三五〇号）では、北方四島の色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があるが、その現状はどうなっているか、右の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、一八七五年の千島樺太交換条約締結後に、千島列島北東端の占守島から色丹島に移住した人々であるが、その移住は自発的意志に基づいたものであったか等の質問に対し、「外務省において調査した範囲では、御指摘…
一 二〇〇六年六月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第三五〇号）では、北方四島の色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があるが、その現状はどうなっているか、右の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、一八七五年の千島樺太交換条約締結後に、千島列島北東端の占守島から色丹島に移住した人々であるが、その移住は自発的意志に基づいたものであったか等の質問に対し、「外務省において調査した範囲では、御指摘…
答弁内容
一及び二について
政府において調査した範囲では、お尋ねの事実の有無についてお答えすることは困難である。
三及び四について
政府としては、アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であると認識しているが、千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、判断する立場にはない。
一及び二について
政府において調査した範囲では、お尋ねの事実の有無についてお答えすることは困難である。
三及び四について
政府としては、アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であると認識しているが、千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、判断する立場にはない。
麻生内閣における経済政策に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2008/10/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、かつて小泉純一郎元内閣総理大臣が打ち出し、後継の安倍晋三内閣、福田康夫内閣においても引き継がれてきた、財政再建や政府の財政出動による景気刺激よりも、規制緩和による民間企業の活動活性化による景気浮上、地方活性化よりも都市部の活性化により日本経済全体の活性化を目指す等のいわゆる構造改革路線に対する評価を問うたが、そ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、かつて小泉純一郎元内閣総理大臣が打ち出し、後継の安倍晋三内閣、福田康夫内閣においても引き継がれてきた、財政再建や政府の財政出動による景気刺激よりも、規制緩和による民間企業の活動活性化による景気浮上、地方活性化よりも都市部の活性化により日本経済全体の活性化を目指す等のいわゆる構造改革路線に対する評価を問うたが、そ…
答弁内容
一について
我が国の活力を取り戻すため、時代に適合しなくなった従来の経済社会の構造を改革するものであると考えている。
二から五までについて
我が国が取り組んできた経済社会の構造改革は多岐に及ぶため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、当時の非常に厳しい経済社会情勢の中で、不良債権処理の加速化や新たな成長基盤の重点的強化等に取り組み、成果を上げたものと認識している。一方、一部にお…
一について
我が国の活力を取り戻すため、時代に適合しなくなった従来の経済社会の構造を改革するものであると考えている。
二から五までについて
我が国が取り組んできた経済社会の構造改革は多岐に及ぶため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、当時の非常に厳しい経済社会情勢の中で、不良債権処理の加速化や新たな成長基盤の重点的強化等に取り組み、成果を上げたものと認識している。一方、一部にお…
現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2008/10/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、物価上昇と景気後退が同時に進行している現下の我が国経済はスタグフレーションの局面に入ったのではないかとの問いに対して「我が国の景気は、このところ弱含んでいるなか、消費者物価は石油製品や食料品等の価格上昇により、前年同月比で上昇しているが、基調としては緩やかな上昇にとどまっており、現在は第一次石油危機で経験したよう…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、物価上昇と景気後退が同時に進行している現下の我が国経済はスタグフレーションの局面に入ったのではないかとの問いに対して「我が国の景気は、このところ弱含んでいるなか、消費者物価は石油製品や食料品等の価格上昇により、前年同月比で上昇しているが、基調としては緩やかな上昇にとどまっており、現在は第一次石油危機で経験したよう…
答弁内容
一について
我が国経済は、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識しているが、世界的な資源・食料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の動揺や世界経済の成長鈍化といったマイナスの影響を受け、厳しい状況にあり、政府として、経済の動向を注視しているところであ…
一について
我が国経済は、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識しているが、世界的な資源・食料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の動揺や世界経済の成長鈍化といったマイナスの影響を受け、厳しい状況にあり、政府として、経済の動向を注視しているところであ…
医師不足解消に向けた厚生労働省の対応及び認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2008/10/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 地方での医師不足や、都市部においても専門技術を持つ医師の不足から生じる救急医療機関での患者たらい回しなど、現在我が国の医療は医師不足を主な要因とした危機的局面を迎えていると考えるが、右に対する政府、特に厚生労働省の見解如何。
二 本日十月十日の日本経済新聞一面「ザ厚労省 第二部 変わらぬ予感 閉じた技官ワールド 大医の志生かせぬ構造」との見出し記事があり、その中に「今年六月。救急医療の不備と…
一 地方での医師不足や、都市部においても専門技術を持つ医師の不足から生じる救急医療機関での患者たらい回しなど、現在我が国の医療は医師不足を主な要因とした危機的局面を迎えていると考えるが、右に対する政府、特に厚生労働省の見解如何。
二 本日十月十日の日本経済新聞一面「ザ厚労省 第二部 変わらぬ予感 閉じた技官ワールド 大医の志生かせぬ構造」との見出し記事があり、その中に「今年六月。救急医療の不備と…
答弁内容
一について
政府としては、安心できる医療の実現のため、医師不足や救急医療などに対する不安を一日も早く解消しなければならないと認識しており、昨年五月に政府・与党で取りまとめた「緊急医師確保対策について」に加え、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（平成二十年六月二十七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇八」という。）や本年七月に取りまとめた「社会保障の機能強化のための緊急対策」等に基づき、救急医療、産科…
一について
政府としては、安心できる医療の実現のため、医師不足や救急医療などに対する不安を一日も早く解消しなければならないと認識しており、昨年五月に政府・与党で取りまとめた「緊急医師確保対策について」に加え、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（平成二十年六月二十七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇八」という。）や本年七月に取りまとめた「社会保障の機能強化のための緊急対策」等に基づき、救急医療、産科…
検察庁における取調可視化への検討等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2008/10/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第五六号）を踏まえ、再質問する。
一 一般に検察庁において、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際、実際の裁判で行う証言内容について事前に打ち合わせをし、検察側よりある特定の内容の証言をすることを依頼することはあるか。
二 昨年十二月十九日付の東京新聞二十四面に、「『証人テスト』。この聞き慣れない言葉が、今、法曹界ばかりか会計業界、ビジネス界を揺るが…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第五六号）を踏まえ、再質問する。
一 一般に検察庁において、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際、実際の裁判で行う証言内容について事前に打ち合わせをし、検察側よりある特定の内容の証言をすることを依頼することはあるか。
二 昨年十二月十九日付の東京新聞二十四面に、「『証人テスト』。この聞き慣れない言葉が、今、法曹界ばかりか会計業界、ビジネス界を揺るが…
答弁内容
一及び三について
検察当局においては、証人尋問を円滑に行うため、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、適切に証人尋問の準備を行っているものと承知している。
二について
御指摘の記事については承知している。
四について
お尋ねについては、現在、公判係属中の事件にかかわる事柄で…
一及び三について
検察当局においては、証人尋問を円滑に行うため、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、適切に証人尋問の準備を行っているものと承知している。
二について
御指摘の記事については承知している。
四について
お尋ねについては、現在、公判係属中の事件にかかわる事柄で…
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2008/10/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六二号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、その交渉が始められたそもそもの経緯を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六二号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、その交渉が始められたそもそもの経緯を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年…
答弁内容
一について
平成十七年四月に開始された共同研究において、農業団体の代表者の参加も得つつ、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）のメリット・デメリット等について検討を行い、共同研究の最終報告書を公表したところである。
二について
政府としては、日豪ＥＰＡ交渉において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指しているが、「守…
一について
平成十七年四月に開始された共同研究において、農業団体の代表者の参加も得つつ、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）のメリット・デメリット等について検討を行い、共同研究の最終報告書を公表したところである。
二について
政府としては、日豪ＥＰＡ交渉において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指しているが、「守…
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2008/10/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六九号）を踏まえ、再度質問する。
一 これまでの政府答弁書によると、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、北方領土については、現在政府は二月七日を「北方領土の日」と定め、各種啓発行事を行い、内閣府には北方対策本部という、北方領土問題解決を図る部署が設置され、担当する特命担当大臣がおり、更に過去四度にわたりロシアの管轄権…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六九号）を踏まえ、再度質問する。
一 これまでの政府答弁書によると、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、北方領土については、現在政府は二月七日を「北方領土の日」と定め、各種啓発行事を行い、内閣府には北方対策本部という、北方領土問題解決を図る部署が設置され、担当する特命担当大臣がおり、更に過去四度にわたりロシアの管轄権…
答弁内容
一について
政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二について
政府職員が、これまで公務としてお尋ねの場所を訪問したことはあるものと承知している。
三及び四について
お尋ねの法律及び政府方針は定…
一について
政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二について
政府職員が、これまで公務としてお尋ねの場所を訪問したことはあるものと承知している。
三及び四について
お尋ねの法律及び政府方針は定…
国家主権に対する政府の認識に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2008/10/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七八号）を踏まえ、再度質問する。
一 外交政策、海外事情に関する国民の理解を促進するため、外務省が同省職員等を国内各地に派遣して行っている講演会等の一環として、本年六月十六日、島根大学で講演した外務省総合外交政策局国連政策課の藤本健太郎首席事務官が、その講演において韓国政府による竹島の不法占拠（以下、「不法占拠」という。）と北朝鮮による我が国国民の拉致（以下、「拉…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七八号）を踏まえ、再度質問する。
一 外交政策、海外事情に関する国民の理解を促進するため、外務省が同省職員等を国内各地に派遣して行っている講演会等の一環として、本年六月十六日、島根大学で講演した外務省総合外交政策局国連政策課の藤本健太郎首席事務官が、その講演において韓国政府による竹島の不法占拠（以下、「不法占拠」という。）と北朝鮮による我が国国民の拉致（以下、「拉…
答弁内容
一から三までについて
質疑応答も含めて、御指摘の講演において御指摘の者が御指摘の発言を行った事実があるとは承知していない。これは御指摘の者に確認した上での回答である。
四について
竹島問題及び拉致問題のいずれについても、先の答弁書（平成二十年十月十四日内閣衆質一七〇第七八号）五についてで述べたそれぞれの方針に基づき、適切に対応していく考えである。
一から三までについて
質疑応答も含めて、御指摘の講演において御指摘の者が御指摘の発言を行った事実があるとは承知していない。これは御指摘の者に確認した上での回答である。
四について
竹島問題及び拉致問題のいずれについても、先の答弁書（平成二十年十月十四日内閣衆質一七〇第七八号）五についてで述べたそれぞれの方針に基づき、適切に対応していく考えである。
我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2008/10/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第五号）を踏まえ、再度質問する。
一 竹島問題の広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、「前々回答弁書」にある「政府関係者、その他国内関係者等」とは具体的に何を指すのかと問うたところ、「前回答弁書」では「例えば、関係省庁や国会議員などが含まれる。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、同冊…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第五号）を踏まえ、再度質問する。
一 竹島問題の広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、「前々回答弁書」にある「政府関係者、その他国内関係者等」とは具体的に何を指すのかと問うたところ、「前回答弁書」では「例えば、関係省庁や国会議員などが含まれる。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、同冊…
答弁内容
一について
御指摘の冊子については、全府省に配布している。
二から五までについて
御指摘の冊子については、本年二月以降、要望等に応じて配布してきたところであるが、本年八月に計二万部を増刷したことを受け、全国会議員事務所及び全都道府県庁に配布したものである。
六及び七について
外務省としては、御指摘のような主張がなされたことはあると承知しているが、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主…
一について
御指摘の冊子については、全府省に配布している。
二から五までについて
御指摘の冊子については、本年二月以降、要望等に応じて配布してきたところであるが、本年八月に計二万部を増刷したことを受け、全国会議員事務所及び全都道府県庁に配布したものである。
六及び七について
外務省としては、御指摘のような主張がなされたことはあると承知しているが、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主…
我が国で無罪が確定した事案に関し邦人が米国で逮捕された件に対する政府の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2008/10/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九八一年に米国ロサンゼルス市で、当時の妻を銃撃したとし、殺人罪等の罪に問われ、二〇〇三年、最高裁で無罪が確定した三浦和義氏が、本年二月、旅行先のサイパンで米国当局に身柄を拘束され、七ヶ月以上の拘置を経た本年十月十日、ロサンゼルスへの移送後自殺を図り、死亡した。右を踏まえ、以下質問する。
一 一事不再理の定義如何。
二 本年二月に三浦氏は米国当局に逮捕されたが、三浦氏に一事不再理の原理は適用さ…
一九八一年に米国ロサンゼルス市で、当時の妻を銃撃したとし、殺人罪等の罪に問われ、二〇〇三年、最高裁で無罪が確定した三浦和義氏が、本年二月、旅行先のサイパンで米国当局に身柄を拘束され、七ヶ月以上の拘置を経た本年十月十日、ロサンゼルスへの移送後自殺を図り、死亡した。右を踏まえ、以下質問する。
一 一事不再理の定義如何。
二 本年二月に三浦氏は米国当局に逮捕されたが、三浦氏に一事不再理の原理は適用さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「一事不再理」については、法令上の定義はないが、日本国憲法第三十九条は、「何人も、（中略）既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」と規定している。
二について
各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものであり、日本国憲法第三十九条の規定も、外国の裁判権の行使について定めたものではな…
一について
お尋ねの「一事不再理」については、法令上の定義はないが、日本国憲法第三十九条は、「何人も、（中略）既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」と規定している。
二について
各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものであり、日本国憲法第三十九条の規定も、外国の裁判権の行使について定めたものではな…
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2008/10/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練（以下、「訓練」という。）を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡していたことが明らかになっているが、「特別警備隊」が設置された目的、訓練内容等、その組織について説明されたい。
二 「訓練」は「特別警備…
一 本年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練（以下、「訓練」という。）を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡していたことが明らかになっているが、「特別警備隊」が設置された目的、訓練内容等、その組織について説明されたい。
二 「訓練」は「特別警備…
答弁内容
一について
海上自衛隊特別警備隊は、海上における警備行動時に不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除等を行うための専門の部隊として、平成十三年三月、海上自衛隊に新編されたものであり、射撃、高速ボートの操縦、潜水、個人格闘技、爆発物の処理等の訓練を実施している。
二について
特別警備隊の格闘訓練において、一人に対して多数の者が順次一対一で組手を行う連続組手は、御…
一について
海上自衛隊特別警備隊は、海上における警備行動時に不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除等を行うための専門の部隊として、平成十三年三月、海上自衛隊に新編されたものであり、射撃、高速ボートの操縦、潜水、個人格闘技、爆発物の処理等の訓練を実施している。
二について
特別警備隊の格闘訓練において、一人に対して多数の者が順次一対一で組手を行う連続組手は、御…
野党からの各省に対する資料要求について事前報告を求める自由民主党の対応に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2008/10/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六八号）を踏まえ、再質問する。
一 自民党が各省庁に対して、野党へ資料提示する際には自民党に事前に報告（以下、「事前報告」という。）することを要求し、内閣総務官室経由で各省庁にその旨指示がなされていたことにつき、「前回答弁書」で政府は「議院内閣制の下での政府与党の関係を踏まえると、与党からのこのような依頼に応じて、資料要求について情報提供を行うことには、特段の問題…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六八号）を踏まえ、再質問する。
一 自民党が各省庁に対して、野党へ資料提示する際には自民党に事前に報告（以下、「事前報告」という。）することを要求し、内閣総務官室経由で各省庁にその旨指示がなされていたことにつき、「前回答弁書」で政府は「議院内閣制の下での政府与党の関係を踏まえると、与党からのこのような依頼に応じて、資料要求について情報提供を行うことには、特段の問題…
答弁内容
一について
野党からの各府省に対する資料要求について、今般の自由民主党国会対策委員会からの依頼を踏まえて各府省が行った情報提供については、口頭で行った場合もあること等から、その事例すべてを明らかにすることは困難である。
二、三及び五について
野党からの各府省に対する資料要求への対応について、資料の内容や提出の可否の判断は、各府省の大臣の責任の下で行われているところであり、今般の自由民主党国会…
一について
野党からの各府省に対する資料要求について、今般の自由民主党国会対策委員会からの依頼を踏まえて各府省が行った情報提供については、口頭で行った場合もあること等から、その事例すべてを明らかにすることは困難である。
二、三及び五について
野党からの各府省に対する資料要求への対応について、資料の内容や提出の可否の判断は、各府省の大臣の責任の下で行われているところであり、今般の自由民主党国会…
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2008/10/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年九月二十二日にエチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）が発生した。右につき、以下質問する。
一 外務省が「誘拐事件」を最初に知ったのはいつか。
二 外務省が「誘拐事件」を最初に知ってから、外務本省内及び在エチオピア日本国大使館でどの様な初動対応がとられ、その後現在までどの様な態勢の下、「誘拐事件」の対応…
本年九月二十二日にエチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）が発生した。右につき、以下質問する。
一 外務省が「誘拐事件」を最初に知ったのはいつか。
二 外務省が「誘拐事件」を最初に知ってから、外務本省内及び在エチオピア日本国大使館でどの様な初動対応がとられ、その後現在までどの様な態勢の下、「誘拐事件」の対応…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応等については、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
一から五までについて
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応等については、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
外務省による国際機関への拠出金放置に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2008/10/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）につき、外務省が返金の受け取りなど必要な手続を怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省において国際機関への資金の拠出及びその残余金の返還手続を担当する…
国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）につき、外務省が返金の受け取りなど必要な手続を怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省において国際機関への資金の拠出及びその残余金の返還手続を担当する…
国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2008/10/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国土交通省が発注した公用車の運転業務につき、国交省の一部出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負ともとれる形態で業務が行われていた疑いがあると報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 偽装請負の定義如何。
二 今回偽装請負の疑いが指摘されている国交省の出先機関とはどこか、全て明らかにされたい。
三 国交省の公用車運転業務発注先全て並びに過去五年間の発注額を明らかにされ…
国土交通省が発注した公用車の運転業務につき、国交省の一部出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負ともとれる形態で業務が行われていた疑いがあると報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 偽装請負の定義如何。
二 今回偽装請負の疑いが指摘されている国交省の出先機関とはどこか、全て明らかにされたい。
三 国交省の公用車運転業務発注先全て並びに過去五年間の発注額を明らかにされ…
答弁内容
一について
お尋ねの「偽装請負」については、法令上の規定は存在しないが、一般に、請負又は業務委託と称して労働者派遣契約を締結しないまま労働者派遣を行うものと承知しており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に違反するものと解している。
二、五及び六について
御指摘の「偽装請負」に関する報道における「国交省の出先機関」が具体的…
一について
お尋ねの「偽装請負」については、法令上の規定は存在しないが、一般に、請負又は業務委託と称して労働者派遣契約を締結しないまま労働者派遣を行うものと承知しており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に違反するものと解している。
二、五及び六について
御指摘の「偽装請負」に関する報道における「国交省の出先機関」が具体的…
十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2008/10/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
会計検査院が行った調査により、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分の十二道府県において、国から交付された補助金を、本来の事業目的以外の用途に使用する不正経理（以下、「不正経理」という。）が行われていたことが明らかにされている。右を踏まえ、以下、政府に対し質問する。
一 本年十月十九日の新聞報道によると、任意で選び、調査を行った十二道府県に続き、他の都府県に対…
会計検査院が行った調査により、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分の十二道府県において、国から交付された補助金を、本来の事業目的以外の用途に使用する不正経理（以下、「不正経理」という。）が行われていたことが明らかにされている。右を踏まえ、以下、政府に対し質問する。
一 本年十月十九日の新聞報道によると、任意で選び、調査を行った十二道府県に続き、他の都府県に対…
答弁内容
一及び二について
政府としては、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院に対し、検査の内容や実施時期等について照会する立場になく、お答えすることはできない。
三から七までについて
御指摘の「不正経理」については、現在、会計検査院において検査を実施しているところであると承知しており、政府として、現時点において、その内容やこれに対する見解及び対応についてお答えすることは困難である。
なお、一般論…
一及び二について
政府としては、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院に対し、検査の内容や実施時期等について照会する立場になく、お答えすることはできない。
三から七までについて
御指摘の「不正経理」については、現在、会計検査院において検査を実施しているところであると承知しており、政府として、現時点において、その内容やこれに対する見解及び対応についてお答えすることは困難である。
なお、一般論…
米国による対北朝鮮テロ指定の解除を巡る経緯等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2008/10/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月十一日、米国政府は一九八八年から続けてきた対北朝鮮テロ指定（以下、「対北テロ指定」という。）を解除した。右を踏まえ、以下質問する。
一 本年十月十五日の新聞報道によると、麻生太郎内閣総理大臣は同月十一日夜、出張先の浜松市において、米国務省報道官が正式に発表する三十分前にブッシュ米国大統領からの電話を受け、米国政府が「対北テロ指定」の解除をする旨を初めて知らされたとのことであるが、我が国は…
本年十月十一日、米国政府は一九八八年から続けてきた対北朝鮮テロ指定（以下、「対北テロ指定」という。）を解除した。右を踏まえ、以下質問する。
一 本年十月十五日の新聞報道によると、麻生太郎内閣総理大臣は同月十一日夜、出張先の浜松市において、米国務省報道官が正式に発表する三十分前にブッシュ米国大統領からの電話を受け、米国政府が「対北テロ指定」の解除をする旨を初めて知らされたとのことであるが、我が国は…
答弁内容
一から六まで及び九について
外交上の個別のやり取りの具体的内容や、やり取りに係る詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）との関係もあり差し控えたいが、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除（以下「指定解除」という。）に先立ち、政府は、米国政府との間で緊密な協議を行ってきた経緯があり、例えば、本年十月初旬の米国と北朝鮮との間の協議の後には、事務レベルの協議に加え、同…
一から六まで及び九について
外交上の個別のやり取りの具体的内容や、やり取りに係る詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）との関係もあり差し控えたいが、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除（以下「指定解除」という。）に先立ち、政府は、米国政府との間で緊密な協議を行ってきた経緯があり、例えば、本年十月初旬の米国と北朝鮮との間の協議の後には、事務レベルの協議に加え、同…
竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2008/10/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、「前回答弁書」で政府は「お尋ねの『決議』に関連する状況を注視してきているところである…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、「前回答弁書」で政府は「お尋ねの『決議』に関連する状況を注視してきているところである…
答弁内容
一及び二について
本年七月二十二日に大韓民国国会において提出された「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」は、本年八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託されたが、本年十月二十二日現在、審議はなされていないものと承知している。政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、お尋ねの「決議」に関連…
一及び二について
本年七月二十二日に大韓民国国会において提出された「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」は、本年八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託されたが、本年十月二十二日現在、審議はなされていないものと承知している。政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、お尋ねの「決議」に関連…
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2008/10/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四七号）を踏まえ、再質問する。
一 国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四七号）を踏まえ、再質問する。
一 国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務…
答弁内容
一について
前回答弁書（平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第四七号）五から七までについてで述べたとおり、国土交通省としては、御指摘の最終報告書を踏まえ、平成二十年度に、すなわち、平成二十一年三月三十一日までに、国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところである。
二及び三について
国土交通省としては、各府省を退職し、御指摘の十六法人に再就職した国家公務員に係る当該法人におけ…
一について
前回答弁書（平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第四七号）五から七までについてで述べたとおり、国土交通省としては、御指摘の最終報告書を踏まえ、平成二十年度に、すなわち、平成二十一年三月三十一日までに、国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところである。
二及び三について
国土交通省としては、各府省を退職し、御指摘の十六法人に再就職した国家公務員に係る当該法人におけ…
千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2008/10/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第九四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、千島列島北東端の占守島にアイヌ民族が住んでいたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府において調査した範囲では、お尋ねの事実の有無についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁にある、政府が行った調査について、その方法、時期、行った者、場所等、詳細に説明されたい。
二…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第九四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、千島列島北東端の占守島にアイヌ民族が住んでいたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府において調査した範囲では、お尋ねの事実の有無についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右答弁にある、政府が行った調査について、その方法、時期、行った者、場所等、詳細に説明されたい。
二…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の質問主意書（平成二十年十月九日提出質問第九四号）についてお答えする際に、内閣官房アイヌ政策推進室が、政府において保管している文書の調査等を行ったものである。
二について
お尋ねの文書は作成していない。
三及び四について
政府としては、アイヌの人々が千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、これらの地域は我が国の領土ではないことから、これ…
一について
お尋ねについては、先の質問主意書（平成二十年十月九日提出質問第九四号）についてお答えする際に、内閣官房アイヌ政策推進室が、政府において保管している文書の調査等を行ったものである。
二について
お尋ねの文書は作成していない。
三及び四について
政府としては、アイヌの人々が千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、これらの地域は我が国の領土ではないことから、これ…
自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2008/10/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第九三号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁判決が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下し、防衛省は右の判決…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第九三号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九九年、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）につき、福岡高裁判決が本年八月二十五日、自殺の原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に三百五十万円の賠償を命ずる判決を下し、防衛省は右の判決…
答弁内容
一及び二について
国としては、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第九三号）一についてで述べたとおり、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する上告の理由及び同法第三百十八条第一項に規定す…
一及び二について
国としては、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第九三号）一についてで述べたとおり、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する上告の理由及び同法第三百十八条第一項に規定す…
酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2008/10/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 安心、安全な食の確保、国民の健康増進等、我が国において酪農業が果たしている役割、我が国における酪農業の価値等について、政府としてどの様な認識を有しているか。
二 新聞やテレビ等の各報道によると、本年当初五％程度であった酪農経営者の離農率が、本年十月には七％までに上昇しているとのことであるが、酪農業における離農率の現状を、政府、特に農林水産省は把握しているか。
三 ここ数ヶ月は下落傾向にある…
一 安心、安全な食の確保、国民の健康増進等、我が国において酪農業が果たしている役割、我が国における酪農業の価値等について、政府としてどの様な認識を有しているか。
二 新聞やテレビ等の各報道によると、本年当初五％程度であった酪農経営者の離農率が、本年十月には七％までに上昇しているとのことであるが、酪農業における離農率の現状を、政府、特に農林水産省は把握しているか。
三 ここ数ヶ月は下落傾向にある…
答弁内容
一について
我が国の酪農業は、生乳生産を通じて、国民の食生活に不可欠なカルシウム等の供給源である牛乳及び乳製品の安定供給に寄与するとともに、農山村地域の活性化等の地域経済への波及効果を有するほか、自給飼料生産を通じた自然環境の保全等の多面的機能も有しているものと認識している。
二について
乳用牛の飼養戸数については、毎年二月一日時点における概数を把握し公表しているが、平成二十年二月一日現在に…
一について
我が国の酪農業は、生乳生産を通じて、国民の食生活に不可欠なカルシウム等の供給源である牛乳及び乳製品の安定供給に寄与するとともに、農山村地域の活性化等の地域経済への波及効果を有するほか、自給飼料生産を通じた自然環境の保全等の多面的機能も有しているものと認識している。
二について
乳用牛の飼養戸数については、毎年二月一日時点における概数を把握し公表しているが、平成二十年二月一日現在に…
各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2008/10/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第九二号）を踏まえ、再質問する。
一 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の五省における二〇〇三年度から〇七年度までの技術協力に係るＯＤＡ予算の実施状況について会計検査院が調査したところ、
① 国交省、農水省においてＯＤＡと関係のない業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代をＯＤＡ予算から支出
② 国立感染症研究所において、ハンセン病やエイズ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第九二号）を踏まえ、再質問する。
一 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の五省における二〇〇三年度から〇七年度までの技術協力に係るＯＤＡ予算の実施状況について会計検査院が調査したところ、
① 国交省、農水省においてＯＤＡと関係のない業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代をＯＤＡ予算から支出
② 国立感染症研究所において、ハンセン病やエイズ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の関係省においては、これまでのところ、お尋ねの調査は行っていないが、御指摘の事例に係る会計検査院の調査結果について、現在、会計検査院において平成十九年度決算検査報告として取りまとめを行っているところであると承知しており、その内容も踏まえ、必要に応じて、関係省において更に調査などを行ってまいりたい。
三について
政府としては、従来から、会計検査院の決算検査報告も踏まえ、…
一及び二について
御指摘の関係省においては、これまでのところ、お尋ねの調査は行っていないが、御指摘の事例に係る会計検査院の調査結果について、現在、会計検査院において平成十九年度決算検査報告として取りまとめを行っているところであると承知しており、その内容も踏まえ、必要に応じて、関係省において更に調査などを行ってまいりたい。
三について
政府としては、従来から、会計検査院の決算検査報告も踏まえ、…
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2008/10/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第八六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第四三号）を踏まえ、再度質問する。
一 昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生して一年以上が経過しているが、政府はこれまでの「事件」の真相究明に向けたミ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第八六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第四三号）を踏まえ、再度質問する。
一 昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生して一年以上が経過しているが、政府はこれまでの「事件」の真相究明に向けたミ…
答弁内容
一及び五について
長井健司氏死亡事件に関連し、我が国政府としてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申し入れてきているところであるが、ミャンマー政府とのやり取り及び申入れを受けての対応振りについての評価を明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあ…
一及び五について
長井健司氏死亡事件に関連し、我が国政府としてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申し入れてきているところであるが、ミャンマー政府とのやり取り及び申入れを受けての対応振りについての評価を明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあ…
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2008/10/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十月一日に実現した郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）につき、前回質問主意書で、郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は引き続き存続させるとともに、…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十月一日に実現した郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）につき、前回質問主意書で、郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は引き続き存続させるとともに、…
答弁内容
一について
平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」に基づく集配再編後において、総務省は、郵便サービスに関し、郵便の送達速度や配達状況を把握するため、モニターによる送達調査とアンケートを実施している。
なお、現在、郵政民営化委員会においても、三年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する総合的な見直しについての調査審議の一環とし…
一について
平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」に基づく集配再編後において、総務省は、郵便サービスに関し、郵便の送達速度や配達状況を把握するため、モニターによる送達調査とアンケートを実施している。
なお、現在、郵政民営化委員会においても、三年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する総合的な見直しについての調査審議の一環とし…
事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2008/10/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第八五号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「事故米転売問題」という…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第八五号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「事故米転売問題」という…
答弁内容
一から三までについて
問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称の公表に当たっては、公表対象となる三百七十五件すべての業者に対し、その公表の前に連絡できるよう、電話による伝達のほか、ファックス等により通知を行ったところである。ただし、ファックス等の場合、必ずしもすべての業者が公表前にファックス等の内容を了知していたとは限らないことから、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七…
一から三までについて
問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称の公表に当たっては、公表対象となる三百七十五件すべての業者に対し、その公表の前に連絡できるよう、電話による伝達のほか、ファックス等により通知を行ったところである。ただし、ファックス等の場合、必ずしもすべての業者が公表前にファックス等の内容を了知していたとは限らないことから、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七…
ビザなし交流についてのロシア外務省の提案等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2008/10/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 ビザなし交流で日本を訪問しているロシア外務省のウラジーミル・ノソフ在サハリン州代表が本年十月二十日、根室市で記者会見した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べたと承知するが、右のノソフ代表の発言に対する外務省の見解如何。
二 ノソフ代表の発言はロシア政府の公式見解を表したものと外務省は認識しているか。
三 これまで外務…
一 ビザなし交流で日本を訪問しているロシア外務省のウラジーミル・ノソフ在サハリン州代表が本年十月二十日、根室市で記者会見した際に、我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際、来年度からロシアの出入国カードへの記入が必要になる旨述べたと承知するが、右のノソフ代表の発言に対する外務省の見解如何。
二 ノソフ代表の発言はロシア政府の公式見解を表したものと外務省は認識しているか。
三 これまで外務…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、これまでにロシア連邦政府から外務省に対して求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。
なお、四島交流の枠組みによる北方四島への訪問（以下「訪問」という。）については、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソ連邦の外務大臣間の往復書簡（以下「往復書簡」という。）に従い、いずれの一方の側の…
一から四までについて
御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、これまでにロシア連邦政府から外務省に対して求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。
なお、四島交流の枠組みによる北方四島への訪問（以下「訪問」という。）については、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソ連邦の外務大臣間の往復書簡（以下「往復書簡」という。）に従い、いずれの一方の側の…
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2008/10/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第八二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で明らかにされている様に、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）の年度ごとの収入総額に占める内閣府の交付金の割合は平成十七年度から十九年度を見ても七、八割を占めており、「機構」の業務の大部分は国民の税金によって成り立っていると…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第八二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で明らかにされている様に、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）の年度ごとの収入総額に占める内閣府の交付金の割合は平成十七年度から十九年度を見ても七、八割を占めており、「機構」の業務の大部分は国民の税金によって成り立っていると…
答弁内容
一について
独立行政法人については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三条第二項において、その運営の状況等を国民に明らかにするよう努めなければならないこととされており、また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）において、その業務及び財務等に関する情報の提供等について定められていることから、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」とい…
一について
独立行政法人については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三条第二項において、その運営の状況等を国民に明らかにするよう努めなければならないこととされており、また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）において、その業務及び財務等に関する情報の提供等について定められていることから、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」とい…
裁判員制度の問題点に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2008/10/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第五九号）を踏まえ、再質問する。
一 日本国憲法において勤労、納税、教育の三つが国民の義務である旨、規定されていると承知するが、確認を求める。
二 二〇〇九年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっており、それについて定めた裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「法律」という。）では、裁判員に選定された者…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第五九号）を踏まえ、再質問する。
一 日本国憲法において勤労、納税、教育の三つが国民の義務である旨、規定されていると承知するが、確認を求める。
二 二〇〇九年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっており、それについて定めた裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「法律」という。）では、裁判員に選定された者…
答弁内容
一について
日本国憲法は、第二十六条第二項前段において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と、第二十七条第一項において「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と、第三十条において「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と、それぞれ規定している。
二から四までについて
衆議院議員鈴木宗男君提出裁判員制度の問題点に…
一について
日本国憲法は、第二十六条第二項前段において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と、第二十七条第一項において「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と、第三十条において「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と、それぞれ規定している。
二から四までについて
衆議院議員鈴木宗男君提出裁判員制度の問題点に…
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2008/10/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第六九号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第一一五号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第六九号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第一一五号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進…
答弁内容
一及び二について
政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところであり、「我が国の国益を損ねることになるのではないか」との御指摘は当たらないと考える。
三について
お尋ねの場所に常駐している政府職員もおり、また、正確な調査を行うためには膨大な作業を要すること等から、お尋ねの「直近の事例十件」を特定す…
一及び二について
政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところであり、「我が国の国益を損ねることになるのではないか」との御指摘は当たらないと考える。
三について
お尋ねの場所に常駐している政府職員もおり、また、正確な調査を行うためには膨大な作業を要すること等から、お尋ねの「直近の事例十件」を特定す…
竹島問題についての政府広報冊子に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2008/10/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一一七号）を踏まえ、以下質問する。
一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、我が国の内外でその内容に異議を唱える主張が、書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法によりなされたことはあるかとの問に対して、「政府答弁書」では「外務省としては、御指摘のような主張がなされたことはあると承知している」との答弁がなされているが、外務…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一一七号）を踏まえ、以下質問する。
一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、我が国の内外でその内容に異議を唱える主張が、書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法によりなされたことはあるかとの問に対して、「政府答弁書」では「外務省としては、御指摘のような主張がなされたことはあると承知している」との答弁がなされているが、外務…
答弁内容
一について
御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきているところである。
二から五までについて
御指摘の著書については承知しているが、当該著書に対する外務省の見解等についてお答えすることは、竹島の領…
一について
御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきているところである。
二から五までについて
御指摘の著書については承知しているが、当該著書に対する外務省の見解等についてお答えすることは、竹島の領…
検察庁における取調可視化への検討等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2008/10/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一一二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第五六号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、一般に検察庁において、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際、実際の裁判で行う証言内容について事前に打ち合わせをし、検察側よりある特定の内容の証言をすることを依頼することはあるか、昨年十二月十九日付の東京新聞二十四面の記事にある様に、検察が取調を受…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一一二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第五六号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、一般に検察庁において、証人や参考人等、容疑者以外の人物に対して取調を行う際、実際の裁判で行う証言内容について事前に打ち合わせをし、検察側よりある特定の内容の証言をすることを依頼することはあるか、昨年十二月十九日付の東京新聞二十四面の記事にある様に、検察が取調を受…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「問答集の様なものを作成すること」及び「検察側が事前に用意した証人尋問のシナリオを、証人となる人物に刷り込み、覚えさせるためのもの」の意味が必ずしも明らかではないが、検察当局において、証人尋問を円滑に行うために、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて証人尋問の準備を行うに当たっては、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等に…
一及び二について
お尋ねの「問答集の様なものを作成すること」及び「検察側が事前に用意した証人尋問のシナリオを、証人となる人物に刷り込み、覚えさせるためのもの」の意味が必ずしも明らかではないが、検察当局において、証人尋問を円滑に行うために、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて証人尋問の準備を行うに当たっては、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等に…
沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2008/10/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 政府の情報公開制度について説明されたい。
二 政府において保管され、実際に存在している資料の開示請求を受けた時、政府としてその資料は存在しないと、虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されるか。
三 一九七二年の沖縄返還に向けた日米政府間交渉において、本来米国側が負担すべき基地の原状回復費四百万ドルとボイス オブ アメリカ（ＶＯＡ放送）の施設移転費千六百万ドルを、沖縄返還の際に日本側が負担す…
一 政府の情報公開制度について説明されたい。
二 政府において保管され、実際に存在している資料の開示請求を受けた時、政府としてその資料は存在しないと、虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されるか。
三 一九七二年の沖縄返還に向けた日米政府間交渉において、本来米国側が負担すべき基地の原状回復費四百万ドルとボイス オブ アメリカ（ＶＯＡ放送）の施設移転費千六百万ドルを、沖縄返還の際に日本側が負担す…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府の情報公開制度」は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）を指すものと考えるが、情報公開法は、国民主権の理念にのっとり、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的として、行政文書の開示を請求する権利等について…
一について
お尋ねの「政府の情報公開制度」は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）を指すものと考えるが、情報公開法は、国民主権の理念にのっとり、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的として、行政文書の開示を請求する権利等について…
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2008/10/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一一三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第六二号）を踏まえ、再度質問する。
一 我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、「前々回答弁書」で「日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一一三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第六二号）を踏まえ、再度質問する。
一 我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、「前々回答弁書」で「日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一三号）においてお答えしたとおり、「守るべきもの」を具体的に示すことについては、回答を差し控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
四について
現在交渉中の日豪ＥＰ…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一三号）においてお答えしたとおり、「守るべきもの」を具体的に示すことについては、回答を差し控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
四について
現在交渉中の日豪ＥＰ…
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2008/10/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月二十二日にエチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）が発生したことにつき、「前回答弁書」では「御指摘の『世界の医療団』が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月二十二日にエチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）が発生したことにつき、「前回答弁書」では「御指摘の『世界の医療団』が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応及び態勢、外務省が本件の発生を認知した日時等については、先の答弁書（平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三二号）一から五までについてでお答えしたとおり、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害…
一から三までについて
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応及び態勢、外務省が本件の発生を認知した日時等については、先の答弁書（平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三二号）一から五までについてでお答えしたとおり、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害…
韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2008/10/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一三九号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月二十二日、韓国国会において発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）につき、政府は「政府答弁書」はじめこれまでの答弁書で「政府としては、対馬が我が国固有の…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一三九号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月二十二日、韓国国会において発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）につき、政府は「政府答弁書」はじめこれまでの答弁書で「政府としては、対馬が我が国固有の…
答弁内容
一から三までについて
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、適切に対応してきているところである。
四について
御指摘の「決議」は五十人の大韓民国国会議員によって発議されたと承知している。
五について
お尋ねにつ…
一から三までについて
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、適切に対応してきているところである。
四について
御指摘の「決議」は五十人の大韓民国国会議員によって発議されたと承知している。
五について
お尋ねにつ…
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2008/10/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一二八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月に発生した、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練（以下、「訓練」という。）を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）につき、現在海…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一二八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月に発生した、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練（以下、「訓練」という。）を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）につき、現在海…
答弁内容
一について
防衛省においては、御指摘の海上自衛隊における死亡事案（以下「当該事案」という。）が発生した翌日の平成二十年九月十日以降、海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会が調査を進めてきたが、その経過について、「海上自衛隊特別警備隊関係の課程学生の死亡事案について（中間報告）」（以下「中間報告」という。）として取りまとめ、同年十月二十二日に公表したところであり、引き続き当該事案の解…
一について
防衛省においては、御指摘の海上自衛隊における死亡事案（以下「当該事案」という。）が発生した翌日の平成二十年九月十日以降、海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会が調査を進めてきたが、その経過について、「海上自衛隊特別警備隊関係の課程学生の死亡事案について（中間報告）」（以下「中間報告」という。）として取りまとめ、同年十月二十二日に公表したところであり、引き続き当該事案の解…
ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2008/10/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇七年から二〇一五年までのロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）が始まって本年で二年目になる。「計画」につき、政府は本年五月三十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第四〇五号）で「ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容については承知している。」との答弁をしている…
一 二〇〇七年から二〇一五年までのロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）が始まって本年で二年目になる。「計画」につき、政府は本年五月三十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第四〇五号）で「ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容については承知している。」との答弁をしている…
答弁内容
一から四までについて
外務省として、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承知しているが、外務省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えたい。
五から七までについて
外務省としては、ロシア連邦が北方四島を不法に…
一から四までについて
外務省として、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承知しているが、外務省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えたい。
五から七までについて
外務省としては、ロシア連邦が北方四島を不法に…
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2008/10/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が明らかに事実と異なり、虚偽のものである場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定められているか説明されたい。
二 一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が事実か虚偽かは定かではなく、少なくとも事実であるとの確認がとれない場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定めら…
一 一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が明らかに事実と異なり、虚偽のものである場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定められているか説明されたい。
二 一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が事実か虚偽かは定かではなく、少なくとも事実であるとの確認がとれない場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定めら…
答弁内容
一、二及び九について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。
三について
御指摘の者が御指摘のような発言を行ったとの事実はない。
四について
外務省として、御指摘のような発言が行われた事実は確認されておらず、信ぴょう性は極めて疑問であると考えている。
五について
直近の主な具体的事例として、ＴＢＳ「報道特集ＮＥＸＴ」の平成二十年六月二…
一、二及び九について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。
三について
御指摘の者が御指摘のような発言を行ったとの事実はない。
四について
外務省として、御指摘のような発言が行われた事実は確認されておらず、信ぴょう性は極めて疑問であると考えている。
五について
直近の主な具体的事例として、ＴＢＳ「報道特集ＮＥＸＴ」の平成二十年六月二…
麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2008/10/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月二十六日午後四時前後、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとし、渋谷駅付近を歩いていたデモ隊（以下、「デモ隊」という。）のうち三名が、突如渋谷警察署の警察官に現行犯逮捕される事件が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 一般に我が国において、公道等公の場所において数人の人間が隊列を組み、プラカードや風船等、何らかの掲示物を掲げ、何らかの主張を叫びながら行進する等のデモ行為（以下、「デ…
本年十月二十六日午後四時前後、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとし、渋谷駅付近を歩いていたデモ隊（以下、「デモ隊」という。）のうち三名が、突如渋谷警察署の警察官に現行犯逮捕される事件が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 一般に我が国において、公道等公の場所において数人の人間が隊列を組み、プラカードや風船等、何らかの掲示物を掲げ、何らかの主張を叫びながら行進する等のデモ行為（以下、「デ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「デモ」に関しては、地方公共団体により規制の態様等が必ずしも一律ではないため、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
警視庁によると、御指摘の事案が発生した東京都においては、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「条例」という。）第一条の規定により、道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場…
一から三までについて
御指摘の「デモ」に関しては、地方公共団体により規制の態様等が必ずしも一律ではないため、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
警視庁によると、御指摘の事案が発生した東京都においては、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「条例」という。）第一条の規定により、道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場…
外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2008/10/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞なるものが設けられたと承知する。二〇〇六年二月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一六四第六六号、以下、「政府答弁書」という。）と、翌二〇〇七年六月八日の政府答弁書（内閣衆質一六六第二七八号）によると、二〇〇四年六月以降、川口賞の授与は行われておらず、またそのことについて外務省として特段の決定をしていないとのこと…
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞なるものが設けられたと承知する。二〇〇六年二月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一六四第六六号、以下、「政府答弁書」という。）と、翌二〇〇七年六月八日の政府答弁書（内閣衆質一六六第二七八号）によると、二〇〇四年六月以降、川口賞の授与は行われておらず、またそのことについて外務省として特段の決定をしていないとのこと…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年六月八日内閣衆質一六六第二七八号）の八について等でお答えしたとおりであり、川口賞の授与を行わないことについて、外務省として決定を行ったことはない。
二及び三について
川口賞は、合計十三の大使館等及び合計二十一名の関係者にそれぞれ授与されており、受賞者名等は外務省ホームページに掲載されている。
四について
御指摘の期間においては、川口賞の授与は行われていな…
一について
先の答弁書（平成十九年六月八日内閣衆質一六六第二七八号）の八について等でお答えしたとおりであり、川口賞の授与を行わないことについて、外務省として決定を行ったことはない。
二及び三について
川口賞は、合計十三の大使館等及び合計二十一名の関係者にそれぞれ授与されており、受賞者名等は外務省ホームページに掲載されている。
四について
御指摘の期間においては、川口賞の授与は行われていな…
外務省による国際機関への拠出金放置に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2008/10/31提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返金手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したと報じた、本年十月十六日付の朝日新聞記事（以下、「朝日記…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返金手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したと報じた、本年十月十六日付の朝日新聞記事（以下、「朝日記…
答弁内容
一について
御指摘の報道にある国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金については、本年十一月七日に会計検査院から内閣に送付された平成十九年度決算検査報告において、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されたところである。
二から七までについて
会計検査院による検査の過程においては、外務省総合外交政策局国連企画調整課が、国際連合事務局及び外務省関係部局等と連携しつつ…
一について
御指摘の報道にある国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金については、本年十一月七日に会計検査院から内閣に送付された平成十九年度決算検査報告において、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されたところである。
二から七までについて
会計検査院による検査の過程においては、外務省総合外交政策局国連企画調整課が、国際連合事務局及び外務省関係部局等と連携しつつ…
国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2008/10/31提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三四号）を踏まえ、再質問する。
一 国土交通省において、「前回答弁書」で挙げられている事業者と車両管理業務の契約を結んでいる出先機関の名称を全て明らかにされたい。
二 国交省が発注した公用車の運転業務につき、一部の出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負ともとれる形態で業務が行われていた疑いがあると、本年十月十三日付の毎日新聞記事（以下、「毎…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三四号）を踏まえ、再質問する。
一 国土交通省において、「前回答弁書」で挙げられている事業者と車両管理業務の契約を結んでいる出先機関の名称を全て明らかにされたい。
二 国交省が発注した公用車の運転業務につき、一部の出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負ともとれる形態で業務が行われていた疑いがあると、本年十月十三日付の毎日新聞記事（以下、「毎…
答弁内容
一について
前回答弁書（平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三四号）三についてでお示しした事業者と車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）の契約を平成十九年度に結んでいた国土交通省（外局を含む。）の地方支分部局の名称は、東北地方整備局、同局青森河川国道事務所、同局高瀬川河川事務所、同局津軽ダム工事事務所、同局岩手河川国道事務所、同局胆沢ダ…
一について
前回答弁書（平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三四号）三についてでお示しした事業者と車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）の契約を平成十九年度に結んでいた国土交通省（外局を含む。）の地方支分部局の名称は、東北地方整備局、同局青森河川国道事務所、同局高瀬川河川事務所、同局津軽ダム工事事務所、同局岩手河川国道事務所、同局胆沢ダ…
泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2008/11/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病院に入院させる騒動があったと報道されている。右を踏まえ、以下質問する。…
本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病院に入院させる騒動があったと報道されている。右を踏まえ、以下質問する。…
答弁内容
一について
海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ－三Ｃは、対潜戦、警戒監視、武装工作船等への対応、海上における遭難者等の捜索・救助、急患輸送等の様々な用途に使用されるものである。
二について
今回の航空機による搬送にかかった費用について、正確に申し上げることは困難であるが、Ｐ－三Ｃによる海上自衛隊厚木航空基地から海上自衛隊硫黄島航空基地までの往復の飛行に要した航空機の使用燃料（約十一キロリットル）の費…
一について
海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ－三Ｃは、対潜戦、警戒監視、武装工作船等への対応、海上における遭難者等の捜索・救助、急患輸送等の様々な用途に使用されるものである。
二について
今回の航空機による搬送にかかった費用について、正確に申し上げることは困難であるが、Ｐ－三Ｃによる海上自衛隊厚木航空基地から海上自衛隊硫黄島航空基地までの往復の飛行に要した航空機の使用燃料（約十一キロリットル）の費…
北朝鮮の金正日総書記の病状に対する政府の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2008/11/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年十月二十八日の参議院外交防衛委員会で、麻生太郎内閣総理大臣は北朝鮮の金正日総書記の病状について「病院に入院しているとの情報で、あまり状況は良くない。ただ、判断が全然できない状況ではない」と述べたが、麻生総理の右発言に先駆けて、中曽根弘文外務大臣は金総書記の病状について、直接確認できる確たる情報はない旨の発言をしていたと承知する。右は、中曽根大臣の発言後、政府が金総書記の病状に対する新たな情…
一 本年十月二十八日の参議院外交防衛委員会で、麻生太郎内閣総理大臣は北朝鮮の金正日総書記の病状について「病院に入院しているとの情報で、あまり状況は良くない。ただ、判断が全然できない状況ではない」と述べたが、麻生総理の右発言に先駆けて、中曽根弘文外務大臣は金総書記の病状について、直接確認できる確たる情報はない旨の発言をしていたと承知する。右は、中曽根大臣の発言後、政府が金総書記の病状に対する新たな情…
答弁内容
一及び三について
政府としては、北朝鮮の金正日国防委員長の健康状態に関し様々な情報に接しているが、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二について
政府としては、北朝鮮の金正日国防委員長の健康状態に関する情報は政府部内で適切に共有されているものと認識している。
一及び三について
政府としては、北朝鮮の金正日国防委員長の健康状態に関し様々な情報に接しているが、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二について
政府としては、北朝鮮の金正日国防委員長の健康状態に関する情報は政府部内で適切に共有されているものと認識している。
我が国が負担する北朝鮮への経済・エネルギー支援を他国が肩代わりする案に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2008/11/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
日本時間の本年十月二十九日午前、米国ワシントンの米国務省において、北朝鮮の核開発問題を巡る六カ国協議の日米首席代表会合（以下、「会合」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 新聞等各報道によると、「会合」において米国より、拉致問題で進展が見られないことを理由に我が国が拒んでいる、北朝鮮への経済・エネルギー支援のうち重油二十万トンに相当する我が国負担分（以下、「負担分」という。）を、…
日本時間の本年十月二十九日午前、米国ワシントンの米国務省において、北朝鮮の核開発問題を巡る六カ国協議の日米首席代表会合（以下、「会合」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 新聞等各報道によると、「会合」において米国より、拉致問題で進展が見られないことを理由に我が国が拒んでいる、北朝鮮への経済・エネルギー支援のうち重油二十万トンに相当する我が国負担分（以下、「負担分」という。）を、…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、平成十九年十月に採択された六者会合の成果文書に基づく「第二段階の措置」の終了までに行われることになっている北朝鮮に対する重油百万トン相当の経済・エネルギー支援（以下「支援」という。）に関し、米国が豪州等と支援への参加の可能性について協議を行っていることは承知しているが、今後の取り進め方については引き続き関係国間で協議していくこととなっており、六者会合参加国以外…
一から三までについて
政府としては、平成十九年十月に採択された六者会合の成果文書に基づく「第二段階の措置」の終了までに行われることになっている北朝鮮に対する重油百万トン相当の経済・エネルギー支援（以下「支援」という。）に関し、米国が豪州等と支援への参加の可能性について協議を行っていることは承知しているが、今後の取り進め方については引き続き関係国間で協議していくこととなっており、六者会合参加国以外…
政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長に対する防衛省の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2008/11/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長が、十一月三日付で、防衛省を懲戒免職ではなく定年退職扱いとされていたことが各種報道で明らかにされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は田母神氏による「論文」の寄稿をいつ知ったか。
二 「…
過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長が、十一月三日付で、防衛省を懲戒免職ではなく定年退職扱いとされていたことが各種報道で明らかにされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は田母神氏による「論文」の寄稿をいつ知ったか。
二 「…
答弁内容
一について
防衛省としては、平成二十年十月三十一日に、懸賞論文の主催者が、受賞論文を公表したことにより、田母神前航空幕僚長が執筆した御指摘の論文（以下「当該論文」という。）の存在を認識したところである。
二について
当該論文は、先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えており、不適切であるとともに、憲法に関連する重要な事項について不適切な形で見解を述べている。現役の…
一について
防衛省としては、平成二十年十月三十一日に、懸賞論文の主催者が、受賞論文を公表したことにより、田母神前航空幕僚長が執筆した御指摘の論文（以下「当該論文」という。）の存在を認識したところである。
二について
当該論文は、先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えており、不適切であるとともに、憲法に関連する重要な事項について不適切な形で見解を述べている。現役の…
外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2008/11/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋…
二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋…
答弁内容
一及び二について
御指摘の議員と外務省との関係については、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四七号）十について及び先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四八号）一、二及び七についてでお答えしたとおりである。犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべきものであると考えている。
三について
外務省としては、御指摘の文書は、外務省外からの第三者として任命さ…
一及び二について
御指摘の議員と外務省との関係については、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四七号）十について及び先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四八号）一、二及び七についてでお答えしたとおりである。犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべきものであると考えている。
三について
外務省としては、御指摘の文書は、外務省外からの第三者として任命さ…
地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2008/11/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六五号）を踏まえ、以下質問する。
一 一般に、外務省が地方自治体等の公的機関から行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受けた際、外務省においてどの様な対応がとられるのか説明されたい。
二 外務省は「要請」に対して、真摯に対応する義務を負うか。
三 一般論として、「要請」に際して各地方自治体の首長等よりその具体的内容を明記した要請書が手渡されること…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六五号）を踏まえ、以下質問する。
一 一般に、外務省が地方自治体等の公的機関から行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受けた際、外務省においてどの様な対応がとられるのか説明されたい。
二 外務省は「要請」に対して、真摯に対応する義務を負うか。
三 一般論として、「要請」に際して各地方自治体の首長等よりその具体的内容を明記した要請書が手渡されること…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。
四について
先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在は確認できなかったことから、御指摘…
一から三までについて
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。
四について
先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在は確認できなかったことから、御指摘…
刑事施設における医療に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2008/11/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 有罪が確定した受刑者を収容する刑務所や、未決勾留者を収容する拘置所などの刑事施設における二〇〇七年度の医療費が前年度から約一．五億円増加して約二十億円に上り、会計検査院は後発医薬品などを使うことで約五千二百八万円の節減が可能だったと指摘していると本年十月二十九日の新聞で報道されているが、刑事施設に収容されている者（以下、「収容者」という。）にかかる医療費につき、過去十年間の推移はどうなっている…
一 有罪が確定した受刑者を収容する刑務所や、未決勾留者を収容する拘置所などの刑事施設における二〇〇七年度の医療費が前年度から約一．五億円増加して約二十億円に上り、会計検査院は後発医薬品などを使うことで約五千二百八万円の節減が可能だったと指摘していると本年十月二十九日の新聞で報道されているが、刑事施設に収容されている者（以下、「収容者」という。）にかかる医療費につき、過去十年間の推移はどうなっている…
答弁内容
一について
刑事施設に収容されている者（以下「被収容者」という。）に係る平成十一年度から平成二十年度までの、医薬品購入費、検査費用、医療機器整備費等の医療費の予算額は、平成十一年度においては約十七億円、平成十二年度においては約十七億円、平成十三年度においては約十八億円、平成十四年度においては約十八億円、平成十五年度においては約二十二億円、平成十六年度においては約二十六億円、平成十七年度においては…
一について
刑事施設に収容されている者（以下「被収容者」という。）に係る平成十一年度から平成二十年度までの、医薬品購入費、検査費用、医療機器整備費等の医療費の予算額は、平成十一年度においては約十七億円、平成十二年度においては約十七億円、平成十三年度においては約十八億円、平成十四年度においては約十八億円、平成十五年度においては約二十二億円、平成十六年度においては約二十六億円、平成十七年度においては…
外務省による秘密指定文書の流出に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2008/11/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇五年十月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一五号）によると、外務省の文書の秘密指定区分には「秘」「極秘」の二つがあり、「これらの指定を解除することなく外部の者に配付し又は提示することは、原則として許されない。」とのことであるが、右答弁で言う「原則として許されない」とは、例外的に許される場合もあるということを指していると理解して良いか。
二 秘密指定の解除がなされていない文書を、外務…
一 二〇〇五年十月二十一日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一五号）によると、外務省の文書の秘密指定区分には「秘」「極秘」の二つがあり、「これらの指定を解除することなく外部の者に配付し又は提示することは、原則として許されない。」とのことであるが、右答弁で言う「原則として許されない」とは、例外的に許される場合もあるということを指していると理解して良いか。
二 秘密指定の解除がなされていない文書を、外務…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書を外部の者に配付し又は提示する必要があり、これらの指定を一般に解除することが不適切であると判断される場合である。
三について
御指摘の事例は存在する。
四から六までについて
外務省として、平成十三年三月五日に鈴木宗男衆議院議員とロシュコフ・ロシア連邦外務次官（当時）との間で会談が行われ、同会談に東…
一について
御指摘のとおりである。
二について
極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書を外部の者に配付し又は提示する必要があり、これらの指定を一般に解除することが不適切であると判断される場合である。
三について
御指摘の事例は存在する。
四から六までについて
外務省として、平成十三年三月五日に鈴木宗男衆議院議員とロシュコフ・ロシア連邦外務次官（当時）との間で会談が行われ、同会談に東…
政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長への防衛省における審理に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2008/11/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長につき、本年十一月六日の新聞報道では、田母神氏本人は「論文」の寄稿について防衛省内での審理に応じる意向を示していたものの、審理の長期化を嫌った防衛省が審理をせず、同氏を定年退職扱いにしていたとの…
一 過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長につき、本年十一月六日の新聞報道では、田母神氏本人は「論文」の寄稿について防衛省内での審理に応じる意向を示していたものの、審理の長期化を嫌った防衛省が審理をせず、同氏を定年退職扱いにしていたとの…
答弁内容
一及び二について
田母神前航空幕僚長については、航空幕僚長の職を解かれた平成二十年十月三十一日時点で、既に将官の定年を超えており、勤務期間を延長しない限りその時点で退職となるが、防衛省としては、同氏に規律違反の可能性が排除できなかったことから、同日付けで、勤務期間を同年十一月三十日まで延長することとした。
しかしながら、田母神前航空幕僚長は、自ら辞職する意思はなく、また、懲戒処分を行うというこ…
一及び二について
田母神前航空幕僚長については、航空幕僚長の職を解かれた平成二十年十月三十一日時点で、既に将官の定年を超えており、勤務期間を延長しない限りその時点で退職となるが、防衛省としては、同氏に規律違反の可能性が排除できなかったことから、同日付けで、勤務期間を同年十一月三十日まで延長することとした。
しかしながら、田母神前航空幕僚長は、自ら辞職する意思はなく、また、懲戒処分を行うというこ…
北海道開発局等の地方出先機関の廃止を巡る議論に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2008/11/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十一月六日、麻生太郎内閣総理大臣は、丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長と官邸で会談し、農林水産省と国土交通省の出先機関である地方農政局、地方整備局について「二重行政を国民の目の届くところに出す抜本的統合が必要だ。地方農政局と地方整備局について進めてほしい」と述べ、原則として廃止する意向を表明したと新聞等で報道されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 右の麻生総理が言う二重行政の定義如何…
本年十一月六日、麻生太郎内閣総理大臣は、丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長と官邸で会談し、農林水産省と国土交通省の出先機関である地方農政局、地方整備局について「二重行政を国民の目の届くところに出す抜本的統合が必要だ。地方農政局と地方整備局について進めてほしい」と述べ、原則として廃止する意向を表明したと新聞等で報道されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 右の麻生総理が言う二重行政の定義如何…
答弁内容
一について
麻生内閣総理大臣は、国と地方公共団体において役割を適切に分担し、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政を実現するという観点からは、例えば現在国と地方公共団体の間において重複している事務及び権限があるという趣旨で「二重行政」という語を用いたものである。
二、四及び六について
北海道開発局を含む地方支分部局の見直しについては、現在、地方分権改革推進委員会において、国と地方の二重行…
一について
麻生内閣総理大臣は、国と地方公共団体において役割を適切に分担し、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政を実現するという観点からは、例えば現在国と地方公共団体の間において重複している事務及び権限があるという趣旨で「二重行政」という語を用いたものである。
二、四及び六について
北海道開発局を含む地方支分部局の見直しについては、現在、地方分権改革推進委員会において、国と地方の二重行…
汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2008/11/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第一五七号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第五七号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「汚染米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズ等により不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「汚染米転売問題」…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第一五七号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第五七号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「汚染米」という。）が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズ等により不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「汚染米転売問題」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの事例に類似するものとしては、我が国において牛海綿状脳症等の家畜伝染病の発生により経済的な影響を受けた事業者に対し、政府が支援を行った事例がある。
三について
農林水産省関東農政局東京農政事務所（以下「東京農政事務所」という。）の職員が、御指摘の「告発文書」を受領したところである。
四及び五について
御指摘の「告発文書」については、その写しが、東京農政事務所から農…
一及び二について
お尋ねの事例に類似するものとしては、我が国において牛海綿状脳症等の家畜伝染病の発生により経済的な影響を受けた事業者に対し、政府が支援を行った事例がある。
三について
農林水産省関東農政局東京農政事務所（以下「東京農政事務所」という。）の職員が、御指摘の「告発文書」を受領したところである。
四及び五について
御指摘の「告発文書」については、その写しが、東京農政事務所から農…
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2008/11/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六二号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六二号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一五号）一についてで述べたとおり、政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきているが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土で…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一五号）一についてで述べたとおり、政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきているが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土で…
自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2008/11/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一四四号）では、「国としては、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第九三号）一についてで述べたとおり、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する上告の理由及び…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一四四号）では、「国としては、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第九三号）一についてで述べたとおり、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決（以下「福岡高裁判決」という。）においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する上告の理由及び…
答弁内容
一について
国としては、先の答弁書（平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四四号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する上告の理由及び同法第三百十八条第一項に規定する上告受理申立ての理由に該当…
一について
国としては、先の答弁書（平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四四号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の本年八月二十五日の福岡高等裁判所における判決においては、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであるが、判決内容を検討した結果、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百十二条第一項に規定する上告の理由及び同法第三百十八条第一項に規定する上告受理申立ての理由に該当…
竹島問題についての政府広報冊子に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2008/11/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六五号）を踏まえ、再質問する。
一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張（以下、「主張」という。）がなされた場合、外務省として「主張」に対して反論を行い、外務省の見解をきちんと説明しているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のよう…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六五号）を踏まえ、再質問する。
一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張（以下、「主張」という。）がなされた場合、外務省として「主張」に対して反論を行い、外務省の見解をきちんと説明しているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のよう…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、必要に応じて適切な対応をとっていく考えである。
三について
政府として、大韓民国側の対応について予断を持って判断することは差し控えた…
一及び二について
御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、必要に応じて適切な対応をとっていく考えである。
三について
政府として、大韓民国側の対応について予断を持って判断することは差し控えた…
沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2008/11/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で外務省は、「情報公開法では、行政機関の長は、当該行政文書について情報公開法第五条で定める不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないこととされており、虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されないものと考える。」と答弁しているが、では、不開示情報が記録されている文書…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で外務省は、「情報公開法では、行政機関の長は、当該行政文書について情報公開法第五条で定める不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないこととされており、虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されないものと考える。」と答弁しているが、では、不開示情報が記録されている文書…
答弁内容
一について
お尋ねの「不開示情報が記録されている文書につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（中略）に基づく開示請求を受けた場合」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条で定める不開示情報が記録されている行政文書を保有する行政機関に対し、情報公開法に基づく開示請求があった場合を指すものと考えるが、当該行政文書について、お…
一について
お尋ねの「不開示情報が記録されている文書につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（中略）に基づく開示請求を受けた場合」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条で定める不開示情報が記録されている行政文書を保有する行政機関に対し、情報公開法に基づく開示請求があった場合を指すものと考えるが、当該行政文書について、お…
前航空自衛隊幕僚長が政府見解と異なる歴史認識を発表したことに対する政府の見解に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2008/11/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年十一月七日の東京新聞によると、田母神俊雄前航空幕僚長が執筆して民間会社発行の雑誌に掲載され、同氏の更迭につながった、過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）につき、同月六日、政府筋の一人が「あんなもの、大した論文じゃない。日本人みんなが思っていることだ」と記者団に述べたとのことであるが、政府は右記事を承知しているか。
二…
一 本年十一月七日の東京新聞によると、田母神俊雄前航空幕僚長が執筆して民間会社発行の雑誌に掲載され、同氏の更迭につながった、過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）につき、同月六日、政府筋の一人が「あんなもの、大した論文じゃない。日本人みんなが思っていることだ」と記者団に述べたとのことであるが、政府は右記事を承知しているか。
二…
答弁内容
一について
御指摘の新聞記事については承知している。
二について
御指摘の「政府筋」については承知していない。
三について
報道の一々について、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、先の大戦に関する政府の認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
一について
御指摘の新聞記事については承知している。
二について
御指摘の「政府筋」については承知していない。
三について
報道の一々について、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、先の大戦に関する政府の認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2008/11/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）につき、「前回答弁書」でも政府は「御指摘の『世界の医療団』が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）につき、「前回答弁書」でも政府は「御指摘の『世界の医療団』が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応、態勢等については、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七〇号）一から三までについてでお答えしたとおり、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそ…
一及び二について
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応、態勢等については、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七〇号）一から三までについてでお答えしたとおり、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそ…
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2008/11/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七五号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されているが、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして、水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議を行ったと、同年同月二十二日、兒玉和夫外務報道官は記者会見で明らかにしている。外務…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七五号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されているが、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして、水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議を行ったと、同年同月二十二日、兒玉和夫外務報道官は記者会見で明らかにしている。外務…
答弁内容
一について
①については、御指摘の者が御指摘のような発言を行った事実はなく、②については、外務省としては、御指摘のような発言が行われた事実は確認されていないと認識している。
二について
外務省としては、御指摘の「佐藤氏の指摘」にあるような事実は確認されていないと認識している。
三について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。
一について
①については、御指摘の者が御指摘のような発言を行った事実はなく、②については、外務省としては、御指摘のような発言が行われた事実は確認されていないと認識している。
二について
外務省としては、御指摘の「佐藤氏の指摘」にあるような事実は確認されていないと認識している。
三について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。
米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2008/11/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十一月十日午前十時頃、米海軍の原子力潜水艦プロビデンスが、一九六四年八月の声明に反して我が国政府への事前通報なしに沖縄県うるま市の米軍施設ホワイトビーチ沖に寄港（以下、「事前通報なしの寄港」という。）し、約二時間停泊したと承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 「事前通報なしの寄港」に対する外務省の見解如何。
二 新聞報道によると、在日米国大使館は「事前通報なしの寄港」の原因は米海軍内部…
本年十一月十日午前十時頃、米海軍の原子力潜水艦プロビデンスが、一九六四年八月の声明に反して我が国政府への事前通報なしに沖縄県うるま市の米軍施設ホワイトビーチ沖に寄港（以下、「事前通報なしの寄港」という。）し、約二時間停泊したと承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 「事前通報なしの寄港」に対する外務省の見解如何。
二 新聞報道によると、在日米国大使館は「事前通報なしの寄港」の原因は米海軍内部…
答弁内容
一、二及び五から七までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、通常外務省に対し、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報を行うこととされているところ、かかる通報がないままに、平成二十年十一月十日、米原子力潜水艦プロヴィデンスが、ホワイト・ビーチ地区に寄港するという事案（以…
一、二及び五から七までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、通常外務省に対し、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報を行うこととされているところ、かかる通報がないままに、平成二十年十一月十日、米原子力潜水艦プロヴィデンスが、ホワイト・ビーチ地区に寄港するという事案（以…
韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2008/11/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、本年七月二十二日、韓国国会において、五十人の韓国国会議員により発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）に対し、政府はただそれを静観しているだけなのか、韓国政府に何らかの意見を伝え、抗議をしたことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りについて明ら…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、本年七月二十二日、韓国国会において、五十人の韓国国会議員により発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）に対し、政府はただそれを静観しているだけなのか、韓国政府に何らかの意見を伝え、抗議をしたことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りについて明ら…
答弁内容
一、二及び四について
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、引き続き、大韓民国国会の動向等について、注視するとともに、必要に応じて大韓民国政府の注意を喚起する等、適切に対応していく考えである。
三について
お尋ねに…
一、二及び四について
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、引き続き、大韓民国国会の動向等について、注視するとともに、必要に応じて大韓民国政府の注意を喚起する等、適切に対応していく考えである。
三について
お尋ねに…
政府見解と異なる歴史認識を発表し更迭された前航空幕僚長に対する防衛省の任命責任等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2008/11/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 政府見解と異なる歴史認識を発表し、本年十月三十一日付で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が航空幕僚長の任に就いた日にちはいつか。
二 田母神氏が航空幕僚長に就任した時、防衛大臣、防衛事務次官、防衛省官房長の任に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
三 田母神氏を航空幕僚長とする人事がなされたのは、当時のどの様な経緯によるものか説明されたい。
四 シビリアンコントロールの定義如何。
五 …
一 政府見解と異なる歴史認識を発表し、本年十月三十一日付で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が航空幕僚長の任に就いた日にちはいつか。
二 田母神氏が航空幕僚長に就任した時、防衛大臣、防衛事務次官、防衛省官房長の任に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
三 田母神氏を航空幕僚長とする人事がなされたのは、当時のどの様な経緯によるものか説明されたい。
四 シビリアンコントロールの定義如何。
五 …
答弁内容
一及び二について
田母神前航空幕僚長が航空幕僚長に任命されたのは、平成十九年三月二十八日であり、その時の防衛大臣は久間章生、防衛事務次官は守屋武昌、大臣官房長は西川徹矢である。
三について
人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
四について
シビリアン・コントロールは、文民統…
一及び二について
田母神前航空幕僚長が航空幕僚長に任命されたのは、平成十九年三月二十八日であり、その時の防衛大臣は久間章生、防衛事務次官は守屋武昌、大臣官房長は西川徹矢である。
三について
人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
四について
シビリアン・コントロールは、文民統…
千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2008/11/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一四三号）を踏まえ、再度質問する。
一 平成十七年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等（以下「南樺太」という。）に対するすべての権利、権…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一四三号）を踏まえ、再度質問する。
一 平成十七年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等（以下「南樺太」という。）に対するすべての権利、権…
答弁内容
一について
我が国は、千八百七十五年の樺太千島交換条約により、千島列島に係る権利をロシアから譲り受け、千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として樺太の一部等（以下「南樺太」という。）の主権を獲得したが、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基づき、千島列島及び南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したものであり、その間、千島列島及び南樺太は、我が国の領土であった。
二及び…
一について
我が国は、千八百七十五年の樺太千島交換条約により、千島列島に係る権利をロシアから譲り受け、千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として樺太の一部等（以下「南樺太」という。）の主権を獲得したが、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基づき、千島列島及び南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したものであり、その間、千島列島及び南樺太は、我が国の領土であった。
二及び…
外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2008/11/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七七号）を踏まえ、再質問する。
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞なるものが設けられたが、二〇〇四年六月以降、その授与が行われていないことについて、「前回答弁書」では、「先の答弁書（平成十九年六月八日内閣衆質一六六第二七八号）の八について等でお答えしたとおりであり、川口賞の授与を行わないことについて、外務…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七七号）を踏まえ、再質問する。
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞なるものが設けられたが、二〇〇四年六月以降、その授与が行われていないことについて、「前回答弁書」では、「先の答弁書（平成十九年六月八日内閣衆質一六六第二七八号）の八について等でお答えしたとおりであり、川口賞の授与を行わないことについて、外務…
答弁内容
一から三までについて
川口賞に対する外務省の認識は、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七七号）の八についてでお答えしたとおりであるが、平成十六年六月十七日以降、現在に至るまで、川口賞の授与を行っていないのは、改めて同賞の授与を行う必要があるとは認識してこなかったからである。なお、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七七号）の一についてでお答えしたとおり、川口賞の…
一から三までについて
川口賞に対する外務省の認識は、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七七号）の八についてでお答えしたとおりであるが、平成十六年六月十七日以降、現在に至るまで、川口賞の授与を行っていないのは、改めて同賞の授与を行う必要があるとは認識してこなかったからである。なお、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七七号）の一についてでお答えしたとおり、川口賞の…
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2008/11/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）について、「内閣府は、機構の組織及び運営一般に関する事務を所掌しており、内閣総理大臣は、機構に対し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣としての監督権限を有している。」、「内閣府に…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）について、「内閣府は、機構の組織及び運営一般に関する事務を所掌しており、内閣総理大臣は、機構に対し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣としての監督権限を有している。」、「内閣府に…
答弁内容
一から三までについて
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）によると、機構は、御指摘の新聞記事も踏まえ、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長の旅費について、個々の支出ごとに内容を確認し、機構の業務に必要ではないと認められたものはないことを確認したとのことであり、内閣府においては、機構より、その結果について、当該旅費により購入したいわゆる世…
一から三までについて
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）によると、機構は、御指摘の新聞記事も踏まえ、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長の旅費について、個々の支出ごとに内容を確認し、機構の業務に必要ではないと認められたものはないことを確認したとのことであり、内閣府においては、機構より、その結果について、当該旅費により購入したいわゆる世…
検察庁における取調可視化への取り組み並びに認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2008/11/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第一六六号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第一一二号）を踏まえ、以下質問する。
一 一般に検察庁において行われる、証人や参考人等、容疑者以外の人物（以下、「証人、参考人」という。）に対する取調について、「政府答弁書二」で「検察当局においては、証人尋問を円滑に行うため、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第一六六号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第一一二号）を踏まえ、以下質問する。
一 一般に検察庁において行われる、証人や参考人等、容疑者以外の人物（以下、「証人、参考人」という。）に対する取調について、「政府答弁書二」で「検察当局においては、証人尋問を円滑に行うため、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体…
答弁内容
一及び二について
検察当局においては、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、適切に証人尋問の準備を行っており、事実に反する証言を証人に強要することはないものと承知している。
なお、「当方の関係者が「準備」において一で述べた様な洗脳を受けたと証言していることを、当方の担当弁護人が記…
一及び二について
検察当局においては、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、適切に証人尋問の準備を行っており、事実に反する証言を証人に強要することはないものと承知している。
なお、「当方の関係者が「準備」において一で述べた様な洗脳を受けたと証言していることを、当方の担当弁護人が記…
定額給付金制度をめぐる政府内の混乱等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2008/11/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は新総合経済対策を発表した。その項目の一つである定額給付金制度について政府は、支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円とする一方で、具体的な支給業務並びに実際に支給対象に所得限度を設けるか否かは各市町村に一任することを十一月十二日決定した。右を踏まえ、以下質問する。
一 定額給付金制度は、誰の発案によるものか。
二 自民党と連立政権を組む公明党により、定額…
本年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は新総合経済対策を発表した。その項目の一つである定額給付金制度について政府は、支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円とする一方で、具体的な支給業務並びに実際に支給対象に所得限度を設けるか否かは各市町村に一任することを十一月十二日決定した。右を踏まえ、以下質問する。
一 定額給付金制度は、誰の発案によるものか。
二 自民党と連立政権を組む公明党により、定額…
答弁内容
一及び三について
定額給付金については、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する」こととされたところである。
二について
「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与…
一及び三について
定額給付金については、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する」こととされたところである。
二について
「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与…
ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2008/11/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七三号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年から二〇一五年までの期間に行われる、ロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）につき、前回質問主意書で、政府は「計画」の予算規模、「計画」に基づいて建設されている択捉島の空港の滑走路の長さと完成時期、国後島古釜布港のふ頭の長さ、深さ、接岸可能な船の規模と完成時期、更に、…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七三号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇七年から二〇一五年までの期間に行われる、ロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）につき、前回質問主意書で、政府は「計画」の予算規模、「計画」に基づいて建設されている択捉島の空港の滑走路の長さと完成時期、国後島古釜布港のふ頭の長さ、深さ、接岸可能な船の規模と完成時期、更に、…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七三号）一から四までについてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承知しているが、外務省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれが…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七三号）一から四までについてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承知しているが、外務省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれが…
外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2008/11/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八九号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」では、国後島における緊急避難所兼宿…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八九号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」では、国後島における緊急避難所兼宿…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年四月二十日内閣衆質一六六第一六六号）二について及び三についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九四号）六から八までについて及び先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の「約束」や「要請書」の存在を確認していない。
…
一について
先の答弁書（平成十九年四月二十日内閣衆質一六六第一六六号）二について及び三についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九四号）六から八までについて及び先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の「約束」や「要請書」の存在を確認していない。
…
平成二十年度北方領土返還要求行進に対する外務省の関与に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2008/11/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月一日、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）が昨年に引き続き行われると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 本年度の「行進」につき、外務省と内閣府は「協議会」から何らかの形で連絡を受け、その開催…
本年十二月一日、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）が昨年に引き続き行われると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 本年度の「行進」につき、外務省と内閣府は「協議会」から何らかの形で連絡を受け、その開催…
答弁内容
一について
お尋ねについては承知している。
二から七までについて
外務省及び内閣府においては、御指摘の行事の実施に際しては、主催者側との調整、事前の面会及び行事への参加等必要な協力及び関与を行うべく対応を検討中である。
御指摘の行事には外務省においては石崎聖子（橋本聖子）外務副大臣が、内閣府においては佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が参加する予定である。
八について
御指摘…
一について
お尋ねについては承知している。
二から七までについて
外務省及び内閣府においては、御指摘の行事の実施に際しては、主催者側との調整、事前の面会及び行事への参加等必要な協力及び関与を行うべく対応を検討中である。
御指摘の行事には外務省においては石崎聖子（橋本聖子）外務副大臣が、内閣府においては佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が参加する予定である。
八について
御指摘…
泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2008/11/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊…
答弁内容
一について
お尋ねの一等海曹の年齢は、四十六歳である。
二について
海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ－三Ｃは、対潜戦、警戒監視、武装工作船等への対応、海上における遭難者等の捜索・救助、急患輸送等の様々な用途に使用されるものであり、救急患者である隊員等を空輸する必要がある場合に、使用されることもある。
三について
隊員がけがをし、緊急に専門医療機関での精密検査等が必要となった場合であって、航空機…
一について
お尋ねの一等海曹の年齢は、四十六歳である。
二について
海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ－三Ｃは、対潜戦、警戒監視、武装工作船等への対応、海上における遭難者等の捜索・救助、急患輸送等の様々な用途に使用されるものであり、救急患者である隊員等を空輸する必要がある場合に、使用されることもある。
三について
隊員がけがをし、緊急に専門医療機関での精密検査等が必要となった場合であって、航空機…
外務省による秘密指定文書の流出に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2008/11/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一九三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省において秘密指定の解除がなされていない文書を、外務省外部の者に配付、または提示することが例外的に許されるのは具体的にどの様な場合かと問うたところ、「前回答弁書」では「極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書を外部の者に配付し又は提示する必要があり、これらの指定を一般に解除することが不適切であると判断され…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一九三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省において秘密指定の解除がなされていない文書を、外務省外部の者に配付、または提示することが例外的に許されるのは具体的にどの様な場合かと問うたところ、「前回答弁書」では「極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書を外部の者に配付し又は提示する必要があり、これらの指定を一般に解除することが不適切であると判断され…
答弁内容
一について
お尋ねの「外部の者」とは、法令等による守秘義務を負っていない個人又は組織である。
二について
御指摘の会談においては、東郷和彦外務省欧州局長（当時）の他に通訳が同席していたと承知している。
三及び四について
先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣衆質一七〇第一九三号）七及び八についてでお答えしたとおり、御指摘の会談の記録の存否についてお答えすることは、ロシア連邦との関係もあり…
一について
お尋ねの「外部の者」とは、法令等による守秘義務を負っていない個人又は組織である。
二について
御指摘の会談においては、東郷和彦外務省欧州局長（当時）の他に通訳が同席していたと承知している。
三及び四について
先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣衆質一七〇第一九三号）七及び八についてでお答えしたとおり、御指摘の会談の記録の存否についてお答えすることは、ロシア連邦との関係もあり…
地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2008/11/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一九〇号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六五号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が地方自治体等の公的機関から受けた行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）にはどの様なものがあるか、その直近の事例五件を明らかにされたい。
二 一の直近の「要請」五事例に係る文書は、外務省においてどの程度の期間保管することが義務付けられているのか説明されたい。
三 …
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一九〇号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六五号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が地方自治体等の公的機関から受けた行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）にはどの様なものがあるか、その直近の事例五件を明らかにされたい。
二 一の直近の「要請」五事例に係る文書は、外務省においてどの程度の期間保管することが義務付けられているのか説明されたい。
三 …
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。
四について
先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在を確認できなかったため…
一から三までについて
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。
四について
先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在を確認できなかったため…
刑事施設における医療に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2008/11/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一九二号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、有罪が確定した受刑者を収容する刑務所や、未決勾留者を収容する拘置所などの刑事施設に収容されている者（以下、「収容者」という。）が、ドック等の定期的な健康診断を受けることは認められているかと問うたところ、「前回答弁書」では「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一九二号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、有罪が確定した受刑者を収容する刑務所や、未決勾留者を収容する拘置所などの刑事施設に収容されている者（以下、「収容者」という。）が、ドック等の定期的な健康診断を受けることは認められているかと問うたところ、「前回答弁書」では「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣衆質一七〇第一九二号）三及び四についてで述べた刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第六十一条等の規定に基づく刑事施設に収容されている者（以下「被収容者」という。）の定期健康診断については、同法が施行された平成十八年五月二十四日から行われている。
二について
刑事施設において被収容者が悪性新生物を含め疾病にかか…
一について
先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣衆質一七〇第一九二号）三及び四についてで述べた刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第六十一条等の規定に基づく刑事施設に収容されている者（以下「被収容者」という。）の定期健康診断については、同法が施行された平成十八年五月二十四日から行われている。
二について
刑事施設において被収容者が悪性新生物を含め疾病にかか…
麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2008/11/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月二十六日午後四時前後、「麻生邸拝見リアリティツアー」と称する、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとする集団（以下、「ツアー隊」という。）が、渋谷駅付近を歩いていたところ、そのうちの三名が、突如渋谷警察署の警察官に現行犯逮捕される事件（以下、「事件」という。）が発生した。現行犯逮捕の瞬間等、「事件」の動画が動画サイト…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月二十六日午後四時前後、「麻生邸拝見リアリティツアー」と称する、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとする集団（以下、「ツアー隊」という。）が、渋谷駅付近を歩いていたところ、そのうちの三名が、突如渋谷警察署の警察官に現行犯逮捕される事件（以下、「事件」という。）が発生した。現行犯逮捕の瞬間等、「事件」の動画が動画サイト…
答弁内容
一について
警察庁としては、いわゆる動画サイトにおいて、御指摘の事件に係る複数の種類の映像が閲覧可能であると承知しており、そのうちの幾つかについては確認している。
二について
麻生内閣総理大臣は、御指摘の「動画」を現在まで見ていないものと承知している。
三、四、八、九及び十五について
お尋ねは、いずれも警察の捜査の具体的な内容等に関するものであり、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがある…
一について
警察庁としては、いわゆる動画サイトにおいて、御指摘の事件に係る複数の種類の映像が閲覧可能であると承知しており、そのうちの幾つかについては確認している。
二について
麻生内閣総理大臣は、御指摘の「動画」を現在まで見ていないものと承知している。
三、四、八、九及び十五について
お尋ねは、いずれも警察の捜査の具体的な内容等に関するものであり、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがある…
竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2008/11/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組に関し、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組に関し、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号）一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。なお、それぞれの…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号）一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。なお、それぞれの…
いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2008/11/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第四一五号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第四六九号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）が、平成七年六月十三日付で起案された、「秘 無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）を取り上げており、「文書」の中には、「そもそも、北方領土問題とい…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六九第四一五号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一六九第四六九号）を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）が、平成七年六月十三日付で起案された、「秘 無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）を取り上げており、「文書」の中には、「そもそも、北方領土問題とい…
答弁内容
一及び四について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一五号）三から六までについてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、氏名の公表されていない個人が特定されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
外務省における文書の秘密指定の解除に関しては、決裁のための文書の作成を含め、適切な手続にのっとって行うこととなっている。…
一及び四について
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一五号）三から六までについてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、氏名の公表されていない個人が特定されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
外務省における文書の秘密指定の解除に関しては、決裁のための文書の作成を含め、適切な手続にのっとって行うこととなっている。…
竹島問題についての政府広報冊子に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2008/11/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二二号）を踏まえ、再度質問する。
一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張（以下、「主張」という。）がなされた場合、外務省として「主張」に対してどの様な対応をとるのかとの質問に対し、「前回答弁書」でも「御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二二号）を踏まえ、再度質問する。
一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張（以下、「主張」という。）がなされた場合、外務省として「主張」に対してどの様な対応をとるのかとの質問に対し、「前回答弁書」でも「御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省として、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、引き続き、必要に応じて適切な対応をとっていく考えであるが、その具体的な内容等についてお答えすることは、竹島の領有権の問題に関する我が国…
一から三までについて
御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省として、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、引き続き、必要に応じて適切な対応をとっていく考えであるが、その具体的な内容等についてお答えすることは、竹島の領有権の問題に関する我が国…
自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2008/11/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）に関し、先の答弁書で防衛省が「遺族が訴訟において求めていた『組織的に自殺に追いやったことを個人的な自殺にすり替え、公表したことについて、謝罪せよ。』については、福岡高裁判決において棄却された…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）に関し、先の答弁書で防衛省が「遺族が訴訟において求めていた『組織的に自殺に追いやったことを個人的な自殺にすり替え、公表したことについて、謝罪せよ。』については、福岡高裁判決において棄却された…
答弁内容
一について
平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において同高等裁判所の理解が得られなかった国の主張の要旨は、次のとおりである。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考慮せずに直ちに違法となるものではないとした上で、違法となるような上官の言動はなかった。
２ 上官の行為と当該隊員の自殺…
一について
平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において同高等裁判所の理解が得られなかった国の主張の要旨は、次のとおりである。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考慮せずに直ちに違法となるものではないとした上で、違法となるような上官の言動はなかった。
２ 上官の行為と当該隊員の自殺…
政府見解と異なる歴史認識を発表した航空自衛隊幕僚長に対する防衛省の対応等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2008/11/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八八号）を踏まえ、再質問する。
一 過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長が、十一月三日付で、防衛省を懲戒免職ではなく定年退職扱いとされた経緯につき、「前回答弁書」で防衛省は「田母神前航空幕僚長は、航…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八八号）を踏まえ、再質問する。
一 過去の我が国の戦争は侵略戦争ではないとする旨の、従来の政府見解とは異なる内容の論文（以下、「論文」という。）を執筆して民間会社発行の雑誌に掲載し、本年十月三十一日付で更迭されていた田母神俊雄前航空幕僚長が、十一月三日付で、防衛省を懲戒免職ではなく定年退職扱いとされた経緯につき、「前回答弁書」で防衛省は「田母神前航空幕僚長は、航…
答弁内容
一について
自衛隊員の懲戒処分については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等の関係法令に基づき、行為の程度、内容、動機、状況、改しゅんの程度、部内外に及ぼす影響、過去の事案における懲戒処分等を総合的に判断して量定を決定すべきと考えている。田母神前航空幕僚長については、先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣衆質一七〇第一九四号）一及び二についてでお答えしたとおり、懲戒手続の実施に至らなかっ…
一について
自衛隊員の懲戒処分については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等の関係法令に基づき、行為の程度、内容、動機、状況、改しゅんの程度、部内外に及ぼす影響、過去の事案における懲戒処分等を総合的に判断して量定を決定すべきと考えている。田母神前航空幕僚長については、先の答弁書（平成二十年十一月十四日内閣衆質一七〇第一九四号）一及び二についてでお答えしたとおり、懲戒手続の実施に至らなかっ…
外務省による国際機関への拠出金放置に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2008/11/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八一号）を踏まえ、再度質問する。
一 国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返金手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したことにつき、「前回答弁書」で外務省は、「会計検査院による検査の過程におい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八一号）を踏まえ、再度質問する。
一 国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返金手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したことにつき、「前回答弁書」で外務省は、「会計検査院による検査の過程におい…
答弁内容
一について
御指摘の「残余金」に関し、いずれも国際連合事務局に国庫返納又は他の基金への振替につき申入れ済みであり、一部については既に手続を完了したところであるが、その他については、現在、同事務局が手続を行っているところである。
二について
平成十九年度決算検査報告において指摘されたとおり、「国連から拠出残余金の返還等の照会を受けるなどしていたのに、これらを処理する者を定めていないなど、拠出残…
一について
御指摘の「残余金」に関し、いずれも国際連合事務局に国庫返納又は他の基金への振替につき申入れ済みであり、一部については既に手続を完了したところであるが、その他については、現在、同事務局が手続を行っているところである。
二について
平成十九年度決算検査報告において指摘されたとおり、「国連から拠出残余金の返還等の照会を受けるなどしていたのに、これらを処理する者を定めていないなど、拠出残…
我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2008/11/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十一月二十日、内閣府は「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果（以下、「調査結果」という。）を発表している。右を踏まえ、以下質問する。
一 「北方領土問題に関する特別世論調査」は、これまで何度実施してきているか説明されたい。
二 「北方領土問題に関する特別世論調査」は、全国を対象としたものであると承知するが、北海道のみを対象とした世論調査は行われているか。また、「調査結果」のうち、北海道…
本年十一月二十日、内閣府は「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果（以下、「調査結果」という。）を発表している。右を踏まえ、以下質問する。
一 「北方領土問題に関する特別世論調査」は、これまで何度実施してきているか説明されたい。
二 「北方領土問題に関する特別世論調査」は、全国を対象としたものであると承知するが、北海道のみを対象とした世論調査は行われているか。また、「調査結果」のうち、北海道…
答弁内容
一及び五について
お尋ねの「北方領土問題に関する特別世論調査」（以下「特別世論調査」という。）については、今回初めて行ったものである。
二について
内閣府が行う世論調査については、北海道のみを対象としたものはない。また、特別世論調査の結果のうち、北海道等の地域ブロック別の結果については、現在、取りまとめているところである。
三、四及び六について
内閣府、外務省及び文部科学省としては、特別…
一及び五について
お尋ねの「北方領土問題に関する特別世論調査」（以下「特別世論調査」という。）については、今回初めて行ったものである。
二について
内閣府が行う世論調査については、北海道のみを対象としたものはない。また、特別世論調査の結果のうち、北海道等の地域ブロック別の結果については、現在、取りまとめているところである。
三、四及び六について
内閣府、外務省及び文部科学省としては、特別…
沖縄返還に係る日米密約についての資料への情報開示請求に対する政府の対応等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2008/11/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で外務省は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「情報公開法」という。）に基づき、ある行政文書の開示請求を受けた場合、そもそもそれは存在しないと虚偽の理由を述べ、開示を拒むことは許されるかとの問いに対し、「お尋ねのように『そもそもそれは存在しない』と虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されないものと…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で外務省は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「情報公開法」という。）に基づき、ある行政文書の開示請求を受けた場合、そもそもそれは存在しないと虚偽の理由を述べ、開示を拒むことは許されるかとの問いに対し、「お尋ねのように『そもそもそれは存在しない』と虚偽の理由を述べて開示を拒むことは許されないものと…
答弁内容
一について
外務省としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求がなされた場合には、同法に基づき適切に対応してきている。
二について
先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六七号）五についてで述べたとおりである。
一について
外務省としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求がなされた場合には、同法に基づき適切に対応してきている。
二について
先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六七号）五についてで述べたとおりである。
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2008/11/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二八号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七五号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されていることに対して、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして水嶋光一外務報道課長が週刊朝日側に直接出向き、右二点につき抗議を行っている…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二八号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七五号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されていることに対して、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして水嶋光一外務報道課長が週刊朝日側に直接出向き、右二点につき抗議を行っている…
答弁内容
一、二及び四について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。
三について
先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二二八号）の二について等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、御指摘の「佐藤氏の指摘」にあるような事実は確認されていないと認識している。
五について
御指摘の「佐藤氏の指摘」に係る外務省の認識につい…
一、二及び四について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。
三について
先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二二八号）の二について等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、御指摘の「佐藤氏の指摘」にあるような事実は確認されていないと認識している。
五について
御指摘の「佐藤氏の指摘」に係る外務省の認識につい…
ケニア沖で起きた邦人が船長を務める中国船への海賊行為に係る政府の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2008/11/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十一月十三日、ケニア沖で、久貝豊和さんを船長とする中国のマグロ漁船「天裕八号」がソマリアの海賊に乗っ取られる事件（以下、「事件」という。）が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は「事件」の発生をいつ、どの様にして知ったか。
二 一の時点から、政府部内でどの様な初動対応がとられたのか説明されたい。
三 久貝船長の安否につき、現在政府はどの様な情報を有しているか説明されたい。
四…
本年十一月十三日、ケニア沖で、久貝豊和さんを船長とする中国のマグロ漁船「天裕八号」がソマリアの海賊に乗っ取られる事件（以下、「事件」という。）が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は「事件」の発生をいつ、どの様にして知ったか。
二 一の時点から、政府部内でどの様な初動対応がとられたのか説明されたい。
三 久貝船長の安否につき、現在政府はどの様な情報を有しているか説明されたい。
四…
答弁内容
一について
ケニア沖において中国漁船が何者かにより抑留された事件（以下「本件」という。）については、政府は、平成二十年十一月十四日午後の報道により発生を認知した。
二から四までについて
政府としての本件に対する体制及び対応、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
一について
ケニア沖において中国漁船が何者かにより抑留された事件（以下「本件」という。）については、政府は、平成二十年十一月十四日午後の報道により発生を認知した。
二から四までについて
政府としての本件に対する体制及び対応、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応並びに説明に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2008/11/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二二七号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書で政府は「これを公表すれば、御指摘の『世界の医療団』を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼ…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二二七号）を踏まえ、以下質問する。
一 本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書で政府は「これを公表すれば、御指摘の『世界の医療団』を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
一及び二について
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2008/11/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二九号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月十日午前十時頃、米海軍の原子力潜水艦プロビデンスが、一九六四年八月の声明に反して我が国政府への事前通報なしに沖縄県うるま市の米軍施設ホワイトビーチ沖に寄港（以下、「事前通報なしの寄港」という。）する騒動が起きた。「前回答弁書」で外務省は、「本件事案について、外務省が初めて知ったのは平成二十年十一月十日午前十時四十五分…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二九号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月十日午前十時頃、米海軍の原子力潜水艦プロビデンスが、一九六四年八月の声明に反して我が国政府への事前通報なしに沖縄県うるま市の米軍施設ホワイトビーチ沖に寄港（以下、「事前通報なしの寄港」という。）する騒動が起きた。「前回答弁書」で外務省は、「本件事案について、外務省が初めて知ったのは平成二十年十一月十日午前十時四十五分…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「関係方面」とは、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍及び在京合衆国大使館並びに関係省庁等である。
合衆国軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、通常外務省に対し、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報（以下「事前通報」という。）を行うこととされているところ、かかる通報がないまま…
一から三までについて
お尋ねの「関係方面」とは、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍及び在京合衆国大使館並びに関係省庁等である。
合衆国軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、通常外務省に対し、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報（以下「事前通報」という。）を行うこととされているところ、かかる通報がないまま…
外務省における褒賞制度の一つである川口賞に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2008/11/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二三四号）を踏まえ、再度質問する。
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞という制度が設けられたが、そもそも川口賞は誰の発案、考案によって創設されたものか。川口賞を最初に考えついた者の氏名並びに当時の官職を明らかにされたい。
二 二〇〇四年六月以降、外務省において特段の決定もないまま川口賞の授与が行われていな…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二三四号）を踏まえ、再度質問する。
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として川口賞という制度が設けられたが、そもそも川口賞は誰の発案、考案によって創設されたものか。川口賞を最初に考えついた者の氏名並びに当時の官職を明らかにされたい。
二 二〇〇四年六月以降、外務省において特段の決定もないまま川口賞の授与が行われていな…
答弁内容
一について
御指摘の川口賞の創設は、外務省として行ったものである。
二及び三について
川口賞に対する外務省の認識は、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七七号）の八についてでお答えしたとおりである。
一について
御指摘の川口賞の創設は、外務省として行ったものである。
二及び三について
川口賞に対する外務省の認識は、先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七七号）の八についてでお答えしたとおりである。
定額給付金制度をめぐる政府内の混乱等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2008/11/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、定額給付金制度を実施する考えを述べた。その定額給付金制度につき、「前回答弁書」で政府は「一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、減税方式よりも、給付方式によることがより適切で…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四二号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、定額給付金制度を実施する考えを述べた。その定額給付金制度につき、「前回答弁書」で政府は「一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、減税方式よりも、給付方式によることがより適切で…
答弁内容
一及び二について
政府としては、平成二十年度第二次補正予算については、定額給付金を含む「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）を実施するために必要となる予算措置、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立した場合の対応措置、平成二十年度の税収…
一及び二について
政府としては、平成二十年度第二次補正予算については、定額給付金を含む「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）を実施するために必要となる予算措置、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立した場合の対応措置、平成二十年度の税収…
防衛省における裏金問題についての調査結果等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2008/11/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたと…
防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたと…
答弁内容
一から三までについて
防衛省においては、平成十九年十二月十六日付けの新聞報道を受けて、防衛省が情報収集及び犯罪捜査に使用している報償費（以下「報償費」という。）について過去五年分の確認作業を行っているところであり、この確認作業の中で、報償費の透明性・効率性を確保する観点から、いくつかの改善を要する事項が判明したことから、今後、早急に実施すべき報償費の使用に関する改善策について、本年七月二十五日に…
一から三までについて
防衛省においては、平成十九年十二月十六日付けの新聞報道を受けて、防衛省が情報収集及び犯罪捜査に使用している報償費（以下「報償費」という。）について過去五年分の確認作業を行っているところであり、この確認作業の中で、報償費の透明性・効率性を確保する観点から、いくつかの改善を要する事項が判明したことから、今後、早急に実施すべき報償費の使用に関する改善策について、本年七月二十五日に…
ロシア政府による北方領土開発に対する沖縄北方担当大臣の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2008/11/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年十一月二十二日、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣は、北方領土視察のため北海道根室市に入り、記者会見（以下、「会見」という。）をしている。「会見」の場で佐藤大臣は、ロシア政府による北方領土開発に関し「世界経済の状況を見た時に、いつまでも継続するとは思っていない」旨、述べたと承知するが、右の佐藤大臣の発言は、二〇〇七年から二〇一五年までの期間で、ロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済…
一 本年十一月二十二日、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣は、北方領土視察のため北海道根室市に入り、記者会見（以下、「会見」という。）をしている。「会見」の場で佐藤大臣は、ロシア政府による北方領土開発に関し「世界経済の状況を見た時に、いつまでも継続するとは思っていない」旨、述べたと承知するが、右の佐藤大臣の発言は、二〇〇七年から二〇一五年までの期間で、ロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言は、世界の経済状況等は変化する可能性があるとの一般的な認識を示したものである。
四について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、強い意思をもってロシア連邦政府との交渉を行っていく考えである。
五について
御指摘の発言は、我が国の固…
一から三までについて
御指摘の佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言は、世界の経済状況等は変化する可能性があるとの一般的な認識を示したものである。
四について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、強い意思をもってロシア連邦政府との交渉を行っていく考えである。
五について
御指摘の発言は、我が国の固…
韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2008/11/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二三〇号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあるとの現状を政府は把握しているか、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府は問題視しているかとの問いに対し、「前々回答弁書」で政府は「御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二三〇号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあるとの現状を政府は把握しているか、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府は問題視しているかとの問いに対し、「前々回答弁書」で政府は「御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行…
答弁内容
一及び四について
御指摘の国会における答弁は、前々回答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七一号）八及び九について並びに前回答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三〇号）三についてでお答えした内容を踏まえた上で、自衛隊施設の周辺状況等についての保全の重要性や領土保全は国家の最重要課題であるとの一般的な見解をそれぞれ述べたものであり、答弁書と矛盾しているとの御指摘は、当たらな…
一及び四について
御指摘の国会における答弁は、前々回答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七一号）八及び九について並びに前回答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三〇号）三についてでお答えした内容を踏まえた上で、自衛隊施設の周辺状況等についての保全の重要性や領土保全は国家の最重要課題であるとの一般的な見解をそれぞれ述べたものであり、答弁書と矛盾しているとの御指摘は、当たらな…
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2008/11/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七二号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年九月に発生した、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）につき、現在海上自衛隊の事故調査委員会…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七二号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年九月に発生した、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹（以下、「三等海曹」という。）が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）につき、現在海上自衛隊の事故調査委員会…
答弁内容
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、引き続き海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
防衛副大臣が、平成二十年十一月十一日に御遺族を訪問し、謝罪したところである。
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、引き続き海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
防衛副大臣が、平成二十年十一月十一日に御遺族を訪問し、謝罪したところである。
麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとして逮捕された人物に対する起訴猶予処分についての警察庁の見解等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2008/12/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「麻生邸拝見リアリティツアー」と称し、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとした集団（以下、「ツアー隊」という。）に所属し、本年十月二十六日、東京都公安条例違反や公務執行妨害等で現行犯逮捕された三名（以下、「三名」という。）に対し、東京地検が「起訴するほどの悪質性はない」として起訴猶予処分にしたことが明らかになった。右をふまえ、以下質問する。
一 「三名」に起訴猶予処分が下されたのはいつか。 …
「麻生邸拝見リアリティツアー」と称し、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとした集団（以下、「ツアー隊」という。）に所属し、本年十月二十六日、東京都公安条例違反や公務執行妨害等で現行犯逮捕された三名（以下、「三名」という。）に対し、東京地検が「起訴するほどの悪質性はない」として起訴猶予処分にしたことが明らかになった。右をふまえ、以下質問する。
一 「三名」に起訴猶予処分が下されたのはいつか。 …
答弁内容
一及び二について
御指摘の「三名」については、東京地方検察庁において、本年十一月二十六日に起訴猶予を理由として不起訴処分としたものと承知している。当該「三名」については、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二十五年東京都条例第四十四号）第一条違反の罪又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条第一項に規定する公務執行妨害罪の事実は認められるが、いずれも犯罪の軽重等諸般の事情を考慮し…
一及び二について
御指摘の「三名」については、東京地方検察庁において、本年十一月二十六日に起訴猶予を理由として不起訴処分としたものと承知している。当該「三名」については、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二十五年東京都条例第四十四号）第一条違反の罪又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条第一項に規定する公務執行妨害罪の事実は認められるが、いずれも犯罪の軽重等諸般の事情を考慮し…
汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2008/12/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズ等により不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「汚染米転売問題」という。）となった。このことについて調査を行うべく内閣府に設けられた、但木敬一弁護士を座長とする事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議は、本年十…
我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズ等により不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「汚染米転売問題」という。）となった。このことについて調査を行うべく内閣府に設けられた、但木敬一弁護士を座長とする事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議は、本年十…
答弁内容
一について
事故米穀の不正規流通問題については、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が平成二十年十一月二十五日に取りまとめた「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議調査報告書（第一次取りまとめ）」（以下「調査報告書」という。）において明らかにされた農林水産省の行政対応に関する問題点の指摘を厳粛に受け止めており、三笠フーズ株式会社等が、用途…
一について
事故米穀の不正規流通問題については、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が平成二十年十一月二十五日に取りまとめた「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議調査報告書（第一次取りまとめ）」（以下「調査報告書」という。）において明らかにされた農林水産省の行政対応に関する問題点の指摘を厳粛に受け止めており、三笠フーズ株式会社等が、用途…
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の所管省庁である内閣府の同機構に対する監督体制等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2008/12/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二三五号）を踏まえ、質問する。
一 沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けのない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと本年十月四日付の朝日新聞で報じられていたことにつき、「政府答弁書」で内閣府は「独立行政法人沖縄科学…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二三五号）を踏まえ、質問する。
一 沖縄県恩納村の世界最高水準の自然科学系大学院大学の開設を目指す独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という。）のシドニー・ブレナー理事長が、業務で使用した裏付けのない航空チケットの費用を「機構」側に負担させていたと本年十月四日付の朝日新聞で報じられていたことにつき、「政府答弁書」で内閣府は「独立行政法人沖縄科学…
答弁内容
一について
お尋ねの「自らが直接その内容の確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三五号）一から三までについてで述べたとおり、内閣府においては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）より、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長の旅費（以下「理事長の旅費」という。）により購入した…
一について
お尋ねの「自らが直接その内容の確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三五号）一から三までについてで述べたとおり、内閣府においては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）より、平成十八年度及び平成十九年度に機構が支出したシドニー・ブレナー理事長の旅費（以下「理事長の旅費」という。）により購入した…
平成二十年度北方領土返還要求行進に対する外務省の関与に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2008/12/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（以下、「協議会」という。）主催の北方領土返還要求をアピールする行進（以下、「行進」という。）に関し、「前回答弁書」で政府は「外務省及び内閣府においては、御指摘の行事の実施に際しては、主催…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（以下、「協議会」という。）主催の北方領土返還要求をアピールする行進（以下、「行進」という。）に関し、「前回答弁書」で政府は「外務省及び内閣府においては、御指摘の行事の実施に際しては、主催…
答弁内容
一、二、五から十一まで及び十三について
御指摘の行事の実施に際しては、外務省としては、主催者側との事前の調整を行うとともに、開催当日には、石崎聖子（橋本聖子）外務副大臣が参加し、出発式で挨拶文を読み上げた後に、行進の出発を見送った。また、中曽根弘文外務大臣及び同外務副大臣が御指摘の行事の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長ほかと、谷崎泰明欧州局長が御指摘の行事の主催者である北方領…
一、二、五から十一まで及び十三について
御指摘の行事の実施に際しては、外務省としては、主催者側との事前の調整を行うとともに、開催当日には、石崎聖子（橋本聖子）外務副大臣が参加し、出発式で挨拶文を読み上げた後に、行進の出発を見送った。また、中曽根弘文外務大臣及び同外務副大臣が御指摘の行事の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長ほかと、谷崎泰明欧州局長が御指摘の行事の主催者である北方領…
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2008/12/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生して一年と三ヶ月以上の時間が経過している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一四九号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十…
昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生して一年と三ヶ月以上の時間が経過している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一四九号）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十…
答弁内容
一について
長井健司氏死亡事件に関連して、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第八六号）三についてでお答えして以降、本年十二月二日までに、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から回答はない。
二及び三について
対ミャンマー経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府に…
一について
長井健司氏死亡事件に関連して、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第八六号）三についてでお答えして以降、本年十二月二日までに、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から回答はない。
二及び三について
対ミャンマー経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府に…
いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2008/12/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二五六号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）により取り上げられた、平成七年六月十三日付で起案された、「秘 無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）の中には、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二五六号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）により取り上げられた、平成七年六月十三日付で起案された、「秘 無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書（以下、「文書」という。）の中には、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一五号）三から六までについてでお答えしたとおりである。
五及び六について
先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四六九号）六、七及び九についてでお答えしたとおり、お尋ねについては、文書が残されておらず、お答えすることは困難である。
一から四までについて
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一五号）三から六までについてでお答えしたとおりである。
五及び六について
先の答弁書（平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四六九号）六、七及び九についてでお答えしたとおり、お尋ねについては、文書が残されておらず、お答えすることは困難である。
我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2008/12/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二六七号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月二十日に内閣府より公表された「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果（以下、「調査結果」という。）について、前回質問主意書で、北海道のみを対象とした世論調査は行われているか、また、「調査結果」のうち、北海道民のみの世論についてのものはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣府が行う世論調査については、北海道の…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二六七号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月二十日に内閣府より公表された「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果（以下、「調査結果」という。）について、前回質問主意書で、北海道のみを対象とした世論調査は行われているか、また、「調査結果」のうち、北海道民のみの世論についてのものはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣府が行う世論調査については、北海道の…
答弁内容
一について
お尋ねの「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果のうち、北海道等の地域ブロック別の結果については、平成二十年十二月六日に公表したところである。
二について
外務省としては、御指摘の行事に関しては、必要な協力及び関与を行っており、御指摘のような矛盾があるとは考えていない。
三について
先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六七号）七から十までについてでお答えしたと…
一について
お尋ねの「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果のうち、北海道等の地域ブロック別の結果については、平成二十年十二月六日に公表したところである。
二について
外務省としては、御指摘の行事に関しては、必要な協力及び関与を行っており、御指摘のような矛盾があるとは考えていない。
三について
先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六七号）七から十までについてでお答えしたと…
セクハラ等で処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2008/12/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 これまでの政府答弁書（内閣衆質一六四第二七号、六四号）では、平成七年度から十七年度までの、セクハラ行為で処分を受けた外務省職員の人数並びに外務省に対してなされたセクハラに関する苦情の申し立て件数が年度ごとに明らかにされている。平成十八年度、十九年度、二十年度（本年十二月三日現在）における、セクハラ行為で処分を受けた外務省職員（国内職員・在外職員ごとに）の人数並びにセクハラに関する苦情の申し立て…
一 これまでの政府答弁書（内閣衆質一六四第二七号、六四号）では、平成七年度から十七年度までの、セクハラ行為で処分を受けた外務省職員の人数並びに外務省に対してなされたセクハラに関する苦情の申し立て件数が年度ごとに明らかにされている。平成十八年度、十九年度、二十年度（本年十二月三日現在）における、セクハラ行為で処分を受けた外務省職員（国内職員・在外職員ごとに）の人数並びにセクハラに関する苦情の申し立て…
答弁内容
一及び二について
御指摘の期間において、外務省職員でセクシュアル・ハラスメントを事由に処分を受けた者の人数は、平成十八年度が零人、平成十九年度が三人、平成二十年度（平成二十年十二月三日まで）が零人である。平成十九年度に処分を受けた三人のうち一人が国内職員であり、他の二人は在外職員である。これらの者は、いずれも外務省の内規に基づく処分を受けている。また、外務省人事当局に対してなされたセクシュアル・…
一及び二について
御指摘の期間において、外務省職員でセクシュアル・ハラスメントを事由に処分を受けた者の人数は、平成十八年度が零人、平成十九年度が三人、平成二十年度（平成二十年十二月三日まで）が零人である。平成十九年度に処分を受けた三人のうち一人が国内職員であり、他の二人は在外職員である。これらの者は、いずれも外務省の内規に基づく処分を受けている。また、外務省人事当局に対してなされたセクシュアル・…
外務省職員の贈与等報告に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2008/12/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 国家公務員倫理法では、本省課長補佐級以上の職員が一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合、その報告を行う義務があると定められている。現在外務省欧州局ロシア支援室首席事務官の任に就いている福島正則氏は、右の贈与等報告を行う義務を負うと考えるが、確認を求める。
二 福島氏が現在の役職に就いてから本年十二月三日まで、福島氏によりなされた贈与等報告は何件か明らかにされたい。
三 福島氏に限らず、…
一 国家公務員倫理法では、本省課長補佐級以上の職員が一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合、その報告を行う義務があると定められている。現在外務省欧州局ロシア支援室首席事務官の任に就いている福島正則氏は、右の贈与等報告を行う義務を負うと考えるが、確認を求める。
二 福島氏が現在の役職に就いてから本年十二月三日まで、福島氏によりなされた贈与等報告は何件か明らかにされたい。
三 福島氏に限らず、…
答弁内容
一及び三について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。）から、一件につき五千円を超える金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務…
一及び三について
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等（同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。）から、一件につき五千円を超える金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務…
イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2008/12/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
退任を間近に控えたブッシュ米国大統領は、本年十二月一日のテレビ番組に出演した際、二〇〇三年四月に開戦したイラク戦争を振り返り、「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の誤りだった」と、開戦に踏み切った最大の理由である大量破壊兵器が実際には存在しなかったことを悔やむ旨の発言（以下、「ブッシュ発言」という。）をしている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「ブッシュ発言」に対する政府の評価如何。
二 イラ…
退任を間近に控えたブッシュ米国大統領は、本年十二月一日のテレビ番組に出演した際、二〇〇三年四月に開戦したイラク戦争を振り返り、「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の誤りだった」と、開戦に踏み切った最大の理由である大量破壊兵器が実際には存在しなかったことを悔やむ旨の発言（以下、「ブッシュ発言」という。）をしている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「ブッシュ発言」に対する政府の評価如何。
二 イラ…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、イラクの大量破壊兵器に関するアメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府自らの情報に結果として誤りがあったことについて述べたものと認識している。
二について
当時イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。…
一について
御指摘の発言は、イラクの大量破壊兵器に関するアメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府自らの情報に結果として誤りがあったことについて述べたものと認識している。
二について
当時イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。…
北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組が著しく異なる理由等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第311号（2008/12/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二五五号）を踏まえ、質問する。
一 これまでの質問主意書で再三にわたり指摘している様に、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の有無等、我が国が抱える領土問題であ…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二五五号）を踏まえ、質問する。
一 これまでの質問主意書で再三にわたり指摘している様に、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の有無等、我が国が抱える領土問題であ…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二五五号）一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。政府としては、北方領土…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二五五号）一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。政府としては、北方領土…
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりの矛盾等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第312号（2008/12/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二六九号）を踏まえ、質問する。
一 本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されていることに対して、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向き、次の二点につき抗議を行っている。
① 「第一に、同記事の冒頭に掲載されている斎…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二六九号）を踏まえ、質問する。
一 本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されていることに対して、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向き、次の二点につき抗議を行っている。
① 「第一に、同記事の冒頭に掲載されている斎…
答弁内容
一について
御指摘の「「上杉論文」における②」については先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二二八号）の一について等、また、御指摘の「佐藤氏の指摘」については先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六九号）の三について等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘のような事実は確認されていない。
二について
御指摘の決裁書は作成されている。
三について
御指摘の…
一について
御指摘の「「上杉論文」における②」については先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二二八号）の一について等、また、御指摘の「佐藤氏の指摘」については先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六九号）の三について等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘のような事実は確認されていない。
二について
御指摘の決裁書は作成されている。
三について
御指摘の…
竹島問題に係る政府の見解と相反する言説に対する政府の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第317号（2008/12/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二五七号）を踏まえ、質問する。
一 本年十月一日、新幹社より「竹島＝独島問題入門 日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）が発行された。「内藤著書」は、竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の内容を徹底的に批判し、同問題に対する政府の見解と相反するものであるが、それに対する政府、特に外務…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二五七号）を踏まえ、質問する。
一 本年十月一日、新幹社より「竹島＝独島問題入門 日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）が発行された。「内藤著書」は、竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の内容を徹底的に批判し、同問題に対する政府の見解と相反するものであるが、それに対する政府、特に外務…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の著書と御指摘のサハリン州行政府が発行した冊子に対する政府の対応を比較し、これらの対応の関係についてお答えすることは、外務省の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの経緯及び状況等を踏まえ、有効な方策を検討し、適切に対応してきており、「かえって不利に働く」との御指…
一から三までについて
御指摘の著書と御指摘のサハリン州行政府が発行した冊子に対する政府の対応を比較し、これらの対応の関係についてお答えすることは、外務省の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの経緯及び状況等を踏まえ、有効な方策を検討し、適切に対応してきており、「かえって不利に働く」との御指…
泥酔により負傷した海上自衛隊員の搬送等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第318号（2008/12/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四九号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四九号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛…
答弁内容
一について
今回の航空機による搬送にかかった航空機の使用燃料の費用についての防衛省における予算科目は、油購入費である。
二について
御指摘の本人による負担は含まれていない。
三から五までについて
平成二十年十月十七日以降、事実関係の調査を行っているところであり、現時点においては、事実関係の詳細についてお答えすることは困難であるが、当該調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したい…
一について
今回の航空機による搬送にかかった航空機の使用燃料の費用についての防衛省における予算科目は、油購入費である。
二について
御指摘の本人による負担は含まれていない。
三から五までについて
平成二十年十月十七日以降、事実関係の調査を行っているところであり、現時点においては、事実関係の詳細についてお答えすることは困難であるが、当該調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したい…
自衛官の自殺を巡る訴訟並びにご遺族に対する防衛省の対応等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第319号（2008/12/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二六一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟において、政府が主張していた内容について前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では次の二点が述べられている。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二六一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟において、政府が主張していた内容について前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では次の二点が述べられている。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の…
答弁内容
一について
平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決においては、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められると判断され、国に損害賠償義務があることが確定した。
二について
遺族が来省する際に御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げる旨を報告したものである。
…
一について
平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決においては、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められると判断され、国に損害賠償義務があることが確定した。
二について
遺族が来省する際に御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げる旨を報告したものである。
…
約百カ国により署名されたクラスター爆弾禁止条約に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2008/12/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月三日、クラスター爆弾を禁止する条約（以下、「条約」という。）の署名式がノルウェーの首都オスロで行われ、我が国を含む約百カ国により「条約」が署名された。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府が現在保有しているクラスター爆弾の種類及び数について説明されたい。
二 「条約」に対する政府の見解如何。
三 例えばロシアと国境を接するフィンランドは国防上の関係から「条約」に署名していない。同様に…
本年十二月三日、クラスター爆弾を禁止する条約（以下、「条約」という。）の署名式がノルウェーの首都オスロで行われ、我が国を含む約百カ国により「条約」が署名された。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府が現在保有しているクラスター爆弾の種類及び数について説明されたい。
二 「条約」に対する政府の見解如何。
三 例えばロシアと国境を接するフィンランドは国防上の関係から「条約」に署名していない。同様に…
答弁内容
一について
自衛隊が保有するクラスター弾の種類は、「千ポンドクラスター爆弾（ＣＢＵ－八七／Ｂ）」、「多連装ロケットシステム二百九十八ミリメートル、Ｍ二六多目的弾」、「七十ミリメートルＲＬ、Ｍ二六一多目的弾」及び「〇三式百五十五ミリメートルりゅう弾砲用多目的弾」である。なお、クラスター弾の保有数については、我が国の防衛能力にかかわるものであるため、お答えは差し控えたい。
二について
我が国は、…
一について
自衛隊が保有するクラスター弾の種類は、「千ポンドクラスター爆弾（ＣＢＵ－八七／Ｂ）」、「多連装ロケットシステム二百九十八ミリメートル、Ｍ二六多目的弾」、「七十ミリメートルＲＬ、Ｍ二六一多目的弾」及び「〇三式百五十五ミリメートルりゅう弾砲用多目的弾」である。なお、クラスター弾の保有数については、我が国の防衛能力にかかわるものであるため、お答えは差し控えたい。
二について
我が国は、…
ケニア沖で起きた邦人が船長を務める中国船への海賊行為に係る政府の対応等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2008/12/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二七五号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月十三日、ケニア沖で、久貝豊和さんを船長とする中国のマグロ漁船「天裕八号」がソマリアの海賊に乗っ取られる事件（以下、「事件」という。）が発生したが、「事件」につき政府は「前回答弁書」で「政府としての本件に対する体制及び対応、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二七五号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月十三日、ケニア沖で、久貝豊和さんを船長とする中国のマグロ漁船「天裕八号」がソマリアの海賊に乗っ取られる事件（以下、「事件」という。）が発生したが、「事件」につき政府は「前回答弁書」で「政府としての本件に対する体制及び対応、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十二月五日内閣衆質一七〇第二七五号）二から四までについてでお答えしたとおり、政府がケニア沖において中国漁船が何者かにより抑留された事件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十二月五日内閣衆質一七〇第二七五号）二から四までについてでお答えしたとおり、政府がケニア沖において中国漁船が何者かにより抑留された事件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、関係機関による本件の解決に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
エチオピアで発生した邦人誘拐事件への政府の対応並びに説明に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2008/12/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二七六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書で政府は一切の説明を拒否している。それに加え、「前回答弁書」で政府は、誘拐された赤羽さんの身柄の安否並びに健康状態に係…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二七六号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書で政府は一切の説明を拒否している。それに加え、「前回答弁書」で政府は、誘拐された赤羽さんの身柄の安否並びに健康状態に係…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、先の答弁書（平成二十年十二月五日内閣衆質一七〇第二七六号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることか…
一及び二について
御指摘の「世界の医療団」が、エチオピアにおいて専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、先の答弁書（平成二十年十二月五日内閣衆質一七〇第二七六号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府が本件に関し保有する情報等については、これを公表すれば、御指摘の「世界の医療団」を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及ぼすおそれがあることか…
中国の海洋調査船による我が国領海への侵入に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2008/12/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月八日、尖閣諸島の魚釣島付近の我が国領海内に中国の海洋調査船二隻（以下、「調査船」という。）が侵入していることが確認された。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府が「調査船」に気づいた時刻を明らかにされたい。
二 一の時刻から政府において、どの様な初動対応が取られたのか説明されたい。
三 政府が「調査船」について中国政府に最初に抗議をしたのはいつか。
四 新聞報道によると、「調査船」…
本年十二月八日、尖閣諸島の魚釣島付近の我が国領海内に中国の海洋調査船二隻（以下、「調査船」という。）が侵入していることが確認された。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府が「調査船」に気づいた時刻を明らかにされたい。
二 一の時刻から政府において、どの様な初動対応が取られたのか説明されたい。
三 政府が「調査船」について中国政府に最初に抗議をしたのはいつか。
四 新聞報道によると、「調査船」…
答弁内容
一について
お尋ねの時刻は、平成二十年十二月八日午前八時十分頃である。
二について
海上保安庁の巡視船（以下「巡視船」という。）により御指摘の調査船の船名、行動の態様等を確認し、調査船が我が国領海内において国際法上認められない徘徊等を行っていると判断したため、巡視船から調査船に対して、領海外への退去要求を行うとともに、我が国の同意のない調査活動は認められない旨の警告を行った。
また、関係省…
一について
お尋ねの時刻は、平成二十年十二月八日午前八時十分頃である。
二について
海上保安庁の巡視船（以下「巡視船」という。）により御指摘の調査船の船名、行動の態様等を確認し、調査船が我が国領海内において国際法上認められない徘徊等を行っていると判断したため、巡視船から調査船に対して、領海外への退去要求を行うとともに、我が国の同意のない調査活動は認められない旨の警告を行った。
また、関係省…
国際社会の軍縮へ向けた政府の取組に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2008/12/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 国際社会の軍縮に対する政府の見解如何。我が国の国益にとって、政府が国際社会の軍縮に積極的に取り組むことはどの様な意義を有するか。
二 我が国は一九九八年九月に対人地雷禁止条約（オタワ条約）を締結し、世界における対人地雷の根絶に取り組んでいると承知するが、対人地雷根絶に向けた政府の取組の内容並びに、具体的な成果につき説明されたい。
三 国際社会における主要な対人地雷生産国はどこか。
四 オ…
一 国際社会の軍縮に対する政府の見解如何。我が国の国益にとって、政府が国際社会の軍縮に積極的に取り組むことはどの様な意義を有するか。
二 我が国は一九九八年九月に対人地雷禁止条約（オタワ条約）を締結し、世界における対人地雷の根絶に取り組んでいると承知するが、対人地雷根絶に向けた政府の取組の内容並びに、具体的な成果につき説明されたい。
三 国際社会における主要な対人地雷生産国はどこか。
四 オ…
答弁内容
一について
核兵器を始めとする大量破壊兵器などの軍縮及び不拡散を進めていくことは、安全保障環境を改善し、平和な世界をつくるために、我が国と世界の国々が取り組まなければならない重要な課題である。こうした観点から、我が国は軍縮・不拡散分野を我が国の外交政策の重要な柱の一つと位置付け、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のため、今後も核…
一について
核兵器を始めとする大量破壊兵器などの軍縮及び不拡散を進めていくことは、安全保障環境を改善し、平和な世界をつくるために、我が国と世界の国々が取り組まなければならない重要な課題である。こうした観点から、我が国は軍縮・不拡散分野を我が国の外交政策の重要な柱の一つと位置付け、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のため、今後も核…
日本教職員組合並びに文部科学省に対する内閣官房副長官の見解等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第328号（2008/12/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月六日、鴻池祥肇内閣官房副長官が大分県杵築市での講演で、中山成彬前国土交通大臣の発言に触れながら、「日教組が悪いという中山さんは正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつがおらん」と、日本教職員組合並びに文部科学省を批判する発言（以下、「鴻池発言」という。）をしたと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は「鴻池発言」の詳細を把握しているか。
二 「鴻池発…
本年十二月六日、鴻池祥肇内閣官房副長官が大分県杵築市での講演で、中山成彬前国土交通大臣の発言に触れながら、「日教組が悪いという中山さんは正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつがおらん」と、日本教職員組合並びに文部科学省を批判する発言（以下、「鴻池発言」という。）をしたと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 政府は「鴻池発言」の詳細を把握しているか。
二 「鴻池発…
答弁内容
一、二、四及び五について
鴻池内閣官房副長官が本年十二月六日に大分県杵築市で行った講演における発言については、中山前国土交通大臣の発言を擁護する趣旨のものではないとのことであるが、河村内閣官房長官から、鴻池内閣官房副長官に対しては、今後、発言には注意するよう伝えたところである。
三について
文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成を図ること…
一、二、四及び五について
鴻池内閣官房副長官が本年十二月六日に大分県杵築市で行った講演における発言については、中山前国土交通大臣の発言を擁護する趣旨のものではないとのことであるが、河村内閣官房長官から、鴻池内閣官房副長官に対しては、今後、発言には注意するよう伝えたところである。
三について
文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成を図ること…
ロシア政府による北方領土開発に対する沖縄北方担当大臣の認識等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2008/12/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二九三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月二十二日、北方領土視察のため北海道根室市に入った佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣が記者会見（以下、「会見」という。）で、ロシア政府による北方領土開発に関し「世界経済の状況を見た時に、いつまでも継続するとは思っていない」旨、述べている。「会見」における佐藤大臣の発言に関し、「前回答弁書」で政府は「御指摘の佐藤勉内閣府特命担…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二九三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年十一月二十二日、北方領土視察のため北海道根室市に入った佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣が記者会見（以下、「会見」という。）で、ロシア政府による北方領土開発に関し「世界経済の状況を見た時に、いつまでも継続するとは思っていない」旨、述べている。「会見」における佐藤大臣の発言に関し、「前回答弁書」で政府は「御指摘の佐藤勉内閣府特命担…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「会見」における佐藤内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言は、世界の経済状況等に関する一般的な認識を示し、それを踏まえたものであり、我が国固有の領土である北方四島がロシア連邦により不法占拠され続けている現状において、第三国の国民等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域することは、北方領土問題に…
一から四までについて
御指摘の「会見」における佐藤内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言は、世界の経済状況等に関する一般的な認識を示し、それを踏まえたものであり、我が国固有の領土である北方四島がロシア連邦により不法占拠され続けている現状において、第三国の国民等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域することは、北方領土問題に…
竹島問題についての政府広報冊子に対する政府の取り扱い等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第331号（2008/12/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
外務省ＨＰに、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」が、日本語、韓国語、英語の三つのバージョンで掲示されているが、この度右三言語に加え、アラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の七言語のバージョンが追加（以下、「追加」という。）されたと承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が「追加」を決定した目的は何か。…
外務省ＨＰに、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」が、日本語、韓国語、英語の三つのバージョンで掲示されているが、この度右三言語に加え、アラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の七言語のバージョンが追加（以下、「追加」という。）されたと承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が「追加」を決定した目的は何か。…
答弁内容
一から五まで及び七について
竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るため、外務省において、決裁を経た上で、本年十二月、御指摘の七言語の冊子を作成し、外務省ホームページで公表した。外務省としては、これらの冊子により、この問題に関する認識が更に深まることを期待している。
六について
お尋ねについては、大韓民国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
八につい…
一から五まで及び七について
竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るため、外務省において、決裁を経た上で、本年十二月、御指摘の七言語の冊子を作成し、外務省ホームページで公表した。外務省としては、これらの冊子により、この問題に関する認識が更に深まることを期待している。
六について
お尋ねについては、大韓民国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
八につい…
フランスの教科書における竹島の表記の変更についての政府の見解及び対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2008/12/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
我が国が抱える領土問題の一つである竹島について、フランスの出版社「アティエ」が、竹島の地図表記を独島と改めた中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）を出版していることが報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 外務省が「教科書」の出版を初めて知ったのはいつか。
二 外務省は「教科書」を入手しているか。
三 「教科書」に対する外務省の見解如何。
四 「教科書」について、在フランス日…
我が国が抱える領土問題の一つである竹島について、フランスの出版社「アティエ」が、竹島の地図表記を独島と改めた中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）を出版していることが報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 外務省が「教科書」の出版を初めて知ったのはいつか。
二 外務省は「教科書」を入手しているか。
三 「教科書」に対する外務省の見解如何。
四 「教科書」について、在フランス日…
答弁内容
一から六まで並びに九及び十について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの教科書が出版されているとは承知していない。
七及び八について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの国際機構については、外務省として、現時点で把握していない。
一から六まで並びに九及び十について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの教科書が出版されているとは承知していない。
七及び八について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの国際機構については、外務省として、現時点で把握していない。
地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2008/12/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二五二号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受け付ける部署はどこか。その責任者の官職氏名と共に明らかにされたい。
二 外務省が、要請書や要望書といった類の、文書を伴う形での「要請」を受けた際、右の文書は外務省のどの部署において、誰の責任の下、保管されるのか説明されたい。
…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二五二号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受け付ける部署はどこか。その責任者の官職氏名と共に明らかにされたい。
二 外務省が、要請書や要望書といった類の、文書を伴う形での「要請」を受けた際、右の文書は外務省のどの部署において、誰の責任の下、保管されるのか説明されたい。
…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。
五について
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請については、要請書や要望書といった文書を伴うものを含め多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内…
一から四までについて
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。
五について
お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請については、要請書や要望書といった文書を伴うものを含め多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内…
対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2008/12/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第二九四号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第二三〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一七〇第一七一号）を踏まえ、質問する。
一 現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあることへの政府の認識について、「政府答弁書二」及び「政府答弁書三」で、政府として特段問題視せず、詳細を把握すべく調査をする考えもないとの答弁をしている一方で、本年十一月二十七日の衆議…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第二九四号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第二三〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一七〇第一七一号）を踏まえ、質問する。
一 現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあることへの政府の認識について、「政府答弁書二」及び「政府答弁書三」で、政府として特段問題視せず、詳細を把握すべく調査をする考えもないとの答弁をしている一方で、本年十一月二十七日の衆議…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七一号。以下「第一回答弁書」という。）八及び九についての答弁は、御指摘の「韓国資本により不動産が買い占められている対馬の現状」に関して詳細な事実関係は把握していない旨をお答えした上で、一般的な見解を述べたものである。御指摘の国会における答弁は、先の答弁書（平成二十年十二月九日内閣衆質一七〇第二九四号）一及び四についてでお答えしたとお…
一について
先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七一号。以下「第一回答弁書」という。）八及び九についての答弁は、御指摘の「韓国資本により不動産が買い占められている対馬の現状」に関して詳細な事実関係は把握していない旨をお答えした上で、一般的な見解を述べたものである。御指摘の国会における答弁は、先の答弁書（平成二十年十二月九日内閣衆質一七〇第二九四号）一及び四についてでお答えしたとお…
外務省における褒賞制度の継続に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2008/12/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二七九号）を踏まえ、質問する。
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として設けられた川口賞につき、「政府答弁書」で外務省は「御指摘の川口賞の創設は、外務省として行ったものである。」と答弁している。川口賞は外務省の褒賞制度であり、外務省としてそれを創設したことは言うまでもないことである。先の質問主意書で当方が問うたのは、川…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二七九号）を踏まえ、質問する。
一 川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省における褒賞制度の一環として設けられた川口賞につき、「政府答弁書」で外務省は「御指摘の川口賞の創設は、外務省として行ったものである。」と答弁している。川口賞は外務省の褒賞制度であり、外務省としてそれを創設したことは言うまでもないことである。先の質問主意書で当方が問うたのは、川…
答弁内容
一について
御指摘の川口賞の創設は外務省として行ったものであり、その過程において行われた部内のやり取り等の一々について明らかにすることは差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三四号）の一から三までについてでお答えしたとおりである。
一について
御指摘の川口賞の創設は外務省として行ったものであり、その過程において行われた部内のやり取り等の一々について明らかにすることは差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三四号）の一から三までについてでお答えしたとおりである。
過去最多を記録した通り魔殺人事件並びに高齢者による刑事犯罪の発生原因に係る政府の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2008/12/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月十二日付の各新聞報道によると、本年一月から十一月末までに全国で発生したいわゆる通り魔殺人事件について、件数は十三件、死傷者は四十二人と、統計を取り始めた一九九三年以降最悪の数字を記録し、同時に、六十五歳以上の高齢者による刑事犯罪も、本年十一月までに四万五千五十九人と、昨年の四万八千五百九十七人を上回るペースで発生し、平成十年における発生件数の約四倍にも上ることが、警察庁のまとめで明らかに…
本年十二月十二日付の各新聞報道によると、本年一月から十一月末までに全国で発生したいわゆる通り魔殺人事件について、件数は十三件、死傷者は四十二人と、統計を取り始めた一九九三年以降最悪の数字を記録し、同時に、六十五歳以上の高齢者による刑事犯罪も、本年十一月までに四万五千五十九人と、昨年の四万八千五百九十七人を上回るペースで発生し、平成十年における発生件数の約四倍にも上ることが、警察庁のまとめで明らかに…
答弁内容
一及び三から五までについて
最近のいわゆる通り魔殺人事件の増加の背景については、現時点において個々の事件の原因・動機等が十分に明らかとなっていないこともあり、一概にお答えすることは困難である。政府としては、今後、無差別殺傷事件の社会的背景等に関する調査研究を実施するとともに、繁華街における警察官による街頭活動の強化等に努めてまいりたいと考えている。
また、最近の高齢者（六十五歳以上の者をいう。…
一及び三から五までについて
最近のいわゆる通り魔殺人事件の増加の背景については、現時点において個々の事件の原因・動機等が十分に明らかとなっていないこともあり、一概にお答えすることは困難である。政府としては、今後、無差別殺傷事件の社会的背景等に関する調査研究を実施するとともに、繁華街における警察官による街頭活動の強化等に努めてまいりたいと考えている。
また、最近の高齢者（六十五歳以上の者をいう。…
セクハラ等で処分を受けた外務省職員に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2008/12/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、平成十八年度から二十年度（本年十二月三日現在）の間に、外務省においてセクハラ行為により処分を受けた者の人数は、それぞれ零、三、零名であり、平成十九年度の三名（国内職員一名、在外職員二名）に対しては、外務省の内規に基づく処分が下されていることが明らかにされているが、処分が下された当時の右三名の官職を明らかにされ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇八号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で、平成十八年度から二十年度（本年十二月三日現在）の間に、外務省においてセクハラ行為により処分を受けた者の人数は、それぞれ零、三、零名であり、平成十九年度の三名（国内職員一名、在外職員二名）に対しては、外務省の内規に基づく処分が下されていることが明らかにされているが、処分が下された当時の右三名の官職を明らかにされ…
答弁内容
一及び二について
外務省は、御指摘の三名に対して同省の内規に基づき厳重注意処分を行った。処分を行った当時、これらの者のうち二名は在外公館の参事官、他の一名は外務本省の課長補佐であった。
三について
御質問の点について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、外務省としては、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のため、引き続き必要な措置を講じてまいりたい。
四及び五について
外…
一及び二について
外務省は、御指摘の三名に対して同省の内規に基づき厳重注意処分を行った。処分を行った当時、これらの者のうち二名は在外公館の参事官、他の一名は外務本省の課長補佐であった。
三について
御質問の点について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、外務省としては、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のため、引き続き必要な措置を講じてまいりたい。
四及び五について
外…
外務省職員の贈与等報告に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2008/12/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇九号）を踏まえ、再質問する。
一 国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、前回質問主意書で、その義務を負う外務省職員が、一件につき五千円を超える贈与等を受けていながら、その報告を怠っていたことが後に明らかになり、当該職員に対して何らかの処分が下されたという事例はこれまで…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇九号）を踏まえ、再質問する。
一 国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、前回質問主意書で、その義務を負う外務省職員が、一件につき五千円を超える贈与等を受けていながら、その報告を怠っていたことが後に明らかになり、当該職員に対して何らかの処分が下されたという事例はこれまで…
答弁内容
一及び二について
外務省は、御指摘の四名のうち、三名に対しては、同省の内規に基づき厳重注意処分又は注意処分を行い、他の一名に対しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に基づき減給処分を行った。処分を行った当時、これらの者のうち、一名は在外公館の参事官、一名は外務本省の首席事務官、他の二名は外務本省の事務官であった。
三について
御指摘の事案については、外務省として、当該職…
一及び二について
外務省は、御指摘の四名のうち、三名に対しては、同省の内規に基づき厳重注意処分又は注意処分を行い、他の一名に対しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に基づき減給処分を行った。処分を行った当時、これらの者のうち、一名は在外公館の参事官、一名は外務本省の首席事務官、他の二名は外務本省の事務官であった。
三について
御指摘の事案については、外務省として、当該職…
北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組が著しく異なる理由等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2008/12/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三一一号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二九三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月四日、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をした。前回質問主意書で、右の谷崎局長による根室市への訪問と同趣旨の、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体の住民との竹島問題について…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三一一号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二九三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年九月四日、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をした。前回質問主意書で、右の谷崎局長による根室市への訪問と同趣旨の、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体の住民との竹島問題について…
答弁内容
一から三まで並びに五及び六について
お尋ねについて、確定的かつ網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十五年十一月、外務省職員が島根県隠岐郡西郷町（当時）を訪問し、竹島・北方領土返還要求運動島根大会に出席した事例がある。
四について
御指摘の視察がこれまで行われたことがあるかについてお答えすることは困難である旨をお答えしたものである。
一から三まで並びに五及び六について
お尋ねについて、確定的かつ網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十五年十一月、外務省職員が島根県隠岐郡西郷町（当時）を訪問し、竹島・北方領土返還要求運動島根大会に出席した事例がある。
四について
御指摘の視察がこれまで行われたことがあるかについてお答えすることは困難である旨をお答えしたものである。
我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2008/12/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇七号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、これまでの答弁書では、「政府において確認した範囲では、御指摘の特別世論調査と同様の世論調査を行ったことはない。」と、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、竹島問題の解決を図る上でも、北…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇七号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、これまでの答弁書では、「政府において確認した範囲では、御指摘の特別世論調査と同様の世論調査を行ったことはない。」と、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、竹島問題の解決を図る上でも、北…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三〇七号）三についてでお答えしたとおり、政府において確認した範囲では、「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様の世論調査を行ったことはないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。
三について
先の答弁書（平成二十年十…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三〇七号）三についてでお答えしたとおり、政府において確認した範囲では、「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様の世論調査を行ったことはないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。
三について
先の答弁書（平成二十年十…
パキスタンで「核開発の父」と英雄視されている科学者の来日及び我が国での核部品調達に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2008/12/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月八日の報道によると、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。右を踏まえ、以下質問する。
一 カーン氏はパキスタンの核開発の責任者として主導的な役割を果たし…
本年十二月八日の報道によると、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。右を踏まえ、以下質問する。
一 カーン氏はパキスタンの核開発の責任者として主導的な役割を果たし…
答弁内容
一について
パキスタンの核科学者であるアブドゥル・カディル・カーン博士は、二千四年二月、パキスタンからの核関連技術の国外流出に関与していたことを明らかにしたものと承知している。我が国としては、いかなる形であれ、パキスタンから核関連技術の流出があったことは、国際的な平和と安定、核不拡散体制を損なうもので極めて遺憾であり、今後ともこのようなことはあってはならないと考える。我が国は、引き続きパキスタン…
一について
パキスタンの核科学者であるアブドゥル・カディル・カーン博士は、二千四年二月、パキスタンからの核関連技術の国外流出に関与していたことを明らかにしたものと承知している。我が国としては、いかなる形であれ、パキスタンから核関連技術の流出があったことは、国際的な平和と安定、核不拡散体制を損なうもので極めて遺憾であり、今後ともこのようなことはあってはならないと考える。我が国は、引き続きパキスタン…
外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりの矛盾等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第350号（2008/12/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述されており、これまで提出した質問主意書の中で再度にわたり触れている、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言に関する部分、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言に関する部分につき、事実と異なるとして水嶋光一外務省報道課…
本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述されており、これまで提出した質問主意書の中で再度にわたり触れている、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言に関する部分、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言に関する部分につき、事実と異なるとして水嶋光一外務省報道課…
答弁内容
一、七及び九について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。
二について
御指摘の文書には秘密指定がされている。
三について
御指摘のような決裁書の作成は確認されていない。
四から六までについて
外務省大臣官房において、外務本省の幹部と考えられる職員に対して聞き取り調査を行ったところである。調査の内容については、記録は作成されておらずお答えする…
一、七及び九について
外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。
二について
御指摘の文書には秘密指定がされている。
三について
御指摘のような決裁書の作成は確認されていない。
四から六までについて
外務省大臣官房において、外務本省の幹部と考えられる職員に対して聞き取り調査を行ったところである。調査の内容については、記録は作成されておらずお答えする…
竹島問題に係る政府の見解と相反する言説に対する政府の対応等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第351号（2008/12/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三一七号）を踏まえ、再質問する。
一 新幹社発行の「竹島＝独島問題入門 日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）と、ロシアのサハリン州が発行した「露日関係のクリール諸島（千島列島）」は、それぞれ竹島問題と北方領土問題に係る我が国の見解と真っ向から反する内容のものであるが、右の二つに対する政府、特に外務省の対応は…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三一七号）を踏まえ、再質問する。
一 新幹社発行の「竹島＝独島問題入門 日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）と、ロシアのサハリン州が発行した「露日関係のクリール諸島（千島列島）」は、それぞれ竹島問題と北方領土問題に係る我が国の見解と真っ向から反する内容のものであるが、右の二つに対する政府、特に外務省の対応は…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一一号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。いずれにせよ、政府として…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一一号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。いずれにせよ、政府として…
泥酔により負傷した海上自衛隊員が巻き起こした騒動に対する防衛省の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第352号（2008/12/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三一八号）を踏まえ、質問する。
一 本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三一八号）を踏まえ、質問する。
一 本年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病…
答弁内容
一について
現在、事実関係の調査を行っているところであり、当該調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したいと考えており、現時点においては、関係者の処分を行っていない。
二について
お尋ねの一等海曹については、現在、海上自衛隊厚木航空基地隊に勤務している。
三について
防衛省としては、隊員がけがをし、緊急に専門医療機関での精密検査等が必要となった場合であって、航空機等を使用するこ…
一について
現在、事実関係の調査を行っているところであり、当該調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したいと考えており、現時点においては、関係者の処分を行っていない。
二について
お尋ねの一等海曹については、現在、海上自衛隊厚木航空基地隊に勤務している。
三について
防衛省としては、隊員がけがをし、緊急に専門医療機関での精密検査等が必要となった場合であって、航空機等を使用するこ…
上司の言動等が理由で自衛官が自殺した件に係る防衛省の認識並びに同省によるご遺族への対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2008/12/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三一九号）を踏まえ、質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟に関し、政府は次の二点を主張していた。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三一九号）を踏まえ、質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟に関し、政府は次の二点を主張していた。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考…
答弁内容
一について
防衛省としても、平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められるとされた司法の判断を受け入れたものである。
二について
遺族が来省する際に御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げる旨を報告し、防衛大臣の…
一について
防衛省としても、平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められるとされた司法の判断を受け入れたものである。
二について
遺族が来省する際に御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げる旨を報告し、防衛大臣の…
公務員による雇用促進住宅の居座りに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第356号（2008/12/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年十二月十六日付の新聞報道によると、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅に、地方公務員七十一世帯、国家公務員二世帯の計七十三世帯が現在も入居し続けているとのことであるが、雇用促進住宅への入居資格と設立経緯につき、改めて説明されたい。
二 雇用促進住宅は、地方、国家公務員も入居対象者としているか。
三 二で、地方、国家公務員を雇用促進住宅への入居対象としてい…
一 本年十二月十六日付の新聞報道によると、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅に、地方公務員七十一世帯、国家公務員二世帯の計七十三世帯が現在も入居し続けているとのことであるが、雇用促進住宅への入居資格と設立経緯につき、改めて説明されたい。
二 雇用促進住宅は、地方、国家公務員も入居対象者としているか。
三 二で、地方、国家公務員を雇用促進住宅への入居対象としてい…
答弁内容
一について
お尋ねの雇用促進住宅の入居資格については、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）の雇用促進住宅運営要領第一条に規定されているところである。
また、お尋ねの雇用促進住宅の設立経緯については、昭和三十五年までは、昭和三十四年に炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）に基づき設置された炭鉱離職者援護会により、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対して労働者用の宿舎を…
一について
お尋ねの雇用促進住宅の入居資格については、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）の雇用促進住宅運営要領第一条に規定されているところである。
また、お尋ねの雇用促進住宅の設立経緯については、昭和三十五年までは、昭和三十四年に炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）に基づき設置された炭鉱離職者援護会により、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対して労働者用の宿舎を…
ビザなし交流についてのロシア外務省の提案等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第357号（2008/12/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一五八号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際にロシアの出入国カードへの記入を求める動きがロシア側にあることに関し、本年十二月十七日付の北海道新聞によると、ロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局が同新聞の取材に対して「出入国カードは法律上必要である」旨の回答を文書でし、来年度以降、出入国カードの記入を求める考えを示したと報道さ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一五八号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国国民がビザなし交流で北方四島を訪問する際にロシアの出入国カードへの記入を求める動きがロシア側にあることに関し、本年十二月十七日付の北海道新聞によると、ロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局が同新聞の取材に対して「出入国カードは法律上必要である」旨の回答を文書でし、来年度以降、出入国カードの記入を求める考えを示したと報道さ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、平成二十年十二月十七日現在までにロシア連邦政府から求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。
一及び二について
御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、平成二十年十二月十七日現在までにロシア連邦政府から求められておらず、外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない。
外務省においてかつて裏金組織が存在し違法行為が行われていたことを公の場で明言している現職の同省職員に対する外務大臣の認識等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第363号（2008/12/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 かつて外務省国際情報局分析第一課で主席分析官を務めた佐藤優氏は、現在外務省を起訴休職扱いとなっていると承知するが、佐藤氏が右の様な扱いを受ける様になった経緯につき説明されたい。
二 本年十二月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、中曽根弘文外務大臣は佐藤氏に関し「佐藤職員は現在起訴休職中でございまして、外務省の職員としての身分は有しておりますけれども、職務には従事していな…
一 かつて外務省国際情報局分析第一課で主席分析官を務めた佐藤優氏は、現在外務省を起訴休職扱いとなっていると承知するが、佐藤氏が右の様な扱いを受ける様になった経緯につき説明されたい。
二 本年十二月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、中曽根弘文外務大臣は佐藤氏に関し「佐藤職員は現在起訴休職中でございまして、外務省の職員としての身分は有しておりますけれども、職務には従事していな…
答弁内容
一について
御指摘の職員は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定に基づき休職している。
二及び三について
御指摘の職員の国会への招致等に関するお尋ねについては、外務省としてお答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、休職者は、国家公務員法第八十条の規定により、職務に従事しないこととされていることから、外務省としては、本来職務の一環として職員が行うべき業務を休職者…
一について
御指摘の職員は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定に基づき休職している。
二及び三について
御指摘の職員の国会への招致等に関するお尋ねについては、外務省としてお答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、休職者は、国家公務員法第八十条の規定により、職務に従事しないこととされていることから、外務省としては、本来職務の一環として職員が行うべき業務を休職者…
痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非並びにその様な職員が外交業務に携わることが我が国の国益に与える影響等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第364号（2008/12/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号、以下、「政府答弁書」という。）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合わせた女性に対して痴漢行為を行った職員が…
平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号、以下、「政府答弁書」という。）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合わせた女性に対して痴漢行為を行った職員が…
答弁内容
一及び二について
前回答弁書（平成十八年二月二十八日内閣衆質一六四第九一号）でお答えした以上のことについてお答えすることは、個人の権利利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三、四、六及び七について
御指摘の三名の職員のうち、御指摘の②の職員は自己都合により外務省を退職しており、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づき退職金が支払われている。御指…
一及び二について
前回答弁書（平成十八年二月二十八日内閣衆質一六四第九一号）でお答えした以上のことについてお答えすることは、個人の権利利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三、四、六及び七について
御指摘の三名の職員のうち、御指摘の②の職員は自己都合により外務省を退職しており、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づき退職金が支払われている。御指…
北方領土交渉に係る政府方針についての国民への説明に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2008/12/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年十二月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、中曽根弘文外務大臣は「我が国政府は、従来から、ソ連時代になるでしょうけれども、ソ連とのあらゆる対話の機会をとらえまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そういう立場を粘り強く主張してきたわけでありますが、一九九一年の後半以降、ロシア側から、過去の合意を尊重すること、そして北方領土問題の解決を先延ばししないこと等の考え…
一 本年十二月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、中曽根弘文外務大臣は「我が国政府は、従来から、ソ連時代になるでしょうけれども、ソ連とのあらゆる対話の機会をとらえまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そういう立場を粘り強く主張してきたわけでありますが、一九九一年の後半以降、ロシア側から、過去の合意を尊重すること、そして北方領土問題の解決を先延ばししないこと等の考え…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。この考えについては、御指摘の冊子の発行などを通じて我が国国民に適切に広報してきており、引き続き広報していく考えである。
なお、政府として…
一から三までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。この考えについては、御指摘の冊子の発行などを通じて我が国国民に適切に広報してきており、引き続き広報していく考えである。
なお、政府として…
ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2008/12/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チーム…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チーム…
答弁内容
一について
政府としては、長井健司氏死亡事件発生直後から、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
一般に、人道という言葉は、必ずしも一定の意味で用いられているわけではないが、…
一について
政府としては、長井健司氏死亡事件発生直後から、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
一般に、人道という言葉は、必ずしも一定の意味で用いられているわけではないが、…
竹島問題についての政府広報冊子に対する政府の取り扱い等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2008/12/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三三一号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省は、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」を同省ＨＰに掲載しているが、そのバージョンを従来の日本語、韓国語、英語の三つに加え、この度更にアラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の七言語追加（以下、「追加」という。）した。そのことにつき、前回…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三三一号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省は、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」を同省ＨＰに掲載しているが、そのバージョンを従来の日本語、韓国語、英語の三つに加え、この度更にアラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の七言語追加（以下、「追加」という。）した。そのことにつき、前回…
答弁内容
一について
前回答弁書（平成二十年十二月十九日内閣衆質一七〇第三三一号）一から五まで及び七についてでお答えしたとおり、御指摘の七言語の冊子（以下「本件冊子」という。）を作成し、外務省ホームページで公表したが、御指摘の「国内外の各報道社や政府機関等にファックスや文書等を送る等の方法」はとっていない。
二から六までについて
本件冊子等に関する今後の予定について現時点で確定的にお答えすることは困難…
一について
前回答弁書（平成二十年十二月十九日内閣衆質一七〇第三三一号）一から五まで及び七についてでお答えしたとおり、御指摘の七言語の冊子（以下「本件冊子」という。）を作成し、外務省ホームページで公表したが、御指摘の「国内外の各報道社や政府機関等にファックスや文書等を送る等の方法」はとっていない。
二から六までについて
本件冊子等に関する今後の予定について現時点で確定的にお答えすることは困難…
フランスの教科書における竹島の表記の変更についての政府の見解及び対応等に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第369号（2008/12/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
前回質問主意書で、我が国が抱える領土問題の一つである竹島について、フランスの出版社「アティエ」が、竹島の地図表記を独島と改めた中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）を出版していることが報じられているとしたが、正確には、次回の改訂版において右の様な記述の変更を行う意向を同社が示していることがわかった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三三二号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省がアティ…
前回質問主意書で、我が国が抱える領土問題の一つである竹島について、フランスの出版社「アティエ」が、竹島の地図表記を独島と改めた中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）を出版していることが報じられているとしたが、正確には、次回の改訂版において右の様な記述の変更を行う意向を同社が示していることがわかった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三三二号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省がアティ…
答弁内容
一及び十二について
外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告している。
二から七まで、十、十一、十三及び十四について
外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、フランス共和国政…
一及び十二について
外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告している。
二から七まで、十、十一、十三及び十四について
外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、フランス共和国政…
わが国固有の領土である竹島の各分島の面積等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第375号（2008/12/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 わが国固有の領土である竹島はいくつかの分島から成ると承知するが、その分島の個数、各分島の名称、面積並びにそれらを全て合わせた竹島の総面積をそれぞれ明らかにされたい。
二 政府として最後に竹島の測量を行ったのはいつか。
三 政府として今後近いうちに竹島の測量を行う予定はあるか。あるのなら、それはいつ頃か。ないのなら、その理由を説明されたい。
四 韓国政府により竹島の測量が行われているという…
一 わが国固有の領土である竹島はいくつかの分島から成ると承知するが、その分島の個数、各分島の名称、面積並びにそれらを全て合わせた竹島の総面積をそれぞれ明らかにされたい。
二 政府として最後に竹島の測量を行ったのはいつか。
三 政府として今後近いうちに竹島の測量を行う予定はあるか。あるのなら、それはいつ頃か。ないのなら、その理由を説明されたい。
四 韓国政府により竹島の測量が行われているという…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「分島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成十九年五月に実施した測量によれば、竹島は、西島（面積約〇・一〇平方キロメートル）、東島（面積約〇・〇七平方キロメートル）及びその他の五十二の島（合計面積約〇・〇四平方キロメートル）から構成されており、竹島の合計面積は約〇・二一平方キロメートルであると承知している。
また、今後の測量の予定は未定である。
四から六…
一から三までについて
お尋ねの「分島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成十九年五月に実施した測量によれば、竹島は、西島（面積約〇・一〇平方キロメートル）、東島（面積約〇・〇七平方キロメートル）及びその他の五十二の島（合計面積約〇・〇四平方キロメートル）から構成されており、竹島の合計面積は約〇・二一平方キロメートルであると承知している。
また、今後の測量の予定は未定である。
四から六…
外交文書の公開基準に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第376号（2008/12/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外交文書の公開基準について説明されたい。
二 外交についての国民への情報公開、情報の透明性確保に対する外務省の見解如何。外務省として、外交文書はじめ外交に関する情報を可能な範囲で国民に公開し、またその時に公開することが困難であった案件については事後的に公開してきちんとした説明を国民に行うべきであり、そうすることで国民の支持、理解を得て初めて強力な外交を行えるものと考えるが、外務省の見解を示さ…
一 外交文書の公開基準について説明されたい。
二 外交についての国民への情報公開、情報の透明性確保に対する外務省の見解如何。外務省として、外交文書はじめ外交に関する情報を可能な範囲で国民に公開し、またその時に公開することが困難であった案件については事後的に公開してきちんとした説明を国民に行うべきであり、そうすることで国民の支持、理解を得て初めて強力な外交を行えるものと考えるが、外務省の見解を示さ…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「外交文書」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、外務省では関連法令等に基づき外交記録の公開を実施している。
二について
外務省は、外交政策を実施していく上で、適切に情報発信を行い、外交に対する国民の理解と支持を得ることが極めて重要であると考えており、戦前の外交記録をすべて外交史料館において公開しているほか、戦後の外交記録のうち、原則として作成後三十年が経過したも…
一及び三について
御指摘の「外交文書」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、外務省では関連法令等に基づき外交記録の公開を実施している。
二について
外務省は、外交政策を実施していく上で、適切に情報発信を行い、外交に対する国民の理解と支持を得ることが極めて重要であると考えており、戦前の外交記録をすべて外交史料館において公開しているほか、戦後の外交記録のうち、原則として作成後三十年が経過したも…
日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復に係る発言及び我が国の核武装についての外務省の見解等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2008/12/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月二十二日付の新聞報道によると、一九六五年一月、内閣総理大臣として初めて米国を訪問した佐藤栄作元内閣総理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談（以下、「会談」という。）し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求める発言をしていたことが、同日付で外務省が公開した外交文書で明らかになったとのことである。…
本年十二月二十二日付の新聞報道によると、一九六五年一月、内閣総理大臣として初めて米国を訪問した佐藤栄作元内閣総理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談（以下、「会談」という。）し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求める発言をしていたことが、同日付で外務省が公開した外交文書で明らかになったとのことである。…
答弁内容
一について
御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言は、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられず、非核三原則と矛盾するものであるとの御指摘は当たらないと考える。
二について
政府としては、非核三原則を堅持している。
一について
御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言は、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられず、非核三原則と矛盾するものであるとの御指摘は当たらないと考える。
二について
政府としては、非核三原則を堅持している。
外務省要人外交訪問支援室長による公金詐取事件への同省の対応等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2008/12/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年十二月十八日講談社より、元警視庁警視の萩生田勝氏による著書「警視庁捜査二課」が発行されている。右著書の内容を踏まえ、質問する。
一 「警視庁捜査二課」の二百三十一頁以降に「第八章 外務省報償費流用事件」として、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット開催に際して公金を詐取したとして逮捕された事件（以下、「松尾事件」という。）について触れた箇所があ…
本年十二月十八日講談社より、元警視庁警視の萩生田勝氏による著書「警視庁捜査二課」が発行されている。右著書の内容を踏まえ、質問する。
一 「警視庁捜査二課」の二百三十一頁以降に「第八章 外務省報償費流用事件」として、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット開催に際して公金を詐取したとして逮捕された事件（以下、「松尾事件」という。）について触れた箇所があ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の書籍については承知している。
二、三の①及び四について
お尋ねについては、外務省が保有する文書においては確認することができないため、外務省としてお答えすることは困難である。
三の②から④までについて
外務省は、平成十三年一月四日から御指摘の者による公金横領の疑いに関する調査を外務省において行い、同月二十五日に「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑…
一について
外務省として、御指摘の書籍については承知している。
二、三の①及び四について
お尋ねについては、外務省が保有する文書においては確認することができないため、外務省としてお答えすることは困難である。
三の②から④までについて
外務省は、平成十三年一月四日から御指摘の者による公金横領の疑いに関する調査を外務省において行い、同月二十五日に「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑…
外務省とある特定の国会議員の過去の関係が我が国の国益に及ぼした影響等に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2008/12/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四四号）を踏まえ、再度質問する。なお、外務省におかれては、無駄に同じ答弁を繰り返すのではなく、当方の質問の趣旨を正確に捉えた上で答弁されることを望む。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二四四号）を踏まえ、再度質問する。なお、外務省におかれては、無駄に同じ答弁を繰り返すのではなく、当方の質問の趣旨を正確に捉えた上で答弁されることを望む。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果…
答弁内容
一及び六について
外務省としては、一国会議員が自己の影響力を行使して、入札参加資格の変更を求める等細部にわたり、入札参加資格決定過程における関与が行われたことは異常であり、社会通念上あってはならないことであったと認識しているためである。
二について
御指摘の「「要請書」の写し」については、御指摘の質問主意書（平成二十年六月十八日提出質問第五六五号）の別添資料として、外務省として受領している。…
一及び六について
外務省としては、一国会議員が自己の影響力を行使して、入札参加資格の変更を求める等細部にわたり、入札参加資格決定過程における関与が行われたことは異常であり、社会通念上あってはならないことであったと認識しているためである。
二について
御指摘の「「要請書」の写し」については、御指摘の質問主意書（平成二十年六月十八日提出質問第五六五号）の別添資料として、外務省として受領している。…
いわゆる北方領土不要論を過去に唱えたとされる国会議員への外務省の対応に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第380号（2008/12/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第二五六号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、会議録等、ある人物の発言をメモに取り、それを基に公式な文書を作成する際、一般に、どの様な手続きが取られるのか説明されたい。発言者に対して、そのメモの内容が正確であるか否か、公式な文書を作成する前に確認を取ることはあるか。
二 一般論として、外務省においてある人…
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第二五六号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、会議録等、ある人物の発言をメモに取り、それを基に公式な文書を作成する際、一般に、どの様な手続きが取られるのか説明されたい。発言者に対して、そのメモの内容が正確であるか否か、公式な文書を作成する前に確認を取ることはあるか。
二 一般論として、外務省においてある人…
答弁内容
一から三までについて
外務省において会議録等を作成する場合に、発言内容について発言者に確認を取ることはあるが、御指摘の「公式な文書」及び「意図的に改ざん」の意味が必ずしも明確でないため、お尋ねに対して一概にお答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、外務省に記録が残っていないため、外務省としてお答えすることは困難である。
五、七及び八について
先の答弁書（平成二十年十二月…
一から三までについて
外務省において会議録等を作成する場合に、発言内容について発言者に確認を取ることはあるが、御指摘の「公式な文書」及び「意図的に改ざん」の意味が必ずしも明確でないため、お尋ねに対して一概にお答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、外務省に記録が残っていないため、外務省としてお答えすることは困難である。
五、七及び八について
先の答弁書（平成二十年十二月…
第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）
派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2009/01/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、同日より本年一月五日朝までの期間限定で、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」（以下、「派遣村」という。）が東京都千代田区の日比谷公園内に開設された。右を踏まえ、質問する。
一 「派遣村」の開設を政府はいつ…
昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、同日より本年一月五日朝までの期間限定で、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」（以下、「派遣村」という。）が東京都千代田区の日比谷公園内に開設された。右を踏まえ、質問する。
一 「派遣村」の開設を政府はいつ…
答弁内容
一について
厚生労働省として御指摘の「派遣村」が開設されるということを知ったのは、平成二十年十二月二十五日である。
二について
御指摘の「派遣村」の開設に当たっては、特段の支援や関与は行っていないが、「派遣村」に集まった元派遣労働者等の本年一月五日以降の居所として東京都等が確保した施設等において、公共職業安定所による出張相談等を行っているところである。
三について
お尋ねについては、すべ…
一について
厚生労働省として御指摘の「派遣村」が開設されるということを知ったのは、平成二十年十二月二十五日である。
二について
御指摘の「派遣村」の開設に当たっては、特段の支援や関与は行っていないが、「派遣村」に集まった元派遣労働者等の本年一月五日以降の居所として東京都等が確保した施設等において、公共職業安定所による出張相談等を行っているところである。
三について
お尋ねについては、すべ…
失業により住居をなくした労働者を対象にした雇用促進住宅の緊急活用の是非に係る政府の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2009/01/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三五六号）を踏まえ、質問する。
一 厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が運営する雇用促進住宅は、我が国全国のどこに何件あり、合計で何戸の世帯が入居できるのか全て明らかにされたい。
二 昨年十二月二十六日、厚労省は同年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る失業者が発生し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三五六号）を踏まえ、質問する。
一 厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が運営する雇用促進住宅は、我が国全国のどこに何件あり、合計で何戸の世帯が入居できるのか全て明らかにされたい。
二 昨年十二月二十六日、厚労省は同年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る失業者が発生し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を…
答弁内容
一について
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）によると、雇用促進住宅の数は、現時点で、北海道に八十、青森県に三十、岩手県に六十五、宮城県に三十三、秋田県に二十五、山形県に二十四、福島県に五十八、茨城県に三十九、栃木県に三十四、群馬県に二十二、埼玉県に二十四、千葉県に二十三、東京都に八、神奈川県に二十一、新潟県に二十五、富山県に四十九、石川県に三十六、福井県に二十三、山梨県に三…
一について
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）によると、雇用促進住宅の数は、現時点で、北海道に八十、青森県に三十、岩手県に六十五、宮城県に三十三、秋田県に二十五、山形県に二十四、福島県に五十八、茨城県に三十九、栃木県に三十四、群馬県に二十二、埼玉県に二十四、千葉県に二十三、東京都に八、神奈川県に二十一、新潟県に二十五、富山県に四十九、石川県に三十六、福井県に二十三、山梨県に三…
イランで発生した邦人誘拐事件に係る政府による身代金の支払いに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2009/01/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 昨年十二月二十九日の各報道によると、一昨年十月、横浜国立大学四年の中村聡志さんがイランを旅行中に武装集団に誘拐され、昨年六月に解放された事件（以下、「誘拐事件」という。）に関し、解決のための費用として政府が外交機密費から約二億円相当をイラン側に支払っていたことが、政府関係者により明らかにされたとのことであるが、政府、特に外務省として、右の報道を承知しているか。
二 一の報道にある政府関係者と…
一 昨年十二月二十九日の各報道によると、一昨年十月、横浜国立大学四年の中村聡志さんがイランを旅行中に武装集団に誘拐され、昨年六月に解放された事件（以下、「誘拐事件」という。）に関し、解決のための費用として政府が外交機密費から約二億円相当をイラン側に支払っていたことが、政府関係者により明らかにされたとのことであるが、政府、特に外務省として、右の報道を承知しているか。
二 一の報道にある政府関係者と…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
お尋ねの政府関係者については、把握していない。
三及び五について
平成十九年十月イラン南東部において中村聡志氏が誘拐された事件（以下「イランにおける邦人誘拐事件」という。）の解決のために日本政府からイラン側に金銭を支払ったという事実はなく、御指摘の報道については、外務省として事実無根であると認識している。
四に…
一について
外務省として、御指摘の報道については承知している。
二について
お尋ねの政府関係者については、把握していない。
三及び五について
平成十九年十月イラン南東部において中村聡志氏が誘拐された事件（以下「イランにおける邦人誘拐事件」という。）の解決のために日本政府からイラン側に金銭を支払ったという事実はなく、御指摘の報道については、外務省として事実無根であると認識している。
四に…
日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2009/01/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月四日付産経新聞は、東シナ海ガス田問題に関して昨年六月、日中両政府が共同開発の対象とすべく協議を行い、現状を維持することで合意（以下、「日中合意」という。）していた「樫」につき、中国が新たに掘削を行っていたことが本年一月三日にわかったと報じている（以下、「産経報道」という。）。右を踏まえ、質問する。
一 「産経報道」によると、「日中合意」がなされた直後の昨年七月、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が…
本年一月四日付産経新聞は、東シナ海ガス田問題に関して昨年六月、日中両政府が共同開発の対象とすべく協議を行い、現状を維持することで合意（以下、「日中合意」という。）していた「樫」につき、中国が新たに掘削を行っていたことが本年一月三日にわかったと報じている（以下、「産経報道」という。）。右を踏まえ、質問する。
一 「産経報道」によると、「日中合意」がなされた直後の昨年七月、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が…
答弁内容
一及び七について
お尋ねについてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二から四まで及び八について
日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることから、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めていると疑われる場合には、中国側…
一及び七について
お尋ねについてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二から四まで及び八について
日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることから、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めていると疑われる場合には、中国側…
高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2009/01/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十二月二十二日、文部科学省は高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を発表した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「改訂案」において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかったと承知するが、その理由は何か説明されたい。昨年七月十四日の中学の学習指導要領改訂案では、従来記述がなされていた北方領土問題については「ロシアにより不法に占拠されている」と、新たに「不法に…
昨年十二月二十二日、文部科学省は高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を発表した。右を踏まえ、以下質問する。
一 「改訂案」において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかったと承知するが、その理由は何か説明されたい。昨年七月十四日の中学の学習指導要領改訂案では、従来記述がなされていた北方領土問題については「ロシアにより不法に占拠されている」と、新たに「不法に…
答弁内容
一及び七について
文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題は…
一及び七について
文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題は…
外務省職員の贈与等報告義務違反等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2009/01/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第三四三号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第三〇九号）を踏まえ、質問する。
一 国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、「政府答弁書二」で「外務省において確認した範囲では、平成十四年度に三件、平成十六年度に一件、御指摘の事由による処分が行われた。」と、これまで延べ四…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第三四三号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第三〇九号）を踏まえ、質問する。
一 国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、「政府答弁書二」で「外務省において確認した範囲では、平成十四年度に三件、平成十六年度に一件、御指摘の事由による処分が行われた。」と、これまで延べ四…
答弁内容
一について
外務省は、御指摘の①及び③の職員に対しては、同省の内規に基づき厳重注意処分を行い、御指摘の②の職員に対しては、同省の内規に基づき注意処分を行い、また、御指摘の④の職員に対しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に基づき減給処分を行った。
二について
御指摘の四名の職員に対する処分は、それぞれの事案の個別具体的な事情を踏まえて決定したものである。
三から七まで…
一について
外務省は、御指摘の①及び③の職員に対しては、同省の内規に基づき厳重注意処分を行い、御指摘の②の職員に対しては、同省の内規に基づき注意処分を行い、また、御指摘の④の職員に対しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条に基づき減給処分を行った。
二について
御指摘の四名の職員に対する処分は、それぞれの事案の個別具体的な事情を踏まえて決定したものである。
三から七まで…
旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたことを示す厚生労働省の公文書に対する外務省の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2009/01/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十二月、麻生太郎内閣総理大臣の親族が経営していた旧麻生鉱業の炭坑において、第二次世界大戦中、三百人の外国人捕虜が強制労働させられていたこと（以下、「強制労働問題」という。）を示す公文書（以下、「公文書」という。）が厚生労働省で見つかっている。右を踏まえ、質問する。
一 「公文書」の存在を外務省が知ったのはいつか。その具体的な日にちを明らかにされたい。
二 「強制労働問題」については、二〇〇…
昨年十二月、麻生太郎内閣総理大臣の親族が経営していた旧麻生鉱業の炭坑において、第二次世界大戦中、三百人の外国人捕虜が強制労働させられていたこと（以下、「強制労働問題」という。）を示す公文書（以下、「公文書」という。）が厚生労働省で見つかっている。右を踏まえ、質問する。
一 「公文書」の存在を外務省が知ったのはいつか。その具体的な日にちを明らかにされたい。
二 「強制労働問題」については、二〇〇…
答弁内容
一について
旧麻生鉱業において連合軍捕虜を労働させていたことを示す公文書の存在を外務省が知ったのは、平成二十年十二月四日である。
二、五及び六について
平成十八年十一月十五日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事「正義を求める不屈の訴え」には、事実誤認等が種々含まれていたため、当時外務省が保有している資料で記事の内容に関係するものがないか等について、外務省国際報道官室より、外務…
一について
旧麻生鉱業において連合軍捕虜を労働させていたことを示す公文書の存在を外務省が知ったのは、平成二十年十二月四日である。
二、五及び六について
平成十八年十一月十五日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事「正義を求める不屈の訴え」には、事実誤認等が種々含まれていたため、当時外務省が保有している資料で記事の内容に関係するものがないか等について、外務省国際報道官室より、外務…
竹島を日本領から除くとする我が国の法令が見つかったとの韓国マスメディアの報道に係る政府の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2009/01/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月三日、韓国のマスメディアは、我が国において竹島を日本領から除くとする法令が見つかったと報じている。右を踏まえ、質問する。
一 一連の韓国マスコミの報道を受け、本年一月七日付の読売新聞は、外務省アジア大洋州局北東アジア課は「問題の法令は、占領当時の日本政府の行政権が及ぶ範囲が示されているだけであり、日本の領土の範囲を示したものではない」との見解を示したと報道している。右にある問題の法令とは…
本年一月三日、韓国のマスメディアは、我が国において竹島を日本領から除くとする法令が見つかったと報じている。右を踏まえ、質問する。
一 一連の韓国マスコミの報道を受け、本年一月七日付の読売新聞は、外務省アジア大洋州局北東アジア課は「問題の法令は、占領当時の日本政府の行政権が及ぶ範囲が示されているだけであり、日本の領土の範囲を示したものではない」との見解を示したと報道している。右にある問題の法令とは…
答弁内容
一、三及び四について
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和二十六年総理府令第二十四号）は、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十六年政令第四十号。以下「整理政令」という。）を実施するため定められたものである。
また、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省…
一、三及び四について
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和二十六年総理府令第二十四号）は、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十六年政令第四十号。以下「整理政令」という。）を実施するため定められたものである。
また、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省…
定額給付金の支給に係る麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2009/01/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、総額二兆円規模の定額給付金制度を実施する考えを述べている。その定額給付金制度について、麻生総理は従来、「貧しいとか、困っているところとか（に支給する）。豊かなところに出す必要がない」、「さもしい」、「人間の矜持の問題」等と述べ、高額所得者は自発的に辞退することが望ましい旨、発言していたと承知するが、現在も…
一 昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、総額二兆円規模の定額給付金制度を実施する考えを述べている。その定額給付金制度について、麻生総理は従来、「貧しいとか、困っているところとか（に支給する）。豊かなところに出す必要がない」、「さもしい」、「人間の矜持の問題」等と述べ、高額所得者は自発的に辞退することが望ましい旨、発言していたと承知するが、現在も…
答弁内容
一及び二について
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると、最終的には各人の判断によるものであるが、所得の多寡にかかわらず、できるだけ多くの方に定…
一及び二について
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると、最終的には各人の判断によるものであるが、所得の多寡にかかわらず、できるだけ多くの方に定…
エチオピアで誘拐された邦人が無事解放された件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2009/01/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐され、その後ソマリアで身柄を拘束される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書（内閣衆質一七〇第一三二、一七〇、二二七、二七六、三二四号）で政府は一切の説明を拒否しているが、本年一月七日、赤羽さんが無事解放されたとの報道が各種マスメディ…
昨年九月二十二日に発生した、エチオピア東部で、赤羽桂子さんを含む国際医療支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐され、その後ソマリアで身柄を拘束される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書（内閣衆質一七〇第一三二、一七〇、二二七、二七六、三二四号）で政府は一切の説明を拒否しているが、本年一月七日、赤羽さんが無事解放されたとの報道が各種マスメディ…
答弁内容
一について
「世界の医療団」が、平成二十一年一月八日に公表した文書によると、お尋ねの解放がなされたのは、平成二十一年一月七日日本時間午後八時であると承知している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「情報」に外務省が最初に接したのは、平成二十一年一月七日日本時間午後八時五十分頃であり、御指摘の「面会」を最初に行ったのは、岩谷滋雄ケニア国駐箚特命全権大使である。…
一について
「世界の医療団」が、平成二十一年一月八日に公表した文書によると、お尋ねの解放がなされたのは、平成二十一年一月七日日本時間午後八時であると承知している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「情報」に外務省が最初に接したのは、平成二十一年一月七日日本時間午後八時五十分頃であり、御指摘の「面会」を最初に行ったのは、岩谷滋雄ケニア国駐箚特命全権大使である。…
平成十八年度から二十年度にかけてセクハラや痴漢、盗撮、窃盗等で処分を受けた外務省職員に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2009/01/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三四二号）を踏まえ、質問する。
一 平成十八年度から二十年度（昨年十二月三日現在）の間に、外務省においてセクハラ行為により処分を受けた者の人数は、それぞれ〇、三、〇名であり、平成十九年度の三名（国内職員一名、在外職員二名）に対しては、外務省の内規に基づき、厳重注意処分が下されていることが「政府答弁書」を含むこれまでの答弁書で明らかにされているが、右三名によるセクハ…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三四二号）を踏まえ、質問する。
一 平成十八年度から二十年度（昨年十二月三日現在）の間に、外務省においてセクハラ行為により処分を受けた者の人数は、それぞれ〇、三、〇名であり、平成十九年度の三名（国内職員一名、在外職員二名）に対しては、外務省の内規に基づき、厳重注意処分が下されていることが「政府答弁書」を含むこれまでの答弁書で明らかにされているが、右三名によるセクハ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の事案の具体的内容にかかわる事柄であり、関係者のプライバシーの保護の観点から、お答えすることは差し控えたい。
二について
外務省としては、職員が御指摘のような行為を行うことは不適切であると考える。
三について
先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三〇八号及び平成二十年十二月二十四日内閣衆質一七〇第三四二号）でお答えした以上のことについてお答…
一について
お尋ねについては、個別の事案の具体的内容にかかわる事柄であり、関係者のプライバシーの保護の観点から、お答えすることは差し控えたい。
二について
外務省としては、職員が御指摘のような行為を行うことは不適切であると考える。
三について
先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三〇八号及び平成二十年十二月二十四日内閣衆質一七〇第三四二号）でお答えした以上のことについてお答…
北方領土墓参で使用する船に対する政府の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2009/01/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一九六四年から始まっている北方領土の元島民による北方領土墓参につき、その制度が始まった経緯、趣旨等につき説明されたい。
二 北方領土墓参で使用する船は、現在北海道庁と内閣府により用意されており、北海道庁は自前の漁業取締船を用意し、内閣府は水産大学校に練習船を無償で提供してもらっているものと承知する。しかし二〇〇六年以降、内閣府の用意する船が無償ではなくなり、北海道庁に運航費の負担を強いている…
一 一九六四年から始まっている北方領土の元島民による北方領土墓参につき、その制度が始まった経緯、趣旨等につき説明されたい。
二 北方領土墓参で使用する船は、現在北海道庁と内閣府により用意されており、北海道庁は自前の漁業取締船を用意し、内閣府は水産大学校に練習船を無償で提供してもらっているものと承知する。しかし二〇〇六年以降、内閣府の用意する船が無償ではなくなり、北海道庁に運航費の負担を強いている…
答弁内容
一について
御指摘の北方領土墓参（以下「墓参」という。）については、政府として人道的な観点からこれが実現されるよう、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦政府と折衝を重ねた結果、昭和三十九年度から旅券・査証なしで身分証明書により北方領土へ入域するという方式により開始されたが、昭和五十一年度に同国政府が旅券・査証の取得を要求してきたため、昭和六十年度までの間、中断された。その後、昭和六十一年七月に旅券・査…
一について
御指摘の北方領土墓参（以下「墓参」という。）については、政府として人道的な観点からこれが実現されるよう、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦政府と折衝を重ねた結果、昭和三十九年度から旅券・査証なしで身分証明書により北方領土へ入域するという方式により開始されたが、昭和五十一年度に同国政府が旅券・査証の取得を要求してきたため、昭和六十年度までの間、中断された。その後、昭和六十一年七月に旅券・査…
竹島の面積等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2009/01/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七五号）を踏まえ、質問する。
一 我が国固有の領土である竹島の、各分島の個数、名称、面積並びにそれらを全て合わせた竹島の総面積及び、政府として最後に竹島の測量を行った時期に関して、「政府答弁書」では「お尋ねの『分島』が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成十九年五月に実施した測量によれば、竹島は、西島（面積約〇・一〇平方キロメートル）、東島（面積約〇・〇七平…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七五号）を踏まえ、質問する。
一 我が国固有の領土である竹島の、各分島の個数、名称、面積並びにそれらを全て合わせた竹島の総面積及び、政府として最後に竹島の測量を行った時期に関して、「政府答弁書」では「お尋ねの『分島』が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成十九年五月に実施した測量によれば、竹島は、西島（面積約〇・一〇平方キロメートル）、東島（面積約〇・〇七平…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「西島、東島を除く五十二の島」の面積については、これらの島を地形図上で集約して計測した部分もあるため、お尋ねの「島ひとつひとつの面積」のすべてを把握しているものではない。
四について
平成十九年五月の竹島の測量は、人工衛星を用いて実施したところである。
五及び六について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三七五号）四から六までについてで述べたと…
一から三までについて
御指摘の「西島、東島を除く五十二の島」の面積については、これらの島を地形図上で集約して計測した部分もあるため、お尋ねの「島ひとつひとつの面積」のすべてを把握しているものではない。
四について
平成十九年五月の竹島の測量は、人工衛星を用いて実施したところである。
五及び六について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三七五号）四から六までについてで述べたと…
痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2009/01/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六四号）を踏まえ、質問する。
一 平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六四号）を踏まえ、質問する。
一 平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三六四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき適正に支給されたものと考えている。
五及び六について
外務省として、職員に対する処分の公…
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三六四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき適正に支給されたものと考えている。
五及び六について
外務省として、職員に対する処分の公…
日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復並びに我が国への核持ち込みに係る発言等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2009/01/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七七号）を踏まえ、質問する。
一 昨年十二月二十二日付で公開された外務省の外交文書において、一九六五年一月、内閣総理大臣として初めて米国を訪問した佐藤栄作元内閣総理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談（以下、「会談」という。）し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求め…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七七号）を踏まえ、質問する。
一 昨年十二月二十二日付で公開された外務省の外交文書において、一九六五年一月、内閣総理大臣として初めて米国を訪問した佐藤栄作元内閣総理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談（以下、「会談」という。）し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求め…
答弁内容
一について
政府がこれまで一貫して我が国への核兵器の持込みを容認しない旨明らかにしてきていることからも、御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言が、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられない。
二及び四について
御指摘の外交文書は、我が国による核兵器の保有を肯定したものではない。
三について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三七七号）二についてでお答え…
一について
政府がこれまで一貫して我が国への核兵器の持込みを容認しない旨明らかにしてきていることからも、御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言が、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられない。
二及び四について
御指摘の外交文書は、我が国による核兵器の保有を肯定したものではない。
三について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三七七号）二についてでお答え…
定額給付金の受給を巡る閣内不一致等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2009/01/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月九日付の新聞報道によると、麻生太郎内閣十七人の閣僚中、定額給付金を受け取るとした閣僚は十一人で、一人は辞退、五人は保留を表明しているとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生総理が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、全閣僚が賛同しているものと承知する。その一方で、実際に受給するかどうか…
本年一月九日付の新聞報道によると、麻生太郎内閣十七人の閣僚中、定額給付金を受け取るとした閣僚は十一人で、一人は辞退、五人は保留を表明しているとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生総理が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、全閣僚が賛同しているものと承知する。その一方で、実際に受給するかどうか…
答弁内容
一について
お尋ねは、各閣僚の個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると…
一について
お尋ねは、各閣僚の個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると…
平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2009/01/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月十二日、韓国の首都ソウルで、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「会談」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 「会談」ではどの様な成果が得られたと政府は認識しているか。「会談」に対する政府の評価如何。
二 各種報道では、「会談」において我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかったとのことであるが、右は事実…
本年一月十二日、韓国の首都ソウルで、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「会談」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。
一 「会談」ではどの様な成果が得られたと政府は認識しているか。「会談」に対する政府の評価如何。
二 各種報道では、「会談」において我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかったとのことであるが、右は事実…
答弁内容
一について
御指摘の会談は、「シャトル首脳外交」の定着を確認するなど、有意義であったと考えている。
二から六までについて
日韓首脳会談の準備過程における政府部内での検討内容や外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、差し控えたいが、御指摘の二つの会談においては、数多くの問題が扱われたこともあり、竹島問題は取り上げられなかった。いずれ…
一について
御指摘の会談は、「シャトル首脳外交」の定着を確認するなど、有意義であったと考えている。
二から六までについて
日韓首脳会談の準備過程における政府部内での検討内容や外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、差し控えたいが、御指摘の二つの会談においては、数多くの問題が扱われたこともあり、竹島問題は取り上げられなかった。いずれ…
上司の言動等が理由で自衛官が自殺した件に係る防衛省の一連の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2009/01/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三五五号）を踏まえ、質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟に関し、政府は次の二点を主張していた。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三五五号）を踏まえ、質問する。
一 一九九九年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件（以下、「三等海曹自殺事件」という。）を巡る訴訟に関し、政府は次の二点を主張していた。
１ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般に、言葉による職務上の厳しい指導は行為者の意図や認識を考…
答弁内容
一について
国としては、平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決（以下「福岡高裁判決」という。）において、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められるとされた司法の判断を受け入れたものである。
二について
国の主張は、海上自衛隊佐世保地方総監部が取りまとめた「護衛艦「…
一について
国としては、平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決（以下「福岡高裁判決」という。）において、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺との相当因果関係が認められるとされた司法の判断を受け入れたものである。
二について
国の主張は、海上自衛隊佐世保地方総監部が取りまとめた「護衛艦「…
パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2009/01/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 平成十九年三月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一〇九号）で政府は、テロ組織の定義について「一般には、『テロリズム』とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、『テロ組織』とは、『テロリズム』を行う組織を指すものとされていると承知している。」と答弁している。現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイス…
一 平成十九年三月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一〇九号）で政府は、テロ組織の定義について「一般には、『テロリズム』とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、『テロ組織』とは、『テロリズム』を行う組織を指すものとされていると承知している。」と答弁している。現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイス…
答弁内容
一について
我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。
二について
ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。他方、二千八年十二月二十七日に開始され…
一について
我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。
二について
ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。他方、二千八年十二月二十七日に開始され…
北朝鮮による拉致問題についての外務省ＨＰにおける記述に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2009/01/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 人権の定義如何。
二 人権侵害の定義如何。
三 現在政府において、邦人の人権が侵害されていると認識している事例はあるか。あるのなら、その具体的事例を挙げられたい。
四 国家主権の定義如何。
五 国家主権侵害の定義如何。
六 現在政府において、我が国の主権が侵害されていると認識している事例はあるか。あるのなら、その具体的事例を挙げられたい。
七 外務省ＨＰに「平成十九年度 拉致問題の…
一 人権の定義如何。
二 人権侵害の定義如何。
三 現在政府において、邦人の人権が侵害されていると認識している事例はあるか。あるのなら、その具体的事例を挙げられたい。
四 国家主権の定義如何。
五 国家主権侵害の定義如何。
六 現在政府において、我が国の主権が侵害されていると認識している事例はあるか。あるのなら、その具体的事例を挙げられたい。
七 外務省ＨＰに「平成十九年度 拉致問題の…
答弁内容
一及び二について
人権とは、一般に、「人間が人間として生まれながらに持っている権利。（出典 広辞苑）」を意味するものとされている。人権侵害は、この権利が侵されることを指すものと考えている。
三について
政府として、邦人の人権が侵害されていると認識している事例としては、例えば、北朝鮮によって国民が拉致されていることが挙げられる。
四について
一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域にお…
一及び二について
人権とは、一般に、「人間が人間として生まれながらに持っている権利。（出典 広辞苑）」を意味するものとされている。人権侵害は、この権利が侵されることを指すものと考えている。
三について
政府として、邦人の人権が侵害されていると認識している事例としては、例えば、北朝鮮によって国民が拉致されていることが挙げられる。
四について
一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域にお…
国会議員の公開質問状の受け取りを拒否した総理秘書官の行動等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2009/01/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月九日、渡辺喜美衆議院議員が、公務員ＯＢが天下りを繰り返すいわゆる「渡り」行為の全面禁止等を求めた公開質問状を麻生太郎内閣総理大臣に渡すべく首相官邸を訪れたところ、応対した村松一郎総理秘書官は「国会議員が首相に質問されるのは国会の場だと承知しており、お預かりできません。お引き取り願いたい」と発言（以下、「村松発言」という。）し、受け取りを拒否する一幕があった。右を踏まえ、質問する。
一 村…
本年一月九日、渡辺喜美衆議院議員が、公務員ＯＢが天下りを繰り返すいわゆる「渡り」行為の全面禁止等を求めた公開質問状を麻生太郎内閣総理大臣に渡すべく首相官邸を訪れたところ、応対した村松一郎総理秘書官は「国会議員が首相に質問されるのは国会の場だと承知しており、お預かりできません。お引き取り願いたい」と発言（以下、「村松発言」という。）し、受け取りを拒否する一幕があった。右を踏まえ、質問する。
一 村…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、村松一郎内閣総理大臣秘書官が、渡辺喜美衆議院議員に対し、麻生太郎内閣総理大臣は衆議院予算委員会に出席していて不在であり、また、内閣総理大臣が国会議員から質問を受ける場合には国会審議等の公開の場において行うことがふさわしいという意味で、御指摘の公開質問状をお預かりできない旨の発言をしたところ、同議員はその旨を了解して帰られたものと承知しており、同秘書官の対応…
一から五までについて
お尋ねについては、村松一郎内閣総理大臣秘書官が、渡辺喜美衆議院議員に対し、麻生太郎内閣総理大臣は衆議院予算委員会に出席していて不在であり、また、内閣総理大臣が国会議員から質問を受ける場合には国会審議等の公開の場において行うことがふさわしいという意味で、御指摘の公開質問状をお預かりできない旨の発言をしたところ、同議員はその旨を了解して帰られたものと承知しており、同秘書官の対応…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2009/01/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中の、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言が事実と異なるとして、水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議を行っている。外務…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中の、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言が事実と異なるとして、水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議を行っている。外務…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三五〇号）の一、七及び九について等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。
四について
先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三五〇号）の四から六までについてでお答えしたとおり、調査の内容については、記録は作成されておらずお答えす…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三五〇号）の一、七及び九について等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。
四について
先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三五〇号）の四から六までについてでお答えしたとおり、調査の内容については、記録は作成されておらずお答えす…
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2009/01/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六九号）を踏まえ、質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が、中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）について、次回の改訂版において竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六九号）を踏まえ、質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が、中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）について、次回の改訂版において竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の教科書に関する報道を最初に承知したのは、御指摘の大使館ではない。
五、六及び九から十一までについて
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）二から七まで、十、十一、十三及び十四についてで述べたとおり、外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細について…
一から四までについて
御指摘の教科書に関する報道を最初に承知したのは、御指摘の大使館ではない。
五、六及び九から十一までについて
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）二から七まで、十、十一、十三及び十四についてで述べたとおり、外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細について…
竹島問題についての政府広報冊子に係る政府の説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2009/01/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六八号）を踏まえ、質問する。
一 我が国固有の領土である竹島の問題について、最終的には我が国と韓国の二国間で解決を図るべきであるのは当然である。しかし同時に、国際社会において、同問題についての我が国の立場、主張に対する理解、支持を広めることも必要であると考えるが、外務省の見解如何。
二 外務省は竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六八号）を踏まえ、質問する。
一 我が国固有の領土である竹島の問題について、最終的には我が国と韓国の二国間で解決を図るべきであるのは当然である。しかし同時に、国際社会において、同問題についての我が国の立場、主張に対する理解、支持を広めることも必要であると考えるが、外務省の見解如何。
二 外務省は竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」…
答弁内容
一から三までについて
竹島の領有権の問題に関する各国内での理解について一概に申し上げることは困難であるが、前回答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六八号）二から六までについてでお答えしたとおり、この問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、より多くの国や地域においてこの問題に関する認識が深まることを期待し、御指摘の七言語の冊子を作成したものである。
一から三までについて
竹島の領有権の問題に関する各国内での理解について一概に申し上げることは困難であるが、前回答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六八号）二から六までについてでお答えしたとおり、この問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、より多くの国や地域においてこの問題に関する認識が深まることを期待し、御指摘の七言語の冊子を作成したものである。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2009/01/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月十五日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）は、昨年十月三十日に麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、その実施を撤回し、二兆円の財源の使い道を見直すことを政府に求めることで一致したと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 新聞報道によると、本年一月十五日の「財政審」会合において、定額給付金制…
本年一月十五日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）は、昨年十月三十日に麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、その実施を撤回し、二兆円の財源の使い道を見直すことを政府に求めることで一致したと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 新聞報道によると、本年一月十五日の「財政審」会合において、定額給付金制…
答弁内容
一について
本年一月十五日に開催された財政制度等審議会（以下「財審」という。）における定額給付金についての様々な意見及び財審終了後の記者会見における西室会長の発言については承知しているが、財審として何かを決定したという事実はなく、西室会長も記者会見においてその旨を発言している。
二について
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するもので…
一について
本年一月十五日に開催された財政制度等審議会（以下「財審」という。）における定額給付金についての様々な意見及び財審終了後の記者会見における西室会長の発言については承知しているが、財審として何かを決定したという事実はなく、西室会長も記者会見においてその旨を発言している。
二について
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するもので…
派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2009/01/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八六年に施行されたいわゆる労働者派遣法は、これまで一九九九年、二〇〇四年、二〇〇六年に渡り改正され、労働者の派遣が許される業種が施行当時の十三業種から徐々に拡大されてきた。これらの一連の労働者派遣法の改正が、派遣労働者や期間従業員の非正規社員（以下、「非正規社員」という。）が大量に生み出されるきっかけとなり、企業側にとっては、…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八六年に施行されたいわゆる労働者派遣法は、これまで一九九九年、二〇〇四年、二〇〇六年に渡り改正され、労働者の派遣が許される業種が施行当時の十三業種から徐々に拡大されてきた。これらの一連の労働者派遣法の改正が、派遣労働者や期間従業員の非正規社員（以下、「非正規社員」という。）が大量に生み出されるきっかけとなり、企業側にとっては、…
答弁内容
一について
政府としては、非正規労働者の増加については、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などがその背景にあるものと考えており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）の改正のみが、そのきっかけであるとは考えていない。また、法の改正は、労働者の保護にも留意しつつ行われてきており、これが非正規労働者を「「物」の様…
一について
政府としては、非正規労働者の増加については、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などがその背景にあるものと考えており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）の改正のみが、そのきっかけであるとは考えていない。また、法の改正は、労働者の保護にも留意しつつ行われてきており、これが非正規労働者を「「物」の様…
二〇〇九年春闘に対する政府の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2009/01/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年一月十五日、日本経団連と日本労働者総連合会のトップ会談が行われ、本年の春闘が始まった。本年の春闘においては、雇用の維持等の問題が最大の焦点になると考えられるが、昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」が…
一 本年一月十五日、日本経団連と日本労働者総連合会のトップ会談が行われ、本年の春闘が始まった。本年の春闘においては、雇用の維持等の問題が最大の焦点になると考えられるが、昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」が…
答弁内容
一及び二について
非正規労働者を含めた労働者の雇用・労働条件等に関する労働者と使用者との交渉については、労使自治の原則にのっとり、適正に行われるべきものであると考えている。
一及び二について
非正規労働者を含めた労働者の雇用・労働条件等に関する労働者と使用者との交渉については、労使自治の原則にのっとり、適正に行われるべきものであると考えている。
北方領土の国後島沖でロシアの国境警備隊に拿捕された日本漁船四隻の返還等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2009/01/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇七年十二月、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に拿捕された北海道根室管内羅臼町の第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十一豊佑丸、第三十八佑幸丸の漁船四隻につき、ロシア外務省サハリン州代表部が本年一月十五日、四隻が日本側に返還されることを明らかにしたと、同月十六日付の北海道新聞が報道（以下、「道新報道」という。）しているが、右報道を外務省は承知しているか。
二 「道新報道」によると、ロシ…
一 二〇〇七年十二月、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に拿捕された北海道根室管内羅臼町の第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十一豊佑丸、第三十八佑幸丸の漁船四隻につき、ロシア外務省サハリン州代表部が本年一月十五日、四隻が日本側に返還されることを明らかにしたと、同月十六日付の北海道新聞が報道（以下、「道新報道」という。）しているが、右報道を外務省は承知しているか。
二 「道新報道」によると、ロシ…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二から四までについて
お尋ねについては、平成二十一年一月十四日、ロシア連邦外務省から在ユジノサハリンスク日本国総領事館に対し連絡があった。この連絡についての報告は公電でなされており、同日午後四時三十七分に外務本省において受信した。
五から七までについて
御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関す…
一について
外務省として、御指摘の報道は承知している。
二から四までについて
お尋ねについては、平成二十一年一月十四日、ロシア連邦外務省から在ユジノサハリンスク日本国総領事館に対し連絡があった。この連絡についての報告は公電でなされており、同日午後四時三十七分に外務本省において受信した。
五から七までについて
御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関す…
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2009/01/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第三四七号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第三四八号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月四日、我が国が抱える領土問題の一つである北方領土問題の解決を図るための活動の一環として、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をしている。右の谷崎局長による根室市訪問と同趣旨の、外務省職員…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第三四七号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第三四八号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月四日、我が国が抱える領土問題の一つである北方領土問題の解決を図るための活動の一環として、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をしている。右の谷崎局長による根室市訪問と同趣旨の、外務省職員…
答弁内容
一、二、四及び五について
御指摘の大会については、当該大会の実行委員会からの依頼を受け、外務省アジア大洋州局北東アジア課上席専門官が出席し、外務大臣の祝辞を代読した。当該祝辞は、同課が作成したものであり、竹島問題に関する政府の取組等に言及している。
三について
一、二、四及び五についてで述べた者以外の政府職員も、御指摘の大会に出席している。
六について
先の答弁書（平成二十年四月八日内閣…
一、二、四及び五について
御指摘の大会については、当該大会の実行委員会からの依頼を受け、外務省アジア大洋州局北東アジア課上席専門官が出席し、外務大臣の祝辞を代読した。当該祝辞は、同課が作成したものであり、竹島問題に関する政府の取組等に言及している。
三について
一、二、四及び五についてで述べた者以外の政府職員も、御指摘の大会に出席している。
六について
先の答弁書（平成二十年四月八日内閣…
外務省とある国会議員の過去の関係が我が国の国益に悪影響を及ぼしたと同省が認識している根拠等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2009/01/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七九号）を踏まえ、質問する。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」で、国後島における緊急避難所兼宿泊施…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七九号）を踏まえ、質問する。
一 二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出されている。その「園部レポート」で、国後島における緊急避難所兼宿泊施…
答弁内容
一について
お尋ねについては、外務省として把握する立場にはなく、お答えすることは困難である。
二について
外務省としては、一国会議員が自己の影響力を行使して、入札参加資格の変更を求める等細部にわたり、入札参加資格決定過程における関与が行われたこと自体が異常であり、社会通念上あってはならないことであったと認識している。
一について
お尋ねについては、外務省として把握する立場にはなく、お答えすることは困難である。
二について
外務省としては、一国会議員が自己の影響力を行使して、入札参加資格の変更を求める等細部にわたり、入札参加資格決定過程における関与が行われたこと自体が異常であり、社会通念上あってはならないことであったと認識している。
いわゆる北方領土不要論を唱えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2009/01/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三八〇号）では「外務省において会議録等を作成する場合に、発言内容について発言者に確認を取ることはあるが、御指摘の『公式な文書』及び『意図的に改ざん』の意味が必ずしも明確でないため、お尋ねに対して一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁にある「公式な文書」とは、外務省において公的文書として保管される文書のことを指し、「意図的に改ざん」とは、あ…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三八〇号）では「外務省において会議録等を作成する場合に、発言内容について発言者に確認を取ることはあるが、御指摘の『公式な文書』及び『意図的に改ざん』の意味が必ずしも明確でないため、お尋ねに対して一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁にある「公式な文書」とは、外務省において公的文書として保管される文書のことを指し、「意図的に改ざん」とは、あ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「公式な文書」の意味が必ずしも明確でないため、お尋ねに対して一概にお答えすることは困難である。
三から五までについて
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三八〇号）五、七及び八についてでお答えしたとおりである。
六について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三八〇号）九及び十についてでお答えしたとおりである。
一及び二について
御指摘の「公式な文書」の意味が必ずしも明確でないため、お尋ねに対して一概にお答えすることは困難である。
三から五までについて
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三八〇号）五、七及び八についてでお答えしたとおりである。
六について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三八〇号）九及び十についてでお答えしたとおりである。
外務省による更なる国際機関への拠出金放置が明らかになった件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2009/01/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二六三号）を踏まえ、質問する。
一 国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返還手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことについて、これまで数度にわたり質問主意書で質してきたが、本年一月十九日付の読売新聞記事によると、同省が「…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二六三号）を踏まえ、質問する。
一 国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返還手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことについて、これまで数度にわたり質問主意書で質してきたが、本年一月十九日付の読売新聞記事によると、同省が「…
答弁内容
一及び七について
平成十九年度決算検査報告において指摘のあった「残余金」のうち、国際連合事務局に働きかけた結果として、同報告の際には同事務局が算定中であった残余金額が確定したことなどから、現時点において確定している「残余金」の総額が約八億千六百万円となったものである。同じ「残余金」の総額の変更であるため、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六三号）の三についてでお答えした処分につい…
一及び七について
平成十九年度決算検査報告において指摘のあった「残余金」のうち、国際連合事務局に働きかけた結果として、同報告の際には同事務局が算定中であった残余金額が確定したことなどから、現時点において確定している「残余金」の総額が約八億千六百万円となったものである。同じ「残余金」の総額の変更であるため、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六三号）の三についてでお答えした処分につい…
外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2009/01/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省…
昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省…
答弁内容
一から三までについて
公費による航空機の利用の際のマイレージの取得・使用については、各府省において、職員が出張の際に取得するマイレージについて、公私峻別した形で適切に管理され、活用される体制をとることを前提に、各府省の判断により、マイレージを適切に取得・使用していくこととしている。外務省においても、平成二十一年一月一日から、職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「…
一から三までについて
公費による航空機の利用の際のマイレージの取得・使用については、各府省において、職員が出張の際に取得するマイレージについて、公私峻別した形で適切に管理され、活用される体制をとることを前提に、各府省の判断により、マイレージを適切に取得・使用していくこととしている。外務省においても、平成二十一年一月一日から、職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「…
外務省職員の贈与等報告義務違反等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2009/01/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六号）を踏まえ、再質問する。
一 国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、これまでの答弁書で延べ四名の職員が、贈与等報告を怠ったとして処分を受け、また右四名の当時の役職は、①在外公館の参事官、②外務本省の首席事務官、③外務本省の事務官、④外務本省の事務官であることが明らかに…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六号）を踏まえ、再質問する。
一 国家公務員倫理法により本省課長補佐級以上の職員に義務づけられている、一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合行う贈与等報告につき、これまでの答弁書で延べ四名の職員が、贈与等報告を怠ったとして処分を受け、また右四名の当時の役職は、①在外公館の参事官、②外務本省の首席事務官、③外務本省の事務官、④外務本省の事務官であることが明らかに…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の四名の職員は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項に従って贈与等報告書を提出しなければならないとされている期間内に、贈与等報告書を提出しなかったものである。
二について
外務省としては、御指摘の四名の職員は、事業者等から財産上の利益の供与又は供応接待を受け、国家公務員倫理法第六条第一項に従って贈与等報告書を提出…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の四名の職員は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項に従って贈与等報告書を提出しなければならないとされている期間内に、贈与等報告書を提出しなかったものである。
二について
外務省としては、御指摘の四名の職員は、事業者等から財産上の利益の供与又は供応接待を受け、国家公務員倫理法第六条第一項に従って贈与等報告書を提出…
イランで発生した邦人誘拐事件に係る政府による身代金の支払いに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2009/01/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十二月二十九日、一昨年十月に横浜国立大学四年の中村聡志さんがイランを旅行中に武装集団に誘拐され、昨年六月に解放された事件（以下、「誘拐事件」という。）に関し、解決のための費用として政府が外交機密費から約二億円相当をイラン側に支払っていたことが、政府関係者により明らかにされたとの報道がなされた。中村さんが解放された直後の昨年六月…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十二月二十九日、一昨年十月に横浜国立大学四年の中村聡志さんがイランを旅行中に武装集団に誘拐され、昨年六月に解放された事件（以下、「誘拐事件」という。）に関し、解決のための費用として政府が外交機密費から約二億円相当をイラン側に支払っていたことが、政府関係者により明らかにされたとの報道がなされた。中村さんが解放された直後の昨年六月…
答弁内容
一について
御指摘の高村正彦外務大臣（当時）の発言にある多大な費用とは、外務省職員の旅費等である。
二、五及び六について
外務省より、一部報道機関に対し、平成十九年十月イラン南東部において中村聡志氏が誘拐された事件では、日本政府からイラン側に金銭を支払ったという事実はない旨申し入れ、当該申入れの内容は既に報じられている。
三について
政府としては、お尋ねのような調査を行ったことはない。 …
一について
御指摘の高村正彦外務大臣（当時）の発言にある多大な費用とは、外務省職員の旅費等である。
二、五及び六について
外務省より、一部報道機関に対し、平成十九年十月イラン南東部において中村聡志氏が誘拐された事件では、日本政府からイラン側に金銭を支払ったという事実はない旨申し入れ、当該申入れの内容は既に報じられている。
三について
政府としては、お尋ねのような調査を行ったことはない。 …
日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2009/01/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四号）を踏まえ、再質問する。
一 本年一月四日付産経新聞は、東シナ海ガス田問題に関して昨年六月、日中両政府が共同開発の対象とすべく協議を行い、現状を維持することで合意（以下、「日中合意」という。）していた「樫」につき、中国が新たに掘削を行っていたことが本年一月三日にわかったと報じている（以下、「産経報道」という。）。前回質問主意書で、政府が最初に中国による「樫」の…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四号）を踏まえ、再質問する。
一 本年一月四日付産経新聞は、東シナ海ガス田問題に関して昨年六月、日中両政府が共同開発の対象とすべく協議を行い、現状を維持することで合意（以下、「日中合意」という。）していた「樫」につき、中国が新たに掘削を行っていたことが本年一月三日にわかったと報じている（以下、「産経報道」という。）。前回質問主意書で、政府が最初に中国による「樫」の…
答弁内容
一について
政府としては、先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第四号）二から四まで及び八についてで述べたとおり、日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることから、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めていると疑われる場合には、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行ってきているところである。 …
一について
政府としては、先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第四号）二から四まで及び八についてで述べたとおり、日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることから、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めていると疑われる場合には、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行ってきているところである。 …
竹島の面積等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2009/01/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一三号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国は、北海道、本州、四国、九州の四島の他に、小笠原諸島や南西諸島、伊豆諸島等の数多くの島から構成されているが、我が国を構成する島は合計いくつか明らかにされたい。
二 前回質問主意書で、我が国固有の領土である竹島の中の西島、東島を除く五十二の島ひとつひとつの面積を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一三号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国は、北海道、本州、四国、九州の四島の他に、小笠原諸島や南西諸島、伊豆諸島等の数多くの島から構成されているが、我が国を構成する島は合計いくつか明らかにされたい。
二 前回質問主意書で、我が国固有の領土である竹島の中の西島、東島を除く五十二の島ひとつひとつの面積を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘…
答弁内容
一について
お尋ねの「我が国を構成する島」を網羅的に把握することは困難であるが、昭和六十一年（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島並びにその周辺の島については、昭和四十四年）に実施した海上保安庁の調査によれば、海岸線の長さが〇・一キロメートル以上の島（調査当時に自然に形成された陸地かどうか判別できなかった島らしきものを含む。）の数は六千八百五十二である。
二及び四について
島の面積の計測は一定…
一について
お尋ねの「我が国を構成する島」を網羅的に把握することは困難であるが、昭和六十一年（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島並びにその周辺の島については、昭和四十四年）に実施した海上保安庁の調査によれば、海岸線の長さが〇・一キロメートル以上の島（調査当時に自然に形成された陸地かどうか判別できなかった島らしきものを含む。）の数は六千八百五十二である。
二及び四について
島の面積の計測は一定…
外務省に係る事件についての同省事務次官の責任等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2009/01/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇二年五月八日、中国の在瀋陽日本国総領事館に北朝鮮の亡命者五名が駆け込んだところ、中国の武装警察官が総領事館の敷地内に立ち入り、亡命者を引きずり出して連行する事件（以下、「駆け込み事件」という。）が発生したが、「駆け込み事件」に対する外務省の見解を示されたい。
二 「駆け込み事件」が発生した当時、外務省事務次官の任に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
三 「駆け込み事件」の発生並び…
一 二〇〇二年五月八日、中国の在瀋陽日本国総領事館に北朝鮮の亡命者五名が駆け込んだところ、中国の武装警察官が総領事館の敷地内に立ち入り、亡命者を引きずり出して連行する事件（以下、「駆け込み事件」という。）が発生したが、「駆け込み事件」に対する外務省の見解を示されたい。
二 「駆け込み事件」が発生した当時、外務省事務次官の任に就いていた者の氏名を明らかにされたい。
三 「駆け込み事件」の発生並び…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の事件については、国会等の場で明らかにしてきたとおり、中国側による、領事関係に関するウィーン条約（昭和五十八年条約第十四号）において定められている領事機関の公館の不可侵に関する接受国の義務に反する行為があったと考えている。
二、五及び八について
平成十四年五月八日及び平成十六年五月六日の時点における外務事務次官は竹内行夫である。お尋ねの「何らかの公職」の意味…
一について
外務省としては、御指摘の事件については、国会等の場で明らかにしてきたとおり、中国側による、領事関係に関するウィーン条約（昭和五十八年条約第十四号）において定められている領事機関の公館の不可侵に関する接受国の義務に反する行為があったと考えている。
二、五及び八について
平成十四年五月八日及び平成十六年五月六日の時点における外務事務次官は竹内行夫である。お尋ねの「何らかの公職」の意味…
外務省要人外交訪問支援室長による公金詐取事件に対する同省の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2009/01/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七八号）を踏まえ、質問する。
一 昨年十二月十八日講談社より発行された、元警視庁警視の萩生田勝氏による著書「警視庁捜査二課」の二百三十一頁以降に「第八章 外務省報償費流用事件」として、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット開催に際して公金を詐取したとして逮捕された事件（以下、「松尾事件」という。）について触れた箇所…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七八号）を踏まえ、質問する。
一 昨年十二月十八日講談社より発行された、元警視庁警視の萩生田勝氏による著書「警視庁捜査二課」の二百三十一頁以降に「第八章 外務省報償費流用事件」として、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット開催に際して公金を詐取したとして逮捕された事件（以下、「松尾事件」という。）について触れた箇所…
答弁内容
一について
外務省は、松尾元外務省要人外国訪問支援室長（以下「松尾元室長」という。）による公金横領の疑いに関して、平成十三年一月四日から調査を行い、同月二十五日に「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書」（以下「調査報告書」という。）を発表した。
二について
調査報告書には、「大臣官房において、阿部官房長の指揮の下、本件事件に関する調査が進められてきた。」との記載があ…
一について
外務省は、松尾元外務省要人外国訪問支援室長（以下「松尾元室長」という。）による公金横領の疑いに関して、平成十三年一月四日から調査を行い、同月二十五日に「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書」（以下「調査報告書」という。）を発表した。
二について
調査報告書には、「大臣官房において、阿部官房長の指揮の下、本件事件に関する調査が進められてきた。」との記載があ…
竹島を日本領から除くとする我が国の法令が見つかったとの韓国メディアの報道に係る政府の対応等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2009/01/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八号）を踏まえ、再質問する。
一 法令の定義如何。
二 政令の定義如何。
三 本年一月三日、韓国のマスメディアが、①一九五一年六月六日公布の総理府令第二十四号「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」と、②同年二月十三日公布の大蔵省令第四号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八号）を踏まえ、再質問する。
一 法令の定義如何。
二 政令の定義如何。
三 本年一月三日、韓国のマスメディアが、①一九五一年六月六日公布の総理府令第二十四号「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」と、②同年二月十三日公布の大蔵省令第四号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基…
答弁内容
一について
法令とは、一般に、法律及び命令からなる法規範をいう。
二について
政令とは、命令の一種であって、内閣によって制定される法規範をいう。
三について
先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第八号）一、三及び四についてでお答えしたとおり、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和二十六年総理府令第二十四号）及び旧令による共済組…
一について
法令とは、一般に、法律及び命令からなる法規範をいう。
二について
政令とは、命令の一種であって、内閣によって制定される法規範をいう。
三について
先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第八号）一、三及び四についてでお答えしたとおり、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和二十六年総理府令第二十四号）及び旧令による共済組…
裁判員制度について国民が抱いている疑問点に対する政府の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2009/01/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づき、本年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一六一号）を踏まえ、質問する。
一 裁判員制度は、国民にとって出廷を課される義務、または、我が国の司法制度の改革に参画できる権利のどちらに該当するか。政府の見解如何。
二 国民はいかなる場合に裁判員としての出…
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づき、本年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一六一号）を踏まえ、質問する。
一 裁判員制度は、国民にとって出廷を課される義務、または、我が国の司法制度の改革に参画できる権利のどちらに該当するか。政府の見解如何。
二 国民はいかなる場合に裁判員としての出…
答弁内容
一について
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）第五十二条の規定により、裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日等に出頭しなければならないこととされている。
二について
裁判員法第十六条の規定により、同条各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができることとされている。
三及び四…
一について
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）第五十二条の規定により、裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日等に出頭しなければならないこととされている。
二について
裁判員法第十六条の規定により、同条各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができることとされている。
三及び四…
痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2009/01/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一四号）を踏まえ、再質問する。
一 平成十八年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第九一号）では、外務省において、①平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、②平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにおいて女性のスカート内をビデオ撮影しているところを現行犯逮捕された、③平成十六年五月二十日、出勤途中に乗り合…
答弁内容
一について
外務省としては、個人の権利利益を害することとなるおそれがある場合等合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。
二について
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条第一項においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた者、禁錮以上の刑に処せられたことにより同法第七十…
一について
外務省としては、個人の権利利益を害することとなるおそれがある場合等合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。
二について
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第八条第一項においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた者、禁錮以上の刑に処せられたことにより同法第七十…
定額給付金の受給を巡る閣内不一致等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2009/01/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一六号）を踏まえ、再質問する。
一 定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、全閣僚が賛同しているものと承知する。その一方で、実際に受給をするかどうかについて、麻生内閣十七人の閣僚中、定額給付金を受け取るとした閣僚は十一人で、一人は辞退、五人は保留を表明と…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一六号）を踏まえ、再質問する。
一 定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、全閣僚が賛同しているものと承知する。その一方で、実際に受給をするかどうかについて、麻生内閣十七人の閣僚中、定額給付金を受け取るとした閣僚は十一人で、一人は辞退、五人は保留を表明と…
答弁内容
一について
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると、できるだけ多くの方に定額給付金を受け取っていただくことが望ましいと考えているが、最終的には各…
一について
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると、できるだけ多くの方に定額給付金を受け取っていただくことが望ましいと考えているが、最終的には各…
平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2009/01/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で、本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかったことが明らかにされている。その理由について「前回…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」を含むこれまでの答弁書で、本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかったことが明らかにされている。その理由について「前回…
答弁内容
一、三及び四について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについて及び先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）二及び三について等でお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）六及び七について等でお答えしたとおりである。
一、三及び四について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについて及び先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）二及び三について等でお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）六及び七について等でお答えしたとおりである。
平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2009/01/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十一日、韓国の首都ソウルで、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）が開催される予定であると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「外相会談」において、どの様な問題が主要議題となるのか説明されたい。
二 中曽根大臣は「外相会談」において竹島問題を提起する考えはあるか。
三 二で、竹島問題を提起する考えがないのなら、その理由を明らかにされ…
本年二月十一日、韓国の首都ソウルで、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）が開催される予定であると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「外相会談」において、どの様な問題が主要議題となるのか説明されたい。
二 中曽根大臣は「外相会談」において竹島問題を提起する考えはあるか。
三 二で、竹島問題を提起する考えがないのなら、その理由を明らかにされ…
パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2009/01/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるかと問うたところ、「前回答弁書」では「我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。」との答弁がなされ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるかと問うたところ、「前回答弁書」では「我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。」との答弁がなされ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。
三について
政府として、米国政府の認識についてお答えする立場にない。
四について
平成二十年十二月二十九日に中曽根弘文外務大臣とリヴニ・イスラエル副首相兼外務大臣、平成二十年十二…
一及び二について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。
三について
政府として、米国政府の認識についてお答えする立場にない。
四について
平成二十年十二月二十九日に中曽根弘文外務大臣とリヴニ・イスラエル副首相兼外務大臣、平成二十年十二…
国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2009/01/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月二十六日の新聞報道によると、国立がんセンターを始め厚生労働省所管の国立高度専門医療センター六機関（以下、「医療センター」という。）の借入金残高が計千七百億円を超えることが同省の試算でわかったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 「医療センター」の借入金がこれほどまで膨らんだ背景にどの様な原因があるか、厚労省として把握しているか。
二 我が国の医療における「医療センター」の意義…
本年一月二十六日の新聞報道によると、国立がんセンターを始め厚生労働省所管の国立高度専門医療センター六機関（以下、「医療センター」という。）の借入金残高が計千七百億円を超えることが同省の試算でわかったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 「医療センター」の借入金がこれほどまで膨らんだ背景にどの様な原因があるか、厚労省として把握しているか。
二 我が国の医療における「医療センター」の意義…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センター（以下「センター」という。）に係る借入金の要因であると考える。
二について
センターは、がん、循環器病など、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者の研修を行うことにより、国の医療政策である…
一について
厚生労働省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センター（以下「センター」という。）に係る借入金の要因であると考える。
二について
センターは、がん、循環器病など、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者の研修を行うことにより、国の医療政策である…
北方四島への支援物資がロシア側に止められている件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2009/01/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月二十三日の新聞報道によると、政府が北方四島に居住するロシア系住民へ送っている人道支援物資が、本年に入ってからロシア側に止められ、支援物資を運ぶ運搬船がいつ北海道根室港を出港出来るかも目処が立っていないとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 ロシア側より、北方四島への人道支援物資の受け入れを拒否された事例はこれまであるか。
二 本年に入り、北方四島への人道支援物資がロシア当局に止…
本年一月二十三日の新聞報道によると、政府が北方四島に居住するロシア系住民へ送っている人道支援物資が、本年に入ってからロシア側に止められ、支援物資を運ぶ運搬船がいつ北海道根室港を出港出来るかも目処が立っていないとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 ロシア側より、北方四島への人道支援物資の受け入れを拒否された事例はこれまであるか。
二 本年に入り、北方四島への人道支援物資がロシア当局に止…
答弁内容
一について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねのような事例は確認されていない。
二から十までについて
お尋ねの人道支援物資供与事業については、平成二十一年一月二十七日に人道支援物資を載せたチャーター船が、国後島へ向け根室港を出航したが、ロシア側から「出入国カード」の記入及び提出を求められたため、外務省として、今次訪問における人道支援物資供与の中止を決定し、訪問団は人道支援物資とと…
一について
外務省において保管されている文書からは、お尋ねのような事例は確認されていない。
二から十までについて
お尋ねの人道支援物資供与事業については、平成二十一年一月二十七日に人道支援物資を載せたチャーター船が、国後島へ向け根室港を出航したが、ロシア側から「出入国カード」の記入及び提出を求められたため、外務省として、今次訪問における人道支援物資供与の中止を決定し、訪問団は人道支援物資とと…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2009/01/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「影響」及び「外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳」には様々な解釈があり得ることから、一概にお答えすることは困難である。
二及び四について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第二二号）の一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断し…
一及び三について
御指摘の「影響」及び「外務省という組織並びに、現在、過去を問わず、同省に勤務し、同省に関わった職員の名誉、尊厳」には様々な解釈があり得ることから、一概にお答えすることは困難である。
二及び四について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第二二号）の一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断し…
北朝鮮による拉致問題についての外務省ＨＰにおける記述に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2009/01/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、人権侵害並びに国家主権侵害について、「政府として、邦人の人権が侵害されていると認識している事例としては、例えば、北朝鮮によって国民が拉致されていることが挙げられる。」、「政府としては、例えば、我が国の領域内で北朝鮮によって国民が拉致されたことは、我が国に対する主権の侵害であると認識している。」、更に「政府とし…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、人権侵害並びに国家主権侵害について、「政府として、邦人の人権が侵害されていると認識している事例としては、例えば、北朝鮮によって国民が拉致されていることが挙げられる。」、「政府としては、例えば、我が国の領域内で北朝鮮によって国民が拉致されたことは、我が国に対する主権の侵害であると認識している。」、更に「政府とし…
答弁内容
一について
拉致問題が我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であるとの認識を含む政府の立場は、外務省のホームページに掲載されている「パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」」等に記述されている。
二について
御指摘の文書は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）第五条に基づいて、人権侵害問題への対処という観点から作成されたため…
一について
拉致問題が我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であるとの認識を含む政府の立場は、外務省のホームページに掲載されている「パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」」等に記述されている。
二について
御指摘の文書は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）第五条に基づいて、人権侵害問題への対処という観点から作成されたため…
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2009/01/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）に出席した外務省職員の当時の官職氏名並びに、当該職員が「大会」に出席した際にした挨拶の内容等について問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の大会については、当該大会の実行委員会からの依頼を受け、外務省アジア大洋州局北東アジ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）に出席した外務省職員の当時の官職氏名並びに、当該職員が「大会」に出席した際にした挨拶の内容等について問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の大会については、当該大会の実行委員会からの依頼を受け、外務省アジア大洋州局北東アジ…
答弁内容
一について
御指摘の祝辞においては、竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、政府としては、大韓民国に対し累次にわたりこうした立場を申し入れる等の外交努力を行ってきていること等に言及している。
二について
お尋ねについては、政府として把握している限りでは、水産庁資源管理部沿岸沖合課長である。
三及び四について
外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解…
一について
御指摘の祝辞においては、竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、政府としては、大韓民国に対し累次にわたりこうした立場を申し入れる等の外交努力を行ってきていること等に言及している。
二について
お尋ねについては、政府として把握している限りでは、水産庁資源管理部沿岸沖合課長である。
三及び四について
外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解…
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2009/01/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、これまでの答弁書で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告し…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、これまでの答弁書で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告し…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の教科書に関する報道については、平成二十年十一月十三日に在大韓民国日本国大使館が最初に承知した。
四及び五について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）一及び十二についてでお答えしたとおり、御指摘の教科書に関する報道について、外務大臣にも報告しているが、政府部内での検討内容等について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ…
一から三までについて
御指摘の教科書に関する報道については、平成二十年十一月十三日に在大韓民国日本国大使館が最初に承知した。
四及び五について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）一及び十二についてでお答えしたとおり、御指摘の教科書に関する報道について、外務大臣にも報告しているが、政府部内での検討内容等について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ…
北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2009/01/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められていた件につき、外務省は同月二十八日、「支援物資船」の国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すことを発表したと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 今回ロシア側より出入国カードの提出を求められたことで、「…
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められていた件につき、外務省は同月二十八日、「支援物資船」の国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すことを発表したと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 今回ロシア側より出入国カードの提出を求められたことで、「…
答弁内容
一について
日露両政府は、四島交流の枠組みを設定した千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡の規定に従い、「出入国カード」の問題を解決すべく協議を行うことで一致しており、外務省として、御指摘の人道支援物資供与が中止になったこと自体が、直ちに、日露関係全体に直接の影響を及ぼすとは考えていない。
二について
御指摘の船舶には、訪問団として、鈴木寛…
一について
日露両政府は、四島交流の枠組みを設定した千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡の規定に従い、「出入国カード」の問題を解決すべく協議を行うことで一致しており、外務省として、御指摘の人道支援物資供与が中止になったこと自体が、直ちに、日露関係全体に直接の影響を及ぼすとは考えていない。
二について
御指摘の船舶には、訪問団として、鈴木寛…
高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2009/01/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つのみであるが、右は学校教育の場においても十分に浸透し、理解されているか。政府の認識如何。
二 昨年十二月二十二日、文部科学省が発表した高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかった理由について、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つのみであるが、右は学校教育の場においても十分に浸透し、理解されているか。政府の認識如何。
二 昨年十二月二十二日、文部科学省が発表した高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかった理由について、「…
答弁内容
一について
文部科学省としては、各都道府県教育委員会等に対して、各学校の教員に研修会等を通じて学習指導要領の内容について周知徹底を図るよう指導しており、現行の学習指導要領において、「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」等とされている趣旨についても、周知が図られているものと考えている。
二について
先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第五号）一及び七につい…
一について
文部科学省としては、各都道府県教育委員会等に対して、各学校の教員に研修会等を通じて学習指導要領の内容について周知徹底を図るよう指導しており、現行の学習指導要領において、「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」等とされている趣旨についても、周知が図られているものと考えている。
二について
先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第五号）一及び七につい…
平成十八年度から二十年度にかけてセクハラや痴漢、盗撮、窃盗等で処分を受けた外務省職員に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2009/01/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一号）を踏まえ、再質問する。
一 平成十八年度から二十年度（昨年十二月三日現在）の間に、外務省において痴漢、盗撮、窃盗行為で逮捕された、または処分を受けた者の人数は、それぞれ一、〇、二名でいずれも国内職員であり、このうち二名は現在も在職中であるが、他の一名は失職していることがこれまでの答弁書で明らかにされている。また右三名のうち、痴漢行為を行った者は二名で、当時…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一号）を踏まえ、再質問する。
一 平成十八年度から二十年度（昨年十二月三日現在）の間に、外務省において痴漢、盗撮、窃盗行為で逮捕された、または処分を受けた者の人数は、それぞれ一、〇、二名でいずれも国内職員であり、このうち二名は現在も在職中であるが、他の一名は失職していることがこれまでの答弁書で明らかにされている。また右三名のうち、痴漢行為を行った者は二名で、当時…
答弁内容
一及び二について
御指摘の①の職員に関する事案については、職務に関連しない行為であり、また、個人の権利利益を害するおそれがあることから、外務省として、当時、公表しなかった。また、御指摘の②及び③の職員に対する処分については、「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）を踏まえ、外務省として、当時、公表しなかった。
三について
御指摘の職員に対する御…
一及び二について
御指摘の①の職員に関する事案については、職務に関連しない行為であり、また、個人の権利利益を害するおそれがあることから、外務省として、当時、公表しなかった。また、御指摘の②及び③の職員に対する処分については、「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）を踏まえ、外務省として、当時、公表しなかった。
三について
御指摘の職員に対する御…
日本海で拿捕された漁船の解放に向けた政府の取組等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2009/01/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年一月二十七日、日本海で鳥取県のカニかご漁船第三十八吉丸がロシア国境警備局に拿捕される事件（以下、「拿捕事件」という。）が起きた。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が「拿捕事件」を最初に知ったのはいつか、その日、時、分を明らかにされたい。
二 中曽根弘文外務大臣に「拿捕事件」発生の報告がなされたのはいつか。
三 二の報告後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか。
四 今回「拿捕事件…
本年一月二十七日、日本海で鳥取県のカニかご漁船第三十八吉丸がロシア国境警備局に拿捕される事件（以下、「拿捕事件」という。）が起きた。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が「拿捕事件」を最初に知ったのはいつか、その日、時、分を明らかにされたい。
二 中曽根弘文外務大臣に「拿捕事件」発生の報告がなされたのはいつか。
三 二の報告後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか。
四 今回「拿捕事件…
答弁内容
一から八までについて
外務省は、平成二十一年一月二十七日日本時間午後九時過ぎに、御指摘の件についての連絡を受け、その後速やかに外務大臣等に報告を行うとともに、在ウラジオストク日本国総領事館等を通じて、ロシア側に対して、事実関係の確認並びに国際法上の義務及び人道的観点から、船長を含む乗組員及び船体の早期解放について申入れを行った。
これに対して、ロシア側から、同日、ロシア連邦保安庁国境警備局の警…
一から八までについて
外務省は、平成二十一年一月二十七日日本時間午後九時過ぎに、御指摘の件についての連絡を受け、その後速やかに外務大臣等に報告を行うとともに、在ウラジオストク日本国総領事館等を通じて、ロシア側に対して、事実関係の確認並びに国際法上の義務及び人道的観点から、船長を含む乗組員及び船体の早期解放について申入れを行った。
これに対して、ロシア側から、同日、ロシア連邦保安庁国境警備局の警…
地方自治体等からの要請に対する外務省の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2009/01/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一九〇号）を踏まえ、質問する。
一 本年一月二十九日、中曽根弘文外務大臣は、同月二十七日に日本海でロシア国境警備局に拿捕された第三十八吉丸を所有する日吉水産の岩田慎介社長と外務省で面会し、乗組員十人全員の無事帰国等をロシア側に働きかける様に要請（以下、「要請」という。）を受け、それについての要望書（以下、「要望書」という。）を手渡されたと承知するが、外務省において…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一九〇号）を踏まえ、質問する。
一 本年一月二十九日、中曽根弘文外務大臣は、同月二十七日に日本海でロシア国境警備局に拿捕された第三十八吉丸を所有する日吉水産の岩田慎介社長と外務省で面会し、乗組員十人全員の無事帰国等をロシア側に働きかける様に要請（以下、「要請」という。）を受け、それについての要望書（以下、「要望書」という。）を手渡されたと承知するが、外務省において…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「要請」についての外務省の中での主管課は欧州局ロシア課であり、「要望書」は当該課においてしかるべく保存される。
四について
お尋ねの「要請文書」の保管については、その内容も多種多様であることから、一概にお答えすることは困難である。
五から八までについて
地方自治体等からの要請は多種多様であることから、お尋ねの「要請」と類似した直近の事例五件を明らかにすること…
一から三までについて
御指摘の「要請」についての外務省の中での主管課は欧州局ロシア課であり、「要望書」は当該課においてしかるべく保存される。
四について
お尋ねの「要請文書」の保管については、その内容も多種多様であることから、一概にお答えすることは困難である。
五から八までについて
地方自治体等からの要請は多種多様であることから、お尋ねの「要請」と類似した直近の事例五件を明らかにすること…
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2009/01/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九号）を踏まえ、再質問する。
一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）に対する中川昭一財務大臣並びに麻生太郎内閣総理大臣の評価如何。「財政審」は政府の財政、経済政策の決定並びに実行等につき、どの様な影響を及ぼしているか。
二 「財政審」の本年一月十五日の会合において、昨年十月三十日に麻生総理大臣が新経済総合対策の一環として発表し…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九号）を踏まえ、再質問する。
一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）に対する中川昭一財務大臣並びに麻生太郎内閣総理大臣の評価如何。「財政審」は政府の財政、経済政策の決定並びに実行等につき、どの様な影響を及ぼしているか。
二 「財政審」の本年一月十五日の会合において、昨年十月三十日に麻生総理大臣が新経済総合対策の一環として発表し…
答弁内容
一について
財政制度等審議会（以下「財審」という。）は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）に基づき、国の予算、決算及び会計の制度等に関する重要事項の調査審議をするために設置されたものであり、政府として財政政策を決定する上で重要な役割を果たしている。
二について
本年一月十五日に開催された財審においては、平成二十年度一般会計補正予算（第二号）及び平成二十一年度予算、国会提出法案等について…
一について
財政制度等審議会（以下「財審」という。）は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）に基づき、国の予算、決算及び会計の制度等に関する重要事項の調査審議をするために設置されたものであり、政府として財政政策を決定する上で重要な役割を果たしている。
二について
本年一月十五日に開催された財審においては、平成二十年度一般会計補正予算（第二号）及び平成二十一年度予算、国会提出法案等について…
ビザなし交流における出入国カード提出に係る外務省の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2009/02/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められた結果、同月二十八日、外務省として「支援物資船」の国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという一幕があった。右を踏まえ、質問する。
一 ビザなし交流に参加した邦人が北方領土に入域する際の手続きとして、ロシア側…
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められた結果、同月二十八日、外務省として「支援物資船」の国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという一幕があった。右を踏まえ、質問する。
一 ビザなし交流に参加した邦人が北方領土に入域する際の手続きとして、ロシア側…
答弁内容
一及び二について
四島交流の枠組みによる訪問の手続は、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡の規定に従い、身分証明書及び挿入紙によることになっており、御指摘の「北方四島訪問団員参加票」そのものをロシア側に対して提出することはない。
三について
お尋ねの「ロシア側が提出を求めてきた出入国カード」については、外務省として把握している。
四につ…
一及び二について
四島交流の枠組みによる訪問の手続は、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡の規定に従い、身分証明書及び挿入紙によることになっており、御指摘の「北方四島訪問団員参加票」そのものをロシア側に対して提出することはない。
三について
お尋ねの「ロシア側が提出を求めてきた出入国カード」については、外務省として把握している。
四につ…
竹島の面積等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2009/02/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、我が国を構成する島々の数について「海岸線の長さが〇・一キロメートル以上の島（調査当時に自然に形成された陸地かどうか判別できなかった島らしきものを含む。）の数は六千八百五十二である。」との答弁がなされている。またこれまでの答弁書で、我が国を構成する六千八百五十二の島々のうち、我が国固有の領土である竹島の中の西…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、我が国を構成する島々の数について「海岸線の長さが〇・一キロメートル以上の島（調査当時に自然に形成された陸地かどうか判別できなかった島らしきものを含む。）の数は六千八百五十二である。」との答弁がなされている。またこれまでの答弁書で、我が国を構成する六千八百五十二の島々のうち、我が国固有の領土である竹島の中の西…
答弁内容
一について
お尋ねの「五十二島を除き、政府として個別の面積を把握していない島」については、昭和四十四年及び昭和六十一年に海上保安庁の行った調査では、個別の島を特定できる資料を作成していないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の冊子において御指摘の島の面積が記入されていないのは、御指摘の資料は、平成十八年国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に基づくものであり、この面積調…
一について
お尋ねの「五十二島を除き、政府として個別の面積を把握していない島」については、昭和四十四年及び昭和六十一年に海上保安庁の行った調査では、個別の島を特定できる資料を作成していないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の冊子において御指摘の島の面積が記入されていないのは、御指摘の資料は、平成十八年国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に基づくものであり、この面積調…
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2009/02/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定されたが、右に対する政府の見解如何。
二 毎年二月二十二日、島根県が主催して「竹島の日」を記念する式典が行われているが、右に対する政府の見解如何。
三 過去、島根県による「竹島の日」を記念する式典が行われているが、政府は島根県側より右式典の案内、招待を受けてきたか。
四 三で、受けてきたのなら、政府部内の誰あてに…
一 二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定されたが、右に対する政府の見解如何。
二 毎年二月二十二日、島根県が主催して「竹島の日」を記念する式典が行われているが、右に対する政府の見解如何。
三 過去、島根県による「竹島の日」を記念する式典が行われているが、政府は島根県側より右式典の案内、招待を受けてきたか。
四 三で、受けてきたのなら、政府部内の誰あてに…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一五号）一についてでお答えしたとおりである。
三から五までについて
お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、平成十八年、平成十九年及び平成二十年の御指摘の式典について、外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長に対して案内がなされており、これらの案内に対し…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一五号）一についてでお答えしたとおりである。
三から五までについて
お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、平成十八年、平成十九年及び平成二十年の御指摘の式典について、外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長に対して案内がなされており、これらの案内に対し…
大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係る文部科学省の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2009/02/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月二日、日本相撲協会は両国国技館で理事会を開き、大麻取締法違反で逮捕、送検された尾車部屋十両力士の若麒麟真一氏（本名鈴川真一）につき、退職金が支払われる解雇処分とすることを決めた。右を踏まえ、質問する。
一 昨年、外国人力士三名により同じく大麻事件が起き、大相撲並びに日本相撲協会に対して大きな批判が寄せられ、また、国民の不信が募っていた中で、今回追い打ちをかけるかの様に若麒麟による大麻事件…
本年二月二日、日本相撲協会は両国国技館で理事会を開き、大麻取締法違反で逮捕、送検された尾車部屋十両力士の若麒麟真一氏（本名鈴川真一）につき、退職金が支払われる解雇処分とすることを決めた。右を踏まえ、質問する。
一 昨年、外国人力士三名により同じく大麻事件が起き、大相撲並びに日本相撲協会に対して大きな批判が寄せられ、また、国民の不信が募っていた中で、今回追い打ちをかけるかの様に若麒麟による大麻事件…
答弁内容
一について
文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）が再発防止策に取り組んでいる最中に、再び力士による大麻所持事件が起きたことは、誠に遺憾であると考えている。
二について
文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、協会に対し、協会の理事及び監事に外部有識者を登用すること、協会として組織的に大麻所持事件等の再発防止に…
一について
文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）が再発防止策に取り組んでいる最中に、再び力士による大麻所持事件が起きたことは、誠に遺憾であると考えている。
二について
文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、協会に対し、協会の理事及び監事に外部有識者を登用すること、協会として組織的に大麻所持事件等の再発防止に…
国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2009/02/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣は国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。（総裁として）自民党で検討してほしいと表明した」と述べたと承知する。麻生総理の右答弁は、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であると共に、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理の意欲を示したものと理解して良いか。確認を求める。
二 現在国…
一 本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣は国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。（総裁として）自民党で検討してほしいと表明した」と述べたと承知する。麻生総理の右答弁は、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であると共に、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理の意欲を示したものと理解して良いか。確認を求める。
二 現在国…
外務省による更なる国際機関への拠出金放置が明らかになった件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2009/02/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三九号）を踏まえ、再質問する。
一 国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返還手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたが、同省が「残余金」の放置について調査を進めた結果、「残余金」の総額は、会計検査院による調査で判明した右金額…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三九号）を踏まえ、再質問する。
一 国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返還手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたが、同省が「残余金」の放置について調査を進めた結果、「残余金」の総額は、会計検査院による調査で判明した右金額…
答弁内容
一について
御指摘の十の基金について、本年二月三日現在、外務本省に対して、更なる「残余金」が生じた旨の通知はない。
二について
外務省においては、担当課等において拠出後の信託基金の状況把握を確実に行うため、定期的に注意を喚起する文書を発するとともに、拠出残余金額について把握する課等を定めて情報を一元的に管理することなど、拠出残余金を早期に処理する体制を整備した。
三について
拠出残余金が…
一について
御指摘の十の基金について、本年二月三日現在、外務本省に対して、更なる「残余金」が生じた旨の通知はない。
二について
外務省においては、担当課等において拠出後の信託基金の状況把握を確実に行うため、定期的に注意を喚起する文書を発するとともに、拠出残余金額について把握する課等を定めて情報を一元的に管理することなど、拠出残余金を早期に処理する体制を整備した。
三について
拠出残余金が…
在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2009/02/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇七年三月二十三日の政府答弁書（内閣衆質一六六第一二二号）では、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転日について「本年三月三十日を予定している。」との答弁がなされているが、「大使館」の新建物への移転は右の予定日に行われたか。確認を求める。
二 「大使館」の旧建物の取り扱いは現在どの様になっているか。二〇〇七年三月六日の政府答弁書（内閣衆質一六六第八七号）では「在…
一 二〇〇七年三月二十三日の政府答弁書（内閣衆質一六六第一二二号）では、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転日について「本年三月三十日を予定している。」との答弁がなされているが、「大使館」の新建物への移転は右の予定日に行われたか。確認を求める。
二 「大使館」の旧建物の取り扱いは現在どの様になっているか。二〇〇七年三月六日の政府答弁書（内閣衆質一六六第八七号）では「在…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの移転は、平成十九年三月三十日に実施しており、お尋ねの建物に係る賃料は発生しない。
二及び三について
お尋ねについては、現在、外務省がロシア連邦政府と協議中であり、現時点でお答えすることは困難である。
五について
先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一二二号）五についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「機能を発揮」の意味が必ずしも…
一及び四について
お尋ねの移転は、平成十九年三月三十日に実施しており、お尋ねの建物に係る賃料は発生しない。
二及び三について
お尋ねについては、現在、外務省がロシア連邦政府と協議中であり、現時点でお答えすることは困難である。
五について
先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一二二号）五についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「機能を発揮」の意味が必ずしも…
北方領土の管轄権に対する外務省の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2009/02/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成八年九月六日付北海道新聞朝刊に「日本政府の人道支援で医療施設を建設するために、北方領土の択捉島を訪れていた外務省担当官が、日本人作業員らに現地漁業管理局発行の釣りの許可証の取得をあっせんしていたことが五日、明らかになった。（中略）クリール地区漁業管理局のロパーチン局長によると、外務事務官は地区行政府を通じ、『作業員が釣りをしたがっている。便宜を図ってほしい』と依頼。カラフトマスは解禁前だったが…
平成八年九月六日付北海道新聞朝刊に「日本政府の人道支援で医療施設を建設するために、北方領土の択捉島を訪れていた外務省担当官が、日本人作業員らに現地漁業管理局発行の釣りの許可証の取得をあっせんしていたことが五日、明らかになった。（中略）クリール地区漁業管理局のロパーチン局長によると、外務事務官は地区行政府を通じ、『作業員が釣りをしたがっている。便宜を図ってほしい』と依頼。カラフトマスは解禁前だったが…
答弁内容
一について
お尋ねについては、氏名の公表されていない個人が特定されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二から六までについて
お尋ねについては、先の質問主意書（平成十七年十月三十一日提出質問第五三号）の提出を受けて、外務省において調査を行い、同調査に基づき、先の答弁書（平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第五三号）十一について等においてお答えしたものである。その他のお尋ねにつ…
一について
お尋ねについては、氏名の公表されていない個人が特定されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二から六までについて
お尋ねについては、先の質問主意書（平成十七年十月三十一日提出質問第五三号）の提出を受けて、外務省において調査を行い、同調査に基づき、先の答弁書（平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第五三号）十一について等においてお答えしたものである。その他のお尋ねにつ…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2009/02/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われ、それについての報告が昨年四月八日に外務本省に対してなされていることが明らかにされている。本年二月四日現在、「調査」についての新たな…
「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われ、それについての報告が昨年四月八日に外務本省に対してなされていることが明らかにされている。本年二月四日現在、「調査」についての新たな…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したことは、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び…
一から五までについて
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタン当局に対して捜査を依頼したことは、衆議院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び…
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2009/02/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二九五号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことを受け、海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊によ…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第二九五号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことを受け、海上自衛隊の事故調査委員会による調査と、海上自衛隊警務隊によ…
答弁内容
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、引き続き海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。
二について
防衛副大臣が、平成二十年十一月十一日に御遺族を訪問し、謝罪したところであるが、お尋ねの対応については、御遺族との関係にかんがみ、明らかにすることは差し控えたい。
…
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、引き続き海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。
二について
防衛副大臣が、平成二十年十一月十一日に御遺族を訪問し、謝罪したところであるが、お尋ねの対応については、御遺族との関係にかんがみ、明らかにすることは差し控えたい。
…
刑事訴訟法第四百七十九条に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2009/02/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
刑事訴訟法第四百七十九条に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と明記されている。右を踏まえ、質問する。
一 刑事訴訟法第四百七十九条にある「心神喪失の状態」とは、どの様な状態を示すのか説明されたい。
二 死刑判決を受けた者が、刑事訴訟法第四百七十九条でいう「心神喪失の状態」であるか否かの判断は、誰により、どの様な方法によって下されるのか説…
刑事訴訟法第四百七十九条に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と明記されている。右を踏まえ、質問する。
一 刑事訴訟法第四百七十九条にある「心神喪失の状態」とは、どの様な状態を示すのか説明されたい。
二 死刑判決を受けた者が、刑事訴訟法第四百七十九条でいう「心神喪失の状態」であるか否かの判断は、誰により、どの様な方法によって下されるのか説…
答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十九条第一項の「心神喪失の状態」については、一般に、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態をいうものと解されている。
二について
死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十九条第一項の「心神喪失の状態」については、一般に、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態をいうものと解されている。
二について
死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法…
パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2009/02/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一九号）を踏まえ、再度質問する。
一 パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスについて、政府が平成十五年九月三十日の閣議了解をもってテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としていることに関し、前回質問主意書で、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一九号）を踏まえ、再度質問する。
一 パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスについて、政府が平成十五年九月三十日の閣議了解をもってテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としていることに関し、前回質問主意書で、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一九号）一について及び先の答弁書（平成二十一年二月三日内閣衆質一七一第五八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
「目的を支持しているか」とのお尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加により、イスラエル政府が、イスラエル南部の住民の安全…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一九号）一について及び先の答弁書（平成二十一年二月三日内閣衆質一七一第五八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
「目的を支持しているか」とのお尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加により、イスラエル政府が、イスラエル南部の住民の安全…
平成二十一年一月の日韓首脳会談における竹島問題の取り扱いに関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2009/02/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「首脳会談」という。）につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかった理由につい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「首脳会談」という。）につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかった理由につい…
答弁内容
一及び三について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについてでお答えしたとおり、御指摘の会談においては、竹島問題は取り上げられなかったが、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。
二について
政府としては、大韓民国…
一及び三について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについてでお答えしたとおり、御指摘の会談においては、竹島問題は取り上げられなかったが、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。
二について
政府としては、大韓民国…
平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2009/02/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五七号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つであり、我が国固有の領土である北方領土と竹島は、現在それぞれロシアと韓国により不法占拠されていると承知するが、中曽根弘文外務大臣は右と同じ認識を有しているか。
二 中曽根大臣は、北方領土問題解決に向けた十分な意欲を有しているか。
三 中曽根大臣は、竹島問題解決に向けた十分…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五七号）を踏まえ、再質問する。
一 我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つであり、我が国固有の領土である北方領土と竹島は、現在それぞれロシアと韓国により不法占拠されていると承知するが、中曽根弘文外務大臣は右と同じ認識を有しているか。
二 中曽根大臣は、北方領土問題解決に向けた十分な意欲を有しているか。
三 中曽根大臣は、竹島問題解決に向けた十分…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇四号）一について、先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九七号）一について、先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第四号）一について等でお答えしたとおりである。
四及び五について
御指摘の日韓外相会談におけるやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、中曽根外務大臣…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇四号）一について、先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九七号）一について、先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第四号）一について等でお答えしたとおりである。
四及び五について
御指摘の日韓外相会談におけるやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、中曽根外務大臣…
泥酔により負傷した海上自衛隊員が巻き起こした騒動についての防衛省の調査に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2009/02/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三五二号）を踏まえ、質問する。
一 昨年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病…
「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三五二号）を踏まえ、質問する。
一 昨年十月十六日、東京都小笠原村の海上自衛隊硫黄島航空基地に勤務する一等海曹（以下、「一等海曹」という。）が、新入隊員の歓迎会等で内規を超える量の酒を飲んで泥酔し、転倒してケガをしたことを受け、翌十七日、同基地からのＳＯＳ信号を受けた海上自衛隊厚木基地よりＰ３Ｃ哨戒機が出動し、「一等海曹」を同基地に搬送し、東京都世田谷区の自衛隊病…
答弁内容
一から四までについて
海上自衛隊第四航空群における調査の結果、規則で定められた飲酒量を超えた過度の飲酒及び飲酒許可場所に指定されていない場所における飲酒等が明らかになった。防衛省としては、当該調査結果等を踏まえ、平成二十一年二月四日付けで、このような飲酒等を行った隊員四名に対して減給一月十五分の一又は戒告を行い、これらの者を指揮監督する立場にある隊員四名に対して注意又は口頭注意を行い、これらの処…
一から四までについて
海上自衛隊第四航空群における調査の結果、規則で定められた飲酒量を超えた過度の飲酒及び飲酒許可場所に指定されていない場所における飲酒等が明らかになった。防衛省としては、当該調査結果等を踏まえ、平成二十一年二月四日付けで、このような飲酒等を行った隊員四名に対して減給一月十五分の一又は戒告を行い、これらの者を指揮監督する立場にある隊員四名に対して注意又は口頭注意を行い、これらの処…
ケニア沖で邦人が船長を務める中国船が乗っ取られた事件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2009/02/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十一月、ケニア沖で、久貝豊和さんを船長とする中国のマグロ漁船「天裕八号」がソマリアの海賊に乗っ取られる事件（以下、「事件」という。）が発生したが、本年二月八日、外務省は中国外務省より久貝さんが解放されたとの連絡を受けたと発表している。右を踏まえ、質問する。
一 中国外務省より久貝さん解放の連絡を外務省が受けたのはいつか。その日にち、時刻、連絡の方法を明らかにされたい。
二 「事件」につき政…
昨年十一月、ケニア沖で、久貝豊和さんを船長とする中国のマグロ漁船「天裕八号」がソマリアの海賊に乗っ取られる事件（以下、「事件」という。）が発生したが、本年二月八日、外務省は中国外務省より久貝さんが解放されたとの連絡を受けたと発表している。右を踏まえ、質問する。
一 中国外務省より久貝さん解放の連絡を外務省が受けたのはいつか。その日にち、時刻、連絡の方法を明らかにされたい。
二 「事件」につき政…
答弁内容
一について
平成二十一年二月八日日本時間午後六時二十五分頃、中国外交部から在中国日本国大使館に、久貝豊和氏が船長を務める中国漁船「天裕八号」が解放された旨電話にて連絡があった。
二について
外務省は、平成二十年十一月十四日日本時間午後の本件事件発生認知後、同日日本時間午後四時三十分、外務本省に深田博史領事局長を長とする連絡室を設置した。また、同日日本時間午後八時三十分には、在中国日本国大使館…
一について
平成二十一年二月八日日本時間午後六時二十五分頃、中国外交部から在中国日本国大使館に、久貝豊和氏が船長を務める中国漁船「天裕八号」が解放された旨電話にて連絡があった。
二について
外務省は、平成二十年十一月十四日日本時間午後の本件事件発生認知後、同日日本時間午後四時三十分、外務本省に深田博史領事局長を長とする連絡室を設置した。また、同日日本時間午後八時三十分には、在中国日本国大使館…
最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2009/02/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対して、衆議院総選挙の際に国民審査（以下、「国民審査」という。）が行われるが、その意義、目的等は国民に十分浸透しているか。内閣の見解如何。
二 現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、判断基準とするべく、どの様な情報が示されているか。
三 現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、十…
一 最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対して、衆議院総選挙の際に国民審査（以下、「国民審査」という。）が行われるが、その意義、目的等は国民に十分浸透しているか。内閣の見解如何。
二 現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、判断基準とするべく、どの様な情報が示されているか。
三 現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、十…
答弁内容
一について
総務省においては、従来より、衆議院議員総選挙に際し、最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）の投票方法のほか、その意義、目的等についても、啓発用パンフレット、ホームページなどの広報媒体を活用した啓発を行い、制度の周知徹底に努めているところである。
二について
お尋ねについては、国民審査のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百…
一について
総務省においては、従来より、衆議院議員総選挙に際し、最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）の投票方法のほか、その意義、目的等についても、啓発用パンフレット、ホームページなどの広報媒体を活用した啓発を行い、制度の周知徹底に努めているところである。
二について
お尋ねについては、国民審査のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百…
平成二十一年「北方領土の日」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2009/02/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「北方領土の日」に当たる本年二月七日、全国各地で北方領土返還を要求する各種会合が行われ、東京都千代田区九段下で行われた北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」という。）には、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣も出席していたと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったか説明されたい。
二 …
「北方領土の日」に当たる本年二月七日、全国各地で北方領土返還を要求する各種会合が行われ、東京都千代田区九段下で行われた北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」という。）には、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣も出席していたと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったか説明されたい。
二 …
答弁内容
一について
内閣府としては、御指摘の行事を主催する「北方領土返還要求全国大会実行委員会」の構成員として、当該行事の実施に必要な業務を行ったところである。また、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣、佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）等が、当該行事に参加したところである。
二について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結…
一について
内閣府としては、御指摘の行事を主催する「北方領土返還要求全国大会実行委員会」の構成員として、当該行事の実施に必要な業務を行ったところである。また、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣、佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）等が、当該行事に参加したところである。
二について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結…
日本郵政によるかんぽの宿一括売却の是非等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2009/02/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十二月、日本郵政が赤字事業売却の一環として、同社が所有するかんぽの宿を株式会社オリックスグループのオリックス不動産に百九億円で売却することを発表したが、鳩山邦夫総務大臣は、政府の総合規制改革会議の責任者であった宮内義彦氏がオリックスの最高経営責任者であることに触れ、「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」として、かんぽの宿売却の…
昨年十二月、日本郵政が赤字事業売却の一環として、同社が所有するかんぽの宿を株式会社オリックスグループのオリックス不動産に百九億円で売却することを発表したが、鳩山邦夫総務大臣は、政府の総合規制改革会議の責任者であった宮内義彦氏がオリックスの最高経営責任者であることに触れ、「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」として、かんぽの宿売却の…
答弁内容
一について
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）が、オリックス不動産株式会社に旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）を一括売却することを決定したという事実については、平成二十年十二月二十二日に会社より情報提供があった。
二について
かんぽの宿の入札過程については、総務大臣より、会社に対して、本年二月四日に日本郵政株式会社法（平…
一について
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）が、オリックス不動産株式会社に旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）を一括売却することを決定したという事実については、平成二十年十二月二十二日に会社より情報提供があった。
二について
かんぽの宿の入札過程については、総務大臣より、会社に対して、本年二月四日に日本郵政株式会社法（平…
北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2009/02/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第七一号）を踏まえ、再質問する。
一 今回「支援物資船」が国後島への上陸を断念し、…
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第七一号）を踏まえ、再質問する。
一 今回「支援物資船」が国後島への上陸を断念し、…
答弁内容
一から三までについて
外務省から在日本国ロシア連邦大使館に対し、昨年十二月二十五日に本年度の人道支援物資供与事業の実施に関して通報し、本年一月二十三日に、在日本国ロシア連邦大使館から外務省に対し、異存ない旨の回答が口上書をもってなされた。また、同日、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対し、今次人道支援物資供与事業のための北方四島訪問に際しては、「出入国カード」の提出が必要である旨の通…
一から三までについて
外務省から在日本国ロシア連邦大使館に対し、昨年十二月二十五日に本年度の人道支援物資供与事業の実施に関して通報し、本年一月二十三日に、在日本国ロシア連邦大使館から外務省に対し、異存ない旨の回答が口上書をもってなされた。また、同日、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対し、今次人道支援物資供与事業のための北方四島訪問に際しては、「出入国カード」の提出が必要である旨の通…
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2009/02/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八〇号）を踏まえ、再質問する。
一 過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われているが、前回質問主意書で、政府は島根県側より「式典」の案内、招待を受けてきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、平成十八年、平成十九年及び平成二十年の御指…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八〇号）を踏まえ、再質問する。
一 過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われているが、前回質問主意書で、政府は島根県側より「式典」の案内、招待を受けてきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、平成十八年、平成十九年及び平成二十年の御指…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月十日内閣衆質一七一第八〇号）三から五までについてでお答えしたとおりであり、これ以上の詳細について明らかにすることは、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を来すおそれ等があることから、差し控えたい。
三について
政府部内で確認した範囲では、御指摘の者がお尋ねのような祝電等を島根県に対して…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月十日内閣衆質一七一第八〇号）三から五までについてでお答えしたとおりであり、これ以上の詳細について明らかにすることは、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を来すおそれ等があることから、差し控えたい。
三について
政府部内で確認した範囲では、御指摘の者がお尋ねのような祝電等を島根県に対して…
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2009/02/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り調査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と関係がなく、公益性もない事業が行われていることが指摘されている。右を踏ま…
財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り調査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と関係がなく、公益性もない事業が行われていることが指摘されている。右を踏ま…
答弁内容
一について
文部科学省においては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対し、毎年度事業報告等を受けるとともに、平成十六年以後、四回にわたり立入検査を実施するなど、指導監督を行っているところである。
二について
文部科学省としては、協会から毎年度収支決算書の提出を受け、必要に応じ報告を求めるなどして、協会の毎事業年度の収支状況の把握に努めているところである。
三から五までに…
一について
文部科学省においては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対し、毎年度事業報告等を受けるとともに、平成十六年以後、四回にわたり立入検査を実施するなど、指導監督を行っているところである。
二について
文部科学省としては、協会から毎年度収支決算書の提出を受け、必要に応じ報告を求めるなどして、協会の毎事業年度の収支状況の把握に努めているところである。
三から五までに…
日本相撲協会に対する文部科学省の指導監督に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2009/02/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 平成十九年十月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第六五号）に「文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏…
一 平成十九年十月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第六五号）に「文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏…
答弁内容
一について
文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）から毎事業年度収支決算書の提出を受け、必要に応じ報告を求めるなどして、協会の毎事業年度の収支状況の正確な把握に努めているところである。
二について
協会の収支決算書によると、平成十九事業年度の事業活動の収益は、事業活動収入の約五パーセント（五億八千四百二十三万六千九百十二円）となっており、文部科学省としては、現時点に…
一について
文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）から毎事業年度収支決算書の提出を受け、必要に応じ報告を求めるなどして、協会の毎事業年度の収支状況の正確な把握に努めているところである。
二について
協会の収支決算書によると、平成十九事業年度の事業活動の収益は、事業活動収入の約五パーセント（五億八千四百二十三万六千九百十二円）となっており、文部科学省としては、現時点に…
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2009/02/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第七六号）を踏まえ、再度質問する。
一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）の本年一月十五日の会合において、昨年十月三十日に麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第七六号）を踏まえ、再度質問する。
一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）の本年一月十五日の会合において、昨年十月三十日に麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向…
答弁内容
一について
財政制度等審議会（以下「財審」という。）は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第七条の規定に基づき、国の予算、決算及び会計の制度等の重要事項に関し、財務大臣に意見を述べることができることとされており、財審としての意見は、建議という形で取りまとめられている。
平成二十一年一月十五日に開催された財審における御指摘の定額給付金についての意見は、先の答弁書（平成二十一年二月十日内閣衆…
一について
財政制度等審議会（以下「財審」という。）は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第七条の規定に基づき、国の予算、決算及び会計の制度等の重要事項に関し、財務大臣に意見を述べることができることとされており、財審としての意見は、建議という形で取りまとめられている。
平成二十一年一月十五日に開催された財審における御指摘の定額給付金についての意見は、先の答弁書（平成二十一年二月十日内閣衆…
外務省による日本アセアンセンター事務総長の再公募に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2009/02/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十一日の新聞報道によると、外務省は日本アセアンセンターの事務総長候補に、既に公募で選んだ同省ＯＢを充てる方針を撤回し、同省ＨＰで再公募を始めたとされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が日本アセアンセンターに拠出している資金額は毎年いくらか、またそれは同センターの収入の何割を占めているか、一九八一年の設立から二〇〇八年に至るまで全て明らかにされたい。
二 日本アセアンセンター…
本年二月十一日の新聞報道によると、外務省は日本アセアンセンターの事務総長候補に、既に公募で選んだ同省ＯＢを充てる方針を撤回し、同省ＨＰで再公募を始めたとされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省が日本アセアンセンターに拠出している資金額は毎年いくらか、またそれは同センターの収入の何割を占めているか、一九八一年の設立から二〇〇八年に至るまで全て明らかにされたい。
二 日本アセアンセンター…
答弁内容
一について
年度別の外務省の東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（以下「日本アセアンセンター」という。）への拠出額及び日本アセアンセンターへの各国の拠出金の合計に占める割合は、昭和五十六年度が一億三千三百九十万五千円及び二十八・四パーセント、昭和五十七年度が一億六千三百九万九千円及び二十八・五パーセント、昭和五十八年度が一億六千三百九万九千円及び二十六・三パーセント、昭和五十九年度が一億七…
一について
年度別の外務省の東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（以下「日本アセアンセンター」という。）への拠出額及び日本アセアンセンターへの各国の拠出金の合計に占める割合は、昭和五十六年度が一億三千三百九十万五千円及び二十八・四パーセント、昭和五十七年度が一億六千三百九万九千円及び二十八・五パーセント、昭和五十八年度が一億六千三百九万九千円及び二十六・三パーセント、昭和五十九年度が一億七…
国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2009/02/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
前回質問主意書で、本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣が国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。（総裁として）自民党で検討してほしいと表明した」と述べたことにつき、右答弁は、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であるとともに、国の予算を司る内閣の長としての麻生総理の意欲を示したものと理解して良いか等と問うたところ、「前回…
前回質問主意書で、本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣が国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。（総裁として）自民党で検討してほしいと表明した」と述べたことにつき、右答弁は、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であるとともに、国の予算を司る内閣の長としての麻生総理の意欲を示したものと理解して良いか等と問うたところ、「前回…
答弁内容
一から四までについて
麻生太郎内閣総理大臣は、御指摘の参議院本会議において、国会議員の歳費や定数の削減については、国会議員の地位や議会政治の根幹にかかわる問題でもあることから、各党各会派で十分に御議論いただくべきものであると考えている旨を答弁したところであるが、その趣旨は、先の答弁書（平成二十一年二月十三日内閣衆質一七一第八四号）一から四までについてでお答えしたことと同じである。
一から四までについて
麻生太郎内閣総理大臣は、御指摘の参議院本会議において、国会議員の歳費や定数の削減については、国会議員の地位や議会政治の根幹にかかわる問題でもあることから、各党各会派で十分に御議論いただくべきものであると考えている旨を答弁したところであるが、その趣旨は、先の答弁書（平成二十一年二月十三日内閣衆質一七一第八四号）一から四までについてでお答えしたことと同じである。
本年二月十八日の麻生太郎内閣総理大臣によるサハリン訪問に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2009/02/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年二月十八日、麻生太郎内閣総理大臣はサハリンを訪問する予定でいると承知するが、今次の麻生総理によるサハリン訪問はどの様な経緯で決定されたのか説明されたい。
二 今次のサハリン訪問において、麻生総理はどの様な式典等に出席する予定でいるのか説明されたい。
三 今次のサハリン訪問に当たり、麻生総理がサハリン２の稼働開始式典の招待を受けていることは承知しているが、それとは別に、メドベージェフ大統…
一 本年二月十八日、麻生太郎内閣総理大臣はサハリンを訪問する予定でいると承知するが、今次の麻生総理によるサハリン訪問はどの様な経緯で決定されたのか説明されたい。
二 今次のサハリン訪問において、麻生総理はどの様な式典等に出席する予定でいるのか説明されたい。
三 今次のサハリン訪問に当たり、麻生総理がサハリン２の稼働開始式典の招待を受けていることは承知しているが、それとは別に、メドベージェフ大統…
答弁内容
一について
本年一月二十四日に行われた麻生内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領との間の電話会談において、メドヴェージェフ大統領から、サハリンで行われるＬＮＧプラントの稼働を記念する式典に麻生内閣総理大臣を招待したい、式典の際には、別途、麻生内閣総理大臣との間で二国間のすべての問題について話し合いたいとの申出があり、今般、麻生内閣総理大臣がこれを受け入れたものである。
二及び三につい…
一について
本年一月二十四日に行われた麻生内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領との間の電話会談において、メドヴェージェフ大統領から、サハリンで行われるＬＮＧプラントの稼働を記念する式典に麻生内閣総理大臣を招待したい、式典の際には、別途、麻生内閣総理大臣との間で二国間のすべての問題について話し合いたいとの申出があり、今般、麻生内閣総理大臣がこれを受け入れたものである。
二及び三につい…
パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2009/02/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十二月八日の報道によると、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。そのことについて質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七〇第三四九号）で政府は、「御指摘…
昨年十二月八日の報道によると、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。そのことについて質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七〇第三四九号）で政府は、「御指摘…
答弁内容
一及び五から七までについて
御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、輸出管理を確実に実施してまいりたい。
二から四までについて
一般に、核の拡散動向等に関しては、政府として、平素より情報収集等を行って…
一及び五から七までについて
御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、輸出管理を確実に実施してまいりたい。
二から四までについて
一般に、核の拡散動向等に関しては、政府として、平素より情報収集等を行って…
在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2009/02/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「お尋ねの移転は、平成十九年三月三十日に実施しており、お尋ねの建物に係る賃料は発生しない。」との答弁がなされ、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が既に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている。その一方で、二〇〇六年十二月十九日の政府答弁書（内閣衆質一六五第二…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八七号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「お尋ねの移転は、平成十九年三月三十日に実施しており、お尋ねの建物に係る賃料は発生しない。」との答弁がなされ、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が既に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている。その一方で、二〇〇六年十二月十九日の政府答弁書（内閣衆質一六五第二…
答弁内容
一及び二について
在ロシア日本国大使館の旧事務所及び大使公邸の取扱いについては、平成十九年三月三十日に予定されていた在ロシア日本国大使館の移転以前より先方と協議してきており、現在も鋭意協議している。協議は、旧事務所の一部建物及び大使公邸の取扱いなどもあり、完了していないが、協議内容についてこれ以上明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。
三及び四について
お尋ねについては、従来…
一及び二について
在ロシア日本国大使館の旧事務所及び大使公邸の取扱いについては、平成十九年三月三十日に予定されていた在ロシア日本国大使館の移転以前より先方と協議してきており、現在も鋭意協議している。協議は、旧事務所の一部建物及び大使公邸の取扱いなどもあり、完了していないが、協議内容についてこれ以上明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。
三及び四について
お尋ねについては、従来…
大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係る文部科学省の認識に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2009/02/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年二月二日、日本相撲協会は両国国技館で理事会を開き、大麻取締法違反で逮捕、送検された尾車部屋十両力士の若麒麟真一氏（本名鈴川真一）につき、退職金が支払われる解雇処分とすることを決めた。右につき、前回質問主意書で、昨年の一連の大麻事件が起きた後、日本相撲協会の主務官庁である文部科学省として、同協会にどの様な指導をしてきたのかと問…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年二月二日、日本相撲協会は両国国技館で理事会を開き、大麻取締法違反で逮捕、送検された尾車部屋十両力士の若麒麟真一氏（本名鈴川真一）につき、退職金が支払われる解雇処分とすることを決めた。右につき、前回質問主意書で、昨年の一連の大麻事件が起きた後、日本相撲協会の主務官庁である文部科学省として、同協会にどの様な指導をしてきたのかと問…
答弁内容
一について
文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対し必要な指導を行ってきたと考えているところであるが、協会において再発防止策に取り組んでいる最中に、再び力士による大麻所持事件が起きたことは誠に遺憾であり、協会においてこのことを厳しく受け止め、改めて再発防止策に徹底して取り組むよう指導しているところである。
二から五までについて…
一について
文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対し必要な指導を行ってきたと考えているところであるが、協会において再発防止策に取り組んでいる最中に、再び力士による大麻所持事件が起きたことは誠に遺憾であり、協会においてこのことを厳しく受け止め、改めて再発防止策に徹底して取り組むよう指導しているところである。
二から五までについて…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応ぶりの相違に係る説明等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2009/02/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六二号）の一及び三についてでお答えしているとおり、御指摘の「影響」には様々な解釈があり得ることから、一概にお答えすることは困難である。
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六二号）の一及び三についてでお答えしているとおり、御指摘の「影響」には様々な解釈があり得ることから、一概にお答えすることは困難である。
北方領土の管轄権に対する外務省の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2009/02/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八八号）を踏まえ、再質問する。
一 平成八年九月六日付北海道新聞朝刊に「日本政府の人道支援で医療施設を建設するために、北方領土の択捉島を訪れていた外務省担当官が、日本人作業員らに現地漁業管理局発行の釣りの許可証の取得をあっせんしていたことが五日、明らかになった。（中略）クリール地区漁業管理局のロパーチン局長によると、外務事務官は地区行政府を通じ、『作業員が釣りをし…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八八号）を踏まえ、再質問する。
一 平成八年九月六日付北海道新聞朝刊に「日本政府の人道支援で医療施設を建設するために、北方領土の択捉島を訪れていた外務省担当官が、日本人作業員らに現地漁業管理局発行の釣りの許可証の取得をあっせんしていたことが五日、明らかになった。（中略）クリール地区漁業管理局のロパーチン局長によると、外務事務官は地区行政府を通じ、『作業員が釣りをし…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月十三日内閣衆質一七一第八八号）一についてでお答えしたとおりである。
三について
外務省において保管されている文書から、お尋ねについて網羅的かつ正確にお答えすることは困難である。
四から六までについて
お尋ねについては、外務省に保管されている文書からは明らかではないが、いずれにせよ、事後的に御指摘の「許可証」を一方的に渡される結果になったことは…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月十三日内閣衆質一七一第八八号）一についてでお答えしたとおりである。
三について
外務省において保管されている文書から、お尋ねについて網羅的かつ正確にお答えすることは困難である。
四から六までについて
お尋ねについては、外務省に保管されている文書からは明らかではないが、いずれにせよ、事後的に御指摘の「許可証」を一方的に渡される結果になったことは…
平成二十一年二月十一日に開催される日韓外相会談における竹島問題の取り扱いに関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2009/02/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一〇三号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）に対する中曽根大臣の評価如何。
二 前回質問主意書で、「外相会談」において、中曽根大臣として竹島問題を柳長官に対して提起する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の日韓外相会談…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一〇三号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）に対する中曽根大臣の評価如何。
二 前回質問主意書で、「外相会談」において、中曽根大臣として竹島問題を柳長官に対して提起する考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の日韓外相会談…
答弁内容
一について
御指摘の会談においては、日韓関係が未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」に成長してきていることを確認するなど、有意義であったと考える。
二、三、五及び六について
先の答弁書（平成二十一年二月十七日内閣衆質一七一第一〇三号）四及び五についてでお答えしたとおり、御指摘の会談においては、中曽根外務大臣より、竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘したが、これ以上の…
一について
御指摘の会談においては、日韓関係が未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」に成長してきていることを確認するなど、有意義であったと考える。
二、三、五及び六について
先の答弁書（平成二十一年二月十七日内閣衆質一七一第一〇三号）四及び五についてでお答えしたとおり、御指摘の会談においては、中曽根外務大臣より、竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘したが、これ以上の…
財務大臣の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議出席に同行した政府職員等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2009/02/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）においてろれつが回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。右を踏まえ、質問する。
一 今次の中川前大臣のローマ訪問に同行した政府職員及び現地…
本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）においてろれつが回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。右を踏まえ、質問する。
一 今次の中川前大臣のローマ訪問に同行した政府職員及び現地…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年二月十三日及び十四日に行われた七か国財務相・中央銀行総裁会議（以下「会議」という。）に出席した中川前財務大臣に同行した政府職員は、山本高史前財務大臣秘書官、彦谷直克財務大臣秘書官事務取扱、篠原尚之財務官、高村泰夫財務省大臣官房秘書課財務官室長、土谷晃浩財務省大臣官房文書課広報室長、玉木林太郎財務省国際局長、中尾武彦財務省国際局次長、岡村健司財務省国際局国際機構課長、…
一及び二について
平成二十一年二月十三日及び十四日に行われた七か国財務相・中央銀行総裁会議（以下「会議」という。）に出席した中川前財務大臣に同行した政府職員は、山本高史前財務大臣秘書官、彦谷直克財務大臣秘書官事務取扱、篠原尚之財務官、高村泰夫財務省大臣官房秘書課財務官室長、土谷晃浩財務省大臣官房文書課広報室長、玉木林太郎財務省国際局長、中尾武彦財務省国際局次長、岡村健司財務省国際局国際機構課長、…
刑事訴訟法第四百七十九条に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2009/02/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第九三号）を踏まえ、再質問する。
一 刑事訴訟法第四百七十九条（以下、「第四百七十九条」という。）に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定されているが、右の規定により、法務大臣の命令によって死刑執行が停止された場合、当該死刑確定者に対していつ、どこで、誰によって、どの様な方法でそのことが伝えられるのか説明さ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第九三号）を踏まえ、再質問する。
一 刑事訴訟法第四百七十九条（以下、「第四百七十九条」という。）に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定されているが、右の規定により、法務大臣の命令によって死刑執行が停止された場合、当該死刑確定者に対していつ、どこで、誰によって、どの様な方法でそのことが伝えられるのか説明さ…
答弁内容
一について
法務大臣から死刑の執行を停止する命令があったときに、これを死刑確定者本人に通知することを定めた規定はない。
二について
お尋ねのような事例は把握していない。
三及び四について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百二条の「執行に関し検察官のした処分」については、一般に、検察官が同法の規定に基づいてする裁判の執行に関する処分をいい、死刑の執行に関する処分も含むものと解…
一について
法務大臣から死刑の執行を停止する命令があったときに、これを死刑確定者本人に通知することを定めた規定はない。
二について
お尋ねのような事例は把握していない。
三及び四について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百二条の「執行に関し検察官のした処分」については、一般に、検察官が同法の規定に基づいてする裁判の執行に関する処分をいい、死刑の執行に関する処分も含むものと解…
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2009/02/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四号）を踏まえ、再度質問する。
一 平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）には外務省職員を出席させているのに、昨年二月二十二日、「竹島の日」に島根県が主催して行われた記念式典（以下、「記念式典」という。）には、政府として職員を参加させる等の関与を何もしていないことにつき、「前回答弁書」では「外務省としては、竹島の…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四号）を踏まえ、再度質問する。
一 平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）には外務省職員を出席させているのに、昨年二月二十二日、「竹島の日」に島根県が主催して行われた記念式典（以下、「記念式典」という。）には、政府として職員を参加させる等の関与を何もしていないことにつき、「前回答弁書」では「外務省としては、竹島の…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六四号）三及び四についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、「政府の対応は矛盾しており、説明がつかない」との御指摘は当たらないものと考える。
二について
先の答弁書（平成二十一年一月二十七日内閣衆…
一について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六四号）三及び四についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、「政府の対応は矛盾しており、説明がつかない」との御指摘は当たらないものと考える。
二について
先の答弁書（平成二十一年一月二十七日内閣衆…
最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2009/02/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一〇六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対し衆議院議員総選挙の際に行われる国民審査（以下、「国民審査」という。）について、その意義、目的等は国民に十分浸透しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「総務省においては、従来より、衆議院議員総選挙に際し、最高裁判所裁判官国民審査…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一〇六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対し衆議院議員総選挙の際に行われる国民審査（以下、「国民審査」という。）について、その意義、目的等は国民に十分浸透しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「総務省においては、従来より、衆議院議員総選挙に際し、最高裁判所裁判官国民審査…
答弁内容
一について
最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）については、従来より、衆議院議員総選挙と併せ、その啓発を行ってきたところであり、国民にも広く認識されているものと考えている。
二について
お尋ねについては、例えば、第二十回国民審査における審査公報では、国民審査に付される裁判官の信条、心構え、趣味などが掲載されている。
三について
国民審査は、内閣の意思に基づき、既に天皇又は…
一について
最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）については、従来より、衆議院議員総選挙と併せ、その啓発を行ってきたところであり、国民にも広く認識されているものと考えている。
二について
お尋ねについては、例えば、第二十回国民審査における審査公報では、国民審査に付される裁判官の信条、心構え、趣味などが掲載されている。
三について
国民審査は、内閣の意思に基づき、既に天皇又は…
平成二十一年「北方領土の日」に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2009/02/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一〇七号）を踏まえ、再質問する。
一 「北方領土の日」に当たる本年二月七日、東京都千代田区九段下で行われた北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」という。）について、前回質問主意書で、「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣府としては、御指摘の行事を主催する『北方領土返還要求全国大会実行…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一〇七号）を踏まえ、再質問する。
一 「北方領土の日」に当たる本年二月七日、東京都千代田区九段下で行われた北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」という。）について、前回質問主意書で、「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣府としては、御指摘の行事を主催する『北方領土返還要求全国大会実行…
答弁内容
一について
お尋ねの業務とは、来場者や報道機関の受付、誘導等である。
二から四まで及び七について
前回答弁書（平成二十一年二月十七日内閣衆質一七一第一〇七号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば…
一について
お尋ねの業務とは、来場者や報道機関の受付、誘導等である。
二から四まで及び七について
前回答弁書（平成二十一年二月十七日内閣衆質一七一第一〇七号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば…
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2009/02/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第九二号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことについて、「前回答弁書」では「御指摘の海上自衛隊における死亡事案につい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第九二号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことについて、「前回答弁書」では「御指摘の海上自衛隊における死亡事案につい…
答弁内容
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。
二について
お尋ねの対応については、適切に実施しているが、御遺族への配慮等の観点から、明らかにすることは差し控えたい。
三について
隊員が死亡…
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。
二について
お尋ねの対応については、適切に実施しているが、御遺族への配慮等の観点から、明らかにすることは差し控えたい。
三について
隊員が死亡…
平成二十一年一月の日韓首脳会談等における竹島問題の取り扱いに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2009/02/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一〇二号）を踏まえ、質問する。
一 本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「首脳会談」という。）につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかった理由について、これまでの答弁書では「御指摘の二つの会談にお…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一〇二号）を踏まえ、質問する。
一 本年一月十二日に韓国の首都ソウルで、昨年十二月十三日に福岡県太宰府市で行われた、麻生太郎内閣総理大臣と李明博韓国大統領による日韓首脳会談（以下、「首脳会談」という。）につき、どちらの会談でも我が国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠されている問題は取り上げられなかった理由について、これまでの答弁書では「御指摘の二つの会談にお…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）六及び七についてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十一年二月十七日内閣衆質一七一第一〇二号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、大韓民国に対し、平成二十年二月五日以降…
一について
先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一七号）二から六までについてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）六及び七についてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十一年二月十七日内閣衆質一七一第一〇二号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、大韓民国に対し、平成二十年二月五日以降…
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2009/02/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五号）を踏まえ、再度質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、前回質問主意書で、外務省において、「教科書」の表記変更を最初に察知したのはどこの部署かと問うたところ、「前回答弁書」では「御…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五号）を踏まえ、再度質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、前回質問主意書で、外務省において、「教科書」の表記変更を最初に察知したのはどこの部署かと問うたところ、「前回答弁書」では「御…
答弁内容
一から三まで及び五について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六五号）一から三までについてでお答えしたとおり、在大韓民国日本国大使館が御指摘の教科書に関する大韓民国における報道を最初に承知したが、その他のお尋ねについては、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、お答えすることは差し控えたい。
四について
先の答弁書（平成二十年十月十四日内閣衆質一七〇第六九号）二及び…
一から三まで及び五について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六五号）一から三までについてでお答えしたとおり、在大韓民国日本国大使館が御指摘の教科書に関する大韓民国における報道を最初に承知したが、その他のお尋ねについては、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、お答えすることは差し控えたい。
四について
先の答弁書（平成二十年十月十四日内閣衆質一七〇第六九号）二及び…
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2009/02/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報…
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報…
答弁内容
一から三までについて
前回答弁書（平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四二号）一についてで述べた国への寄附等の要請を行った十六法人のうち、財団法人建設物価調査会、財団法人公共用地補償機構、財団法人交通事故総合分析センター、財団法人先端建設技術センター、財団法人道路新産業開発機構、社団法人九州建設弘済会、社団法人九州地方計画協会、社団法人近畿建設協会、社団法人四国建設弘済会、社団法人中国建設弘…
一から三までについて
前回答弁書（平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四二号）一についてで述べた国への寄附等の要請を行った十六法人のうち、財団法人建設物価調査会、財団法人公共用地補償機構、財団法人交通事故総合分析センター、財団法人先端建設技術センター、財団法人道路新産業開発機構、社団法人九州建設弘済会、社団法人九州地方計画協会、社団法人近畿建設協会、社団法人四国建設弘済会、社団法人中国建設弘…
政府代表に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2009/02/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 政府代表の定義如何。
二 政府代表の法令上の根拠如何。
三 政府代表は国家公務員法、または外務公務員法上の守秘義務を負うか。
四 政府代表は外交官旅券を有するか。
五 政府代表は内閣総理大臣の特命を受けるものと承知するが、その特命の内容を外務大臣に対して秘匿できる立場にあるか。外務大臣より、その特命の内容の照会を受けた際、それを秘匿することは可能か。
右質問する。
一 政府代表の定義如何。
二 政府代表の法令上の根拠如何。
三 政府代表は国家公務員法、または外務公務員法上の守秘義務を負うか。
四 政府代表は外交官旅券を有するか。
五 政府代表は内閣総理大臣の特命を受けるものと承知するが、その特命の内容を外務大臣に対して秘匿できる立場にあるか。外務大臣より、その特命の内容の照会を受けた際、それを秘匿することは可能か。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
政府代表については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第三項において、「日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限を付与された者をいう」と規定されている。
三について
外務公務員法第四条第一項にお…
一及び二について
政府代表については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第三項において、「日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限を付与された者をいう」と規定されている。
三について
外務公務員法第四条第一項にお…
前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2009/02/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。中川前大臣は、「会見」後バチカン市国を訪れ、同国内のバチカン博物館を見学している。右を…
本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。中川前大臣は、「会見」後バチカン市国を訪れ、同国内のバチカン博物館を見学している。右を…
答弁内容
一について
お尋ねの訪問は、財務省の業務として行われたものではないと承知している。
二について
お尋ねの訪問は、中川前財務大臣の希望により、事前に準備されたものであると承知している。
三及び四について
御指摘の「午後四時」はバチカン博物館の最終入場時刻であり、「閉館時刻」は午後六時であるので、御指摘の記事は、こうした点で事実を反映していないと考えている。
五について
在バチカン日本国…
一について
お尋ねの訪問は、財務省の業務として行われたものではないと承知している。
二について
お尋ねの訪問は、中川前財務大臣の希望により、事前に準備されたものであると承知している。
三及び四について
御指摘の「午後四時」はバチカン博物館の最終入場時刻であり、「閉館時刻」は午後六時であるので、御指摘の記事は、こうした点で事実を反映していないと考えている。
五について
在バチカン日本国…
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2009/02/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一五号）を踏まえ、再度質問する。
一 過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われ、本年も二月二十二日日曜日、第四回目となる「式典」が島根県松江市で行われた。前回質問主意書で、政府として本年の「式典」にも国会会期中を理由に欠席する考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の者への案内に対しては、欠席する旨回答してい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一五号）を踏まえ、再度質問する。
一 過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われ、本年も二月二十二日日曜日、第四回目となる「式典」が島根県松江市で行われた。前回質問主意書で、政府として本年の「式典」にも国会会期中を理由に欠席する考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の者への案内に対しては、欠席する旨回答してい…
答弁内容
一について
諸般の事情から、欠席したものである。
二及び六について
政府部内で確認した範囲では、お尋ねのような祝電等を送ったとの記録は確認できなかった。
三及び四について
政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、「水を差し、竹島問題解決に向けた国内世論を大いに冷やしてしまう」との御…
一について
諸般の事情から、欠席したものである。
二及び六について
政府部内で確認した範囲では、お尋ねのような祝電等を送ったとの記録は確認できなかった。
三及び四について
政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、「水を差し、竹島問題解決に向けた国内世論を大いに冷やしてしまう」との御…
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2009/02/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一七号）を踏まえ、再質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一七号）を踏まえ、再質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と…
答弁内容
一について
文部科学省においては、御指摘の財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）の不祥事について、協会から事実関係を聴取し、その内容の整理を進めているところである。
二、三及び五について
文部科学省としては、協会の発表する「今年の漢字」の揮毫については、協会が現在の協会の理事でもある清水寺貫主森清範氏及び御指摘の清水寺に対して、同氏が清水寺境内において揮毫をすること等について協…
一について
文部科学省においては、御指摘の財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）の不祥事について、協会から事実関係を聴取し、その内容の整理を進めているところである。
二、三及び五について
文部科学省としては、協会の発表する「今年の漢字」の揮毫については、協会が現在の協会の理事でもある清水寺貫主森清範氏及び御指摘の清水寺に対して、同氏が清水寺境内において揮毫をすること等について協…
パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2009/02/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一二七号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十二月八日の報道では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。そのことについて質した質問主…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一二七号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年十二月八日の報道では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。そのことについて質した質問主…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報道の内容は、千九百七十年代から千九百八十年代にかけてのものであることなどから、その事実関係の確認は容易ではないが、引き続き可能な範囲で確認に努めてまいりたい。確認された内容をどのように扱うかは、事柄の性質も踏まえ、適切に判断してまいりたい。
一から三までについて
御指摘の報道の内容は、千九百七十年代から千九百八十年代にかけてのものであることなどから、その事実関係の確認は容易ではないが、引き続き可能な範囲で確認に努めてまいりたい。確認された内容をどのように扱うかは、事柄の性質も踏まえ、適切に判断してまいりたい。
本年二月十八日の麻生太郎内閣総理大臣によるサハリン訪問に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2009/02/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一二三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年二月十二日付の産経新聞一面に、「首相、十八日サハリン訪問 露帰属を容認？ 実利優先主義に危惧も」と題する記事（以下、「産経記事」という。）が掲載され、その中に「麻生首相は資源開発への協力関係の構築を通じて北方領土問題の進展を図るためにサハリン訪問を決断したが、帰属未確定のサハリンへの首相訪問は、日本の間違った外交姿勢を伝え…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一二三号）を踏まえ、再質問する。
一 本年二月十二日付の産経新聞一面に、「首相、十八日サハリン訪問 露帰属を容認？ 実利優先主義に危惧も」と題する記事（以下、「産経記事」という。）が掲載され、その中に「麻生首相は資源開発への協力関係の構築を通じて北方領土問題の進展を図るためにサハリン訪問を決断したが、帰属未確定のサハリンへの首相訪問は、日本の間違った外交姿勢を伝え…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月二十四日内閣衆質一七一第一二三号）四、六及び七についてでお答えしたとおり、政府として、御指摘のような懸念や意見が外務省内にあるとは承知していない。
三について
先の答弁書（平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第三九号）五及び六についてでお答えしたとおり、我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年二月二十四日内閣衆質一七一第一二三号）四、六及び七についてでお答えしたとおり、政府として、御指摘のような懸念や意見が外務省内にあるとは承知していない。
三について
先の答弁書（平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第三九号）五及び六についてでお答えしたとおり、我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九…
北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2009/02/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一一四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第七一号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。いずれにせよ、我が国からロシア側に対し、従来どおり、双方の法的立場を害さない形で今次人道支援物資供与事業を実施…
一から三までについて
御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。いずれにせよ、我が国からロシア側に対し、従来どおり、双方の法的立場を害さない形で今次人道支援物資供与事業を実施…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2009/02/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八九号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われ、それについての報告が昨年四月八日に外務本省に対してなされていることが明らかにされていることについて、前…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八九号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われ、それについての報告が昨年四月八日に外務本省に対してなされていることが明らかにされていることについて、前…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報告は公電でなされており、昨年六月五日に外務省において受信しているが、当該公電は秘密指定がなされており、お尋ねの到着時刻を明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の報告においても「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られておらず、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三〇…
一から三までについて
御指摘の報告は公電でなされており、昨年六月五日に外務省において受信しているが、当該公電は秘密指定がなされており、お尋ねの到着時刻を明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の報告においても「潮の舞」の所在に関する有力な情報が得られておらず、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三〇…
外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2009/02/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四〇号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省にお…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四〇号）を踏まえ、再質問する。
一 昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省にお…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年一月三十日内閣衆質一七一第四〇号）一から三までについてで述べたとおり、外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、公費節減の観点から適切に活用することとする方針は平成二十一…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年一月三十日内閣衆質一七一第四〇号）一から三までについてで述べたとおり、外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、公費節減の観点から適切に活用することとする方針は平成二十一…
小泉純一郎元首相によるロシア訪問に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2009/02/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十四日から二十日にかけてロシアを訪問した小泉純一郎元首相は、同月十七日にモスクワで開かれたロシア有識者との非公開セミナー（以下「セミナー」という。）に出席した際、ロシアのワレーリー・ズボフ下院議員が述べた、北方四島全島の面積を日ロで折半する案（以下、「ズボフ案」という。）に対して「大変興味深い」と、関心を示したと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 右の小泉元首相による「セミナー」…
本年二月十四日から二十日にかけてロシアを訪問した小泉純一郎元首相は、同月十七日にモスクワで開かれたロシア有識者との非公開セミナー（以下「セミナー」という。）に出席した際、ロシアのワレーリー・ズボフ下院議員が述べた、北方四島全島の面積を日ロで折半する案（以下、「ズボフ案」という。）に対して「大変興味深い」と、関心を示したと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 右の小泉元首相による「セミナー」…
答弁内容
一について
御指摘の報告は公電でなされており、平成二十一年二月十九日午前四時四十二分に外務本省において受信した。
二から四までについて
御指摘のセミナーは、国際公共政策研究センターとロシアの社会計画研究所との間で非公開により行われたものであり、その内容について明らかにすること及び外務省としてコメントすることは差し控えたい。
五について
政府として、国会議員の個々の発言についてコメントする…
一について
御指摘の報告は公電でなされており、平成二十一年二月十九日午前四時四十二分に外務本省において受信した。
二から四までについて
御指摘のセミナーは、国際公共政策研究センターとロシアの社会計画研究所との間で非公開により行われたものであり、その内容について明らかにすること及び外務省としてコメントすることは差し控えたい。
五について
政府として、国会議員の個々の発言についてコメントする…
日米外相会談における在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る取り決めに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2009/02/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十七日、中曽根弘文外務大臣はヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）に署名したと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、外務省ＨＰに二月十七日付で掲載されている「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名について」には、「３．締結の意義 （１）本協定の締結により、多年度にわたる資金拠出を始めとする…
本年二月十七日、中曽根弘文外務大臣はヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）に署名したと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、外務省ＨＰに二月十七日付で掲載されている「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名について」には、「３．締結の意義 （１）本協定の締結により、多年度にわたる資金拠出を始めとする…
答弁内容
一について
お尋ねの「「協定」により決められた普天間飛行場代替施設建設の方法」及び「滑走路の沖合移動という、従来沖縄県側が求めていたもの」が具体的に何を指しているのか明らかでないが、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「本協定」という。）は、在沖縄海兵隊のグアム移転事業の実施の在り方について規定したものであり…
一について
お尋ねの「「協定」により決められた普天間飛行場代替施設建設の方法」及び「滑走路の沖合移動という、従来沖縄県側が求めていたもの」が具体的に何を指しているのか明らかでないが、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「本協定」という。）は、在沖縄海兵隊のグアム移転事業の実施の在り方について規定したものであり…
在ロシア日本国大使館及び大使公邸に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2009/02/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一二八号）を踏まえ、再度質問する。
一 これまでの答弁書で、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている一方で、その合計賃料が月額約九百五十六万円であるとされている「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられている…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一二八号）を踏まえ、再度質問する。
一 これまでの答弁書で、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている一方で、その合計賃料が月額約九百五十六万円であるとされている「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられている…
答弁内容
一について
お尋ねの賃借料は邦貨換算で月額約八百三十六万円である。
二及び三について
お尋ねの在ロシア日本国大使館の旧事務所の建物については、先の答弁書（平成十九年四月二十四日内閣衆質一六六第一八四号）二についてで述べたとおり、現在、その一部を車庫、倉庫等として用いている。
また、先の答弁書（平成二十一年二月二十四日内閣衆質一七一第一二八号）一及び二についてで述べたとおり、旧事務所の建物及…
一について
お尋ねの賃借料は邦貨換算で月額約八百三十六万円である。
二及び三について
お尋ねの在ロシア日本国大使館の旧事務所の建物については、先の答弁書（平成十九年四月二十四日内閣衆質一六六第一八四号）二についてで述べたとおり、現在、その一部を車庫、倉庫等として用いている。
また、先の答弁書（平成二十一年二月二十四日内閣衆質一七一第一二八号）一及び二についてで述べたとおり、旧事務所の建物及…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2009/02/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一、三及び四について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六二号）の二及び四について等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところであり、事柄の性質上、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。
二について
お尋ねについては、何をもって「イメージを悪くした」と判断すべきかが必ずしも明らかでないこと…
一、三及び四について
先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六二号）の二及び四について等で累次にわたってお答えしているとおり、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところであり、事柄の性質上、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。
二について
お尋ねについては、何をもって「イメージを悪くした」と判断すべきかが必ずしも明らかでないこと…
平成二十一年二月十一日に開催された日韓外相会談における竹島問題の取り扱いについての外務省の説明に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2009/02/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）において、これまでの答弁書で、中曽根外務大臣より竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘したことが明らかにされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一三三号）を踏まえ、質問する。
一 「外相会談」において中曽根大臣は、当初より柳長官に対して竹…
本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）において、これまでの答弁書で、中曽根外務大臣より竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘したことが明らかにされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一三三号）を踏まえ、質問する。
一 「外相会談」において中曽根大臣は、当初より柳長官に対して竹…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三三号）二、三、五及び六についてでお答えしたとおりであるが、外務省としては、御指摘の外相会談の内容について、対外的に適切に説明しており、「国民に隠す」との御指摘は当たらないものと考えている。
一から四までについて
先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三三号）二、三、五及び六についてでお答えしたとおりであるが、外務省としては、御指摘の外相会談の内容について、対外的に適切に説明しており、「国民に隠す」との御指摘は当たらないものと考えている。
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2009/02/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第…
平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第…
答弁内容
一から三までについて
政府として御指摘の記念式典に政府職員を出席させることはしなかったが、先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三六号）一についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。
一から三までについて
政府として御指摘の記念式典に政府職員を出席させることはしなかったが、先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三六号）一についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。
韓国の二〇〇八年度版国防白書における竹島の記述についての政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2009/03/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月二十八日付産経新聞報道（以下、「産経報道」という。）によると、韓国の二〇〇八年度版国防白書に、我が国固有の領土である竹島を韓国の領土であるとする記述がなされ、表紙等に竹島を背景にした写真が掲載されていることに対し、政府は同月二十三日、韓国の首都ソウルにおいては在韓国日本国大使館を通じて韓国政府に抗議をし、また東京においては在日本韓国大使館の担当者を呼びつけて抗議をしたとのことである。右を踏…
本年二月二十八日付産経新聞報道（以下、「産経報道」という。）によると、韓国の二〇〇八年度版国防白書に、我が国固有の領土である竹島を韓国の領土であるとする記述がなされ、表紙等に竹島を背景にした写真が掲載されていることに対し、政府は同月二十三日、韓国の首都ソウルにおいては在韓国日本国大使館を通じて韓国政府に抗議をし、また東京においては在日本韓国大使館の担当者を呼びつけて抗議をしたとのことである。右を踏…
答弁内容
一から四までについて
大韓民国政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、御指摘の白書の竹島に関する記述は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないことから、同国政府に対し、我が国の立場を申し入れており、対外的な説明についても、適切に対応することとしている。
五から七までについて
相手国との関係もあり、外交上の個別のやり取りの詳細等について…
一から四までについて
大韓民国政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、御指摘の白書の竹島に関する記述は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないことから、同国政府に対し、我が国の立場を申し入れており、対外的な説明についても、適切に対応することとしている。
五から七までについて
相手国との関係もあり、外交上の個別のやり取りの詳細等について…
二月二十二日の「竹島の日」と同日に島根県で行われた竹島は日本領ではない旨主張する著書の出版記念講演会に係る政府の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2009/03/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月二十三日付の産経新聞記事（以下、「産経記事」という。）によると、同月二十二日の「竹島の日」に島根県松江市で記念式典が行われたが、同日、同じく松江市内で、昨年十月一日、新幹社より発行された、竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の内容を徹底的に批判し、竹島は我が国の領土ではない旨主張する、内藤正中島根大学名誉教授の著書「竹島＝独島問題入門 日本外務省『竹島』批判」出版…
本年二月二十三日付の産経新聞記事（以下、「産経記事」という。）によると、同月二十二日の「竹島の日」に島根県松江市で記念式典が行われたが、同日、同じく松江市内で、昨年十月一日、新幹社より発行された、竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の内容を徹底的に批判し、竹島は我が国の領土ではない旨主張する、内藤正中島根大学名誉教授の著書「竹島＝独島問題入門 日本外務省『竹島』批判」出版…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、外務省として承知していない。
四について
政府部内で確認した範囲では、政府職員が御指摘の講演会に出席したことは確認されなかった。
五について
一から三までについてでお答えしたとおりであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一から三までについて
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、外務省として承知していない。
四について
政府部内で確認した範囲では、政府職員が御指摘の講演会に出席したことは確認されなかった。
五について
一から三までについてでお答えしたとおりであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
平成二十一年二月二十八日から三月一日にかけて行われた日中外相会談に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2009/03/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成二十一年二月二十八日から三月一日にかけて、中曽根弘文外務大臣は中国を訪問し、楊潔
虎
(注)中国外交部長との会談（以下、「外相会談」という。）等を行い、それに関する文書（以下、「文書」という。）が外務省ＨＰにおいて「中曽根外務大臣の訪中（概要）」との題で、三月一日付で掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「外相会談」に対する外務省の評価如何。
二 「文書」には、東シナ海における資…
平成二十一年二月二十八日から三月一日にかけて、中曽根弘文外務大臣は中国を訪問し、楊潔
虎
(注)中国外交部長との会談（以下、「外相会談」という。）等を行い、それに関する文書（以下、「文書」という。）が外務省ＨＰにおいて「中曽根外務大臣の訪中（概要）」との題で、三月一日付で掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「外相会談」に対する外務省の評価如何。
二 「文書」には、東シナ海における資…
答弁内容
一について
中曽根外務大臣が、今回、外務大臣就任後初めての中国訪問を行い、中国側要人との間で二国間関係にとどまらず、国際社会が直面する問題についても幅広く意見交換を行うことができたことは、有意義であったと考えている。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年一月三十日内閣衆質一七一第四三号）一についてで述べたとおり、日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることか…
一について
中曽根外務大臣が、今回、外務大臣就任後初めての中国訪問を行い、中国側要人との間で二国間関係にとどまらず、国際社会が直面する問題についても幅広く意見交換を行うことができたことは、有意義であったと考えている。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年一月三十日内閣衆質一七一第四三号）一についてで述べたとおり、日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることか…
定額給付金制度に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解の変化等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2009/03/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月二日、麻生太郎内閣総理大臣は、昨年十月三十日に新総合経済対策の項目の一つとして公表した定額給付金制度について、当初は給付金を受け取らないとする方針を転換し、受け取る旨の意向を示したと報じられている。また麻生総理は同日、記者団に対しても「受け取ります。直ちに消費の刺激に充てたい」と明言している。右を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、定額給付金制度は誰の発案によるものかと問うたが、昨…
本年三月二日、麻生太郎内閣総理大臣は、昨年十月三十日に新総合経済対策の項目の一つとして公表した定額給付金制度について、当初は給付金を受け取らないとする方針を転換し、受け取る旨の意向を示したと報じられている。また麻生総理は同日、記者団に対しても「受け取ります。直ちに消費の刺激に充てたい」と明言している。右を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、定額給付金制度は誰の発案によるものかと問うたが、昨…
答弁内容
一及び二について
定額給付金については、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する」こととされたものであり、特定個人の発案によるものではない。
三について
御指摘の「同年二月二日の自民党役員会で発言した」とされる発言については、そのような発…
一及び二について
定額給付金については、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する」こととされたものであり、特定個人の発案によるものではない。
三について
御指摘の「同年二月二日の自民党役員会で発言した」とされる発言については、そのような発…
韓国慶尚北道教育庁による教科書「独島」の発刊に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2009/03/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日付の産経新聞に、韓国慶尚北道教育庁が、国定教科書だけでは竹島についての教育は不十分として、我が国固有の領土である竹島は韓国領であるとする教科書「独島」を発刊したと報じる記事（以下、「産経記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「独島」の発刊を外務省は承知しているか。
二 「独島」の発刊を最初に承知した政府機関はどこか。
三 在韓国日本国大使館（以下、「大使館…
本年三月三日付の産経新聞に、韓国慶尚北道教育庁が、国定教科書だけでは竹島についての教育は不十分として、我が国固有の領土である竹島は韓国領であるとする教科書「独島」を発刊したと報じる記事（以下、「産経記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「独島」の発刊を外務省は承知しているか。
二 「独島」の発刊を最初に承知した政府機関はどこか。
三 在韓国日本国大使館（以下、「大使館…
答弁内容
一から五まで及び七から九までについて
御指摘の教科書に関する報道については、在釜山日本国総領事館が最初に承知し、外務大臣にも報告しているが、政府部内の検討内容等について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。
六について
政府部内で確認した範囲では、御指摘の教科書の配布を受けたという事実は確認されなかった。
十から十二までについて
外…
一から五まで及び七から九までについて
御指摘の教科書に関する報道については、在釜山日本国総領事館が最初に承知し、外務大臣にも報告しているが、政府部内の検討内容等について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。
六について
政府部内で確認した範囲では、御指摘の教科書の配布を受けたという事実は確認されなかった。
十から十二までについて
外…
ミャンマー情勢並びに邦人殺害事件に対する同国政府の対応についての外務省の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2009/03/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外務省ＨＰに、「ミャンマー情勢（政治犯の釈放）」と題する、兒玉和夫外務報道官の談話が本年二月二十二日付で掲載されている。右談話には、「１．二十日（金曜日）、ミャンマー政府が六千三百十三名の受刑者の釈放を発表し、二十一日から釈放を実施しており、この中には少なくとも政治犯十数名が含まれていると承知しているところ、我が国としては、全体像の把握には暫く時間がかかるものの、これらの動きをミャンマー政府の…
一 外務省ＨＰに、「ミャンマー情勢（政治犯の釈放）」と題する、兒玉和夫外務報道官の談話が本年二月二十二日付で掲載されている。右談話には、「１．二十日（金曜日）、ミャンマー政府が六千三百十三名の受刑者の釈放を発表し、二十一日から釈放を実施しており、この中には少なくとも政治犯十数名が含まれていると承知しているところ、我が国としては、全体像の把握には暫く時間がかかるものの、これらの動きをミャンマー政府の…
答弁内容
一について
本年二月二十日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府が六千三百十三名の受刑者の釈放を発表したことに関連し、同年三月三日までに少なくとも三十名の政治犯が釈放されていると承知している。
二及び五について
政府としては、ミャンマー政府がすべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることが重要であると考えており、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に…
一について
本年二月二十日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府が六千三百十三名の受刑者の釈放を発表したことに関連し、同年三月三日までに少なくとも三十名の政治犯が釈放されていると承知している。
二及び五について
政府としては、ミャンマー政府がすべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることが重要であると考えており、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に…
政府代表に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2009/03/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一四七号）を踏まえ、再質問する。
一 現在、政府代表の任に就いている者を全て挙げられたい。
二 「前回答弁書」では、政府代表の定義並びに法的根拠について「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第三項において、『日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一四七号）を踏まえ、再質問する。
一 現在、政府代表の任に就いている者を全て挙げられたい。
二 「前回答弁書」では、政府代表の定義並びに法的根拠について「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第三項において、『日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十一年三月九日現在、今村弘二、宮原正典、明石康、石川賢廣、長畠大四郎、駒野欽一、松浦博司、美根慶樹、由良英雄、須田明夫、横田淳、北川慎介、今井正、渋谷實、岩谷滋雄、小原雅博、高原寿一、片岡進、石川浩司、石川和秀、松山良一、山本忠通、塚本弘、中前明、馬場誠治、北島信一、山下潤、藤岡博、安藤裕康、谷内正太郎、梅本和義、岩田達明、青木豊及び与謝野馨である。
二につ…
一について
お尋ねについては、平成二十一年三月九日現在、今村弘二、宮原正典、明石康、石川賢廣、長畠大四郎、駒野欽一、松浦博司、美根慶樹、由良英雄、須田明夫、横田淳、北川慎介、今井正、渋谷實、岩谷滋雄、小原雅博、高原寿一、片岡進、石川浩司、石川和秀、松山良一、山本忠通、塚本弘、中前明、馬場誠治、北島信一、山下潤、藤岡博、安藤裕康、谷内正太郎、梅本和義、岩田達明、青木豊及び与謝野馨である。
二につ…
最高裁判所裁判官に対する国民審査に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2009/03/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一三七号）を踏まえ、再度質問する。
一 最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対し衆議院議員総選挙の際に行われる国民審査（以下、「国民審査」という。）について、「前回答弁書」では「国民審査は、内閣の意思に基づき、既に天皇又は内閣によって任命された最高裁判所裁判官を罷免すべきか否かを国民が決定する制度であるから、最高裁判所裁判官が…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一三七号）を踏まえ、再度質問する。
一 最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）に対し衆議院議員総選挙の際に行われる国民審査（以下、「国民審査」という。）について、「前回答弁書」では「国民審査は、内閣の意思に基づき、既に天皇又は内閣によって任命された最高裁判所裁判官を罷免すべきか否かを国民が決定する制度であるから、最高裁判所裁判官が…
答弁内容
一及び三について
最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）については、都道府県の選挙管理委員会が発行する審査公報による基本的な情報のほか、国民が普段から目にする最高裁判所の裁判官や裁判に関する日頃の報道等も併せて判断材料とされることにより、最高裁判所裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かについて適切に判断されているものと考えている。
このようなことから、現時点において、総務省と…
一及び三について
最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）については、都道府県の選挙管理委員会が発行する審査公報による基本的な情報のほか、国民が普段から目にする最高裁判所の裁判官や裁判に関する日頃の報道等も併せて判断材料とされることにより、最高裁判所裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かについて適切に判断されているものと考えている。
このようなことから、現時点において、総務省と…
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2009/03/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報…
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報…
答弁内容
一及び二について
御指摘の十二法人が国への寄附等を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。
①財団法人建設物価調査会 平成二十年十二月二十六日 約百六十三万円
②財団法人公共用地補償機構 平成二十年十二月二十四日 千五十万円
③財団法人交通事故総合分析センター 平成二十一年一月七日 約六十四万円
④財団法人先端建設技術センター 平成二十年十二月二十六日 約五百…
一及び二について
御指摘の十二法人が国への寄附等を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。
①財団法人建設物価調査会 平成二十年十二月二十六日 約百六十三万円
②財団法人公共用地補償機構 平成二十年十二月二十四日 千五十万円
③財団法人交通事故総合分析センター 平成二十一年一月七日 約六十四万円
④財団法人先端建設技術センター 平成二十年十二月二十六日 約五百…
中国による在沖縄総領事館開設の打診に対する外務省の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2009/03/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日付の読売新聞に、中国政府が昨年末、沖縄県に総領事館を開設したい旨、非公式に政府に伝えていたことがわかったと報じる記事が掲載されている。右記事（以下、「読売記事」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国並びに東アジア地域の安全保障上、沖縄県が果たしている役割に対する外務省の見解如何。
二 「読売記事」にある様に、中国政府から沖縄県に総領事館を開設したいとの打診があったというのは…
本年三月三日付の読売新聞に、中国政府が昨年末、沖縄県に総領事館を開設したい旨、非公式に政府に伝えていたことがわかったと報じる記事が掲載されている。右記事（以下、「読売記事」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 我が国並びに東アジア地域の安全保障上、沖縄県が果たしている役割に対する外務省の見解如何。
二 「読売記事」にある様に、中国政府から沖縄県に総領事館を開設したいとの打診があったというのは…
答弁内容
一について
アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。
沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛…
一について
アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。
沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛…
フランスの教科書における竹島の表記変更に係る外務省の対応等についての同省の説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2009/03/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一四三号）を踏まえ、質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、これまでの答弁書では、在大韓民国日本国大使館（以下、「在韓国大使館」という。）が「教科書」の表記変更を最初に察知したことが明ら…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一四三号）を踏まえ、質問する。
一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、これまでの答弁書では、在大韓民国日本国大使館（以下、「在韓国大使館」という。）が「教科書」の表記変更を最初に察知したことが明ら…
答弁内容
一及び六について
政府部内の連絡体制や検討内容等の一々について明らかにすることは、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたものである。
二について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）一及び十二についてでお答えしたとおりである。
三及び五について
先の答弁書（平成二…
一及び六について
政府部内の連絡体制や検討内容等の一々について明らかにすることは、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたものである。
二について
先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）一及び十二についてでお答えしたとおりである。
三及び五について
先の答弁書（平成二…
二月二十二日の「竹島の日」に対する政府の関与、協力並びにそれに係る国民への説明に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2009/03/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一四九号）を踏まえ、質問する。
一 過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われ、本年も二月二十二日日曜日、第四回目となる「式典」が島根県松江市で行われたが、本年の「式典」も、例年同様政府は欠席している。先の質問主意書でその理由を問うたところ、「政府答弁書」では「諸般の事情から、欠席したものである。」との答弁がなされている。右の「…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一四九号）を踏まえ、質問する。
一 過去に島根県による「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われ、本年も二月二十二日日曜日、第四回目となる「式典」が島根県松江市で行われたが、本年の「式典」も、例年同様政府は欠席している。先の質問主意書でその理由を問うたところ、「政府答弁書」では「諸般の事情から、欠席したものである。」との答弁がなされている。右の「…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十八年三月十五日の衆議院外務委員会において麻生外務大臣（当時）が答弁したとおりである。
二及び三について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、お尋ねのような祝電等を送ったとの記録は確認できなかったものである。
四及び六から八までについて
「国内世論もかつてない盛り上がりを見せつつある」かどうかについて一概にお答え…
一について
お尋ねについては、平成十八年三月十五日の衆議院外務委員会において麻生外務大臣（当時）が答弁したとおりである。
二及び三について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、お尋ねのような祝電等を送ったとの記録は確認できなかったものである。
四及び六から八までについて
「国内世論もかつてない盛り上がりを見せつつある」かどうかについて一概にお答え…
西松建設による巨額献金事件に対する政府高官の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2009/03/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞は、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」と述べたと報じている（以下、「新聞報道」という。）。右を踏まえ、質…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞は、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」と述べたと報じている（以下、「新聞報道」という。）。右を踏まえ、質…
答弁内容
一について
御指摘の「新聞報道」については承知している。
二から五までについて
漆間巌内閣官房副長官は、本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において、御指摘の「新聞報道」については、本年三月五日に行われた記者との懇談で行った発言であると思われるが、当該発言は、個人的な経験及び識見に基づいて、あくまで一般論として違法性の認識の立証がいかに難しいか等を述べたものであり、…
一について
御指摘の「新聞報道」については承知している。
二から五までについて
漆間巌内閣官房副長官は、本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において、御指摘の「新聞報道」については、本年三月五日に行われた記者との懇談で行った発言であると思われるが、当該発言は、個人的な経験及び識見に基づいて、あくまで一般論として違法性の認識の立証がいかに難しいか等を述べたものであり、…
尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2009/03/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。右を踏まえ、質問する。
一 我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島を巡る問題の二つのみであり、他の領土問題はないというのが政府の公式見解である…
本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。右を踏まえ、質問する。
一 我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島を巡る問題の二つのみであり、他の領土問題はないというのが政府の公式見解である…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第四号）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七五号）四から七までについてでお答えしたとおりである。
四について
尖閣諸島は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条にいう「日本国の施政の下…
一について
先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第四号）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七五号）四から七までについてでお答えしたとおりである。
四について
尖閣諸島は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条にいう「日本国の施政の下…
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2009/03/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一五〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）に対し、所管省庁である文部科学省より助成はなされているか。なされているのなら、過去十年間の助成額並びに「漢検協会」の収入に占める右助成額の割合をそれぞれ明らかにされたい。
二 「漢検協会」が、その年一年の世相をイメージ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一五〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）に対し、所管省庁である文部科学省より助成はなされているか。なされているのなら、過去十年間の助成額並びに「漢検協会」の収入に占める右助成額の割合をそれぞれ明らかにされたい。
二 「漢検協会」が、その年一年の世相をイメージ…
答弁内容
一について
過去十年間において、文部科学省から財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対して、国費を支出したことはない。
二及び三について
文部科学省としては、清水寺貫主森清範氏は、平成十九年四月から協会の非常勤の理事であり、協会から同氏に対して、旅費及び日当は除き、理事としての報酬は一切支払われていないと聞いている。
四及び五について
文部科学省としては、協会の発表する「…
一について
過去十年間において、文部科学省から財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対して、国費を支出したことはない。
二及び三について
文部科学省としては、清水寺貫主森清範氏は、平成十九年四月から協会の非常勤の理事であり、協会から同氏に対して、旅費及び日当は除き、理事としての報酬は一切支払われていないと聞いている。
四及び五について
文部科学省としては、協会の発表する「…
一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2009/03/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きたが、当時政府は「毒ウォッカ事件」の詳細についてどの様な調査を行ったか説明されたい。
二 「毒ウ…
一 一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きたが、当時政府は「毒ウォッカ事件」の詳細についてどの様な調査を行ったか説明されたい。
二 「毒ウ…
答弁内容
一、二、四及び六について
お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。
三及び五について
御指摘の者は、御指摘の大使館の政務担当の一等書記官として、昭和五十五年三月に着任し、昭和五十九年三月に離任した。
七について
一般論として、特定の者から取材を受けたか否かを公にすることは、当該取材者等との関係もあり、適切でないことからお答えを差し控えたい。
一、二、四及び六について
お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。
三及び五について
御指摘の者は、御指摘の大使館の政務担当の一等書記官として、昭和五十五年三月に着任し、昭和五十九年三月に離任した。
七について
一般論として、特定の者から取材を受けたか否かを公にすることは、当該取材者等との関係もあり、適切でないことからお答えを差し控えたい。
西松建設による巨額献金事件について見解を述べた内閣官房副長官の自身の見解に係る釈明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2009/03/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞が、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」との旨述べたと報じたこと（以下、「新聞報道」という。）が話題になっ…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。同月六日付の新聞が、ある政府高官が右の事件（以下、「献金事件」という。）に関し、「自民党に及ぶことは絶対にない。請求書のようなものがあれば別だが、金額が違う。立件はない」との旨述べたと報じたこと（以下、「新聞報道」という。）が話題になっ…
答弁内容
一について
一般に、「オフレコ」と言われている取材方法は、報道機関と取材対象者との間において、例えば、取材対象者、取材内容等を明らかにしない等の一定の取決めの下に行われる取材のことであると承知している。
二について
「政府高官」については、マスコミ報道等で使われている用語であると承知しており、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
三について
御指摘のような場合に、政府として取る…
一について
一般に、「オフレコ」と言われている取材方法は、報道機関と取材対象者との間において、例えば、取材対象者、取材内容等を明らかにしない等の一定の取決めの下に行われる取材のことであると承知している。
二について
「政府高官」については、マスコミ報道等で使われている用語であると承知しており、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
三について
御指摘のような場合に、政府として取る…
本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2009/03/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）し、仲井眞弘多沖縄県知事と会談（以下、「会談」という。）した。右を踏まえ、質問する。
一 本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）の署名がなされた。「協定」に関しては、在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編の一環…
本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）し、仲井眞弘多沖縄県知事と会談（以下、「会談」という。）した。右を踏まえ、質問する。
一 本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）の署名がなされた。「協定」に関しては、在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編の一環…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであり、お尋ねの「視察」や「対話」の有無やその理由等について、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の代替施設への移設を始めとする在日米軍の再編について、今後とも沖縄県民の理解と協力を得つつ、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロー…
一から三までについて
御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであり、お尋ねの「視察」や「対話」の有無やその理由等について、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の代替施設への移設を始めとする在日米軍の再編について、今後とも沖縄県民の理解と協力を得つつ、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロー…
ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2009/03/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第一五三号）を踏まえ、質問する。
一 「支援物資船」が国後島への上陸を断念し、根…
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第一五三号）を踏まえ、質問する。
一 「支援物資船」が国後島への上陸を断念し、根…
一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2009/03/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一九八〇年当時、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）においては、大使館員がソ連国内を行動する際は、単独ではなく必ず二人以上で行動する様義務付ける内規（以下、「内規」という。）があったと承知するが、確認を求める。
二 「内規」はいつからいつまで存在したか。
三 「内規」に違反した者に対する罰則は、当時設けられていたか。
四 現在内閣官房副長官の任に就いている漆間巌氏はかつて一等書…
一 一九八〇年当時、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）においては、大使館員がソ連国内を行動する際は、単独ではなく必ず二人以上で行動する様義務付ける内規（以下、「内規」という。）があったと承知するが、確認を求める。
二 「内規」はいつからいつまで存在したか。
三 「内規」に違反した者に対する罰則は、当時設けられていたか。
四 現在内閣官房副長官の任に就いている漆間巌氏はかつて一等書…
事務担当の内閣官房副長官の適性に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2009/03/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 事務担当の内閣官房副長官に求められる適性にはどの様なものがあるか。政府の見解如何。
二 正直の定義如何。
三 事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるか。
四 事務担当の内閣官房副長官の適性に、記憶力の良さは求められるか。
五 本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公…
一 事務担当の内閣官房副長官に求められる適性にはどの様なものがあるか。政府の見解如何。
二 正直の定義如何。
三 事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるか。
四 事務担当の内閣官房副長官の適性に、記憶力の良さは求められるか。
五 本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公…
答弁内容
一について
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十四条第三項は、「内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。」と規定しており、内閣官房副長官にはそのために必要な適性が求められると考えている。
二について
「正直」の定義については、例えば、いつわりのないこと、また、率直…
一について
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十四条第三項は、「内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。」と規定しており、内閣官房副長官にはそのために必要な適性が求められると考えている。
二について
「正直」の定義については、例えば、いつわりのないこと、また、率直…
政府による外国債の購入及び保有等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2009/03/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 政府が外国債を保有する目的は何か。
二 政府において外国債の購入及び売却を検討し、最終的な決定を下すのはどこか、その担当部署並びに担当責任者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
三 政府が保有する外国債につき、国別の保有高並びにそれぞれの過去五年間の推移を明らかにされたい。
四 政府が米国債を保有する目的は何か。
五 政府において米国債の購入及び売却を検討し、最終的な決定を下すのはど…
一 政府が外国債を保有する目的は何か。
二 政府において外国債の購入及び売却を検討し、最終的な決定を下すのはどこか、その担当部署並びに担当責任者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。
三 政府が保有する外国債につき、国別の保有高並びにそれぞれの過去五年間の推移を明らかにされたい。
四 政府が米国債を保有する目的は何か。
五 政府において米国債の購入及び売却を検討し、最終的な決定を下すのはど…
答弁内容
一から三までについて
政府は、外国為替資金において、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第三項並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第一項及び第七十六条第一項の規定に基づき、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、外国政府の発行する債券を含む外貨証券を保有している。
外国為替資金が置かれる外国…
一から三までについて
政府は、外国為替資金において、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第三項並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第一項及び第七十六条第一項の規定に基づき、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、外国政府の発行する債券を含む外貨証券を保有している。
外国為替資金が置かれる外国…
外務省職員による公務出張に際してのマイレージ取得の自粛に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2009/03/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省…
昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五五号）一及び二についてで述べた新たな方針については外務省大臣官房において策定し、決定した。
二について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅…
一について
先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五五号）一及び二についてで述べた新たな方針については外務省大臣官房において策定し、決定した。
二について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅…
月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2009/03/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまでの答弁書で、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている一方で、その合計賃借料が月額約九百五十六万円であるとされていた「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられていることが明らかにされている。また「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一六一号）…
これまでの答弁書で、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了し、新建物には賃料がかかっていないことが明らかにされている一方で、その合計賃借料が月額約九百五十六万円であるとされていた「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられていることが明らかにされている。また「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一六一号）…
答弁内容
一及び二について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の旧事務所の建物の一部は、平成十九年三月三十日に予定されていた大使館の移転以前より使用しており、現在、車庫、倉庫以外にも、例えば、洗車場として使用している。
三から六までについて
御指摘の「旧建物」は大使公邸と同じ敷地にあり、全体の敷地面積は約二千七百平方メートルであり、また、御指摘の「新建物」の敷地面積は約一万五千平方メートル…
一及び二について
在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の旧事務所の建物の一部は、平成十九年三月三十日に予定されていた大使館の移転以前より使用しており、現在、車庫、倉庫以外にも、例えば、洗車場として使用している。
三から六までについて
御指摘の「旧建物」は大使公邸と同じ敷地にあり、全体の敷地面積は約二千七百平方メートルであり、また、御指摘の「新建物」の敷地面積は約一万五千平方メートル…
パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2009/03/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一五一号）を踏まえ、再度質問する。
一 昨年十二月八日の報道で、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかにされている。また、本年二月十六日付の新聞…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一五一号）を踏まえ、再度質問する。
一 昨年十二月八日の報道で、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかにされている。また、本年二月十六日付の新聞…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の報道の内容については、引き続き可能な範囲で事実関係の確認に努めているが、その具体的な方法等について明らかにすることは、事柄の性質上、差し控えたい。確認された内容をどのように扱うかについては、前回答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五一号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
一から五までについて
御指摘の報道の内容については、引き続き可能な範囲で事実関係の確認に努めているが、その具体的な方法等について明らかにすることは、事柄の性質上、差し控えたい。確認された内容をどのように扱うかについては、前回答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五一号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
平成二十一年二月十一日に開催された日韓外相会談における竹島問題の取り扱いについての外務省の説明に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2009/03/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一六九号）を踏まえ、再質問する。
一 これまでの答弁書によると、本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）において、中曽根外務大臣より竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘したことが明らかにされているが、外務省として、「外相会談」において中曽根大臣より竹島…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一六九号）を踏まえ、再質問する。
一 これまでの答弁書によると、本年二月十一日、韓国の首都ソウルで行われた、中曽根弘文外務大臣と柳明桓外交通商部長官による日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）において、中曽根外務大臣より竹島の領有権については、我が国には我が国の立場がある旨指摘したことが明らかにされているが、外務省として、「外相会談」において中曽根大臣より竹島…
答弁内容
一及び四について
先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一六九号）一から四までについてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の外相会談の内容について、当該会談が行われた本年二月十一日以降、対外的に適切に説明してきているが、その説明の一々について明らかにすることは差し控えたい。
二について
御指摘のとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一…
一及び四について
先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一六九号）一から四までについてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の外相会談の内容について、当該会談が行われた本年二月十一日以降、対外的に適切に説明してきているが、その説明の一々について明らかにすることは差し控えたい。
二について
御指摘のとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一…
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2009/03/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第…
平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号）一から三までについてでお答えしたとおり、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、これまでも、その旨を対外的に説明してきている。いずれにせよ、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。
三について
先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七〇号…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号）一から三までについてでお答えしたとおり、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、これまでも、その旨を対外的に説明してきている。いずれにせよ、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。
三について
先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七〇号…
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2009/03/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議（以下、「決議」という。）がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）が発足した。右を踏まえ、質問する。
一 「有識者懇」では、現在まで五度の懇談会、二度の現地視察が行われてきていると承知するが、これまでの「有識者懇」において、どの様な議論の積み重ねがなされてきたと政府は認識しているか。また、これまでの議論…
昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議（以下、「決議」という。）がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）が発足した。右を踏まえ、質問する。
一 「有識者懇」では、現在まで五度の懇談会、二度の現地視察が行われてきていると承知するが、これまでの「有識者懇」において、どの様な議論の積み重ねがなされてきたと政府は認識しているか。また、これまでの議論…
答弁内容
一について
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇」という。）においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と世界的に見た先住民族政策の在り方、歴史を踏まえた我が国における先住民族との共生の在り方、将来のアイヌ語学習の在り方等について、有識者からのヒアリングを実施し、それに基づいた議論等が行われたほか、北海道と東…
一について
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇」という。）においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と世界的に見た先住民族政策の在り方、歴史を踏まえた我が国における先住民族との共生の在り方、将来のアイヌ語学習の在り方等について、有識者からのヒアリングを実施し、それに基づいた議論等が行われたほか、北海道と東…
東京地方検察庁特別捜査部に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2009/03/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）は、特捜部長を頂点として「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」の三つの班から構成されていると承知するが、確認を求める。
二 「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」にはそれぞれ副部長が置かれていると承知するが、確認を求める。
三 「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」はそれぞれどの様な事案を取り扱…
一 東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）は、特捜部長を頂点として「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」の三つの班から構成されていると承知するが、確認を求める。
二 「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」にはそれぞれ副部長が置かれていると承知するが、確認を求める。
三 「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」はそれぞれどの様な事案を取り扱…
答弁内容
一から三までについて
検察庁事務章程（平成二十年法務省訓令第一号）等の規定により、東京地方検察庁特別捜査部には、部長が置かれるとともに、副部長を置くことができるとされているが、その余については、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、答弁を差し控えたい。
四について
御指摘の「「東京地検特捜部」に対して取材を行う」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることが困難である。 …
一から三までについて
検察庁事務章程（平成二十年法務省訓令第一号）等の規定により、東京地方検察庁特別捜査部には、部長が置かれるとともに、副部長を置くことができるとされているが、その余については、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、答弁を差し控えたい。
四について
御指摘の「「東京地検特捜部」に対して取材を行う」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることが困難である。 …
検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2009/03/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の件について、同月十二日、かつて小沢氏の秘書として経理を担当していた石川知裕衆議院議員が参考人として東京地方検察庁より聴取を受けている。右を踏まえ、質問する。
一 本年三月十二日、石川氏が参考人として事情聴取を受ける日の以前から、同…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の件について、同月十二日、かつて小沢氏の秘書として経理を担当していた石川知裕衆議院議員が参考人として東京地方検察庁より聴取を受けている。右を踏まえ、質問する。
一 本年三月十二日、石川氏が参考人として事情聴取を受ける日の以前から、同…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「検察庁からの各報道機関に対する情報のリーク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報を外部に漏らすようなことはないものと考えている。
四について
被疑者の取調べの全過程について録音・録画を義務付けることについては、累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり種…
一から三までについて
御指摘の「検察庁からの各報道機関に対する情報のリーク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報を外部に漏らすようなことはないものと考えている。
四について
被疑者の取調べの全過程について録音・録画を義務付けることについては、累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり種…
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2009/03/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省が北朝鮮による光明星二号打ち上げの通報を最初に察知したのはいつか。
二 本年三月十三日付読売新聞三面の記事には、「…
北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省が北朝鮮による光明星二号打ち上げの通報を最初に察知したのはいつか。
二 本年三月十三日付読売新聞三面の記事には、「…
答弁内容
一について
平成二十一年三月十二日午後（日本時間）、北朝鮮は、国際海事機関に対して御指摘の通報を行った旨の発表をし、また、同日夜（日本時間）、ロンドンにある同機関事務局は、我が国を含む同機関の加盟国に対して、北朝鮮から御指摘の通報がなされた旨の連絡を行った。
二について
防衛大臣は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二の規定に基づき、
① 弾道ミサイル等（弾道ミサイルその…
一について
平成二十一年三月十二日午後（日本時間）、北朝鮮は、国際海事機関に対して御指摘の通報を行った旨の発表をし、また、同日夜（日本時間）、ロンドンにある同機関事務局は、我が国を含む同機関の加盟国に対して、北朝鮮から御指摘の通報がなされた旨の連絡を行った。
二について
防衛大臣は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二の規定に基づき、
① 弾道ミサイル等（弾道ミサイルその…
ソマリア沖における海賊対策のための海上自衛隊による海上警備行動に係る法整備に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2009/03/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月十三日、浜田靖一防衛大臣は、麻生太郎内閣総理大臣の承認を受けて、海上自衛隊に対し、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策のための海上警備行動（以下、「警備行動」という。）を行う様、自衛隊行動命令（以下、「命令」という。）を下した。右を踏まえ、質問する。
一 「命令」により、本年三月十四日午後、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」、「さみだれ」の二隻が広島県の呉基地を出港した。今次の海上自衛隊によ…
本年三月十三日、浜田靖一防衛大臣は、麻生太郎内閣総理大臣の承認を受けて、海上自衛隊に対し、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策のための海上警備行動（以下、「警備行動」という。）を行う様、自衛隊行動命令（以下、「命令」という。）を下した。右を踏まえ、質問する。
一 「命令」により、本年三月十四日午後、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」、「さみだれ」の二隻が広島県の呉基地を出港した。今次の海上自衛隊によ…
答弁内容
一、五及び七について
ソマリア沖・アデン湾は、年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航するなど、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。世界全体では海賊事案発生数が減少傾向にある中、この海域においては、最近でも重火器で武装した海賊による事案が多発・急増していることは、大変懸念すべき事態である。
このため、政府としては、海上における人命又は財産の保護のため特別の…
一、五及び七について
ソマリア沖・アデン湾は、年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航するなど、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。世界全体では海賊事案発生数が減少傾向にある中、この海域においては、最近でも重火器で武装した海賊による事案が多発・急増していることは、大変懸念すべき事態である。
このため、政府としては、海上における人命又は財産の保護のため特別の…
両親が偽造パスポートで我が国に入国したフィリピン人一家への政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2009/03/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
十数年前、偽造パスポートで日本に入国したフィリピン人夫婦に対して、東京入国管理局は本年二月二十七日、一家で帰国するか、長女だけが日本に残るのかを三月九日までに決めなければ、三人を入管施設に収容して強制送還する旨伝えた。それを受けて、同フィリピン人一家は、同月十三日、在留特別許可を受けられる長女は日本に残し、両親はフィリピンに帰国する意思を同入国管理局に伝えた。右を踏まえ、質問する。
一 在留特別…
十数年前、偽造パスポートで日本に入国したフィリピン人夫婦に対して、東京入国管理局は本年二月二十七日、一家で帰国するか、長女だけが日本に残るのかを三月九日までに決めなければ、三人を入管施設に収容して強制送還する旨伝えた。それを受けて、同フィリピン人一家は、同月十三日、在留特別許可を受けられる長女は日本に残し、両親はフィリピンに帰国する意思を同入国管理局に伝えた。右を踏まえ、質問する。
一 在留特別…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十条に規定するいわゆる在留特別許可は、入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人について、入管法第四十九条第一項に定める異議の申出に理由がないと認める場合でも、法務大臣の裁決の特例によって、当該外国人に与えられる在留の許可をいう。
二について
在留を特別に許可するか否かについては、個々…
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十条に規定するいわゆる在留特別許可は、入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人について、入管法第四十九条第一項に定める異議の申出に理由がないと認める場合でも、法務大臣の裁決の特例によって、当該外国人に与えられる在留の許可をいう。
二について
在留を特別に許可するか否かについては、個々…
千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2009/03/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月十六日付の北海道新聞三面に、「千島 国税庁と道 今も管轄 一九五一年に領有権放棄－誤り放置」との見出しで、国税庁と北海道庁が、現在も千島列島を管轄区域としている旨報じる記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 国税庁のＨＰには、根室税務署の管轄区域に「得撫郡 新知郡 占守郡」と、千島列島が含まれているが、右を外務省は承知しているか。
二 一九五一年…
本年三月十六日付の北海道新聞三面に、「千島 国税庁と道 今も管轄 一九五一年に領有権放棄－誤り放置」との見出しで、国税庁と北海道庁が、現在も千島列島を管轄区域としている旨報じる記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 国税庁のＨＰには、根室税務署の管轄区域に「得撫郡 新知郡 占守郡」と、千島列島が含まれているが、右を外務省は承知しているか。
二 一九五一年…
答弁内容
一及び二について
御指摘のホームページに御指摘の記述があることは、外務省において承知している。外務省としては、当該記述は、財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）に基づいたものであり、同規則については、財務省において北海道庁等における検討状況を踏まえつつ今後所要の改正について検討が行われるものと承知している。
三から六までについて
我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基…
一及び二について
御指摘のホームページに御指摘の記述があることは、外務省において承知している。外務省としては、当該記述は、財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）に基づいたものであり、同規則については、財務省において北海道庁等における検討状況を踏まえつつ今後所要の改正について検討が行われるものと承知している。
三から六までについて
我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基…
十一年ぶりに釈放されたウイグル人留学生の安否等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2009/03/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年二月十三日付の読売新聞に、中国で国家分裂扇動罪などに問われ、十一年間服役し、同月十日出所したウイグル民族の東京大学大学院生のトフティー・トゥニヤズ氏が、出所後さいたま市在住の妻ラビヤ氏に電話で、「北京で仕事が用意されている」と伝えていたことが十二日明らかになったと報じる記事（以下、「読売記事一」という。）が掲載されている。また、三月十四日付の同新聞の記事（以下、「読売記事二」という。）によると…
本年二月十三日付の読売新聞に、中国で国家分裂扇動罪などに問われ、十一年間服役し、同月十日出所したウイグル民族の東京大学大学院生のトフティー・トゥニヤズ氏が、出所後さいたま市在住の妻ラビヤ氏に電話で、「北京で仕事が用意されている」と伝えていたことが十二日明らかになったと報じる記事（以下、「読売記事一」という。）が掲載されている。また、三月十四日付の同新聞の記事（以下、「読売記事二」という。）によると…
答弁内容
一について
お尋ねについては、人道的な見地から、政府として関心を持って注視しており、必要な情報の把握に努めてきている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、中国においても、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、政府として関心を持って注視している。
三について
お尋ねの「ウイグル民族主義者に対…
一について
お尋ねについては、人道的な見地から、政府として関心を持って注視しており、必要な情報の把握に努めてきている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、中国においても、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、政府として関心を持って注視している。
三について
お尋ねの「ウイグル民族主義者に対…
西松建設による巨額献金事件に係る内閣総理大臣の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2009/03/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 違法の定義に関する麻生太郎内閣総理大臣の認識如何。
二 逮捕の定義に関する麻生総理の認識如何。
三 推定無罪の定義に関する麻生総理の認識如何。
四 本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右の献金事件（以下、「献金事件」という。）に関し、同…
一 違法の定義に関する麻生太郎内閣総理大臣の認識如何。
二 逮捕の定義に関する麻生総理の認識如何。
三 推定無罪の定義に関する麻生総理の認識如何。
四 本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右の献金事件（以下、「献金事件」という。）に関し、同…
答弁内容
一及び二について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）上、「違法」の文言は存しないが、「逮捕」については、例えば、同法第百九十九条において、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の…
一及び二について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）上、「違法」の文言は存しないが、「逮捕」については、例えば、同法第百九十九条において、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の…
一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2009/03/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九六号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きた。前回質問主意書で、当時政府は「毒ウォッカ事件」の詳細に…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九六号）を踏まえ、再質問する。
一 一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館の防衛駐在官であった平野浤治氏らが、グルジアの首都トビリシを視察中にレストランで食事した際、毒を盛られたウォッカを飲まされ、めまいや吐き気、背中の激しい痛み等、毒物中毒の症状に襲われるという事件（以下、「毒ウォッカ事件」という。）が起きた。前回質問主意書で、当時政府は「毒ウォッカ事件」の詳細に…
農林水産省職員によるヤミ専従問題に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2009/03/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
農林水産省の職員百四十二人が、勤務時間中に許可を得ることなく組合活動を行ういわゆるヤミ専従を行っていた疑いが浮上していながら、同省としてそれを隠していた問題につき、本年三月十五日、石破茂農林水産大臣は大臣直属の監察機関を同省内に設置する考えを示した。右を踏まえ、質問する。
一 農水省職員によるヤミ専従問題については、昨年四月一日、農水省の労働組合である全農林労働組合の幹部千三百九十五人を対象にし…
農林水産省の職員百四十二人が、勤務時間中に許可を得ることなく組合活動を行ういわゆるヤミ専従を行っていた疑いが浮上していながら、同省としてそれを隠していた問題につき、本年三月十五日、石破茂農林水産大臣は大臣直属の監察機関を同省内に設置する考えを示した。右を踏まえ、質問する。
一 農水省職員によるヤミ専従問題については、昨年四月一日、農水省の労働組合である全農林労働組合の幹部千三百九十五人を対象にし…
答弁内容
一について
お尋ねの「ヤミ専従問題」の意味が必ずしも明らかではないが、無許可専従（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の六第一項ただし書の規定に基づく許可を受けることなく職員団体の業務に専ら従事することをいう。以下同じ。）の事実の有無については、平成二十年五月から九月にかけて、総務省の指示により全府省による一斉点検が行われた。農林水産省の調査においては、点検の対象に該当するような事…
一について
お尋ねの「ヤミ専従問題」の意味が必ずしも明らかではないが、無許可専従（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の六第一項ただし書の規定に基づく許可を受けることなく職員団体の業務に専ら従事することをいう。以下同じ。）の事実の有無については、平成二十年五月から九月にかけて、総務省の指示により全府省による一斉点検が行われた。農林水産省の調査においては、点検の対象に該当するような事…
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2009/03/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第一五〇号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第一九五号）を踏まえ、質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第一五〇号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第一九五号）を踏まえ、質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の…
答弁内容
一について
文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対して本年二月九日に実施した実地検査等を踏まえ、同年三月十日付けで協会に通知を発出し、公益事業における利益の削減等、協会の理事が役員である企業と協会との取引の在り方、漢字資料館用の土地建物の使用の在り方、供養塔に係る支出の弁償等及び役員・評議員の在り方について、改善を図るよう指導したところである。
二について…
一について
文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対して本年二月九日に実施した実地検査等を踏まえ、同年三月十日付けで協会に通知を発出し、公益事業における利益の削減等、協会の理事が役員である企業と協会との取引の在り方、漢字資料館用の土地建物の使用の在り方、供養塔に係る支出の弁償等及び役員・評議員の在り方について、改善を図るよう指導したところである。
二について…
本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2009/03/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣が沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）し、仲井眞弘多沖縄県知事と会談（以下、「会談」という。）したが、「訪問」に際して麻生総理に随行した政府職員はいるか。いるのなら、右職員の官職氏名を全て挙げられたい。
二 「訪問」に際して、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣が沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）し、仲井眞弘多沖縄県知事と会談（以下、「会談」という。）したが、「訪問」に際して麻生総理に随行した政府職員はいるか。いるのなら、右職員の官職氏名を全て挙げられたい。
二 「訪問」に際して、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長…
答弁内容
一について
御指摘の「訪問」に際しては、岡本全勝内閣総理大臣秘書官及び室城信之内閣総理大臣秘書官が麻生太郎内閣総理大臣に随行したところである。
二について
御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであり、当該訪問に際し、政府として、お尋ねのような説明を麻生太郎内閣総理大臣に対して行っていない。
三について
御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたもので…
一について
御指摘の「訪問」に際しては、岡本全勝内閣総理大臣秘書官及び室城信之内閣総理大臣秘書官が麻生太郎内閣総理大臣に随行したところである。
二について
御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであり、当該訪問に際し、政府として、お尋ねのような説明を麻生太郎内閣総理大臣に対して行っていない。
三について
御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたもので…
前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2009/03/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一四八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。中川前大臣は、…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一四八号）を踏まえ、再質問する。
一 本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとして、同月十七日、財務大臣を辞任した。中川前大臣は、…
答弁内容
一について
お尋ねのコメントは、平成二十一年二月二十日、中川前財務大臣の事務所を通じて出されたものと承知している。
二及び三について
お尋ねのテレビ番組における中川前財務大臣の発言は、バチカン博物館への訪問に関し同博物館から抗議はなかったとの趣旨で述べたものであると承知している。
一について
お尋ねのコメントは、平成二十一年二月二十日、中川前財務大臣の事務所を通じて出されたものと承知している。
二及び三について
お尋ねのテレビ番組における中川前財務大臣の発言は、バチカン博物館への訪問に関し同博物館から抗議はなかったとの趣旨で述べたものであると承知している。
農林水産省職員によるヤミ専従問題に係る調査の組合側への事前通告に対する農林水産大臣及び同省事務次官の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2009/03/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
農林水産省の職員百四十二人が、勤務時間中に許可を得ることなく組合活動を行ういわゆるヤミ専従を行っていた疑いが浮上していながら、同省としてそれを隠し、またヤミ専従問題について、松島浩道農水省秘書課長が、同省において百四十二人の職員がヤミ専従を行っていたことが明らかになった昨年四月三日の翌四日に、全国の農政事務所長ら四十六の出先機関の幹部を前にして「このようなことが明るみに出たら地方組織は維持できない…
農林水産省の職員百四十二人が、勤務時間中に許可を得ることなく組合活動を行ういわゆるヤミ専従を行っていた疑いが浮上していながら、同省としてそれを隠し、またヤミ専従問題について、松島浩道農水省秘書課長が、同省において百四十二人の職員がヤミ専従を行っていたことが明らかになった昨年四月三日の翌四日に、全国の農政事務所長ら四十六の出先機関の幹部を前にして「このようなことが明るみに出たら地方組織は維持できない…
答弁内容
一から四まで及び六について
平成二十年三月、一部の地方農政事務所において、組合幹部は仕事をしていない旨の投書があったことを受け、同年四月、農林水産省において、職員団体役員の勤務実態を幅広く把握し、不適切な状況があれば是正することを目的として調査を実施したところである。同調査に先立って松島農林水産省大臣官房秘書課長から当時の白須農林水産事務次官に対し、農林水産事務次官の執務室において、調査を行うに…
一から四まで及び六について
平成二十年三月、一部の地方農政事務所において、組合幹部は仕事をしていない旨の投書があったことを受け、同年四月、農林水産省において、職員団体役員の勤務実態を幅広く把握し、不適切な状況があれば是正することを目的として調査を実施したところである。同調査に先立って松島農林水産省大臣官房秘書課長から当時の白須農林水産事務次官に対し、農林水産事務次官の執務室において、調査を行うに…
一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2009/03/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
前回質問主意書における質問に対して、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇〇号）では「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」との答弁のみがなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 一般に、外務省における内規に関する書類は、当該内規が廃止された後何年間保管されるか。
二 前回質問主意書で、一九八〇年当時、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）においては…
前回質問主意書における質問に対して、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇〇号）では「お尋ねについては、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」との答弁のみがなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 一般に、外務省における内規に関する書類は、当該内規が廃止された後何年間保管されるか。
二 前回質問主意書で、一九八〇年当時、在ソ連日本国大使館（以下、「大使館」という。）においては…
答弁内容
一について
一般に、外務省における内規に関する書類は、他の様々な文書と同様に、事案に応じて作成又は取得してから三十年を上限として保管される。
二について
お尋ねについては、御指摘の時期から既に相当の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。
三、四及び九から十一までについて
情報収集活動を含む大使館員の館外での活動の在り方等について具…
一について
一般に、外務省における内規に関する書類は、他の様々な文書と同様に、事案に応じて作成又は取得してから三十年を上限として保管される。
二について
お尋ねについては、御指摘の時期から既に相当の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。
三、四及び九から十一までについて
情報収集活動を含む大使館員の館外での活動の在り方等について具…
事務担当の内閣官房副長官の適性に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2009/03/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、事務担当の内閣官房副長官の適性に、記憶力の良さは求められるかと問うたところ、「前回答弁書」では「『記憶力の良さ』の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。例えば昨年一月十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三五一号）では、記憶力の定義について「記憶…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、事務担当の内閣官房副長官の適性に、記憶力の良さは求められるかと問うたところ、「前回答弁書」では「『記憶力の良さ』の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。例えば昨年一月十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三五一号）では、記憶力の定義について「記憶…
答弁内容
一について
「記憶力」については、内閣官房副長官に求められる適性の一つであると考えているが、その求められる水準について一概にお答えすることは困難である。
二について
「誠実」の定義については、例えば、他人や仕事に対して、まじめで真心がこもっていること（出典 広辞苑）とされていると承知している。
三について
先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇一号）三についてでお答えした…
一について
「記憶力」については、内閣官房副長官に求められる適性の一つであると考えているが、その求められる水準について一概にお答えすることは困難である。
二について
「誠実」の定義については、例えば、他人や仕事に対して、まじめで真心がこもっていること（出典 広辞苑）とされていると承知している。
三について
先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇一号）三についてでお答えした…
我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2009/03/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件に関し小沢代表が「異常な手法」と、自身の秘書を逮捕するという検察のやり方を批判していることについて、同月二十一日付の新聞報道によると、与謝野馨財務大臣は前日の二十日、民間テレビ局の番組収録において、「日本の刑事訴訟手続きは世界で…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件に関し小沢代表が「異常な手法」と、自身の秘書を逮捕するという検察のやり方を批判していることについて、同月二十一日付の新聞報道によると、与謝野馨財務大臣は前日の二十日、民間テレビ局の番組収録において、「日本の刑事訴訟手続きは世界で…
答弁内容
一について
お尋ねの「ある刑事事件に係る刑事訴訟の手続きに関して閣僚が言及すること」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
二から八まで、十及び十二について
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
なお、我が国の刑事訴訟手続については、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、…
一について
お尋ねの「ある刑事事件に係る刑事訴訟の手続きに関して閣僚が言及すること」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
二から八まで、十及び十二について
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
なお、我が国の刑事訴訟手続については、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、…
いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2009/03/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。森英介法務大臣は同月十一日の衆議院法務委員会において、右の事件（以下、「献金事件」という。）に関連し、民主党幹部が「国策捜査」である等、批判していることについて「個別の事件捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えていない」、「国策…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。森英介法務大臣は同月十一日の衆議院法務委員会において、右の事件（以下、「献金事件」という。）に関連し、民主党幹部が「国策捜査」である等、批判していることについて「個別の事件捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えていない」、「国策…
答弁内容
一について
御指摘の「国策捜査」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有しているものではない。
二から七までについて
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控えるが、一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。
一について
御指摘の「国策捜査」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有しているものではない。
二から七までについて
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控えるが、一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知している。
経済危機克服のための有識者会合において株式取引を怪しいと述べた麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2009/03/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
麻生太郎内閣総理大臣は本年三月二十一日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合（以下、「有識者会合」という。）で「株屋ってのは何となく信用されていない。株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」と発言（以下、「麻生発言」という。）したと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「麻生発言」にある「株屋」の定義如何。
二 「麻生発言」には「株屋ってのは何となく信用されていない」とある…
麻生太郎内閣総理大臣は本年三月二十一日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合（以下、「有識者会合」という。）で「株屋ってのは何となく信用されていない。株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」と発言（以下、「麻生発言」という。）したと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「麻生発言」にある「株屋」の定義如何。
二 「麻生発言」には「株屋ってのは何となく信用されていない」とある…
答弁内容
一について
御指摘の麻生内閣総理大臣の発言（以下「総理発言」という。）における「株屋」とは、業として株式の売買等を行う者を意味しており、主として証券会社のことを指している。
二から五までについて
総理発言は、地方においては、株式への投資は、それを取り扱う業者も含め、国民から十分に評価されていないということについて述べたものであり、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するためには、こうした点を払しょ…
一について
御指摘の麻生内閣総理大臣の発言（以下「総理発言」という。）における「株屋」とは、業として株式の売買等を行う者を意味しており、主として証券会社のことを指している。
二から五までについて
総理発言は、地方においては、株式への投資は、それを取り扱う業者も含め、国民から十分に評価されていないということについて述べたものであり、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するためには、こうした点を払しょ…
ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2009/03/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九九号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右に関し、これまでの答弁書で、「昨年十二月二十…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九九号）を踏まえ、再質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右に関し、これまでの答弁書で、「昨年十二月二十…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五三号）一から三までについての「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。」の部分でお答えして…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五三号）一から三までについての「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、本年一月二十三日に至るまでロシア連邦政府から求められていなかったところであり、かかる手続に関するロシア連邦政府との間の外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。」の部分でお答えして…
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2009/03/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省…
昨年、中央省庁の官僚が深夜にタクシーを利用する際、運転手からビール等の飲料や金品の提供を受けていたいわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省…
答弁内容
一について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際に公費削減の観点から航空券等に交換して活用する方針である。
二から五までについて
外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用…
一について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際に公費削減の観点から航空券等に交換して活用する方針である。
二から五までについて
外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用…
月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2009/03/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、現在も月額約八百三十六万円もの賃借料…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、現在も月額約八百三十六万円もの賃借料…
答弁内容
一及び二について
在ロシア日本国大使館の旧事務所の建物及び大使公邸に係る賃借料は一体契約となっており、御指摘の旧事務所の一部建物を大使公邸の車庫等として使用しているものである。また、現在の大使公邸を引き続き使用するため、先の答弁書（平成二十一年二月二十四日内閣衆質一七一第一二八号）一及び二についてでお答えしたとおり、先方と協議を行ってきており、今般、旧事務所の大半を返却することにつき合意した。
一及び二について
在ロシア日本国大使館の旧事務所の建物及び大使公邸に係る賃借料は一体契約となっており、御指摘の旧事務所の一部建物を大使公邸の車庫等として使用しているものである。また、現在の大使公邸を引き続き使用するため、先の答弁書（平成二十一年二月二十四日内閣衆質一七一第一二八号）一及び二についてでお答えしたとおり、先方と協議を行ってきており、今般、旧事務所の大半を返却することにつき合意した。
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2009/03/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一二号）を踏まえ、再質問する。
一 北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右の北朝鮮の行動に対し、「前回答弁書」で政府は、「防衛大臣は、自衛隊法（昭和二十九年法律第…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一二号）を踏まえ、再質問する。
一 北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右の北朝鮮の行動に対し、「前回答弁書」で政府は、「防衛大臣は、自衛隊法（昭和二十九年法律第…
答弁内容
一及び四から八までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については承知しているが、その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、過去の試験の結果等にかんがみれば、その技術的信頼性は高いものと考えている。
二について
石破農林水産大臣の所掌外の事項に関する個人としてのやり取りの有無について、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
一及び四から八までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については承知しているが、その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、過去の試験の結果等にかんがみれば、その技術的信頼性は高いものと考えている。
二について
石破農林水産大臣の所掌外の事項に関する個人としてのやり取りの有無について、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
東京地方検察庁特別捜査部に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2009/03/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『「東京地検特捜部」に対して取材を行う』の意味するところが必ずしも明…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『「東京地検特捜部」に対して取材を行う』の意味するところが必ずしも明…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「捜査の進捗状況等」の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあるもの…
一から六までについて
御指摘の「捜査の進捗状況等」の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあるもの…
検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2009/03/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一一号）では、「御指摘の『検察庁からの各報道機関に対する情報のリーク』の意味するところが必ずしも明らかではない」との答弁がなされているが、当方の言う「検察庁からの各報道機関に対する情報のリーク」とは、ある刑事事件に関し、容疑者となっている者の供述の内容、今後新たに容疑者として逮捕される可能性のある人物等、検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一一号）では、「御指摘の『検察庁からの各報道機関に対する情報のリーク』の意味するところが必ずしも明らかではない」との答弁がなされているが、当方の言う「検察庁からの各報道機関に対する情報のリーク」とは、ある刑事事件に関し、容疑者となっている者の供述の内容、今後新たに容疑者として逮捕される可能性のある人物等、検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報…
答弁内容
一について
御指摘の「検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報道機関に流すこと」及び「ある刑事事件に関する情報」の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
二について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条には、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認めら…
一について
御指摘の「検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報道機関に流すこと」及び「ある刑事事件に関する情報」の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
二について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条には、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認めら…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2009/03/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一について
「事柄の性質上」とは、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものという意味である。
二及び三について
抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一六八号）の一、三及び四について等で累次にわたってお答えしているとおり、それぞれの事案を検討の…
一について
「事柄の性質上」とは、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものという意味である。
二及び三について
抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一六八号）の一、三及び四について等で累次にわたってお答えしているとおり、それぞれの事案を検討の…
外務省における各種手当の変遷に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2009/03/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号、以下「法律」という。）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度における予算額はいくらか。その総額並びに、①在勤基本手当、②住居手当、③配偶者手当、④子女教育手当、⑤館長代理手当、⑥特殊語学手当及び⑦研修員手当のそれぞれの額について明らかにされたい。
二 一の平成二十年度における在…
一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号、以下「法律」という。）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度における予算額はいくらか。その総額並びに、①在勤基本手当、②住居手当、③配偶者手当、④子女教育手当、⑤館長代理手当、⑥特殊語学手当及び⑦研修員手当のそれぞれの額について明らかにされたい。
二 一の平成二十年度における在…
答弁内容
一について
お尋ねの予算額については、総額が三百六億百二十万円、在勤基本手当が百七十八億二千九百三十四万六千円、住居手当が九十五億七百三万千円、配偶者手当が十九億千六百八十一万千円、子女教育手当が七億千五百三十六万五千円、館長代理手当が九百三十八万三千円、特殊語学手当が六百五十二万八千円及び研修員手当が六億千六百七十三万六千円である。
二について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お…
一について
お尋ねの予算額については、総額が三百六億百二十万円、在勤基本手当が百七十八億二千九百三十四万六千円、住居手当が九十五億七百三万千円、配偶者手当が十九億千六百八十一万千円、子女教育手当が七億千五百三十六万五千円、館長代理手当が九百三十八万三千円、特殊語学手当が六百五十二万八千円及び研修員手当が六億千六百七十三万六千円である。
二について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お…
千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2009/03/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一七号）を踏まえ、再質問する。
一 国税庁と北海道庁において、現在も千島列島が管轄区域とされていることにつき、前回質問主意書で、一九九八年当時、道議会議員から得撫郡、新知郡、占守郡の三郡を管轄区域から除くのは当然との指摘を受けた当時の堀達也北海道知事が、関係省庁と協議が整い次第条例改正を提案する旨答弁したことを受け、北海道庁が外務省に照会したところ、当時は静岡県…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一七号）を踏まえ、再質問する。
一 国税庁と北海道庁において、現在も千島列島が管轄区域とされていることにつき、前回質問主意書で、一九九八年当時、道議会議員から得撫郡、新知郡、占守郡の三郡を管轄区域から除くのは当然との指摘を受けた当時の堀達也北海道知事が、関係省庁と協議が整い次第条例改正を提案する旨答弁したことを受け、北海道庁が外務省に照会したところ、当時は静岡県…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の平成十年当時の北海道庁からの照会については、外務省としては、御指摘の条例から御指摘の地域名を削除することについては異存ないとの立場を伝えつつ、当時の状況にかんがみ、御指摘の条例の改正を一定期間見合わせるよう要請したものであるが、具体的な期間は示していない。その他のお尋ねについては、ロシア連邦との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘のホー…
一から三までについて
御指摘の平成十年当時の北海道庁からの照会については、外務省としては、御指摘の条例から御指摘の地域名を削除することについては異存ないとの立場を伝えつつ、当時の状況にかんがみ、御指摘の条例の改正を一定期間見合わせるよう要請したものであるが、具体的な期間は示していない。その他のお尋ねについては、ロシア連邦との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘のホー…
一九八〇年三月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2009/03/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二二〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九八〇年三月三十日付日本経済新聞に、「日本の防衛駐在官 毒入りウォッカ飲まされた？ ソ連南部を旅行中 激しい吐き気、倒れる」、同日の読売新聞に、「毒入りウォッカ？ 駐ソ武官飲まされる 一時意識不明 外務省、事実認める」という記事がそれぞれあるが、外務省は右記事を承知しているか。
二 一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館の防…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二二〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 一九八〇年三月三十日付日本経済新聞に、「日本の防衛駐在官 毒入りウォッカ飲まされた？ ソ連南部を旅行中 激しい吐き気、倒れる」、同日の読売新聞に、「毒入りウォッカ？ 駐ソ武官飲まされる 一時意識不明 外務省、事実認める」という記事がそれぞれあるが、外務省は右記事を承知しているか。
二 一九八〇年三月、在ソ連日本国大使館の防…
答弁内容
一について
御指摘の「記事」については承知している。
二について
先の答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二二〇号）一についてでお答えしているとおり、当時の記録が残っておらず、事実関係を確認できないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねについては、秘書官を通じて本人に確認したが、記録を作成していないため、これ以上詳細にお答えすることは困難である。
五、…
一について
御指摘の「記事」については承知している。
二について
先の答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二二〇号）一についてでお答えしているとおり、当時の記録が残っておらず、事実関係を確認できないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねについては、秘書官を通じて本人に確認したが、記録を作成していないため、これ以上詳細にお答えすることは困難である。
五、…
前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2009/03/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとし…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年二月十三日と十四日、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席すべくイタリアのローマに滞在した中川昭一前財務大臣が、現地時間で同月十四日十五時過ぎから行われた白川方明日本銀行総裁との共同記者会見（以下、「会見」という。）において呂律が回らず、不明瞭な受け答えをしたとし…
答弁内容
一、四及び五について
平成二十一年二月十四日に中川前財務大臣がバチカン博物館を訪問した際に、警報機が鳴ったか否かについては、前回答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二三四号）の作成時においては、同博物館に同行した政府職員の中には警報機の音を聞いた者も聞かなかった者もいたものと承知しているが、中川前財務大臣からは、事務所を通じて、「体調が悪かったため、見学中に入ってはいけない区域に入っ…
一、四及び五について
平成二十一年二月十四日に中川前財務大臣がバチカン博物館を訪問した際に、警報機が鳴ったか否かについては、前回答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二三四号）の作成時においては、同博物館に同行した政府職員の中には警報機の音を聞いた者も聞かなかった者もいたものと承知しているが、中川前財務大臣からは、事務所を通じて、「体調が悪かったため、見学中に入ってはいけない区域に入っ…
韓国慶尚北道教育庁による教科書「独島」の発刊に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2009/03/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一八一号）を踏まえ、再質問する。
一 韓国慶尚北道教育庁が、国定教科書だけでは竹島についての教育は不十分として、我が国固有の領土である竹島は韓国領であるとする教科書「独島」を発刊している。右につき、「前回答弁書」では「御指摘の教科書に関する報道については、在釜山日本国総領事館が最初に承知し、外務大臣にも報告している」との答弁がなされているが、前回質問主意書で問うた…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一八一号）を踏まえ、再質問する。
一 韓国慶尚北道教育庁が、国定教科書だけでは竹島についての教育は不十分として、我が国固有の領土である竹島は韓国領であるとする教科書「独島」を発刊している。右につき、「前回答弁書」では「御指摘の教科書に関する報道については、在釜山日本国総領事館が最初に承知し、外務大臣にも報告している」との答弁がなされているが、前回質問主意書で問うた…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の教科書に関する報道については、在釜山日本国総領事館が本年二月に承知し、その後、外務大臣にも報告しているが、その他のお尋ねについては、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい。
四について
先の答弁書（平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一八一号）十から十二までについてでお答えしたとおり、外交上の個別のやり取りにつ…
一から三までについて
御指摘の教科書に関する報道については、在釜山日本国総領事館が本年二月に承知し、その後、外務大臣にも報告しているが、その他のお尋ねについては、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい。
四について
先の答弁書（平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一八一号）十から十二までについてでお答えしたとおり、外交上の個別のやり取りにつ…
脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2009/03/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月二十七日、大阪地方検察庁は、北朝鮮を脱出した日本人妻の親族を装い、我が国に不法入国したとして、中国人三名を入管難民法違反で逮捕した。右の事件（以下、「不法入国事件」という。）に関し、日本人妻の斎藤博子容疑者の親族を装い逮捕された中国人三名について、外務省が面談することなく、電話でのやり取りと書類審査のみで親族と認定していたと報道されている。右を踏まえ、質問する。
一 これまで我が国への入…
本年三月二十七日、大阪地方検察庁は、北朝鮮を脱出した日本人妻の親族を装い、我が国に不法入国したとして、中国人三名を入管難民法違反で逮捕した。右の事件（以下、「不法入国事件」という。）に関し、日本人妻の斎藤博子容疑者の親族を装い逮捕された中国人三名について、外務省が面談することなく、電話でのやり取りと書類審査のみで親族と認定していたと報道されている。右を踏まえ、質問する。
一 これまで我が国への入…
答弁内容
一について
「平成十九年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」においては、「政府としてこれまでに関知している範囲では、百名強の脱北者が我が国に入国している」としている。
二から四までについて
脱北者等が我が国の在外公館に保護を求めてきた場合については、同人の人定事項や希望等を、館員との面談等を通じ確認した上で、生命又は身体の安全確保等の人…
一について
「平成十九年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」においては、「政府としてこれまでに関知している範囲では、百名強の脱北者が我が国に入国している」としている。
二から四までについて
脱北者等が我が国の在外公館に保護を求めてきた場合については、同人の人定事項や希望等を、館員との面談等を通じ確認した上で、生命又は身体の安全確保等の人…
総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2009/03/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月二十七日総務省は、中央省庁やその出先機関を対象に行ったセクハラ対策に関する調査結果（以下、「調査結果」という。）を公表し、省庁の内外から選別されるセクハラ相談員の配置や研修体制の不備が明らかになったとして、全十六府省に改善を勧告している。右を踏まえ、質問する。
一 外務省においてセクハラ相談員は何名いるか。
二 一の相談員の性別並びに出身省庁を明らかにされたい。
三 「調査結果」によ…
本年三月二十七日総務省は、中央省庁やその出先機関を対象に行ったセクハラ対策に関する調査結果（以下、「調査結果」という。）を公表し、省庁の内外から選別されるセクハラ相談員の配置や研修体制の不備が明らかになったとして、全十六府省に改善を勧告している。右を踏まえ、質問する。
一 外務省においてセクハラ相談員は何名いるか。
二 一の相談員の性別並びに出身省庁を明らかにされたい。
三 「調査結果」によ…
答弁内容
一及び二について
外務省におけるセクシュアル・ハラスメント相談員は、本省及び外務省研修所においては十三名配置されているほか、各在外公館においておおむね一名から三名配置されている。これらの者のうち、約六割が男性であり、約四割が女性である。これらの者はおおむね外務省出身者であるが、医療関係者等の外務省出身者以外の者も含まれる。
三から九までについて
外務省としては、人事院規則一〇－一〇（セクシュ…
一及び二について
外務省におけるセクシュアル・ハラスメント相談員は、本省及び外務省研修所においては十三名配置されているほか、各在外公館においておおむね一名から三名配置されている。これらの者のうち、約六割が男性であり、約四割が女性である。これらの者はおおむね外務省出身者であるが、医療関係者等の外務省出身者以外の者も含まれる。
三から九までについて
外務省としては、人事院規則一〇－一〇（セクシュ…
一九八〇年三月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2009/03/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、外務省における内規に関する書類は、当該内規が廃止された後何年間保管されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般に、外務省における内規に関する書類は、他の様々な文書と同様に、事案に応じて作成又は取得してから三十年を上限として保管される。」との答弁がな…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、外務省における内規に関する書類は、当該内規が廃止された後何年間保管されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「一般に、外務省における内規に関する書類は、他の様々な文書と同様に、事案に応じて作成又は取得してから三十年を上限として保管される。」との答弁がな…
答弁内容
一について
一般に、外務省における内規に関する書類は、他の様々な文書と同様に、事案の内容に応じて、保存期間が設定され、保存期間が満了した時点で、廃棄等につき判断されることになる。
二及び三について
お尋ねについては、秘書官を通じて本人に確認したが、記録を作成していないため、これ以上詳細にお答えすることは困難である。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月二十…
一について
一般に、外務省における内規に関する書類は、他の様々な文書と同様に、事案の内容に応じて、保存期間が設定され、保存期間が満了した時点で、廃棄等につき判断されることになる。
二及び三について
お尋ねについては、秘書官を通じて本人に確認したが、記録を作成していないため、これ以上詳細にお答えすることは困難である。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月二十…
行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2009/03/31提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 行政の定義に関する経済産業省の認識如何。
二 経済産業行政の定義に関する経産省の認識如何。
三 二階俊博経済産業大臣は毎週二度、経産省内で記者会見（以下、「記者会見」という。）を行っていると承知するが、「記者会見」はどの様な意義を有しているか。
四 「記者会見」において、二階大臣に対し報道各社の記者が質問をするに当たり、事前に質問内容を経産省側に通告することは義務づけられているか。また、…
一 行政の定義に関する経済産業省の認識如何。
二 経済産業行政の定義に関する経産省の認識如何。
三 二階俊博経済産業大臣は毎週二度、経産省内で記者会見（以下、「記者会見」という。）を行っていると承知するが、「記者会見」はどの様な意義を有しているか。
四 「記者会見」において、二階大臣に対し報道各社の記者が質問をするに当たり、事前に質問内容を経産省側に通告することは義務づけられているか。また、…
答弁内容
一、二及び五について
二階経済産業大臣は、原則として、閣議後に定例記者会見（以下単に「記者会見」という。）を行っている。過去の記者会見において、二階経済産業大臣は、経済産業行政には関連しない質問を受けたことがあると承知しているが、そうした質問に対し、回答することを拒否したことはないと承知している。なお、行政とは、一般に、「立法・司法以外の統治または国政作用の総称。（出典 広辞苑）」を意味するもの…
一、二及び五について
二階経済産業大臣は、原則として、閣議後に定例記者会見（以下単に「記者会見」という。）を行っている。過去の記者会見において、二階経済産業大臣は、経済産業行政には関連しない質問を受けたことがあると承知しているが、そうした質問に対し、回答することを拒否したことはないと承知している。なお、行政とは、一般に、「立法・司法以外の統治または国政作用の総称。（出典 広辞苑）」を意味するもの…
二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2009/03/31提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三十一日付の北海道新聞四面に、「領土問題の回答 ロシアは示さず 首脳会談で見通し」との見出しで、外務省幹部が同月三十日、四月に英国のロンドンで開かれる金融サミットの際に行われる日ロ首脳会談（以下、「四月の首脳会談」という。）において、十分な時間がとれないことから、二月にサハリンで行われた首脳会談（以下、「二月の首脳会談」という。）で麻生太郎内閣総理大臣が、次回の会談までにロシア側に求めてい…
本年三月三十一日付の北海道新聞四面に、「領土問題の回答 ロシアは示さず 首脳会談で見通し」との見出しで、外務省幹部が同月三十日、四月に英国のロンドンで開かれる金融サミットの際に行われる日ロ首脳会談（以下、「四月の首脳会談」という。）において、十分な時間がとれないことから、二月にサハリンで行われた首脳会談（以下、「二月の首脳会談」という。）で麻生太郎内閣総理大臣が、次回の会談までにロシア側に求めてい…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
外務省として承知していない。
三及び五から七までについて
ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際には、双方の日程の調整がつかなかったため、日露首脳会談は行われなかったものであり、それ以上の意味合いはないものと認識している。
四について
ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容に…
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
外務省として承知していない。
三及び五から七までについて
ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際には、双方の日程の調整がつかなかったため、日露首脳会談は行われなかったものであり、それ以上の意味合いはないものと認識している。
四について
ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容に…
我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2009/03/31提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件（以下、「西松献金事件」という。）に関し小沢代表が「異常な手法」と、自身の秘書を逮捕するという検察のやり方を批判していることについて、同月二十一日付の新聞報道によると、与謝野馨財務大臣は前日の二十日、民間テレビ局の番組収録におい…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件（以下、「西松献金事件」という。）に関し小沢代表が「異常な手法」と、自身の秘書を逮捕するという検察のやり方を批判していることについて、同月二十一日付の新聞報道によると、与謝野馨財務大臣は前日の二十日、民間テレビ局の番組収録におい…
答弁内容
一から八までについて
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。なお、国務大臣の地位にある者が、国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場からテレビ等の公の場で見解を述べることは当然にあり得る。
九について
日本国憲法第三十一条、第三十三条及び第三十五条並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第一条等で…
一から八までについて
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。なお、国務大臣の地位にある者が、国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場からテレビ等の公の場で見解を述べることは当然にあり得る。
九について
日本国憲法第三十一条、第三十三条及び第三十五条並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第一条等で…
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2009/03/31提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三十一日付の朝日新聞四面に、
「北朝鮮が予告する『人工衛星』が発射された場合について、政府筋が三十日、『（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない』と述べたうえ、『見えたらおもしろいけどな』と記者団に語っていたことがわかった。同席した政府関係者によると、ミサイルをゴルフボールに例え、『そっち行ったら「ファー」（コースからそれて飛んでいくボ…
本年三月三十一日付の朝日新聞四面に、
「北朝鮮が予告する『人工衛星』が発射された場合について、政府筋が三十日、『（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない』と述べたうえ、『見えたらおもしろいけどな』と記者団に語っていたことがわかった。同席した政府関係者によると、ミサイルをゴルフボールに例え、『そっち行ったら「ファー」（コースからそれて飛んでいくボ…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については承知しているが、その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、政府としては、今後も、国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとってまいりたい。
一から六までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については承知しているが、その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、政府としては、今後も、国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとってまいりたい。
いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2009/04/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。森英介法務大臣は同月十一日の衆議院法務委員会において、右の事件に関連し、民主党幹部が「国策捜査」である等、批判していることについて「個別の事件捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えていない」、「国策捜査は法令上の用語ではなく、あ…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。森英介法務大臣は同月十一日の衆議院法務委員会において、右の事件に関連し、民主党幹部が「国策捜査」である等、批判していることについて「個別の事件捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えていない」、「国策捜査は法令上の用語ではなく、あ…
答弁内容
一について
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条において、質問主意書は、国会議員が内閣に質問しようとするときに作成することとされており、質問主意書に対する答弁書は、内閣において閣議決定したものである。
二について
刑事事件における検察の捜査・公判活動は、令状主義や証拠裁判主義等を規定した刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に基づき行われている上、検察官は、検察庁法（昭和二十二…
一について
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条において、質問主意書は、国会議員が内閣に質問しようとするときに作成することとされており、質問主意書に対する答弁書は、内閣において閣議決定したものである。
二について
刑事事件における検察の捜査・公判活動は、令状主義や証拠裁判主義等を規定した刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に基づき行われている上、検察官は、検察庁法（昭和二十二…
本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2009/04/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二二四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は、内閣総理大臣としてではなく、自由民主党総裁として沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）しており、「訪問」に際して、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際に署名がなされた、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二二四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は、内閣総理大臣としてではなく、自由民主党総裁として沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）しており、「訪問」に際して、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際に署名がなされた、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「…
答弁内容
一及び四について
質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、御指摘の「訪問」については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民主党総裁として行われたものであることから、政府として先の答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二二四号）四及び七についてのとおりお答えしたところである。
二、三及び五…
一及び四について
質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、御指摘の「訪問」については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民主党総裁として行われたものであることから、政府として先の答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二二四号）四及び七についてのとおりお答えしたところである。
二、三及び五…
我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2009/04/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第…
平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三五一号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「島根県の県民から、十分な理解を得られている」かどうかについて一概にお答えすることは困難であるが、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の…
一について
先の答弁書（平成二十年十二月二十六日内閣衆質一七〇第三五一号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「島根県の県民から、十分な理解を得られている」かどうかについて一概にお答えすることは困難であるが、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の…
海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2009/04/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一三九号）を踏まえ、再度質問する。
一 昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことについて、「前回答弁書」では「御指摘の海上自衛隊における死亡事案…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一三九号）を踏まえ、再度質問する。
一 昨年九月、広島県江田市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生したことについて、「前回答弁書」では「御指摘の海上自衛隊における死亡事案…
答弁内容
一及び四について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。
二について
一及び四についてで述べた調査又は捜査を担当している職員の一部は、異動している。
三について
一及び四についてで述べた調査又は…
一及び四について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところである。
二について
一及び四についてで述べた調査又は捜査を担当している職員の一部は、異動している。
三について
一及び四についてで述べた調査又は…
事務担当の内閣官房副長官の適性に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2009/04/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇一号）を踏まえ、再度質問する。
一 前々回質問主意書で、事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるかと問うたところ、「前々回答弁書」では「一般に、内閣官房副長官は誠実であることが求められるものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁を受け、前回質問主意書で事務担当の内閣官房副長官の適性に、…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇一号）を踏まえ、再度質問する。
一 前々回質問主意書で、事務担当の内閣官房副長官の適性に、正直であることは求められるかと問うたところ、「前々回答弁書」では「一般に、内閣官房副長官は誠実であることが求められるものと考えている。」との答弁がなされている。右答弁を受け、前回質問主意書で事務担当の内閣官房副長官の適性に、…
答弁内容
一について
内閣官房副長官については、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）の適用があると解されており、その第一条において「凡ソ官吏ハ国民全体ノ奉仕者トシテ誠実勤勉ヲ主トシ法令ニ従ヒ各其職務ヲ尽スヘシ」と規定されているからである。
二について
先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇一号）三についてでお答えしたとおりである。
三から六までについて
先の答弁書五についてでお…
一について
内閣官房副長官については、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）の適用があると解されており、その第一条において「凡ソ官吏ハ国民全体ノ奉仕者トシテ誠実勤勉ヲ主トシ法令ニ従ヒ各其職務ヲ尽スヘシ」と規定されているからである。
二について
先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇一号）三についてでお答えしたとおりである。
三から六までについて
先の答弁書五についてでお…
我が国の調査捕鯨活動への妨害行為に対する政府の対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2009/04/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に対し、米国の環境保護団体シー・シェパード等の反捕鯨団体（以下、「反捕鯨団体」という。）が暴力的な妨害行為を行っている問題について、政府は、これまで我が国の捕鯨船内のみで可能であった、暴力行為を行った活動家の身柄拘束を、他国船籍の抗議船に乗り込んで行うことを…
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に対し、米国の環境保護団体シー・シェパード等の反捕鯨団体（以下、「反捕鯨団体」という。）が暴力的な妨害行為を行っている問題について、政府は、これまで我が国の捕鯨船内のみで可能であった、暴力行為を行った活動家の身柄拘束を、他国船籍の抗議船に乗り込んで行うことを…
答弁内容
一について
御指摘の二つの事件については、それぞれ所要の捜査を鋭意継続しているところである。
二について
在英国日本国大使館公館内で違法な抗議活動を行った活動家に対しては、平成二十年六月三日に四か月間の条件付き免責の有罪判決が下され、同判決が確定したものと承知しているが、その後の身柄の扱いについては承知していない。
三について
「反捕鯨団体」による瓶の投げ込みや、船舶の衝突、追跡等の妨害…
一について
御指摘の二つの事件については、それぞれ所要の捜査を鋭意継続しているところである。
二について
在英国日本国大使館公館内で違法な抗議活動を行った活動家に対しては、平成二十年六月三日に四か月間の条件付き免責の有罪判決が下され、同判決が確定したものと承知しているが、その後の身柄の扱いについては承知していない。
三について
「反捕鯨団体」による瓶の投げ込みや、船舶の衝突、追跡等の妨害…
月額約八百三十六万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2009/04/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、現在も月額約八百三十六万円もの賃借…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四五号）を踏まえ、再度質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、現在も月額約八百三十六万円もの賃借…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の旧事務所の大半を返却することにつき先方と合意し、平成二十一年四月一日、大使公邸及び旧事務所の一部建物を引き続き賃貸借する契約を締結した。お尋ねの賃借料は邦貨換算で月額約三百七十九万円であり、これまでの賃借料との差額は月額約四百五十七万円である。
五から八まで、十一及び十二について
大使館の事務所の移転以前…
一から四までについて
お尋ねについては、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の旧事務所の大半を返却することにつき先方と合意し、平成二十一年四月一日、大使公邸及び旧事務所の一部建物を引き続き賃貸借する契約を締結した。お尋ねの賃借料は邦貨換算で月額約三百七十九万円であり、これまでの賃借料との差額は月額約四百五十七万円である。
五から八まで、十一及び十二について
大使館の事務所の移転以前…
外務省における各種手当の変遷に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2009/04/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二五〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算額を問うたところ、「前回答弁書」ではその総額が平成二十年度は三百六億百二十万円、二十一年度は二百九十九億千四百九十三万八千円で…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二五〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算額を問うたところ、「前回答弁書」ではその総額が平成二十年度は三百六億百二十万円、二十一年度は二百九十九億千四百九十三万八千円で…
答弁内容
一から三までについて
平成二十年度及び平成二十一年度の在勤手当の予算額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、それぞれ前年度からの為替、物価変動及び生活水準等を勘案し、適切に決定されたと認識している。また、平成二十一年度の在勤手当の予算額は、前年度に比し減額となっている。
四及び五について
御指摘の年度にお…
一から三までについて
平成二十年度及び平成二十一年度の在勤手当の予算額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、それぞれ前年度からの為替、物価変動及び生活水準等を勘案し、適切に決定されたと認識している。また、平成二十一年度の在勤手当の予算額は、前年度に比し減額となっている。
四及び五について
御指摘の年度にお…
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2009/04/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四六号）を踏まえ、再度質問する。
一 北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右の北朝鮮の行動に対し政府は、ミサイルに限らず、人工衛星やその打ち上げ用ロケットであって…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四六号）を踏まえ、再度質問する。
一 北朝鮮が、本年四月四日から八日までの間に、長距離弾道ミサイルである試験通信衛星光明星二号を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報し、秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を、部品等の落下が予想される危険区域として指定した。右の北朝鮮の行動に対し政府は、ミサイルに限らず、人工衛星やその打ち上げ用ロケットであって…
答弁内容
一及び三から五までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無について申し上げる立場にはないことから、先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四六号）一及び四から八までについてのとおりお答えしたものである。
二について
御指摘の答弁については、内閣とし…
一及び三から五までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無について申し上げる立場にはないことから、先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四六号）一及び四から八までについてのとおりお答えしたものである。
二について
御指摘の答弁については、内閣とし…
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2009/04/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月五日午前十一時半頃、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と見られる飛翔体を発射した。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、迎撃という対抗措置をとらなかったのはなぜか。従来より政府は、北朝鮮によりミサイルが発射された場合、それを迎撃するという方針を有しており、また、本年四月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二四六号）で政府は…
本年四月五日午前十一時半頃、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と見られる飛翔体を発射した。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、今次の北朝鮮によるミサイル発射に対し、迎撃という対抗措置をとらなかったのはなぜか。従来より政府は、北朝鮮によりミサイルが発射された場合、それを迎撃するという方針を有しており、また、本年四月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二四六号）で政府は…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、今回の北朝鮮による弾道ミサイル計画に関連する活動により我が国領域内に落下するケースは通常は起こらないものの、事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の命令を発し、必要な態勢をとったところであるが、実際の北朝鮮によるミサイル発射においては、我が国領域における人命又は財産に対する…
一から四までについて
政府としては、今回の北朝鮮による弾道ミサイル計画に関連する活動により我が国領域内に落下するケースは通常は起こらないものの、事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の命令を発し、必要な態勢をとったところであるが、実際の北朝鮮によるミサイル発射においては、我が国領域における人命又は財産に対する…
東京地方検察庁特別捜査部に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2009/04/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四七号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、「東京地検特捜部」が進めている捜査の進捗状況等について取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四七号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、「東京地検特捜部」が進めている捜査の進捗状況等について取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では…
答弁内容
一から六までについて
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。
七について
前回答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四七号）七についてで述べたとおり、検察当局においては、記者会見の方法について決まったものがあるわけではなく、適時適…
一から六までについて
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。
七について
前回答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四七号）七についてで述べたとおり、検察当局においては、記者会見の方法について決まったものがあるわけではなく、適時適…
検察庁による刑事事件に係る情報のリーク等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2009/04/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）を、ある刑事事件に関し、容疑者となっている者の供述の内容、今後新たに容疑者として逮捕される可能性のある人物等、検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義付けした上で、一般に、ある刑事事件…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）を、ある刑事事件に関し、容疑者となっている者の供述の内容、今後新たに容疑者として逮捕される可能性のある人物等、検察庁による捜査の進捗状況等の情報を、検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義付けした上で、一般に、ある刑事事件…
答弁内容
一から三までについて
社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われるが、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えている。
一から三までについて
社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われるが、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えている。
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2009/04/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報…
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報…
答弁内容
一及び二について
御指摘の四法人が国への寄附を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。
①財団法人計量計画研究所 平成二十一年三月十六日 約四百十二万円
②財団法人道路空間高度化機構 平成二十一年三月十日 二百五十七万円
③財団法人道路保全技術センター 平成二十一年三月九日 約千五百二十四万円
④社団法人建設電気技術協会 平成二十年十二月十六日 約二十五万円 …
一及び二について
御指摘の四法人が国への寄附を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。
①財団法人計量計画研究所 平成二十一年三月十六日 約四百十二万円
②財団法人道路空間高度化機構 平成二十一年三月十日 二百五十七万円
③財団法人道路保全技術センター 平成二十一年三月九日 約千五百二十四万円
④社団法人建設電気技術協会 平成二十年十二月十六日 約二十五万円 …
ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2009/04/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四三号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右に関し、これまでの答弁書で、「昨年十二月二…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四三号）を踏まえ、再度質問する。
一 北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船（以下、「支援物資船」という。）が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、「支援物資船」は国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。右に関し、これまでの答弁書で、「昨年十二月二…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四三号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十一年二月二十日内閣衆質一七一第一一四号）四から六までについてでお答えした昨年十二月二十五日から本年一月二十三日までの間の外務省の対応は、平成二十年度の北方四島住民に対する人道支援物資供与事業が予定どおり実施できるよう、同事業に関する内部…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四三号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十一年二月二十日内閣衆質一七一第一一四号）四から六までについてでお答えした昨年十二月二十五日から本年一月二十三日までの間の外務省の対応は、平成二十年度の北方四島住民に対する人道支援物資供与事業が予定どおり実施できるよう、同事業に関する内部…
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2009/04/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
答弁内容
一について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際の航空機利用にのみ活用する方針である。
二、六及び七について
具体的な公費節減効果の検証のためには本方針の開始より相当の期間を経ることが必要と考え…
一について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際の航空機利用にのみ活用する方針である。
二、六及び七について
具体的な公費節減効果の検証のためには本方針の開始より相当の期間を経ることが必要と考え…
日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2009/04/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二二三号）を踏まえ、再質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二二三号）を踏まえ、再質問する。
一 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り検査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益の一部が大久保昇理事長一族の墓と同一区画にある「漢検協会」の供養塔の建設に充てられる等、「漢検協会」の活動と…
答弁内容
一、三及び七について
文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対して本年三月十日付けで通知を発出し、漢字検定試験の検定料の引下げを含む公益事業における利益の削減等について、協会において改善を図るよう指導し、改善方策を同年四月十五日までに報告するよう求めたところであり、同月八日の時点では、協会においては、当該通知を受けて改善方策を検討しているものと考えている。文部…
一、三及び七について
文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会（以下「協会」という。）に対して本年三月十日付けで通知を発出し、漢字検定試験の検定料の引下げを含む公益事業における利益の削減等について、協会において改善を図るよう指導し、改善方策を同年四月十五日までに報告するよう求めたところであり、同月八日の時点では、協会においては、当該通知を受けて改善方策を検討しているものと考えている。文部…
総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2009/04/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月二十七日、総務省は、中央省庁やその出先機関を対象に行ったセクハラ対策に関する調査結果（以下、「調査結果」という。）を公表し、省庁の内外から選別されるセクハラ相談員の配置や研修体制の不備が明らかになったとして、全十六府省に改善を勧告している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二五九号）を踏まえ、再質問する。
一 「調査結果」につき、前回質問主意書で、セクハラ相談員の研修について、外務省、…
本年三月二十七日、総務省は、中央省庁やその出先機関を対象に行ったセクハラ対策に関する調査結果（以下、「調査結果」という。）を公表し、省庁の内外から選別されるセクハラ相談員の配置や研修体制の不備が明らかになったとして、全十六府省に改善を勧告している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二五九号）を踏まえ、再質問する。
一 「調査結果」につき、前回質問主意書で、セクハラ相談員の研修について、外務省、…
答弁内容
一から四までについて
外務省としては、御指摘の点について、外務省内のローカルエリアネットワーク等を通じて職員に対して関係資料を周知する等の取組を行ってきており、また、新規採用職員に対するセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修を行ってきているが、御指摘の年度においては非常勤職員を含む新規採用職員の一部についてセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修を行っていない例もあった。外務省としては…
一から四までについて
外務省としては、御指摘の点について、外務省内のローカルエリアネットワーク等を通じて職員に対して関係資料を周知する等の取組を行ってきており、また、新規採用職員に対するセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修を行ってきているが、御指摘の年度においては非常勤職員を含む新規採用職員の一部についてセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修を行っていない例もあった。外務省としては…
ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2009/04/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月八日付北海道新聞四面に、「ロシア 中国人の観光ビザ免除 北方四島も対象に」との見出しで、ロシア政府が、中国人の観光ビザが免除される対象地域に、新たにサハリン州を加える旨報じる記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「道新記事」を外務省は承知しているか。
二 「道新記事」にある様に、ロシア政府が中国人の観光ビザ免除対象地域にサハリン州を付け加えると…
本年四月八日付北海道新聞四面に、「ロシア 中国人の観光ビザ免除 北方四島も対象に」との見出しで、ロシア政府が、中国人の観光ビザが免除される対象地域に、新たにサハリン州を加える旨報じる記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「道新記事」を外務省は承知しているか。
二 「道新記事」にある様に、ロシア政府が中国人の観光ビザ免除対象地域にサハリン州を付け加えると…
答弁内容
一について
御指摘の記事については承知している。
二から九までについて
外務省として、ロシア側に事実関係を確認したところ、ロシア連邦と中華人民共和国との間で実施されている無査証団体旅行に係る事業に本年四月からサハリン州の複数の旅行会社が参加することになったとの説明を受けたが、御指摘の事実は確認されなかった。
外務省として、ロシア連邦が複数の国との間で査証の相互免除措置を導入していることは承…
一について
御指摘の記事については承知している。
二から九までについて
外務省として、ロシア側に事実関係を確認したところ、ロシア連邦と中華人民共和国との間で実施されている無査証団体旅行に係る事業に本年四月からサハリン州の複数の旅行会社が参加することになったとの説明を受けたが、御指摘の事実は確認されなかった。
外務省として、ロシア連邦が複数の国との間で査証の相互免除措置を導入していることは承…
農林水産省職員によるヤミ専従問題に係る調査の隠蔽等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2009/04/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年三月十七日、人事院に対し、農林水産省の千葉、栃木の両農政事務所において、同省職員が過去の政府答弁書（内閣衆質一七一第二二二号、二三五号）で「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の六第一項ただし書の規定に基づく許可を受けることなく職員団体の業務に専ら従事すること」と定義付けされている無許可専従（以下、「ヤミ専従」という。）を行っている疑いがあるとする匿名のメールが送られた。それがき…
昨年三月十七日、人事院に対し、農林水産省の千葉、栃木の両農政事務所において、同省職員が過去の政府答弁書（内閣衆質一七一第二二二号、二三五号）で「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の六第一項ただし書の規定に基づく許可を受けることなく職員団体の業務に専ら従事すること」と定義付けされている無許可専従（以下、「ヤミ専従」という。）を行っている疑いがあるとする匿名のメールが送られた。それがき…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「公式」の意味が必ずしも明らかではないが、平成二十年三月、農林水産省関東農政局栃木農政事務所（以下「栃木農政事務所」という。）及び同局千葉農政事務所（以下「千葉農政事務所」という。）において組合幹部は仕事をしていない旨の投書があったことを受け、同年三月十八日、当時の同省大臣官房秘書課（以下「秘書課」という。）の労務担当者の依頼により、同省大臣官房地方課（以下「地方課…
一から三までについて
お尋ねの「公式」の意味が必ずしも明らかではないが、平成二十年三月、農林水産省関東農政局栃木農政事務所（以下「栃木農政事務所」という。）及び同局千葉農政事務所（以下「千葉農政事務所」という。）において組合幹部は仕事をしていない旨の投書があったことを受け、同年三月十八日、当時の同省大臣官房秘書課（以下「秘書課」という。）の労務担当者の依頼により、同省大臣官房地方課（以下「地方課…
二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2009/04/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、本年一月二十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第三二号）では「外務省としては、外交経路等を通じてロシア側に対し引き続き御指摘の船体の引渡しを求めているところであるが、これまでのところロシア側は、船体の引渡しに応じていない。」との…
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、本年一月二十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第三二号）では「外務省としては、外交経路等を通じてロシア側に対し引き続き御指摘の船体の引渡しを求めているところであるが、これまでのところロシア側は、船体の引渡しに応じていない。」との…
答弁内容
一から四までについて
御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきており、また、御指摘の船体の現状を確認しているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、また、情報収集の内容等について具体…
一から四までについて
御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきており、また、御指摘の船体の現状を確認しているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、また、情報収集の内容等について具体…
脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2009/04/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月二十七日、大阪地方検察庁は、北朝鮮を脱出した日本人妻の親族を装い、我が国に不法入国したとして、中国人三名を入管難民法違反で逮捕した。右の事件（以下、「不法入国事件」という。）に関し、日本人妻の斎藤博子容疑者の親族を装い逮捕された中国人三名について、外務省が面談することなく、電話でのやり取りと書類審査のみで親族と認定していたと報道されていることにつき、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二五八号…
本年三月二十七日、大阪地方検察庁は、北朝鮮を脱出した日本人妻の親族を装い、我が国に不法入国したとして、中国人三名を入管難民法違反で逮捕した。右の事件（以下、「不法入国事件」という。）に関し、日本人妻の斎藤博子容疑者の親族を装い逮捕された中国人三名について、外務省が面談することなく、電話でのやり取りと書類審査のみで親族と認定していたと報道されていることにつき、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二五八号…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月七日内閣衆質一七一第二五八号）二から四までについてでお答えしたとおり、脱北者等が我が国の在外公館に保護を求めてきた場合については、同人の人定事項や希望等を、館員との面談等を通じ確認した上で、生命又は身体の安全確保等の人道的観点、関係国との関係等を総合的に考慮して個別具体的に対応を検討することとしているが、具体的な確認方法については、事柄の性質上、明ら…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月七日内閣衆質一七一第二五八号）二から四までについてでお答えしたとおり、脱北者等が我が国の在外公館に保護を求めてきた場合については、同人の人定事項や希望等を、館員との面談等を通じ確認した上で、生命又は身体の安全確保等の人道的観点、関係国との関係等を総合的に考慮して個別具体的に対応を検討することとしているが、具体的な確認方法については、事柄の性質上、明ら…
二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2009/04/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二六二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で「ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際には、双方の日程の調整がつかなかったため、日露首脳会談は行われなかったものであり、それ以上の意味合いはないものと認識している。」と答弁されている通り、四月一日と二日に渡り英国のロンドンで開催された金融サミット（以下、「金融サミット」という。）の際に、日ロ首脳会…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二六二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で「ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際には、双方の日程の調整がつかなかったため、日露首脳会談は行われなかったものであり、それ以上の意味合いはないものと認識している。」と答弁されている通り、四月一日と二日に渡り英国のロンドンで開催された金融サミット（以下、「金融サミット」という。）の際に、日ロ首脳会…
答弁内容
一から三までについて
外務省として、ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際に日露首脳会談を実施すべく努力してきたが、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六二号）三及び五から七までについてでお答えしたとおり、双方の日程の調整がつかなかったため日露首脳会談は行われなかったものであり、それ以上の意味合いはないものと認識している。
一から三までについて
外務省として、ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際に日露首脳会談を実施すべく努力してきたが、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六二号）三及び五から七までについてでお答えしたとおり、双方の日程の調整がつかなかったため日露首脳会談は行われなかったものであり、それ以上の意味合いはないものと認識している。
我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2009/04/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件（以下、「西松献金事件」という。）に関し小沢代表が「異常な手法」と、自身の秘書を逮捕するという検察のやり方を批判していることについて、与謝野馨財務大臣は同月二十日、民間テレビ局の番組収録において、「日本の刑事訴訟手続きは世界で一…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。右の事件（以下、「西松献金事件」という。）に関し小沢代表が「異常な手法」と、自身の秘書を逮捕するという検察のやり方を批判していることについて、与謝野馨財務大臣は同月二十日、民間テレビ局の番組収録において、「日本の刑事訴訟手続きは世界で一…
答弁内容
一について
御指摘の発言については、国務大臣としてではなく、政治家個人としての見解を述べたものであると承知している。
二について
一般に、ある国務大臣が「国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場」から述べた見解については、内閣としてお答えする立場にない。質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき内閣としてお答えするものであり、同…
一について
御指摘の発言については、国務大臣としてではなく、政治家個人としての見解を述べたものであると承知している。
二について
一般に、ある国務大臣が「国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場」から述べた見解については、内閣としてお答えする立場にない。質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき内閣としてお答えするものであり、同…
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2009/04/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三十一日付の朝日新聞四面に、
「北朝鮮が予告する『人工衛星』が発射された場合について、政府筋が三十日、『（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない』と述べたうえ、『見えたらおもしろいけどな』と記者団に語っていたことがわかった。同席した政府関係者によると、ミサイルをゴルフボールに例え、『そっち行ったら「ファー」（コースからそれて飛んでいくボ…
本年三月三十一日付の朝日新聞四面に、
「北朝鮮が予告する『人工衛星』が発射された場合について、政府筋が三十日、『（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない』と述べたうえ、『見えたらおもしろいけどな』と記者団に語っていたことがわかった。同席した政府関係者によると、ミサイルをゴルフボールに例え、『そっち行ったら「ファー」（コースからそれて飛んでいくボ…
答弁内容
一から三まで、五から九まで及び十一から十三までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはないことから、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六四号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。
…
一から三まで、五から九まで及び十一から十三までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはないことから、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六四号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。
…
刑務官、検察官等に係る政府予算等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2009/04/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一昨年五月十一日の衆議院法務委員会における梶木壽法務省矯正局長の答弁によると、刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激に増加し、平成十八年末で八万千二百五十五人と、五年間で二十四％の増加を見せ、特に受刑者等の既決被収容者については、平成十九年三月末で約七万二千二百人と、収容率は百十六％にも上っていると承知する。平成二十年度末時点で、既決被収容者を含む刑務所等の収容人員数並びに収容率を明らかにされ…
一 一昨年五月十一日の衆議院法務委員会における梶木壽法務省矯正局長の答弁によると、刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激に増加し、平成十八年末で八万千二百五十五人と、五年間で二十四％の増加を見せ、特に受刑者等の既決被収容者については、平成十九年三月末で約七万二千二百人と、収容率は百十六％にも上っていると承知する。平成二十年度末時点で、既決被収容者を含む刑務所等の収容人員数並びに収容率を明らかにされ…
答弁内容
一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑事施設」という。）の平成二十年度末における収容人員は、七万六千百三十二人であり、収容定員に対する割合は、八十六・七パーセントである。
二について
御指摘の「平成十九年度末までに七千五百人、二十年度末までに二千人の収容増を図る計画」については、平成二十年十月に島根あさひ社会復帰促進センターが開設されたこと等により、平成十九年五月当時から平…
一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑事施設」という。）の平成二十年度末における収容人員は、七万六千百三十二人であり、収容定員に対する割合は、八十六・七パーセントである。
二について
御指摘の「平成十九年度末までに七千五百人、二十年度末までに二千人の収容増を図る計画」については、平成二十年十月に島根あさひ社会復帰促進センターが開設されたこと等により、平成十九年五月当時から平…
外務省におけるワインの購入等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2009/04/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 これまでの答弁書では、外務省において二〇〇一年度から二〇〇五年度の五年間に二千三百六十六本のワインを購入していると承知するが、二〇〇六年度から二〇〇八年度にかけて、外務省において年度毎にそれぞれ何本のワインを購入し、その結果、二〇〇九年四月十三日現在、外務省において何本のワインを保有しているのか明らかにされたい。
二 二〇〇七年十一月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二六五号…
一 これまでの答弁書では、外務省において二〇〇一年度から二〇〇五年度の五年間に二千三百六十六本のワインを購入していると承知するが、二〇〇六年度から二〇〇八年度にかけて、外務省において年度毎にそれぞれ何本のワインを購入し、その結果、二〇〇九年四月十三日現在、外務省において何本のワインを保有しているのか明らかにされたい。
二 二〇〇七年十一月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二六五号…
答弁内容
一について
平成十八年度に購入した本数は六百三十六本、平成十九年度に購入した本数は七百八本、平成二十年度に購入した本数は四百五十四本である。外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約七千本のワインを保存している。
二について
平成十八年度及び平成十九年度の二年間に外務省が購入したワインについての銘柄別の購入本数及び一本当たりの購入金額（以下「単価」という。）は先の答弁書（平成二十年四…
一について
平成十八年度に購入した本数は六百三十六本、平成十九年度に購入した本数は七百八本、平成二十年度に購入した本数は四百五十四本である。外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約七千本のワインを保存している。
二について
平成十八年度及び平成十九年度の二年間に外務省が購入したワインについての銘柄別の購入本数及び一本当たりの購入金額（以下「単価」という。）は先の答弁書（平成二十年四…
本年三月七日の自由民主党総裁という立場での麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2009/04/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は、内閣総理大臣としてではなく、自由民主党総裁として沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）しているが、その際、麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程は設けられていない。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二六六号）を踏まえ、質問する。
一 議院内閣制を採用している我が…
本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は、内閣総理大臣としてではなく、自由民主党総裁として沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）しているが、その際、麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程は設けられていない。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二六六号）を踏まえ、質問する。
一 議院内閣制を採用している我が…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党総裁としての職務を区分しており、一般に、自由民主党総裁として行われたものについては、お答えする立場になく、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六六号）一及び四についてにおいても、その旨お答えしているところである。
一から三までについて
政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党総裁としての職務を区分しており、一般に、自由民主党総裁として行われたものについては、お答えする立場になく、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六六号）一及び四についてにおいても、その旨お答えしているところである。
拉致被害者家族が元北朝鮮工作員に宛てて書いた手紙を外務省が放置していた件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2009/04/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十四日付東京新聞の記事は、北朝鮮に拉致された田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎氏が、金賢姫元北朝鮮工作員宛てに面会を求めて書いた手紙（以下、「手紙」という。）が、五年近く外務省において放置されていたことがわかったと報じている。右記事（以下、「東京記事」という。）を踏まえ、質問する。
一 「東京記事」によると、外務省が「手紙」を最初に受け取ったのは二〇〇四年二月下旬であるとのことである。当時…
本年四月十四日付東京新聞の記事は、北朝鮮に拉致された田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎氏が、金賢姫元北朝鮮工作員宛てに面会を求めて書いた手紙（以下、「手紙」という。）が、五年近く外務省において放置されていたことがわかったと報じている。右記事（以下、「東京記事」という。）を踏まえ、質問する。
一 「東京記事」によると、外務省が「手紙」を最初に受け取ったのは二〇〇四年二月下旬であるとのことである。当時…
答弁内容
一、四及び五について
御指摘の「手紙」（以下単に「手紙」という。）については、平成十六年二月二十三日に齋木昭隆外務省アジア大洋州局審議官（当時）が飯塚家側から受け取った後、同省から在大韓民国日本国大使館を通じ大韓民国政府に対して渡すとともに、金賢姫氏への伝達を繰り返し要請したが、同国政府から同大使館に対し、同年四月二十七日、伝達を試みたが伝達することはできなかった旨の連絡があり、その後返却された…
一、四及び五について
御指摘の「手紙」（以下単に「手紙」という。）については、平成十六年二月二十三日に齋木昭隆外務省アジア大洋州局審議官（当時）が飯塚家側から受け取った後、同省から在大韓民国日本国大使館を通じ大韓民国政府に対して渡すとともに、金賢姫氏への伝達を繰り返し要請したが、同国政府から同大使館に対し、同年四月二十七日、伝達を試みたが伝達することはできなかった旨の連絡があり、その後返却された…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2009/04/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四九号）の二及び三についてでお答えしているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところであり、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。
三及び四について
御指摘の「佐藤氏の指摘」は…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四九号）の二及び三についてでお答えしているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところであり、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。
三及び四について
御指摘の「佐藤氏の指摘」は…
外務省における各種手当の変遷に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2009/04/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であることが明らかにされ、右の両年度における予算額が、平成十二年度から十九年度の在勤手当総額の変遷（平成十二年度から十九年度までそ…
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であることが明らかにされ、右の両年度における予算額が、平成十二年度から十九年度の在勤手当総額の変遷（平成十二年度から十九年度までそ…
答弁内容
一について
各在外公館の所在地における為替、物価変動及び生活水準等の変化を一概にお答えすることは困難であるが、在勤基本手当の予算額は、平成二十年度については、百三十一か国中七十九か国において円安となったこと、これに加えて百三十一か国中百二十九か国において物価が上昇したこと、また在外職員の定員が増加したこと等から十二・一パーセントの増額となったものである。平成二十一年度については百三十四か国中百二…
一について
各在外公館の所在地における為替、物価変動及び生活水準等の変化を一概にお答えすることは困難であるが、在勤基本手当の予算額は、平成二十年度については、百三十一か国中七十九か国において円安となったこと、これに加えて百三十一か国中百二十九か国において物価が上昇したこと、また在外職員の定員が増加したこと等から十二・一パーセントの増額となったものである。平成二十一年度については百三十四か国中百二…
在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第312号（2009/04/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二七五号）を踏まえ、質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二七五号）を踏まえ、質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払…
答弁内容
一から十までについて
お尋ねについては、モスクワにおいて在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）が大使館の事務所の移転の四年前には先方と協議を開始し、これまで鋭意協議を行ってきた。また、大使館は先方と協議を開始する前から市場において物件を探しており、これまで協議と並行して物件を探してきたものである。協議の内容等は、随時、外務省大臣官房に公電等で報告がなされてきており、御指摘の契約を締結した…
一から十までについて
お尋ねについては、モスクワにおいて在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）が大使館の事務所の移転の四年前には先方と協議を開始し、これまで鋭意協議を行ってきた。また、大使館は先方と協議を開始する前から市場において物件を探しており、これまで協議と並行して物件を探してきたものである。協議の内容等は、随時、外務省大臣官房に公電等で報告がなされてきており、御指摘の契約を締結した…
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第313号（2009/04/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二八〇号）を踏まえ、質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二八〇号）を踏まえ、質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物…
答弁内容
一について
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないと考えていることから、先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二八〇号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。
二から四までについて
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査…
一について
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないと考えていることから、先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二八〇号）一から六までについてのとおりお答えしたものである。
二から四までについて
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査…
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第314号（2009/04/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）について、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報（以下、「情報」という。）を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。右…
検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）について、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報（以下、「情報」という。）を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。右…
答弁内容
一について
報道機関各社が独自の取材活動を行う「関係各方面」とは、個々の事件に応じて様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二八一号）一から三までについてで述べた「関係各方面」は、検察当局を含む趣旨ではない。
なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用…
一について
報道機関各社が独自の取材活動を行う「関係各方面」とは、個々の事件に応じて様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二八一号）一から三までについてで述べた「関係各方面」は、検察当局を含む趣旨ではない。
なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用…
死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第316号（2009/04/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 一般に検察庁が、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、参考人等として事情聴取を要請する、または容疑者として逮捕する際、通常の健康状態にある人物に対する時と比較し、当該人物の健康状態について何らかの配慮、考慮がなされ、異なる対応がとられることはあるか。
二 過去に検察庁として、ある事案に対して容疑が持たれているものの、ガン等の重大疾病を患い、術後の…
一 一般に検察庁が、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、参考人等として事情聴取を要請する、または容疑者として逮捕する際、通常の健康状態にある人物に対する時と比較し、当該人物の健康状態について何らかの配慮、考慮がなされ、異なる対応がとられることはあるか。
二 過去に検察庁として、ある事案に対して容疑が持たれているものの、ガン等の重大疾病を患い、術後の…
答弁内容
一について
「通常の健康状態にある人物に対する時と比較し」及び「異なる対応がとられること」の意義が必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難であるが、一般的に、検察当局においては、被疑者や参考人の健康状態に十分配慮しつつ、捜査を行っているものと承知している。
二について
「ある事案に対して容疑が持たれているものの、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物…
一について
「通常の健康状態にある人物に対する時と比較し」及び「異なる対応がとられること」の意義が必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難であるが、一般的に、検察当局においては、被疑者や参考人の健康状態に十分配慮しつつ、捜査を行っているものと承知している。
二について
「ある事案に対して容疑が持たれているものの、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物…
いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第317号（2009/04/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。森英介法務大臣は同月十一日の衆議院法務委員会において、右の事件に関連し、民主党幹部が「国策捜査」である等、批判していることについて「個別の事件捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えていない」、「国策捜査は法令上の用語ではなく、あ…
本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された。森英介法務大臣は同月十一日の衆議院法務委員会において、右の事件に関連し、民主党幹部が「国策捜査」である等、批判していることについて「個別の事件捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えていない」、「国策捜査は法令上の用語ではなく、あ…
答弁内容
一について
一般論として申し上げれば、仮に捜査機関の活動内容について公にした場合には、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査・公判に重大な支障が生じることから、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六五号。以下「先の答弁書」という。）三及び四についてのとおり…
一について
一般論として申し上げれば、仮に捜査機関の活動内容について公にした場合には、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査・公判に重大な支障が生じることから、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六五号。以下「先の答弁書」という。）三及び四についてのとおり…
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第318号（2009/04/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二七七号）を踏まえ、質問する。
一 北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二七七号）を踏まえ、質問する。
一 北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言…
答弁内容
一及び二について
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。
三について
御指摘の答弁については、内閣官房、外務省及び防衛省が答弁内容を協議の上、防衛省防衛政策局において起案し、内閣として決定したものである。
一及び二について
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。
三について
御指摘の答弁については、内閣官房、外務省及び防衛省が答弁内容を協議の上、防衛省防衛政策局において起案し、内閣として決定したものである。
パキスタンの核兵器開発に対する我が国企業の関与に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第321号（2009/04/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年十二月八日の報道で、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかにされている。また、本年二月十六日付の新聞報道では、一九七〇年代以降、リングマグネット等の核開発に必要な特殊磁石等の…
昨年十二月八日の報道で、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかにされている。また、本年二月十六日付の新聞報道では、一九七〇年代以降、リングマグネット等の核開発に必要な特殊磁石等の…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報道の内容については、政府として引き続き可能な範囲で事実関係の確認に努めているが、その具体的な方法等について明らかにすることは、先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇六号）一から五までについてでお答えしたとおり、事柄の性質上、差し控えたい。
一から三までについて
御指摘の報道の内容については、政府として引き続き可能な範囲で事実関係の確認に努めているが、その具体的な方法等について明らかにすることは、先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇六号）一から五までについてでお答えしたとおり、事柄の性質上、差し控えたい。
政府代表に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2009/04/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一八四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では「一についてでお答えした者のうち、日本国政府を代表して、特定の目的をもって外国政府と交渉するための日本政府代表を命ぜられている者は、（一）明石康、（二）今井正、（三）谷内正太郎であり、それぞれ、（一）スリ・ランカの平和構築並びに復旧及び復興に関し、関係国政府等と交渉するための、（二）在沖縄米軍の諸活動等に関…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一八四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では「一についてでお答えした者のうち、日本国政府を代表して、特定の目的をもって外国政府と交渉するための日本政府代表を命ぜられている者は、（一）明石康、（二）今井正、（三）谷内正太郎であり、それぞれ、（一）スリ・ランカの平和構築並びに復旧及び復興に関し、関係国政府等と交渉するための、（二）在沖縄米軍の諸活動等に関…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「当面の重要な外交問題」及び「関係国政府等」は多種多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、ロシアとの関係は、重要な外交問題の一つであると認識している。
三及び四について
御指摘の「麻生太郎内閣総理大臣から命じられた」及び「中曽根弘文外務大臣から命じられた」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
…
一及び二について
御指摘の「当面の重要な外交問題」及び「関係国政府等」は多種多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、ロシアとの関係は、重要な外交問題の一つであると認識している。
三及び四について
御指摘の「麻生太郎内閣総理大臣から命じられた」及び「中曽根弘文外務大臣から命じられた」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
…
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2009/04/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事について承知している。
二及び四から六までについて
外務省として、御指摘の記事について谷内正太郎政府代表に確認したところ、同政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべきであるとの趣旨を述べるとともに、北方領土の面積に関する事実関係についての質問には答えたが、御…
一について
外務省として、御指摘の記事について承知している。
二及び四から六までについて
外務省として、御指摘の記事について谷内正太郎政府代表に確認したところ、同政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべきであるとの趣旨を述べるとともに、北方領土の面積に関する事実関係についての質問には答えたが、御…
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2009/04/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
答弁内容
一から五までについて
先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八八号）二、六及び七についてで述べたとおりであり、具体的な公費節減効果の検証のために必要な期間を経た段階で検証を検討する予定である。
一から五までについて
先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八八号）二、六及び七についてで述べたとおりであり、具体的な公費節減効果の検証のために必要な期間を経た段階で検証を検討する予定である。
二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2009/04/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、「前回答弁書」では「御指摘の船体の現状を確認している」との答弁がなされている。では、第三十一吉進丸の船体は現在どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、「前回答弁書」では「御指摘の船体の現状を確認している」との答弁がなされている。では、第三十一吉進丸の船体は現在どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の船体の現状を確認しているが、御指摘の船体の現状等を含め、外務省が行っている情報収集活動により得られた情報を明らかにすることは、情報源が明らかになるおそれがある等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別…
一及び二について
外務省として、御指摘の船体の現状を確認しているが、御指摘の船体の現状等を含め、外務省が行っている情報収集活動により得られた情報を明らかにすることは、情報源が明らかになるおそれがある等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきているが、外交上の個別…
政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したとする新聞報道に対する政府の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2009/04/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の事実を知ったのは平成二十一年四月十七日であり、その後、谷内正太郎政府代表から、御指摘のインタビューが行われたのは同月九日であったとの説明を受けている。
三から十までについて
御指摘の局長からの照会に対し、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべき…
一及び二について
外務省として、御指摘の事実を知ったのは平成二十一年四月十七日であり、その後、谷内正太郎政府代表から、御指摘のインタビューが行われたのは同月九日であったとの説明を受けている。
三から十までについて
御指摘の局長からの照会に対し、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべき…
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第328号（2009/04/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
答弁内容
一から五まで及び九について
平成二十一年四月二十日に谷内正太郎政府代表から、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があったことを受け、中曽根弘文外務大臣が谷内正太郎政府代表に厳重に注意…
一から五まで及び九について
平成二十一年四月二十日に谷内正太郎政府代表から、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があったことを受け、中曽根弘文外務大臣が谷内正太郎政府代表に厳重に注意…
政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したことが我が国の国益に及ぼす影響に係る政府の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第329号（2009/04/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示す発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が掲載され…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示す発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が掲載され…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の事例については承知している。
二から四までについて
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、このような我が国の立場については、ロシア側にしっかり伝えてきてい…
一について
外務省として、御指摘の事例については承知している。
二から四までについて
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、このような我が国の立場については、ロシア側にしっかり伝えてきてい…
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2009/04/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年四月二十一日現在、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人はいくつあるか、それらを全て挙げられたい。
二 一の各種法人に対し、外務省より年間どれだけの助成がなされているのか、またその助成額は、各種法人それぞれの収入の何割を占めているのか、平成十七年度から二十一年度までの五年度分につき、全て明らかにされたい。
三 一の各種法人に天下った外務省職員はいるか。いるのなら…
一 本年四月二十一日現在、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人はいくつあるか、それらを全て挙げられたい。
二 一の各種法人に対し、外務省より年間どれだけの助成がなされているのか、またその助成額は、各種法人それぞれの収入の何割を占めているのか、平成十七年度から二十一年度までの五年度分につき、全て明らかにされたい。
三 一の各種法人に天下った外務省職員はいるか。いるのなら…
答弁内容
一について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している特例民法法人数は二百十四である。これら特例民法法人の名簿は外務省ホームページに掲載されている。
二について
既に交付額が確定して…
一について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している特例民法法人数は二百十四である。これら特例民法法人の名簿は外務省ホームページに掲載されている。
二について
既に交付額が確定して…
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第331号（2009/04/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
答弁内容
一から三まで及び五について
平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会終了後、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく直接電話にて事実関係を確認したところ、同政府代表から、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言…
一から三まで及び五について
平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会終了後、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく直接電話にて事実関係を確認したところ、同政府代表から、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言…
二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2009/04/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九七号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年二月十九日の衆議院予算委員会において麻生太郎内閣総理大臣が「そちらも次にお目にかかるまでにきちんとした答えというものを、周辺の話はともかくとして、帰属問題、これに関する答えというものをそれなりに示していただければという話が、提案といえば提案であります。」と答弁している様に、同月十八日にサハリンで行われた日ロ首脳会談におい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九七号）を踏まえ、再度質問する。
一 本年二月十九日の衆議院予算委員会において麻生太郎内閣総理大臣が「そちらも次にお目にかかるまでにきちんとした答えというものを、周辺の話はともかくとして、帰属問題、これに関する答えというものをそれなりに示していただければという話が、提案といえば提案であります。」と答弁している様に、同月十八日にサハリンで行われた日ロ首脳会談におい…
答弁内容
一について
ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二、四及び五について
先の答弁書（平成二十一年四月二十一日内閣衆質一七一第二九七号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の発言の具体的内容が明らかではないた…
一について
ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二、四及び五について
先の答弁書（平成二十一年四月二十一日内閣衆質一七一第二九七号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の発言の具体的内容が明らかではないた…
ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2009/04/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十二日付北海道新聞五面に、「ロシア 四島支配 正当化する本 首相訪日控え世論喚起」との題の記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。その「道新記事」によると、ロシア外務省により作成された、同国による北方領土の不法支配を正当化する、「日本はサンフランシスコ講和条約で千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか？」との邦題の本（以下、「本」という。）を、サハリン州政府等が配布し…
本年四月二十二日付北海道新聞五面に、「ロシア 四島支配 正当化する本 首相訪日控え世論喚起」との題の記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。その「道新記事」によると、ロシア外務省により作成された、同国による北方領土の不法支配を正当化する、「日本はサンフランシスコ講和条約で千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか？」との邦題の本（以下、「本」という。）を、サハリン州政府等が配布し…
答弁内容
一から四までについて
「日本はサンフランシスコ講和条約で千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか？」と題する冊子については、外務省として平成二十一年四月二十二日に入手しており、内容も承知しているが、ロシア連邦外務省が当該冊子を発行したか否か及びサハリン州行政府が当該冊子を配布しているかについては、外務省において調査した範囲では現時点において確認されていない。
五について
当該冊子にあ…
一から四までについて
「日本はサンフランシスコ講和条約で千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか？」と題する冊子については、外務省として平成二十一年四月二十二日に入手しており、内容も承知しているが、ロシア連邦外務省が当該冊子を発行したか否か及びサハリン州行政府が当該冊子を配布しているかについては、外務省において調査した範囲では現時点において確認されていない。
五について
当該冊子にあ…
外務省におけるワインの購入等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2009/04/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」及び過去の答弁書において、二〇〇一年度から二〇〇八年度にかけて外務省が購入したワインにつき、その銘柄毎の購入数と単価等が明らかにされている。では、右の八つの年度において、外務省が購入したワイン一本あたりの平均購入額及び購入に要した総費用をそれぞれ明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では二〇〇八年度に外務省が購…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」及び過去の答弁書において、二〇〇一年度から二〇〇八年度にかけて外務省が購入したワインにつき、その銘柄毎の購入数と単価等が明らかにされている。では、右の八つの年度において、外務省が購入したワイン一本あたりの平均購入額及び購入に要した総費用をそれぞれ明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では二〇〇八年度に外務省が購…
答弁内容
一について
平成十三年度から平成二十年度にかけて外務省が購入したワインにつき、年度ごとの一本当たりの平均購入額及び購入総額については次のとおりである。
平成十三年度 一本当たりの平均購入額 約六千円 購入総額 約四百三十三万円
平成十四年度 一本当たりの平均購入額 約一万七千円 購入総額 約二百九十八万円
平成十五年度 一本当たりの平均購入額 約一万円 購入総額 約三百五十三万円
平成十…
一について
平成十三年度から平成二十年度にかけて外務省が購入したワインにつき、年度ごとの一本当たりの平均購入額及び購入総額については次のとおりである。
平成十三年度 一本当たりの平均購入額 約六千円 購入総額 約四百三十三万円
平成十四年度 一本当たりの平均購入額 約一万七千円 購入総額 約二百九十八万円
平成十五年度 一本当たりの平均購入額 約一万円 購入総額 約三百五十三万円
平成十…
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2009/04/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月五日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言をしたとの新聞報道がなされた。更に、右の政府筋・政府高官は、北朝鮮による…
本年四月五日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言をしたとの新聞報道がなされた。更に、右の政府筋・政府高官は、北朝鮮による…
答弁内容
一から四まで及び六から九までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、政府としては、国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとっているところであり、今後も的確に対…
一から四まで及び六から九までについて
政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、政府としては、国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよう、万全の態勢をとっているところであり、今後も的確に対…
北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2009/04/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十三日付毎日新聞三面に、「四島ロシア人にビザ 択捉行政長ら 空路日本入り 外務省『例外的措置』」との見出しで、同日札幌で行われるビザなし交流の北方四島交流代表者間協議（以下、「協議」という。）に出席する北方領土居住のロシア人に対し、外務省として初めて我が国への入国ビザを発給したと報じる記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 これまで「協議」に参加…
本年四月二十三日付毎日新聞三面に、「四島ロシア人にビザ 択捉行政長ら 空路日本入り 外務省『例外的措置』」との見出しで、同日札幌で行われるビザなし交流の北方四島交流代表者間協議（以下、「協議」という。）に出席する北方領土居住のロシア人に対し、外務省として初めて我が国への入国ビザを発給したと報じる記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 これまで「協議」に参加…
答弁内容
一及び二について
御指摘の協議に参加した北方四島の代表者については、本来であれば四島交流の枠組みの下、査証なしで北方四島から直接北海道本島を訪問することが適当であるが、気候条件等の理由から、四島交流の枠組みの下、船舶により北方四島から直接北海道本島を訪問することが不可能であったため、例外的にサハリン経由で北海道本島を訪問せざるを得ないこととなった。一般論として、サハリンからロシア連邦の国籍を有す…
一及び二について
御指摘の協議に参加した北方四島の代表者については、本来であれば四島交流の枠組みの下、査証なしで北方四島から直接北海道本島を訪問することが適当であるが、気候条件等の理由から、四島交流の枠組みの下、船舶により北方四島から直接北海道本島を訪問することが不可能であったため、例外的にサハリン経由で北海道本島を訪問せざるを得ないこととなった。一般論として、サハリンからロシア連邦の国籍を有す…
出入国カードの提出を巡り実施が危ぶまれていた平成二十一年度以降のビザなし交流に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第338号（2009/04/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。その後、出入国カード提出の問題を巡り日ロ間で協議が重ねられていたが、本年四月二十三日の新聞は、日ロ両政府は同日、我が国側としてロシア側が求めていた出入国カード自体は提…
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。その後、出入国カード提出の問題を巡り日ロ間で協議が重ねられていたが、本年四月二十三日の新聞は、日ロ両政府は同日、我が国側としてロシア側が求めていた出入国カード自体は提…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2009/04/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三〇八号）の一及び二についてでお答えしているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。また、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三〇八号）の三及び四についてでお答えしているとおり…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三〇八号）の一及び二についてでお答えしているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。また、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三〇八号）の三及び四についてでお答えしているとおり…
死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2009/04/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一般に検察庁が、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、参考人等として事情聴取を要請する、または容疑者として逮捕する際、通常の健康状態にある人物に対する時と比較し、当該人物の健康状態について何らかの配慮、考慮がなされ、異なる対応がとられることはあるかと問うたところ、…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一般に検察庁が、ガン等の重大疾病を患い、術後の経過が思わしくない等、健康状態が優れない人物に対して、参考人等として事情聴取を要請する、または容疑者として逮捕する際、通常の健康状態にある人物に対する時と比較し、当該人物の健康状態について何らかの配慮、考慮がなされ、異なる対応がとられることはあるかと問うたところ、…
答弁内容
一について
一般的に、検察当局においては、被疑者や参考人の健康状態に十分配慮しつつ、捜査を行っているものと承知しているが、その具体的方法については、個別の事案ごとに異なるものと承知している。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一六号。以下「先の答弁書」という。）三から七まで及び十についてで述べたとおりである。
三及び四について
お尋ねについては、現在公判係…
一について
一般的に、検察当局においては、被疑者や参考人の健康状態に十分配慮しつつ、捜査を行っているものと承知しているが、その具体的方法については、個別の事案ごとに異なるものと承知している。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一六号。以下「先の答弁書」という。）三から七まで及び十についてで述べたとおりである。
三及び四について
お尋ねについては、現在公判係…
公然わいせつの疑いで逮捕された芸能人に対する警視庁の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2009/04/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十三日、人気アイドルグループＳＭＡＰのメンバーである草彅剛氏が、同日未明、東京都港区赤坂にある公園で全裸になって騒ぎ、警視庁に逮捕されるという騒動が起きた。右を踏まえ、以下、内閣、特に佐藤勉国家公安委員長に対して質問する。
一 草彅氏は公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されたと承知するが、当時周りに他に誰か人がいたのか、どの程度うるさい騒音を出していたのか、周囲から苦情の申立はあったのか等…
本年四月二十三日、人気アイドルグループＳＭＡＰのメンバーである草彅剛氏が、同日未明、東京都港区赤坂にある公園で全裸になって騒ぎ、警視庁に逮捕されるという騒動が起きた。右を踏まえ、以下、内閣、特に佐藤勉国家公安委員長に対して質問する。
一 草彅氏は公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されたと承知するが、当時周りに他に誰か人がいたのか、どの程度うるさい騒音を出していたのか、周囲から苦情の申立はあったのか等…
答弁内容
一及び二について
警視庁によると、御指摘の事件については、平成二十一年四月二十三日午前三時ころに、東京都港区の公園において大声を出して騒いでいる男がいる旨の付近住民からの一一〇番通報を受けて警察官が現場に到着したところ、御指摘の被疑者が不特定又は多数の人が認識できる状況で全裸になっており、警察官が注意したにもかかわらずこれに従わなかったことから、同被疑者を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕したとのこ…
一及び二について
警視庁によると、御指摘の事件については、平成二十一年四月二十三日午前三時ころに、東京都港区の公園において大声を出して騒いでいる男がいる旨の付近住民からの一一〇番通報を受けて警察官が現場に到着したところ、御指摘の被疑者が不特定又は多数の人が認識できる状況で全裸になっており、警察官が注意したにもかかわらずこれに従わなかったことから、同被疑者を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕したとのこ…
中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2009/04/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十四日、総務省は中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職（以下、「天下り」という。）の状況に係る調査結果（以下、「調査結果」という。）を発表した。右を踏まえ、質問する。
一 「調査結果」によると、二〇〇六年から二〇〇八年の三年間に渡る「天下り」は、合計千九百一件あり、件数の多い省庁から順に国土交通省の七百七十九件、経済産業省の二百三十二件、農林水産省の二百件であったとのことであるが、…
本年四月二十四日、総務省は中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職（以下、「天下り」という。）の状況に係る調査結果（以下、「調査結果」という。）を発表した。右を踏まえ、質問する。
一 「調査結果」によると、二〇〇六年から二〇〇八年の三年間に渡る「天下り」は、合計千九百一件あり、件数の多い省庁から順に国土交通省の七百七十九件、経済産業省の二百三十二件、農林水産省の二百件であったとのことであるが、…
答弁内容
一及び二について
「平成十八年から平成二十年末までの再就職のあっせん件数の調査について」（平成二十一年四月二十四日公表）に係る調査結果のうち、各府省が国家公務員採用Ⅰ種試験等により採用された職員に対して行った再就職のあっせんの件数及び当該再就職のあっせんに係る再就職先は、会計検査院が三件（再就職先は独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）が一件、公益法人が二件）、人…
一及び二について
「平成十八年から平成二十年末までの再就職のあっせん件数の調査について」（平成二十一年四月二十四日公表）に係る調査結果のうち、各府省が国家公務員採用Ⅰ種試験等により採用された職員に対して行った再就職のあっせんの件数及び当該再就職のあっせんに係る再就職先は、会計検査院が三件（再就職先は独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）が一件、公益法人が二件）、人…
政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2009/04/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年三月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第一四七号）では、政府代表の定義及び法令上の根拠について「政府代表については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第三項において、『日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動す…
本年三月三日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第一四七号）では、政府代表の定義及び法令上の根拠について「政府代表については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第三項において、『日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動す…
答弁内容
一について
御指摘のような法令は存在しない。
二及び三について
お尋ねについては、具体的事情が明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。
四及び五について
外務省から御指摘の者に対し、御指摘の委員会への出席要請があることについて伝えたが、御指摘の者から、御指摘の委員会の開催日には、以前から民間企業の取締役会に出席するための地方出張が予定されており、都合がつかない旨説明があったと…
一について
御指摘のような法令は存在しない。
二及び三について
お尋ねについては、具体的事情が明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。
四及び五について
外務省から御指摘の者に対し、御指摘の委員会への出席要請があることについて伝えたが、御指摘の者から、御指摘の委員会の開催日には、以前から民間企業の取締役会に出席するための地方出張が予定されており、都合がつかない旨説明があったと…
外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第351号（2009/04/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。在外公館…
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。在外公館…
答弁内容
一について
例えば平成十九年及び平成二十年における米国の物価上昇率は、それぞれ六月時点の対前年同月比で二・七パーセント及び五・〇パーセントの上昇であった。
二について
住居手当の予算額は、在外公館からの報告等に基づき在外公館の所在地における不動産価格、賃借料の水準等も適切に考慮した上で決定している。
三及び四について
外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手…
一について
例えば平成十九年及び平成二十年における米国の物価上昇率は、それぞれ六月時点の対前年同月比で二・七パーセント及び五・〇パーセントの上昇であった。
二について
住居手当の予算額は、在外公館からの報告等に基づき在外公館の所在地における不動産価格、賃借料の水準等も適切に考慮した上で決定している。
三及び四について
外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手…
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第352号（2009/04/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一八号）を踏まえ、再質問する。
一 北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一八号）を踏まえ、再質問する。
一 北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発…
答弁内容
一及び二について
政府としては、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づく新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。
一及び二について
政府としては、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づく新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第353号（2009/04/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、本年四月二十一日現在、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人はいくつあるか、右の各種法人に対し、平成十七年度から二十一年度までの五年度にわたり、外務省より年間どれだけの助成がなされているのかと問うたところ、「前回答弁書」では、外務省が所管している特例民法法人数は二百十四であり、既に交付…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、本年四月二十一日現在、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人はいくつあるか、右の各種法人に対し、平成十七年度から二十一年度までの五年度にわたり、外務省より年間どれだけの助成がなされているのかと問うたところ、「前回答弁書」では、外務省が所管している特例民法法人数は二百十四であり、既に交付…
答弁内容
一について
平成十七年度には、財団法人日本国際問題研究所に対し四億三千九万五千円、財団法人交流協会に対し十六億五百四十万千円、社団法人北方領土復帰期成同盟に対し四千五十六万七千円、社団法人国際協力会に対し三千百四十六万七千円、社団法人国際農業者交流協会に対し四千五百十万二千円、財団法人オイスカに対し二千九十二万四千二百六十六円、財団法人国際医療技術交流財団に対し五十一万四千三百二十円の補助金を交…
一について
平成十七年度には、財団法人日本国際問題研究所に対し四億三千九万五千円、財団法人交流協会に対し十六億五百四十万千円、社団法人北方領土復帰期成同盟に対し四千五十六万七千円、社団法人国際協力会に対し三千百四十六万七千円、社団法人国際農業者交流協会に対し四千五百十万二千円、財団法人オイスカに対し二千九十二万四千二百六十六円、財団法人国際医療技術交流財団に対し五十一万四千三百二十円の補助金を交…
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2009/04/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人…
答弁内容
一及び三について
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないと考えていることから、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一三号。以下「先の答弁書」という。）一についてのとおりお答えしたものである。
なお、御指摘の大野刑事局長の答弁は、先の質問主意書（平成二十一年四月十五日提出質問第三一三号…
一及び三について
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないと考えていることから、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一三号。以下「先の答弁書」という。）一についてのとおりお答えしたものである。
なお、御指摘の大野刑事局長の答弁は、先の質問主意書（平成二十一年四月十五日提出質問第三一三号…
ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2009/04/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月八日付北海道新聞四面に、ロシア政府が、中国人の観光ビザが免除される対象地域に、新たにサハリン州を加える旨報じる記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「道新記事」にある様に、ロシア政府が中国人の観光ビザ免除対象にサハリン州を付け加えるというのは事実かと問うたところ、「前回答弁書」では「…
本年四月八日付北海道新聞四面に、ロシア政府が、中国人の観光ビザが免除される対象地域に、新たにサハリン州を加える旨報じる記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「道新記事」にある様に、ロシア政府が中国人の観光ビザ免除対象にサハリン州を付け加えるというのは事実かと問うたところ、「前回答弁書」では「…
答弁内容
一及び四について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二九一号）二から九までについてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア側に事実関係を確認したところ、ロシア連邦と中華人民共和国との間で実施されている無査証団体旅行に係る事業に本年四月からサハリン州の複数の旅行会社が参加する…
一及び四について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二九一号）二から九までについてでお答えしたとおり、外務省として、ロシア側に事実関係を確認したところ、ロシア連邦と中華人民共和国との間で実施されている無査証団体旅行に係る事業に本年四月からサハリン州の複数の旅行会社が参加する…
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2009/04/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
答弁内容
一及び二について
谷内正太郎政府代表からは、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があった。
三について
先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二八号）六、七及び十…
一及び二について
谷内正太郎政府代表からは、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があった。
三について
先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二八号）六、七及び十…
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2009/05/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）について、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。右と「前回答弁書」（内閣衆質…
検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）について、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。右と「前回答弁書」（内閣衆質…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が検察当局以外の関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っていると思われることをお答えしたものである。
二について
御指摘の大野法務省刑事局長の答弁は、東京地方検察庁における新聞記者との接触等についての質問に対し、一般論としてお答えしたものである。
三について
これまで累次にわたって答弁しているとおり、検察当局に…
一について
御指摘の答弁は、社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が検察当局以外の関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っていると思われることをお答えしたものである。
二について
御指摘の大野法務省刑事局長の答弁は、東京地方検察庁における新聞記者との接触等についての質問に対し、一般論としてお答えしたものである。
三について
これまで累次にわたって答弁しているとおり、検察当局に…
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2009/05/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二四号）一から五までについてで述べたとおりである。
三について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際に公費削減の観点から活用する方針であり、そのた…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二四号）一から五までについてで述べたとおりである。
三について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージは、同様の旅行をする際に公費削減の観点から活用する方針であり、そのた…
二〇〇六年八月十六日にロシア国境警備隊に拿捕された第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2009/05/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三二五号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、前回質問主意書で、第三十一吉進丸の船体は現在どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として把握している範囲内で詳細に説明されたい、外務省としてその現状を明…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三二五号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。その第三十一吉進丸の船体につき、前回質問主意書で、第三十一吉進丸の船体は現在どこにあり、誰によってどの様に使用されているのか、外務省として把握している範囲内で詳細に説明されたい、外務省としてその現状を明…
答弁内容
一について
御指摘の船体の現状等については、外務省が行っている情報収集活動の情報源が明らかになることにより同情報源からの更なる情報収集が困難になる等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えを差し控えているものである。
二について
平成十八年八月十六日、外務省から、ロシア側からお尋ねの件について連絡があったことを御家族に連絡した。その後、同月十九日、山中燁子外務大臣政務官（当時）…
一について
御指摘の船体の現状等については、外務省が行っている情報収集活動の情報源が明らかになることにより同情報源からの更なる情報収集が困難になる等、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えを差し控えているものである。
二について
平成十八年八月十六日、外務省から、ロシア側からお尋ねの件について連絡があったことを御家族に連絡した。その後、同月十九日、山中燁子外務大臣政務官（当時）…
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2009/05/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三一号）一から三まで及び五についてでお答えしたとおり、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会終了後、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく直接電話にて事実関係を確認したところである。事実関係を確認済みであることから、今後、同大臣が同政府代表に直接会った上で改めて確…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三一号）一から三まで及び五についてでお答えしたとおり、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会終了後、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく直接電話にて事実関係を確認したところである。事実関係を確認済みであることから、今後、同大臣が同政府代表に直接会った上で改めて確…
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第371号（2009/05/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記…
答弁内容
一から四までについて
一で御指摘の者に対して中曽根弘文外務大臣が電話等で接触した事実はない。また、同大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち、一で御指摘の者を除く複数の者に対し、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、一で御指摘のような変更を求めたという事実はない。
一から四までについて
一で御指摘の者に対して中曽根弘文外務大臣が電話等で接触した事実はない。また、同大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち、一で御指摘の者を除く複数の者に対し、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、一で御指摘のような変更を求めたという事実はない。
北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第372号（2009/05/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十三日、札幌で行われたビザなし交流の北方四島交流代表者間協議（以下、「協議」という。）に出席する北方領土居住のロシア人に対し、外務省として初めて我が国への入国ビザを発給した。右につき、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三七号）では、「御指摘の協議に参加した北方四島の代表者については、本来であれば四島交流の枠組みの下、査証なしで北方四島から直接北海道本島を訪問することが適当であるが、気候条…
本年四月二十三日、札幌で行われたビザなし交流の北方四島交流代表者間協議（以下、「協議」という。）に出席する北方領土居住のロシア人に対し、外務省として初めて我が国への入国ビザを発給した。右につき、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三七号）では、「御指摘の協議に参加した北方四島の代表者については、本来であれば四島交流の枠組みの下、査証なしで北方四島から直接北海道本島を訪問することが適当であるが、気候条…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三七号）一及び二についてでお答えした経緯及び事情を考慮し、慎重に検討した結果、査証を発給することとしたものであり、外務省として適切に対応している。
なお、査証事務は我が国の利益及び安全の維持並びに我が国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し又は滞在する我が国国民の利益を衡量して運用することとされ…
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三七号）一及び二についてでお答えした経緯及び事情を考慮し、慎重に検討した結果、査証を発給することとしたものであり、外務省として適切に対応している。
なお、査証事務は我が国の利益及び安全の維持並びに我が国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し又は滞在する我が国国民の利益を衡量して運用することとされ…
殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第380号（2009/05/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡した。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇七年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一九〇号）で政府は「政府は、その後も、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適…
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡した。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇七年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一六八第一九〇号）で政府は「政府は、その後も、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適…
答弁内容
一について
政府は、お尋ねの裁判の当事者ではなく、判決内容に対してコメントすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの裁判については、被告側により上訴の手続がとられているものと承知しており、政府としては、今後も当該裁判の進展を見守りたい。
三及び四について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護そ…
一について
政府は、お尋ねの裁判の当事者ではなく、判決内容に対してコメントすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの裁判については、被告側により上訴の手続がとられているものと承知しており、政府としては、今後も当該裁判の進展を見守りたい。
三及び四について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護そ…
外務省におけるワインの購入等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第381号（2009/05/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三五号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三〇五号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされている、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、本年四月二十三日現在、どの銘柄の物が何の用途に何本使われ、何本が残っているか、外務省として国民に明らかにすることは可能かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの具体…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三五号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三〇五号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされている、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、本年四月二十三日現在、どの銘柄の物が何の用途に何本使われ、何本が残っているか、外務省として国民に明らかにすることは可能かと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの具体…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三五号）二についてで述べたとおりである。
二について
お尋ねの「公務」とは、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に定められた外務省の任務及び所掌事務に関連する業務を指す。
三について
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二八九号）五及び九についてで述べたとおりである。
一について
先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三五号）二についてで述べたとおりである。
二について
お尋ねの「公務」とは、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に定められた外務省の任務及び所掌事務に関連する業務を指す。
三について
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二八九号）五及び九についてで述べたとおりである。
農林水産省の出先機関における勤務評定に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第382号（2009/05/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月三十日付の読売新聞夕刊に、農林水産省の出先機関のうち少なくとも十四の機関で、機関の長が同省の労働組合である全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させないとする文書（以下、「文書」という。）を交わしていたことが同日わかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「読売記事」によると、「文書」には「勤務評定による労働条件の差別は一切行…
本年四月三十日付の読売新聞夕刊に、農林水産省の出先機関のうち少なくとも十四の機関で、機関の長が同省の労働組合である全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させないとする文書（以下、「文書」という。）を交わしていたことが同日わかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「読売記事」によると、「文書」には「勤務評定による労働条件の差別は一切行…
答弁内容
一について
農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検しており、御指摘の報道内容については、本年三月に行った点検の過程で明らかになったものである。ただし、御指摘の「七年に一度、必ず特別昇給すること」をルールとして定めた取決めがこの点検の中で報告されたという事実はない。
二について
農林水産省においては、本年四月十七日に労使関係者で構成される「…
一について
農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検しており、御指摘の報道内容については、本年三月に行った点検の過程で明らかになったものである。ただし、御指摘の「七年に一度、必ず特別昇給すること」をルールとして定めた取決めがこの点検の中で報告されたという事実はない。
二について
農林水産省においては、本年四月十七日に労使関係者で構成される「…
社会保険庁が公表した年金記録改ざん件数の正否に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第385号（2009/05/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題に関し、社会保険庁が昨年九月、
①標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている
②標準報酬が五等級以上引き下げられている
③六ヶ月以上さかのぼって記録が変更されている
という三条件（以下、「三条件」という。）全てに当てはまるものが、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた可能性が高い年金記録である…
国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題に関し、社会保険庁が昨年九月、
①標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている
②標準報酬が五等級以上引き下げられている
③六ヶ月以上さかのぼって記録が変更されている
という三条件（以下、「三条件」という。）全てに当てはまるものが、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた可能性が高い年金記録である…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の新聞記事に掲載されている件数については、本年三月三十一日に開催された年金記録問題に関する関係閣僚会議の公表資料に基づいて計算されたものであると思われるが、社会保険事務所においては、事業主が提出する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届に基づく標準報酬月額の決定の際や、社会保険調査官による事業所調査の際に、賃金台帳等を確認し、標準報酬月額の記録に誤りがあることが判明し…
一、二及び四について
御指摘の新聞記事に掲載されている件数については、本年三月三十一日に開催された年金記録問題に関する関係閣僚会議の公表資料に基づいて計算されたものであると思われるが、社会保険事務所においては、事業主が提出する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届に基づく標準報酬月額の決定の際や、社会保険調査官による事業所調査の際に、賃金台帳等を確認し、標準報酬月額の記録に誤りがあることが判明し…
ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2009/05/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十二日付北海道新聞五面に、ロシア外務省により作成された、同国による北方領土の不法支配を正当化する、「日本はサンフランシスコ講和条約で千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか？」との邦題の本（以下、「本」という。）を、サハリン州政府等が配布し始めたとの記事が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「本」がサハリン…
本年四月二十二日付北海道新聞五面に、ロシア外務省により作成された、同国による北方領土の不法支配を正当化する、「日本はサンフランシスコ講和条約で千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか？」との邦題の本（以下、「本」という。）を、サハリン州政府等が配布し始めたとの記事が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三三三号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「本」がサハリン…
答弁内容
一について
外務省が行っている情報収集の方法等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二から六までについて
先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三三号）一から四までについてでお答えしたとおりである。現時点において、外務省としてこれ以上調査を行う考えはないが、このような冊子の発行等により、ロシア連邦との間の平和条…
一について
外務省が行っている情報収集の方法等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二から六までについて
先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三三号）一から四までについてでお答えしたとおりである。現時点において、外務省としてこれ以上調査を行う考えはないが、このような冊子の発行等により、ロシア連邦との間の平和条…
在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第387号（2009/05/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一二号）を踏まえ、再質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三一二号）を踏まえ、再質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支…
答弁内容
一について
お尋ねの「公電等」については様々なものがあり、一概にお答えすることは困難である。
二から六までについて
お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の「新建物」の計画に関しては、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十一について等でお答えしたとおり、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされたものであり、また、建設と並…
一について
お尋ねの「公電等」については様々なものがあり、一概にお答えすることは困難である。
二から六までについて
お尋ねの在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の「新建物」の計画に関しては、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号）十一について等でお答えしたとおり、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされたものであり、また、建設と並…
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第391号（2009/05/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）は、内閣が指名し、天皇陛下から任命を受ける、または内閣が任命し、天皇陛下から認証を受ける者であるが、見識や能力、経験等、内閣としてどの様な基準を基に「最高裁裁判官」を指名または任命しているのか説明されたい。
二 司法試験及び法曹資格の定義如何。
三 内閣として、司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者をこれまで「…
一 最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）は、内閣が指名し、天皇陛下から任命を受ける、または内閣が任命し、天皇陛下から認証を受ける者であるが、見識や能力、経験等、内閣としてどの様な基準を基に「最高裁裁判官」を指名または任命しているのか説明されたい。
二 司法試験及び法曹資格の定義如何。
三 内閣として、司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者をこれまで「…
答弁内容
一及び四について
最高裁判所の裁判官の任命資格については、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十一条第一項において、「識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者」と規定されており、これを踏まえ、最高裁判所の裁判官にふさわしい人物を指名し又は任命している。
二について
「司法試験」については、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第一条第一項において、「裁判官、検察官又は弁護士とな…
一及び四について
最高裁判所の裁判官の任命資格については、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十一条第一項において、「識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者」と規定されており、これを踏まえ、最高裁判所の裁判官にふさわしい人物を指名し又は任命している。
二について
「司法試験」については、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第一条第一項において、「裁判官、検察官又は弁護士とな…
政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第392号（2009/05/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
答弁内容
一及び四から七までについて
御指摘の意見広告にあるような「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定」したという事実はないが、政府としては、御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識しており、外務省職員が署名者として御指摘の意見広告に参加したことについて、特段の問題はないものと考えている。
二について
お尋ねについては承知して…
一及び四から七までについて
御指摘の意見広告にあるような「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定」したという事実はないが、政府としては、御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識しており、外務省職員が署名者として御指摘の意見広告に参加したことについて、特段の問題はないものと考えている。
二について
お尋ねについては承知して…
政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第393号（2009/05/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三四七号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で触れたが、谷内正太郎政府代表は、政府代表の任務以外に、民間企業の社外取締役を務めている。谷内氏が、日ロ間で北方領土を面積で分割するという、いわゆる北方領土三・五島返還について発言（以下、「谷内発言」という。）したとする記事が本年四月十七日付の毎日新聞に掲載されたことを受け、同月二十三日、参議院外交防衛委員会は谷…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三四七号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で触れたが、谷内正太郎政府代表は、政府代表の任務以外に、民間企業の社外取締役を務めている。谷内氏が、日ロ間で北方領土を面積で分割するという、いわゆる北方領土三・五島返還について発言（以下、「谷内発言」という。）したとする記事が本年四月十七日付の毎日新聞に掲載されたことを受け、同月二十三日、参議院外交防衛委員会は谷…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が明らかではないが、政府代表が民間企業の役員となることのお尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三四七号）一についてでお答えしたとおりである。また、御指摘の者の御指摘の対応についてのお尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三四七号）四及び五についてでお答えしたとおりであり、「国益を損ねることになった」との御…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が明らかではないが、政府代表が民間企業の役員となることのお尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三四七号）一についてでお答えしたとおりである。また、御指摘の者の御指摘の対応についてのお尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三四七号）四及び五についてでお答えしたとおりであり、「国益を損ねることになった」との御…
公然わいせつの疑いで逮捕された芸能人に対する警視庁の対応に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第395号（2009/05/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十三日、人気アイドルグループＳＭＡＰのメンバーである草彅剛氏が、同日未明、東京都港区赤坂にある公園で全裸になって騒ぎ、警視庁に逮捕されるという騒動が起きた。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三四五号）を踏まえ、再質問する。
一 公然わいせつの定義如何。
二 どの様な要件により公然わいせつに該当するのか説明されたい。
三 草彅氏の事例と同様に全裸になる、または身体の一部を露出した人…
本年四月二十三日、人気アイドルグループＳＭＡＰのメンバーである草彅剛氏が、同日未明、東京都港区赤坂にある公園で全裸になって騒ぎ、警視庁に逮捕されるという騒動が起きた。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三四五号）を踏まえ、再質問する。
一 公然わいせつの定義如何。
二 どの様な要件により公然わいせつに該当するのか説明されたい。
三 草彅氏の事例と同様に全裸になる、または身体の一部を露出した人…
答弁内容
一及び二について
公然とわいせつな行為をした者については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十四条の公然わいせつ罪が成立し得る。
三及び四について
御指摘のような事例はあるものと承知しているが、その件数等については把握していない。
五について
御指摘のとおりである。
六、七、九及び十について
警視庁によると、御指摘の被疑者が不特定又は多数の人が認識できる状況で全裸になっており、警…
一及び二について
公然とわいせつな行為をした者については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十四条の公然わいせつ罪が成立し得る。
三及び四について
御指摘のような事例はあるものと承知しているが、その件数等については把握していない。
五について
御指摘のとおりである。
六、七、九及び十について
警視庁によると、御指摘の被疑者が不特定又は多数の人が認識できる状況で全裸になっており、警…
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第396号（2009/05/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三六二号）一及び二についてでお答えしたとおり、谷内正太郎政府代表からは、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明が…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三六二号）一及び二についてでお答えしたとおり、谷内正太郎政府代表からは、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明が…
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第397号（2009/05/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言をしたとの新聞報道がなされた。更に、右の政府筋・政府高官は、北朝鮮によ…
北朝鮮が、本年四月五日、長距離弾道ミサイルを発射した。右のミサイル発射がなされる以前の本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか」、「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ」と、政府の迎撃システムの信頼性を否定する旨の発言をしたとの新聞報道がなされた。更に、右の政府筋・政府高官は、北朝鮮によ…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づく新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。河村建夫内閣官房長官は、本年三月九日の参議院予算委員会において、御指摘の「献金事件」に関する発言についての報道が自分の意図するところではないとの漆間巌内閣官房副長官の申出を受け、本人から説明させる必要があることか…
一から四までについて
政府としては、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づく新聞記事の事実関係の有無及びそれに関する事実関係について申し上げる立場にはない。河村建夫内閣官房長官は、本年三月九日の参議院予算委員会において、御指摘の「献金事件」に関する発言についての報道が自分の意図するところではないとの漆間巌内閣官房副長官の申出を受け、本人から説明させる必要があることか…
中国において国家機密漏洩の罪に問われた人物に対する駐中国大使の関与に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第399号（2009/05/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月十四日付の朝日新聞に、「『日本大使 機密情報に三百万円払った』スパイ罪裁判で中国認定」との見出しで、同月五日、中国において国家機密漏洩罪で懲役十八年の実刑判決を受けた元新華社通信外事局長の虞家復氏に対し、宮本雄二駐中国特命全権大使が情報提供の見返りとして約三百万円の金銭を渡していたと認定する判決（以下、「判決」という。）が北京市第二中級人民法院（地裁）より出されたと報じる記事（以下、「朝日…
本年五月十四日付の朝日新聞に、「『日本大使 機密情報に三百万円払った』スパイ罪裁判で中国認定」との見出しで、同月五日、中国において国家機密漏洩罪で懲役十八年の実刑判決を受けた元新華社通信外事局長の虞家復氏に対し、宮本雄二駐中国特命全権大使が情報提供の見返りとして約三百万円の金銭を渡していたと認定する判決（以下、「判決」という。）が北京市第二中級人民法院（地裁）より出されたと報じる記事（以下、「朝日…
答弁内容
一から四まで及び七について
外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
五について
御指摘の報道については承知している。
六について
お尋ねについては、一般論として、在外公館での外交活動は、現地国内法令を尊重した上で行われている旨述べたものと承知している。
一から四まで及び七について
外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
五について
御指摘の報道については承知している。
六について
お尋ねについては、一般論として、在外公館での外交活動は、現地国内法令を尊重した上で行われている旨述べたものと承知している。
外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第400号（2009/05/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。右と「前…
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。右と「前…
答弁内容
一から三までについて
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当として適正に定められているものと認識している。また、在勤手当の趣旨については、職員に対する研修や在外公館長への指示により徹底を図ってきており、この趣旨に基づいて適切に使用さ…
一から三までについて
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当として適正に定められているものと認識している。また、在勤手当の趣旨については、職員に対する研修や在外公館長への指示により徹底を図ってきており、この趣旨に基づいて適切に使用さ…
出入国カードの提出を巡り実施が危ぶまれていた平成二十一年度以降のビザなし交流に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第401号（2009/05/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。その後、出入国カード提出の問題を巡り日ロ間で協議が重ねられていたが、本年四月二十三日の新聞は、日ロ両政府は同日、我が国側としてロシア側が求めていた出入国カード自体は提…
北方領土に居住するロシア系住民へ支援物資を届けるべく、本年一月二十七日に根室港を出港した支援物資船が、国後島到着後、ロシア側から出入国カードの提出を求められ、同月二十八日、国後島への上陸を断念し、根室港に引き返すという事態が発生した。その後、出入国カード提出の問題を巡り日ロ間で協議が重ねられていたが、本年四月二十三日の新聞は、日ロ両政府は同日、我が国側としてロシア側が求めていた出入国カード自体は提…
答弁内容
一から四までについて
本年一月以降、御指摘の「出入国カード」に関する問題について外務省とロシア連邦外務省との間で協議を行った結果、日本側が北方四島への訪問に際して、従来から独自の書式により作成し、訪問に先立ってロシア側に提出してきている訪問団員リストに、今後は、各訪問団員が署名を行った上でロシア側に提出することとなった。これにより北方領土問題に関する我が国の立場が損なわれるものではないと考えてい…
一から四までについて
本年一月以降、御指摘の「出入国カード」に関する問題について外務省とロシア連邦外務省との間で協議を行った結果、日本側が北方四島への訪問に際して、従来から独自の書式により作成し、訪問に先立ってロシア側に提出してきている訪問団員リストに、今後は、各訪問団員が署名を行った上でロシア側に提出することとなった。これにより北方領土問題に関する我が国の立場が損なわれるものではないと考えてい…
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第408号（2009/05/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三六〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三一三号）を踏まえ、再度質問する。
一 前々回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかった…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三六〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三一三号）を踏まえ、再度質問する。
一 前々回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかった…
答弁内容
一について
御指摘の大野法務省刑事局長の答弁は、東京地方検察庁における新聞記者との接触等について、一般論としてお答えしたものである。
二について
御指摘の「ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報」の意義が必ずしも明らかでないのでお答えすることは困難であるが、東京地方検察庁特別捜査部においては、御指摘の「ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてど…
一について
御指摘の大野法務省刑事局長の答弁は、東京地方検察庁における新聞記者との接触等について、一般論としてお答えしたものである。
二について
御指摘の「ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報」の意義が必ずしも明らかでないのでお答えすることは困難であるが、東京地方検察庁特別捜査部においては、御指摘の「ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてど…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第409号（2009/05/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一から六までについて
先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三三九号）の一及び二について等で累次にわたってお答えしてきているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。また、御指摘の「佐藤氏の指摘」は一般に公表されており、また、御指摘の「佐藤氏の指摘」に…
一から六までについて
先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三三九号）の一及び二について等で累次にわたってお答えしてきているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。また、御指摘の「佐藤氏の指摘」は一般に公表されており、また、御指摘の「佐藤氏の指摘」に…
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第410号（2009/05/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記…
答弁内容
一、二及び四について
北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、中曽根弘文外務大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち複数の者に対し、平成二十一年四月二十九日及び三十日に電話にて、この方針に変更はないことを踏まえ、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異…
一、二及び四について
北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、中曽根弘文外務大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち複数の者に対し、平成二十一年四月二十九日及び三十日に電話にて、この方針に変更はないことを踏まえ、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異…
検察官等による犯罪行為の発生件数等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第413号（2009/05/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕されるという事件が発生したが、右事件と同様の、現職の検察官、または検察事務官（以下、「検察官等」という。）による痴漢事件、他に盗撮や児童買春等、公序良俗に反する破廉恥事件は、過去五年間に何件発生しているか明らかにされたい。
…
一 本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕されるという事件が発生したが、右事件と同様の、現職の検察官、または検察事務官（以下、「検察官等」という。）による痴漢事件、他に盗撮や児童買春等、公序良俗に反する破廉恥事件は、過去五年間に何件発生しているか明らかにされたい。
…
答弁内容
一について
お尋ねの「右事件と同様の」及び「公序良俗に反する破廉恥事件」の意義が必ずしも明らかではないが、法務省において把握している範囲では、現職の検察官又は検察事務官（以下「検察官等」という。）による強制わいせつ事件（同未遂を含む。）が二件、同じく強姦未遂事件が一件、並びに同じく東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年東京都条例第百三号）違反事件及びこれ…
一について
お尋ねの「右事件と同様の」及び「公序良俗に反する破廉恥事件」の意義が必ずしも明らかではないが、法務省において把握している範囲では、現職の検察官又は検察事務官（以下「検察官等」という。）による強制わいせつ事件（同未遂を含む。）が二件、同じく強姦未遂事件が一件、並びに同じく東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年東京都条例第百三号）違反事件及びこれ…
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第414号（2009/05/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一…
検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一…
答弁内容
一について
御指摘の大野法務省刑事局長の答弁は、東京地方検察庁における新聞記者との接触等についての質問に対し、あくまで一般論としてお答えしたものである。
二について
検察当局においては、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とする刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条等…
一について
御指摘の大野法務省刑事局長の答弁は、東京地方検察庁における新聞記者との接触等についての質問に対し、あくまで一般論としてお答えしたものである。
二について
検察当局においては、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とする刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条等…
国会議員に支給されるＪＲ無料パス等の実際の使われ方等に対する内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第415号（2009/05/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
知人女性との温泉旅行に、国会議員の公務用ＪＲ無料パスを使ったとの疑惑が報じられた鴻池祥肇氏が、本年五月十二日、内閣官房副長官の職を辞した。右を踏まえ、質問する。
一 公務の定義如何。
二 衆参合わせた全国会議員に対し、東京と選挙区を往復するためのＪＲ無料パス、または航空券のクーポン券が支給されていると承知するが、それぞれどの様な場合に使用できるとの取り決めがなされていると認識しているのか説明さ…
知人女性との温泉旅行に、国会議員の公務用ＪＲ無料パスを使ったとの疑惑が報じられた鴻池祥肇氏が、本年五月十二日、内閣官房副長官の職を辞した。右を踏まえ、質問する。
一 公務の定義如何。
二 衆参合わせた全国会議員に対し、東京と選挙区を往復するためのＪＲ無料パス、または航空券のクーポン券が支給されていると承知するが、それぞれどの様な場合に使用できるとの取り決めがなされていると認識しているのか説明さ…
答弁内容
一について
公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の職務を意味するものと承知している。
二及び三について
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）は、第十条第一項において、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社及び…
一について
公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の職務を意味するものと承知している。
二及び三について
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）は、第十条第一項において、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社及び…
農林水産省の労働組合員が無届けで非営利団体の役員を兼務していた件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第420号（2009/05/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月十三日付の新聞報道によると、農林水産省の労働団体である全農林労働組合北海道地方本部の委員長が、国家公務員が非営利団体において役員を兼任し、報酬を得る場合は、農林水産大臣等の許可を必要とする国家公務員法の規定（以下、「規定」という。）に反し、無許可で北海道労働金庫の非常勤監事を務め、日当を受け取っていたことが明らかになったとのことである。更には、東北等でも同様の事例があるとのことである。更に…
本年五月十三日付の新聞報道によると、農林水産省の労働団体である全農林労働組合北海道地方本部の委員長が、国家公務員が非営利団体において役員を兼任し、報酬を得る場合は、農林水産大臣等の許可を必要とする国家公務員法の規定（以下、「規定」という。）に反し、無許可で北海道労働金庫の非常勤監事を務め、日当を受け取っていたことが明らかになったとのことである。更には、東北等でも同様の事例があるとのことである。更に…
答弁内容
一から六までについて
農林水産省においては、御指摘の報道を受け、同省職員が非営利団体の役員等を兼ねる際の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に定める職員の兼業に係る手続の履行状況等の事実関係を確認するため、現在、兼業先と想定される労働金庫等の機関の協力を求めつつ、調査を行っているところである。調査の結果、法令違反等の事実が明らかとなった場合には、厳正に対処することとしている。
なお、こ…
一から六までについて
農林水産省においては、御指摘の報道を受け、同省職員が非営利団体の役員等を兼ねる際の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に定める職員の兼業に係る手続の履行状況等の事実関係を確認するため、現在、兼業先と想定される労働金庫等の機関の協力を求めつつ、調査を行っているところである。調査の結果、法令違反等の事実が明らかとなった場合には、厳正に対処することとしている。
なお、こ…
我が国の報道機関関係者がロシア政府のビザ発給を受けて北方四島に渡航した件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第421号（2009/05/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月十三日付の新聞報道によると、札幌テレビ放送と日本テレビの日本人記者が、ロシア政府が発給するビザを受けて北方四島の択捉島に滞在していることがわかったと報じている。右につき、兒玉和夫外務報道官は、同日の記者会見において、「今般、ロシアの査証を所持する日本テレビ・モスクワ支局長が取材のため択捉島に五月九日から十三日までの予定で滞在し、同記者の択捉島訪問に基づく報道が昨夜放映されました。政府として…
本年五月十三日付の新聞報道によると、札幌テレビ放送と日本テレビの日本人記者が、ロシア政府が発給するビザを受けて北方四島の択捉島に滞在していることがわかったと報じている。右につき、兒玉和夫外務報道官は、同日の記者会見において、「今般、ロシアの査証を所持する日本テレビ・モスクワ支局長が取材のため択捉島に五月九日から十三日までの予定で滞在し、同記者の択捉島訪問に基づく報道が昨夜放映されました。政府として…
答弁内容
一について
外務省からの申入れに対する日本テレビ放送網株式会社側の考えについては、外務省として聴取している。
二から七までについて
政府としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域すること又は北方四島における経済活動等に従事することは、ロシア連邦による不法占拠を認めることにほかな…
一について
外務省からの申入れに対する日本テレビ放送網株式会社側の考えについては、外務省として聴取している。
二から七までについて
政府としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域すること又は北方四島における経済活動等に従事することは、ロシア連邦による不法占拠を認めることにほかな…
政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第422号（2009/05/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三七〇号）一から三までについてでお答えしているとおり、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会における質疑も踏まえ、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく速やかに事実関係を確認することが適当と判断したものである。
同大臣から電話で同政府代表に確認したところ、御指摘…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三七〇号）一から三までについてでお答えしているとおり、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会における質疑も踏まえ、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく速やかに事実関係を確認することが適当と判断したものである。
同大臣から電話で同政府代表に確認したところ、御指摘…
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第424号（2009/05/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二四号）一から五までについてで述べたとおりであり、これ以上具体的に申し上げることは困難である。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三六七号）三についてで述べたとおりであり、必要な検討を行うことが適切な対応であると考えている。
一について
先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二四号）一から五までについてで述べたとおりであり、これ以上具体的に申し上げることは困難である。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三六七号）三についてで述べたとおりであり、必要な検討を行うことが適切な対応であると考えている。
ロシア側に押収されたままの第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第425号（2009/05/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第三六八号）を踏まえ、質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。先の質問主意書で、政府、特に外務省として、銃殺された盛田光広さんの御遺族に対してこれまでどの様な対応をとってきたのか、可能な範囲で説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「平成十八年八月十六日、外務省…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第三六八号）を踏まえ、質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件が発生した。先の質問主意書で、政府、特に外務省として、銃殺された盛田光広さんの御遺族に対してこれまでどの様な対応をとってきたのか、可能な範囲で説明されたいと問うたところ、「政府答弁書」では「平成十八年八月十六日、外務省…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの件について、前回答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三六八号）二についてでお答えしたとおりの対応以外に、外務省から直接御遺族に対して、特段の対応を行ってはいないが、御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に対する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきていること等…
一から三までについて
お尋ねの件について、前回答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三六八号）二についてでお答えしたとおりの対応以外に、外務省から直接御遺族に対して、特段の対応を行ってはいないが、御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に対する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきていること等…
在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第426号（2009/05/20提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三八七号）を踏まえ、再度質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われていた「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三八七号）を踏まえ、再度質問する。
一 在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われていた「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が…
答弁内容
一について
御指摘の大使館の「新建物」の建設において、大使公邸の扱いについては、政府機関等との近接性等も考慮した上で、「新建物」とは別途、手当てすることとしたものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十九日内閣衆質一七一第三八七号）二から六までについてでお答えしたとおり、鋭意大使公邸用の物件を探してきたが、現在の大使公邸に代わる適当な物件を発掘するに至らなかった…
一について
御指摘の大使館の「新建物」の建設において、大使公邸の扱いについては、政府機関等との近接性等も考慮した上で、「新建物」とは別途、手当てすることとしたものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十九日内閣衆質一七一第三八七号）二から六までについてでお答えしたとおり、鋭意大使公邸用の物件を探してきたが、現在の大使公邸に代わる適当な物件を発掘するに至らなかった…
海上自衛隊の特殊部隊における隊員死亡事件に係る防衛省による調査の進捗状況等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第430号（2009/05/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二七一号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月、広島県江田島市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生した。右につき、「政府答弁書」においても過去の答弁書同様、「御指摘の海上自…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二七一号）を踏まえ、質問する。
一 昨年九月、広島県江田島市にある海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第一術科学校の特別警備課程において、一人で十五人を相手にする格闘訓練を受けていた男性三等海曹が意識不明になり、約二週間後に死亡した事件（以下、「三等海曹死亡事件」という。）が発生した。右につき、「政府答弁書」においても過去の答弁書同様、「御指摘の海上自…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の海上自衛隊における死亡事案（以下「当該事案」という。）については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところであり、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
四について
防衛省においては、その調査経過について、「海上自衛隊特別警…
一から三までについて
御指摘の海上自衛隊における死亡事案（以下「当該事案」という。）については、当該事案の解明に向けて、引き続き厳正に海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も引き続き行われているところであり、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
四について
防衛省においては、その調査経過について、「海上自衛隊特別警…
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第431号（2009/05/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三五三号）では、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人に対する、平成十七年度から十九年度までの五年度にわたる同省の補助金交付金額並びにそれが各法人の収入に占める割合につき、以下の通り明らかにされている。
・平成十七年度
① 財団法人日本国際問題研究所 四億三千九万五千円 四十九．九％
② 財団法人交流協会 十六億五百四十万千円 五十三．…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三五三号）では、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人に対する、平成十七年度から十九年度までの五年度にわたる同省の補助金交付金額並びにそれが各法人の収入に占める割合につき、以下の通り明らかにされている。
・平成十七年度
① 財団法人日本国際問題研究所 四億三千九万五千円 四十九．九％
② 財団法人交流協会 十六億五百四十万千円 五十三．…
答弁内容
一について
社団法人国際協力会及び社団法人国際農業者交流協会に対する外務省からの補助金は、「行政改革大綱」（平成十二年十二月一日閣議決定）及び平成十三年十二月十八日に政府行政改革推進本部が了承した「行政委託型公益法人等改革の実施計画（補助金等関係）中間とりまとめ」に基づき、平成十二年度から平成十七年度までの間に段階的に廃止されたところである。
二について
外務省は、先の答弁書（平成二十一年五…
一について
社団法人国際協力会及び社団法人国際農業者交流協会に対する外務省からの補助金は、「行政改革大綱」（平成十二年十二月一日閣議決定）及び平成十三年十二月十八日に政府行政改革推進本部が了承した「行政委託型公益法人等改革の実施計画（補助金等関係）中間とりまとめ」に基づき、平成十二年度から平成十七年度までの間に段階的に廃止されたところである。
二について
外務省は、先の答弁書（平成二十一年五…
農林水産省の出先機関における勤務評定に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第432号（2009/05/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月三十日付の読売新聞夕刊に、農林水産省の出先機関のうち少なくとも十四の機関で、機関の長が同省の労働組合である全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させないとする文書（以下、「文書」という。）を交わしていたことが同日わかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三八二号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「読売記…
本年四月三十日付の読売新聞夕刊に、農林水産省の出先機関のうち少なくとも十四の機関で、機関の長が同省の労働組合である全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させないとする文書（以下、「文書」という。）を交わしていたことが同日わかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三八二号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「読売記…
答弁内容
一について
農林水産省が平成二十一年三月に行ったこれまでの労使慣行の点検の中で、御指摘の「七年に一度特別昇給するというルール」を定めた取決めが報告されたという事実はない。
二及び三について
一についてで述べた点検の中で、平成二十一年三月二十七日時点において存在する取決めとして農林水産省各機関から提出されたものについて、報告した管理職等に対し、当該取決めを結ぶことによる業務への支障の有無、当該…
一について
農林水産省が平成二十一年三月に行ったこれまでの労使慣行の点検の中で、御指摘の「七年に一度特別昇給するというルール」を定めた取決めが報告されたという事実はない。
二及び三について
一についてで述べた点検の中で、平成二十一年三月二十七日時点において存在する取決めとして農林水産省各機関から提出されたものについて、報告した管理職等に対し、当該取決めを結ぶことによる業務への支障の有無、当該…
いわゆる「三・五島論」発言に係る政府代表の説明及び内閣総理大臣の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第438号（2009/05/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されて…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されて…
答弁内容
一から四までについて
北方領土問題に関する政府の立場は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというものである。御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、この立場を踏まえた上で、北方四島の帰属の問題を段階…
一から四までについて
北方領土問題に関する政府の立場は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというものである。御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、この立場を踏まえた上で、北方四島の帰属の問題を段階…
外務省におけるワインの使用等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第439号（2009/05/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第三八一号）を踏まえ、質問する。
一 過去の答弁書において、二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされているが、右のワインにつき、先の質問主意書で、その用途について問うことは差し控えるところ、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、現時点でどの銘柄の物が何本使われ、何本残っているか、国民に対して明らかにされたいと問うたところ、…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第三八一号）を踏まえ、質問する。
一 過去の答弁書において、二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされているが、右のワインにつき、先の質問主意書で、その用途について問うことは差し控えるところ、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、現時点でどの銘柄の物が何本使われ、何本残っているか、国民に対して明らかにされたいと問うたところ、…
答弁内容
一について
ワインの具体的な使用状況に関する情報と既に公になっている情報等を重ね合わせることにより、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあるからである。
二について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第三条及び第四条に定められている任務及び所掌事務に関連する業務を指す。
一について
ワインの具体的な使用状況に関する情報と既に公になっている情報等を重ね合わせることにより、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあるからである。
二について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第三条及び第四条に定められている任務及び所掌事務に関連する業務を指す。
北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第440号（2009/05/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十三日、札幌で行われたビザなし交流の北方四島交流代表者間協議（以下、「協議」という。）に出席する北方領土居住のロシア人に対し、外務省として初めて我が国への入国ビザを発給した。右につき、「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三三七号）では、「御指摘の協議に参加した北方四島の代表者については、本来であれば四島交流の枠組みの下、査証なしで北方四島から直接北海道本島を訪問することが適当であるが、気候…
本年四月二十三日、札幌で行われたビザなし交流の北方四島交流代表者間協議（以下、「協議」という。）に出席する北方領土居住のロシア人に対し、外務省として初めて我が国への入国ビザを発給した。右につき、「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三三七号）では、「御指摘の協議に参加した北方四島の代表者については、本来であれば四島交流の枠組みの下、査証なしで北方四島から直接北海道本島を訪問することが適当であるが、気候…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三七二号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、サハリンからロシア連邦の国籍を有する者が我が国に入国するに当たり査証を発給したことが、「一連の閣議了解の効力を無にし」たとの御指摘は全く当たらない。
三について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島がロシア連邦により不法占拠され続けている現状におい…
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三七二号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、サハリンからロシア連邦の国籍を有する者が我が国に入国するに当たり査証を発給したことが、「一連の閣議了解の効力を無にし」たとの御指摘は全く当たらない。
三について
政府としては、我が国固有の領土である北方四島がロシア連邦により不法占拠され続けている現状におい…
政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第442号（2009/05/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
答弁内容
一から十四までについて
先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第三九二号）一及び四から七までについてでお答えしたとおり、御指摘の意見広告にあるような「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定」したという事実はないが、いずれにせよ、御指摘の意見広告は、民間団体の呼びかけにこたえた有志によるものであり、その具体的な記述内容の逐一について政府として論評することは差し控えた…
一から十四までについて
先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第三九二号）一及び四から七までについてでお答えしたとおり、御指摘の意見広告にあるような「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定」したという事実はないが、いずれにせよ、御指摘の意見広告は、民間団体の呼びかけにこたえた有志によるものであり、その具体的な記述内容の逐一について政府として論評することは差し控えた…
外務省員手帳に対する同省の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第443号（2009/05/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外務省において、かつて外務省員手帳という手帳を発行し、同省職員に配付していたと承知するが、同省が外務省員手帳を作成し、それを同省職員に配付した目的につき説明されたい。
二 外務省員手帳はいつから発行されたか。
三 外務省員手帳は二〇〇三年版を最後に発行されていないと承知するが、右はなぜか。
四 外務省として、今後外務省員手帳を発行する考えはあるか。
五 四で、ないのなら、それはなぜか説…
一 外務省において、かつて外務省員手帳という手帳を発行し、同省職員に配付していたと承知するが、同省が外務省員手帳を作成し、それを同省職員に配付した目的につき説明されたい。
二 外務省員手帳はいつから発行されたか。
三 外務省員手帳は二〇〇三年版を最後に発行されていないと承知するが、右はなぜか。
四 外務省として、今後外務省員手帳を発行する考えはあるか。
五 四で、ないのなら、それはなぜか説…
答弁内容
一について
外務省員手帳（以下「手帳」という。）は、職員が勤務に際して参考にするため作成・配布したものである。
二について
手帳は千九百九十七年版までは確認できたが、それ以前については確認することができなかった。
三から五までについて
手帳の必要性等につき見直した結果、現在は作成しておらず、当面作成する予定もない。
一について
外務省員手帳（以下「手帳」という。）は、職員が勤務に際して参考にするため作成・配布したものである。
二について
手帳は千九百九十七年版までは確認できたが、それ以前については確認することができなかった。
三から五までについて
手帳の必要性等につき見直した結果、現在は作成しておらず、当面作成する予定もない。
外務事務次官による贈与等報告書の提出等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第444号（2009/05/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 国家公務員倫理法により、本省課長補佐級以上の職員が一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合に贈与等報告を行うことを義務付けられて以降、藪中三十二外務事務次官はこれまで何件の贈与等報告を行っているのか明らかにされたい。
二 過去において、藪中次官が、贈与等報告の義務に反し、国家公務員法または外務省内規による処分を受けたことがあるか。
三 二で、あるのなら、藪中次官が処分を受けた事由並びに処…
一 国家公務員倫理法により、本省課長補佐級以上の職員が一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合に贈与等報告を行うことを義務付けられて以降、藪中三十二外務事務次官はこれまで何件の贈与等報告を行っているのか明らかにされたい。
二 過去において、藪中次官が、贈与等報告の義務に反し、国家公務員法または外務省内規による処分を受けたことがあるか。
三 二で、あるのなら、藪中次官が処分を受けた事由並びに処…
答弁内容
一について
膨大な量の書類の調査が必要となるため、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、現時点において外務省で確認した範囲では、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づき御指摘の者が平成二十年度において受けた贈与等について外務大臣に提出した贈与等報告書の数は七である。
二、三及び五について
御指摘の者が、御指摘のような処分を受けた事実はない。
四につい…
一について
膨大な量の書類の調査が必要となるため、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、現時点において外務省で確認した範囲では、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づき御指摘の者が平成二十年度において受けた贈与等について外務大臣に提出した贈与等報告書の数は七である。
二、三及び五について
御指摘の者が、御指摘のような処分を受けた事実はない。
四につい…
外務省欧州局幹部による贈与等報告の提出等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第445号（2009/05/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外務省欧州局に勤務する職員の内、国家公務員倫理法で一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合に贈与等報告を行うことを義務付けられている本省課長補佐級以上の職員に該当する者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
二 一の職員が過去五年間に提出した贈与等報告は何件か、それぞれ明らかにされたい。
三 一の職員の内、過去五年間に贈与等報告の義務に反し、処分を受けた者はいるか。
四 三で、いるの…
一 外務省欧州局に勤務する職員の内、国家公務員倫理法で一件につき五千円を超える贈与等を受けた場合に贈与等報告を行うことを義務付けられている本省課長補佐級以上の職員に該当する者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。
二 一の職員が過去五年間に提出した贈与等報告は何件か、それぞれ明らかにされたい。
三 一の職員の内、過去五年間に贈与等報告の義務に反し、処分を受けた者はいるか。
四 三で、いるの…
答弁内容
一から五までについて
膨大な量の書類の調査が必要となるため、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、現時点において外務省で確認できる範囲では、平成二十一年五月二十七日現在、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員であって、外務省欧州局において勤務している者のうち、課長・企画官相当職以上のものの氏名、官職及び平成二十年度に受けた贈与等につい…
一から五までについて
膨大な量の書類の調査が必要となるため、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、現時点において外務省で確認できる範囲では、平成二十一年五月二十七日現在、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員であって、外務省欧州局において勤務している者のうち、課長・企画官相当職以上のものの氏名、官職及び平成二十年度に受けた贈与等につい…
外務省の庁舎内に入っている民間企業に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第446号（2009/05/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 現在外務省の庁舎内にコンビニエンスストア等の民間企業は何件入っているか、当該企業名と併せて明らかにされたい。
二 一の企業はどの様な基準で選ばれたのか、一般競争入札かまたは随意契約によるものであるのか等を含め、それぞれの企業毎に詳細に説明されたい。
三 一の企業のテナント料はいくらか、それぞれ明らかにされたい。
四 三のテナント料は、外務省予算においてどの項目として処理されているのか説明…
一 現在外務省の庁舎内にコンビニエンスストア等の民間企業は何件入っているか、当該企業名と併せて明らかにされたい。
二 一の企業はどの様な基準で選ばれたのか、一般競争入札かまたは随意契約によるものであるのか等を含め、それぞれの企業毎に詳細に説明されたい。
三 一の企業のテナント料はいくらか、それぞれ明らかにされたい。
四 三のテナント料は、外務省予算においてどの項目として処理されているのか説明…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年五月二十七日現在、株式会社グリーンハウス、東京ケータリング株式会社、株式会社フジランド、株式会社ローソン、株式会社三省堂書店の五社が、企画競争により選定された結果、国有財産の使用許可を得て外務省の庁舎内に店舗を有している。
三について
平成二十一年度の使用料は、株式会社グリーンハウスは約二百六十万円、東京ケータリング株式会社は約六十七万円、株式会社フジランドは約…
一及び二について
平成二十一年五月二十七日現在、株式会社グリーンハウス、東京ケータリング株式会社、株式会社フジランド、株式会社ローソン、株式会社三省堂書店の五社が、企画競争により選定された結果、国有財産の使用許可を得て外務省の庁舎内に店舗を有している。
三について
平成二十一年度の使用料は、株式会社グリーンハウスは約二百六十万円、東京ケータリング株式会社は約六十七万円、株式会社フジランドは約…
外務省におけるいわゆる居酒屋タクシー問題に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第447号（2009/05/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 昨年、国家公務員がタクシーに乗車した際、運転手から酒や食べ物、金券等を提供される等のサービスを受けていた、いわゆる居酒屋タクシーの問題が明らかになったが、外務省において居酒屋タクシーを利用した事例は何件あったか、その具体的内容と併せて明らかにされたい。
二 一の居酒屋タクシーを利用した外務省職員について、どの様な処分が下されたのか、処分を受けた者の官職と併せて明らかにされたい。
右質問する…
一 昨年、国家公務員がタクシーに乗車した際、運転手から酒や食べ物、金券等を提供される等のサービスを受けていた、いわゆる居酒屋タクシーの問題が明らかになったが、外務省において居酒屋タクシーを利用した事例は何件あったか、その具体的内容と併せて明らかにされたい。
二 一の居酒屋タクシーを利用した外務省職員について、どの様な処分が下されたのか、処分を受けた者の官職と併せて明らかにされたい。
右質問する…
答弁内容
一及び二について
外務省において把握している範囲では、同省の職員が同省の予算を用いてタクシーを利用した際に、当該タクシーの運転手から金品の提供を受けたことで国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）に違反した事例はなく、処分を行った事例はない。
一及び二について
外務省において把握している範囲では、同省の職員が同省の予算を用いてタクシーを利用した際に、当該タクシーの運転手から金品の提供を受けたことで国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）に違反した事例はなく、処分を行った事例はない。
外務省におけるタクシー券の使用状況等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第448号（2009/05/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇六年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第八四号）では、外務省職員がタクシーを利用する場合の内規上の手続について、「外務本省においては、公務により退庁時間が午前零時三十分を過ぎた場合、退庁時にタクシーを利用することができる。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 平成十八年度から二十年度に渡る、外務省におけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況につ…
二〇〇六年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第八四号）では、外務省職員がタクシーを利用する場合の内規上の手続について、「外務本省においては、公務により退庁時間が午前零時三十分を過ぎた場合、退庁時にタクシーを利用することができる。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 平成十八年度から二十年度に渡る、外務省におけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況につ…
外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第451号（2009/05/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。右と「前…
これまでの答弁書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算総額がそれぞれ三百六億百二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。右と「前…
答弁内容
一及び二について
在勤手当の趣旨については、職員に対する研修や在外公館の長への指示により徹底を図ってきており、外務省としては、在外職員が在勤手当の使用に当たってこの趣旨を踏まえることが必要であると認識している。処分については、個別具体の事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
三について
先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第四〇〇号）一から三までに…
一及び二について
在勤手当の趣旨については、職員に対する研修や在外公館の長への指示により徹底を図ってきており、外務省としては、在外職員が在勤手当の使用に当たってこの趣旨を踏まえることが必要であると認識している。処分については、個別具体の事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
三について
先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第四〇〇号）一から三までに…
在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第452号（2009/05/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六四第一二九号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第四〇〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一七一第三五一号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書一」では、「最新の統計によるモスクワ市の住宅賃借料は一平方メートルあたり月額いくらか。」との問いに対し、「外務省として把握しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の答弁は、外務省としてモスクワ市…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六四第一二九号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第四〇〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一七一第三五一号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書一」では、「最新の統計によるモスクワ市の住宅賃借料は一平方メートルあたり月額いくらか。」との問いに対し、「外務省として把握しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の答弁は、外務省としてモスクワ市…
答弁内容
一から五までについて
外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していないが、在外公館における住居手当の限度額については、公電により在外公館の長より提出される報告等に基づき、在外職員の契約家賃額や在外公館の所在地における主要国外交官等の住居の家賃額等を勘案の上、決定している。
六について
お尋ねの住居手当の月額限度額は、過去三年間、三千百七十三米ドルで…
一から五までについて
外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していないが、在外公館における住居手当の限度額については、公電により在外公館の長より提出される報告等に基づき、在外職員の契約家賃額や在外公館の所在地における主要国外交官等の住居の家賃額等を勘案の上、決定している。
六について
お尋ねの住居手当の月額限度額は、過去三年間、三千百七十三米ドルで…
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第453号（2009/05/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記…
答弁内容
一及び五について
先の答弁書（平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四一〇号）一、二及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねについてお答えすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第三九二号）一及び四から七までについての答弁は、最終的に公表された御指摘の意見広告についての政府の認識をお答えしたものである。また、御指摘の意見…
一及び五について
先の答弁書（平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四一〇号）一、二及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねについてお答えすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第三九二号）一及び四から七までについての答弁は、最終的に公表された御指摘の意見広告についての政府の認識をお答えしたものである。また、御指摘の意見…
外務省職員による飲酒対人交通事故に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第454号（2009/05/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六三第二五号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六四第一二号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書一」では、昭和五十五年四月一日から平成十七年十月二十六日までに外務省在外職員が外国において酒気帯びを含む飲酒状態で起こした交通事故（以下、「飲酒事故」という。）の発生件数が明らかにされているが、平成十八年以降、外務省職員が起こした「飲酒事故」の発生件数につき、在外公館勤務…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六三第二五号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六四第一二号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書一」では、昭和五十五年四月一日から平成十七年十月二十六日までに外務省在外職員が外国において酒気帯びを含む飲酒状態で起こした交通事故（以下、「飲酒事故」という。）の発生件数が明らかにされているが、平成十八年以降、外務省職員が起こした「飲酒事故」の発生件数につき、在外公館勤務…
答弁内容
一について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の期間において、酒気帯びの状態（酒気帯びの状態であった疑いのあるものを含む。）で自動車を運転して交通事故を起こした外務省職員は、国内職員については平成十八年に一名、在外職員については平成十九年に二名いる。
二及び三について
一についてで述べた交通事故のうち、人（当該職員を除く。以下同じ。）の傷害に係るものは一件であり、人の死亡に係る交通事故…
一について
外務省において確認できる範囲では、御指摘の期間において、酒気帯びの状態（酒気帯びの状態であった疑いのあるものを含む。）で自動車を運転して交通事故を起こした外務省職員は、国内職員については平成十八年に一名、在外職員については平成十九年に二名いる。
二及び三について
一についてで述べた交通事故のうち、人（当該職員を除く。以下同じ。）の傷害に係るものは一件であり、人の死亡に係る交通事故…
国会議員に支給されるＪＲ無料パス等の実際の使われ方等に対する内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第456号（2009/05/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四一五号）を踏まえ、再質問する。
一 知人女性との温泉旅行に、国会議員の公務用ＪＲ無料パスを使ったとの疑惑が報じられた鴻池祥肇氏が、本年五月十二日、内閣官房副長官の職を辞した。この様に、ＪＲ無料パスが必ずしも公務と関係のない用途に使われている実例があることが今回明らかになったことに対し、前回質問主意書で、予算を司る内閣の長として、麻生太郎内閣総理大臣はどの様な認識…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四一五号）を踏まえ、再質問する。
一 知人女性との温泉旅行に、国会議員の公務用ＪＲ無料パスを使ったとの疑惑が報じられた鴻池祥肇氏が、本年五月十二日、内閣官房副長官の職を辞した。この様に、ＪＲ無料パスが必ずしも公務と関係のない用途に使われている実例があることが今回明らかになったことに対し、前回質問主意書で、予算を司る内閣の長として、麻生太郎内閣総理大臣はどの様な認識…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四一五号）五から七までについてでお答えしたとおり、特殊乗車券等は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）の規定の趣旨にのっとり適切に使用される必要があると考えているが、そのために必要な調査等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四一五号）五から七までについてでお答えしたとおり、特殊乗車券等は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）の規定の趣旨にのっとり適切に使用される必要があると考えているが、そのために必要な調査等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。
検察官等による犯罪行為の発生件数等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第457号（2009/05/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕されるという事件が発生した。右に関連し、前回質問主意書で、右の事件と同様の、現職の検察官、または検察事務官（以下、「検察官等」という。）による痴漢事件、他に盗撮や児童買春等、公序良俗に反する破廉恥事件（以下、「破廉恥事件」という。…
本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕されるという事件が発生した。右に関連し、前回質問主意書で、右の事件と同様の、現職の検察官、または検察事務官（以下、「検察官等」という。）による痴漢事件、他に盗撮や児童買春等、公序良俗に反する破廉恥事件（以下、「破廉恥事件」という。…
答弁内容
一から三までについて
法務省においては、「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）を踏まえ、職務に関連しない行為につき免職又は停職の懲戒処分を受けた職員について、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとし、関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等には内容の一部又は全部を公表しないこととしているところ、先の答…
一から三までについて
法務省においては、「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）を踏まえ、職務に関連しない行為につき免職又は停職の懲戒処分を受けた職員について、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとし、関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等には内容の一部又は全部を公表しないこととしているところ、先の答…
政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第458号（2009/05/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「補正予算」という。）を発表した。「補正予算」については、五月の連休明けから国会審議が始まり、同月十三日に衆議院を通過した。「補正予算」の中には、三兆円の施設整備費が含まれており、その一環として、総額約百十七億円を用いた国立メディア芸術総合センター（仮称）の建設が計画されていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 …
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「補正予算」という。）を発表した。「補正予算」については、五月の連休明けから国会審議が始まり、同月十三日に衆議院を通過した。「補正予算」の中には、三兆円の施設整備費が含まれており、その一環として、総額約百十七億円を用いた国立メディア芸術総合センター（仮称）の建設が計画されていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 …
答弁内容
一について
政府としては、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげるといった目的に沿って、経済の下支えに必要な事業や将来の成長力を高める事業等を厳選し、これらの事業に必要な経費を平成二十一年度第一次補正予算に計上したところである。
二及び六について
「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）は、メディア芸術のすべての分野について、作品…
一について
政府としては、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげるといった目的に沿って、経済の下支えに必要な事業や将来の成長力を高める事業等を厳選し、これらの事業に必要な経費を平成二十一年度第一次補正予算に計上したところである。
二及び六について
「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）は、メディア芸術のすべての分野について、作品…
新型インフルエンザに係る政府が作成したテレビＣＭに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第459号（2009/05/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 新型インフルエンザに関する広報に政府が要した費用の総額を明らかにされたい。
二 現在政府は、新型インフルエンザに関し、国民に冷静な対応を呼びかけるＣＭ（以下、「ＣＭ」という。）をテレビ上で放送していると承知するが、「ＣＭ」に関連し、政府はどれだけの費用を要したか、またその費用の予算項目は何か明らかにされたい。
三 「ＣＭ」以外に、例えばラジオや雑誌、新聞等の他の媒体で、政府として新型インフ…
一 新型インフルエンザに関する広報に政府が要した費用の総額を明らかにされたい。
二 現在政府は、新型インフルエンザに関し、国民に冷静な対応を呼びかけるＣＭ（以下、「ＣＭ」という。）をテレビ上で放送していると承知するが、「ＣＭ」に関連し、政府はどれだけの費用を要したか、またその費用の予算項目は何か明らかにされたい。
三 「ＣＭ」以外に、例えばラジオや雑誌、新聞等の他の媒体で、政府として新型インフ…
答弁内容
一について
新型インフルエンザについては、その重要性にかんがみ、これまで各種の広報を実施しているが、お尋ねの今回の新型インフルエンザに係る政府の広報に要した費用は、他の広報と一体となっているため算出が困難であるものを除き、約五億千百四十六万円である。
二、八及び九について
お尋ねのテレビ上で放送した国民への呼び掛けスポット放送（以下「スポット放送」という。）の費用は、約二億八千七百八十三万円…
一について
新型インフルエンザについては、その重要性にかんがみ、これまで各種の広報を実施しているが、お尋ねの今回の新型インフルエンザに係る政府の広報に要した費用は、他の広報と一体となっているため算出が困難であるものを除き、約五億千百四十六万円である。
二、八及び九について
お尋ねのテレビ上で放送した国民への呼び掛けスポット放送（以下「スポット放送」という。）の費用は、約二億八千七百八十三万円…
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第460号（2009/05/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六四第三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけ、それぞれ五億五千百五十一万二千円、五億九千五百四十九万六千円、六億二千七百四十一万六千円、六億二千四百十九万千円、七億千五百三十六万五千円、七億五千三百二十八万四千円が支給等されていると承知するが、これらの年度において当該手当を受給している職員は何人い…
「政府答弁書」（内閣衆質一六四第三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけ、それぞれ五億五千百五十一万二千円、五億九千五百四十九万六千円、六億二千七百四十一万六千円、六億二千四百十九万千円、七億千五百三十六万五千円、七億五千三百二十八万四千円が支給等されていると承知するが、これらの年度において当該手当を受給している職員は何人い…
答弁内容
一について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
二から六までについて
外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っているところ、海外勤務に際して子女が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するための補助が民間企業においても行われており、在外職員に対する子女教育手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している…
一について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
二から六までについて
外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っているところ、海外勤務に際して子女が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するための補助が民間企業においても行われており、在外職員に対する子女教育手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している…
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第461号（2009/05/27提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一六三第四七号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六四第三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省在外職員に支給される配偶者手当につき、「政府答弁書一」では平成十七年度の受給者数及び予算額が明らかにされている。平成十七年度を除く同手当の平成十六年度から二十一年度にかけての予算額は、それぞれ十七億三千九百九十九万四千円、十八億千五百六十二万三千円、十八億五千八百五十一万二千円…
「政府答弁書一」（内閣衆質一六三第四七号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一六四第三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省在外職員に支給される配偶者手当につき、「政府答弁書一」では平成十七年度の受給者数及び予算額が明らかにされている。平成十七年度を除く同手当の平成十六年度から二十一年度にかけての予算額は、それぞれ十七億三千九百九十九万四千円、十八億千五百六十二万三千円、十八億五千八百五十一万二千円…
答弁内容
一について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
二から七までについて
外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っているところ、海外勤務に際して家族が同伴する場合には、追加的な手当が民間企業においても支給されており、在外職員に対する配偶者手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している。
一について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
二から七までについて
外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っているところ、海外勤務に際して家族が同伴する場合には、追加的な手当が民間企業においても支給されており、在外職員に対する配偶者手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している。
一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言が同国国会でなされた件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第462号（2009/05/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治…
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金（以下、「身代金」という。）がキルギスの治…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年六月一日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていない。
三について
平成二十年九月十六日、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対して御指摘の「議事録」の提供を要請している。
四及び五について
政府としては、キルギス側に対し、引き続き御指摘の「議事録」を提供するよう要請していく考えである。
一及び二について
平成二十一年六月一日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていない。
三について
平成二十年九月十六日、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対して御指摘の「議事録」の提供を要請している。
四及び五について
政府としては、キルギス側に対し、引き続き御指摘の「議事録」を提供するよう要請していく考えである。
外務省の在外公館派遣員制度に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第463号（2009/05/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外務省に在外公館派遣員制度という制度があると承知するが、現時点での派遣員の総人数並びに派遣先在外公館数につき、それぞれ明らかにされたい。
二 派遣員の採用等、在外公館派遣員制度の事務は外務省の所管団体である社団法人国際交流サービス協会が行っていると承知するが、同省より同協会に対してどれだけの助成がなされ、またその助成額は同協会の収入の何割を占めているのか、過去十年間につき、それぞれ明らかにさ…
一 外務省に在外公館派遣員制度という制度があると承知するが、現時点での派遣員の総人数並びに派遣先在外公館数につき、それぞれ明らかにされたい。
二 派遣員の採用等、在外公館派遣員制度の事務は外務省の所管団体である社団法人国際交流サービス協会が行っていると承知するが、同省より同協会に対してどれだけの助成がなされ、またその助成額は同協会の収入の何割を占めているのか、過去十年間につき、それぞれ明らかにさ…
答弁内容
一について
平成二十一年六月一日現在、外務省は、社団法人国際交流サービス協会（以下「協会」という。）から、百九十七の在外公館に、御指摘の派遣員（以下「派遣員」という。）二百六十九人の派遣を受けている。
二について
外務省は平成十年から平成二十年までの間に協会に対して補助金を交付していない。
三について
御指摘の「天下っている外務省職員」が、外務省のあっせんにより協会に再就職した外務省職員…
一について
平成二十一年六月一日現在、外務省は、社団法人国際交流サービス協会（以下「協会」という。）から、百九十七の在外公館に、御指摘の派遣員（以下「派遣員」という。）二百六十九人の派遣を受けている。
二について
外務省は平成十年から平成二十年までの間に協会に対して補助金を交付していない。
三について
御指摘の「天下っている外務省職員」が、外務省のあっせんにより協会に再就職した外務省職員…
外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第464号（2009/05/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 平成二十一年度における便宜供与の格付けはどの様になっているか明らかにされたい。
二 「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では、便宜供与について「一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定義がなされているが、「送迎、宿舎の手配等」の具体的内容を全て明らかにされたい。
三 「政府答弁書」では、平成十五年度における国会議員に対する便宜供与…
一 平成二十一年度における便宜供与の格付けはどの様になっているか明らかにされたい。
二 「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では、便宜供与について「一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定義がなされているが、「送迎、宿舎の手配等」の具体的内容を全て明らかにされたい。
三 「政府答弁書」では、平成十五年度における国会議員に対する便宜供与…
答弁内容
一について
お尋ねの「格付け」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けている。
二について
外務省が便宜供与として実施するものには、送迎、宿舎の手配のほか、訪問先への同行・案内、通訳の手配、現地事情説明、アポイントメントの…
一について
お尋ねの「格付け」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けている。
二について
外務省が便宜供与として実施するものには、送迎、宿舎の手配のほか、訪問先への同行・案内、通訳の手配、現地事情説明、アポイントメントの…
外務省の専門調査員制度に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第465号（2009/05/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外務省において、専門調査員を採用し、同省からの委嘱により我が国の在外公館に通常二年の任期で派遣する制度があると承知するが、専門調査員は現地の在外公館で具体的にどの様な業務を行っているのか説明されたい。
二 外務省ＨＰによると、本年四月一日時点で、百六十六の在外公館に二百三十九名の専門調査員が派遣されているとのことであるが、専門調査員の本給はいくらか説明されたい。
三 専門調査員に対して外交…
一 外務省において、専門調査員を採用し、同省からの委嘱により我が国の在外公館に通常二年の任期で派遣する制度があると承知するが、専門調査員は現地の在外公館で具体的にどの様な業務を行っているのか説明されたい。
二 外務省ＨＰによると、本年四月一日時点で、百六十六の在外公館に二百三十九名の専門調査員が派遣されているとのことであるが、専門調査員の本給はいくらか説明されたい。
三 専門調査員に対して外交…
答弁内容
一について
外務省の専門調査員（以下「専門調査員」という。）は、在外公館が所在する外国において、政治、経済、文化等に関して外務省が指定する事項について調査・研究等を行っている。
二及び四から六までについて
専門調査員に対しては、外国において一についてでお答えした業務を行うに際して必要となる謝金が支払われている。専門調査員に対する謝金の額については、それぞれの者について異なること等から一概に申…
一について
外務省の専門調査員（以下「専門調査員」という。）は、在外公館が所在する外国において、政治、経済、文化等に関して外務省が指定する事項について調査・研究等を行っている。
二及び四から六までについて
専門調査員に対しては、外国において一についてでお答えした業務を行うに際して必要となる謝金が支払われている。専門調査員に対する謝金の額については、それぞれの者について異なること等から一概に申…
外務省における健康管理休暇制度に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第466号（2009/05/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外務省における健康管理休暇制度の法的根拠如何。
二 健康管理休暇制度につき、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第四九号）では「健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、健康診断を受診する等の目的で、その在外職員の年次有給休暇の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である。」との説明がなされ、同制…
一 外務省における健康管理休暇制度の法的根拠如何。
二 健康管理休暇制度につき、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第四九号）では「健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外研修員を除く在外職員及びその在外職員と同居している扶養親族が、健康診断を受診する等の目的で、その在外職員の年次有給休暇の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である。」との説明がなされ、同制…
答弁内容
一について
健康管理休暇は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十七条の年次休暇である。
二について
お尋ねの「近隣先進国等」とは、在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）の別表に定める不健康地以外の地を指す。
三について
お尋ねの国については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
四について
…
一について
健康管理休暇は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十七条の年次休暇である。
二について
お尋ねの「近隣先進国等」とは、在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）の別表に定める不健康地以外の地を指す。
三について
お尋ねの国については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
四について
…
外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第467号（2009/05/28提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六四第三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省在外職員に支給される住居手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけての予算額は、それぞれ八十四億千四百六十八万二千円、八十一億四千六百四十九万二千円、八十五億千二十万八千円、九十億千四百四十二万円、九十五億七百三万千円、九十億八十九万五千円であると承知するが、これらの年度における受給者数を明らかにされたい。なお、人数の集計…
「政府答弁書」（内閣衆質一六四第三〇号）を踏まえ、質問する。
一 外務省在外職員に支給される住居手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけての予算額は、それぞれ八十四億千四百六十八万二千円、八十一億四千六百四十九万二千円、八十五億千二十万八千円、九十億千四百四十二万円、九十五億七百三万千円、九十億八十九万五千円であると承知するが、これらの年度における受給者数を明らかにされたい。なお、人数の集計…
答弁内容
一について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難であるが、在外公館の定員は、平成十六年度が三千二百七十一人、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九年度が三千三百三十八人、平成二十年度が三千四百二十八人、平成二十一年度が三千五百二十八人である。
二から七までについて
外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当に…
一について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難であるが、在外公館の定員は、平成十六年度が三千二百七十一人、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九年度が三千三百三十八人、平成二十年度が三千四百二十八人、平成二十一年度が三千五百二十八人である。
二から七までについて
外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当に…
北方四島への人道支援に対するサハリン州政府の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第473号（2009/05/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月二十八日、二十九日の新聞報道等によると、政府が北方四島に居住するロシア系住民に対して行っている人道支援につき、北方四島を管轄するサハリン州政府は、機関紙「州報」において、「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」と報道し、我が国による人道支援は、もはや不要であるとの見解を示したとのことである。また、サハリン州のロシア外務省代表部のノソ…
本年五月二十八日、二十九日の新聞報道等によると、政府が北方四島に居住するロシア系住民に対して行っている人道支援につき、北方四島を管轄するサハリン州政府は、機関紙「州報」において、「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」と報道し、我が国による人道支援は、もはや不要であるとの見解を示したとのことである。また、サハリン州のロシア外務省代表部のノソ…
答弁内容
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二から六までについて
人道支援物資供与事業については、ロシア連邦政府との間で調整しているが、やりとりの詳細については、ロシア連邦政府との関係もあり、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、現時点において、ロシア連邦政府の見解として、御指摘のような見解が伝達されたとの事実はなく、お尋ねの「今回人道支援事業」の日程等については、現在、ロ…
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二から六までについて
人道支援物資供与事業については、ロシア連邦政府との間で調整しているが、やりとりの詳細については、ロシア連邦政府との関係もあり、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、現時点において、ロシア連邦政府の見解として、御指摘のような見解が伝達されたとの事実はなく、お尋ねの「今回人道支援事業」の日程等については、現在、ロ…
外務省在外職員の住居の実情等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第474号（2009/05/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一〇号）において外務省は、同省在外職員の住居について、「在外職員の住居については、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置…
「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一〇号）において外務省は、同省在外職員の住居について、「在外職員の住居については、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成十七年十月二十八日内閣衆質一六三第二三号）五及び十二から十七までについてでお答えしたとおり、自宅に外国人を招き会食する等の外交活動は、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、定量的に示すことが困難であるため、その頻度及び回数についてお答えすることは困難である。
四及び六から九までについて
先の答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三…
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成十七年十月二十八日内閣衆質一六三第二三号）五及び十二から十七までについてでお答えしたとおり、自宅に外国人を招き会食する等の外交活動は、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、定量的に示すことが困難であるため、その頻度及び回数についてお答えすることは困難である。
四及び六から九までについて
先の答弁書（平成十七年十月十八日内閣衆質一六三…
外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第475号（2009/05/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、①米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、②中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの②と、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会…
答弁内容
一から三まで及び八について
先の答弁書（平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四〇九号）の一から六までについて等で累次にわたってお答えしてきているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。また、御指摘の「佐藤氏の指摘」は一般に公表されており、また、御指摘の「佐藤…
一から三まで及び八について
先の答弁書（平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四〇九号）の一から六までについて等で累次にわたってお答えしてきているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところである。また、御指摘の「佐藤氏の指摘」は一般に公表されており、また、御指摘の「佐藤…
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第476号（2009/05/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人（以下、「外務省所管法人」という。）の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第…
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人（以下、「外務省所管法人」という。）の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第…
答弁内容
一について
外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、外務省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。
二について
外務省所管法人のうち、外務省が随意契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間におい…
一について
外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、外務省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。
二について
外務省所管法人のうち、外務省が随意契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間におい…
最高裁判所裁判官の指名等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第477号（2009/05/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三九一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、内閣が指名し、天皇陛下から任命を受ける、または内閣が任命し、天皇陛下から認証を受ける最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）のうち、過去十年において司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者はいるかと問うたところ、「前回答弁書」では「司法試験に合格していないもの又は司法試験…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三九一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、内閣が指名し、天皇陛下から任命を受ける、または内閣が任命し、天皇陛下から認証を受ける最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官（以下、「最高裁裁判官」という。）のうち、過去十年において司法試験に合格する等の法曹資格を有していない者はいるかと問うたところ、「前回答弁書」では「司法試験に合格していないもの又は司法試験…
答弁内容
一について
御指摘の者のうち、司法試験に合格していても司法修習を終了していないものは、内閣法制局長官であり、これ以外のものは、司法試験に合格していない。
二及び三について
これまでに最高裁判所の裁判官に任命された者で、主な前職が外務省職員であったものは八人であり、これらの者の外務省退職時の官職及び最高裁判所の裁判官に任命された年度は、それぞれ次のとおりである。また、これらの者はいずれも司法試…
一について
御指摘の者のうち、司法試験に合格していても司法修習を終了していないものは、内閣法制局長官であり、これ以外のものは、司法試験に合格していない。
二及び三について
これまでに最高裁判所の裁判官に任命された者で、主な前職が外務省職員であったものは八人であり、これらの者の外務省退職時の官職及び最高裁判所の裁判官に任命された年度は、それぞれ次のとおりである。また、これらの者はいずれも司法試…
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」に係る外務省事務次官経験者の証言に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第479号（2009/06/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
答弁内容
一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九について
外務省としては、御指摘の記事について、平成二十一年六月一日に承知したが、お尋ねの「証言」の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安…
一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九について
外務省としては、御指摘の記事について、平成二十一年六月一日に承知したが、お尋ねの「証言」の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安…
痴漢行為を行った検察官に対して下された処分の妥当性等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第480号（2009/06/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の○○○○検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕された。同月二十八日、さいたま地検は法務省が同日付で○○検事を停職一か月の懲戒処分にしたことを明らかにしたが、同検事は同日、辞職願を提出、受理されたと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇六年二月二十八日に閣議決定…
本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の○○○○検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕された。同月二十八日、さいたま地検は法務省が同日付で○○検事を停職一か月の懲戒処分にしたことを明らかにしたが、同検事は同日、辞職願を提出、受理されたと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇六年二月二十八日に閣議決定…
答弁内容
一について
御指摘の外務省が行った処分が妥当であったか否かについて、法務省としては意見を述べる立場にない。
二、三、六及び七について
お尋ねの○○○○検事に対する退職手当は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づき支給することとなるが、その金額については、個人に関する情報であるため、お答えすることを差し控えたい。
四及び五について
御指摘の○○○○検事に対する処分は、…
一について
御指摘の外務省が行った処分が妥当であったか否かについて、法務省としては意見を述べる立場にない。
二、三、六及び七について
お尋ねの○○○○検事に対する退職手当は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づき支給することとなるが、その金額については、個人に関する情報であるため、お答えすることを差し控えたい。
四及び五について
御指摘の○○○○検事に対する処分は、…
本年度のビザなし交流第二陣におけるロシア系住民との対話集会等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第481号（2009/06/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成二十一年度ビザなし交流の第二陣が本年五月二十六日に根室港に帰港した。右を踏まえ、質問する。
一 今次のビザなし交流第二陣に同行した外務省職員の人数並びに官職氏名を全て明らかにされたい。
二 今次のビザなし交流第二陣について、一の外務省職員から外務本省に対してどの様な方法で報告がなされているか。
三 今次のビザなし交流第二陣においても、日本側参加者とロシア系住民との対話集会（以下、「対話集…
平成二十一年度ビザなし交流の第二陣が本年五月二十六日に根室港に帰港した。右を踏まえ、質問する。
一 今次のビザなし交流第二陣に同行した外務省職員の人数並びに官職氏名を全て明らかにされたい。
二 今次のビザなし交流第二陣について、一の外務省職員から外務本省に対してどの様な方法で報告がなされているか。
三 今次のビザなし交流第二陣においても、日本側参加者とロシア系住民との対話集会（以下、「対話集…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の四島交流の枠組みによる北方四島への訪問（以下「訪問」という。）には、外務省の事務官一名が同行し、御指摘の行事にも同席した。同事務官から訪問に関する報告書が外務省に提出されており、同報告書では、御指摘の行事においては、訪問の参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。
外務省として、四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦…
一から六までについて
御指摘の四島交流の枠組みによる北方四島への訪問（以下「訪問」という。）には、外務省の事務官一名が同行し、御指摘の行事にも同席した。同事務官から訪問に関する報告書が外務省に提出されており、同報告書では、御指摘の行事においては、訪問の参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。
外務省として、四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦…
駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式におけるロシア大統領の発言に対する外務省の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第482号（2009/06/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式（以下、「奉呈式」という。）において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で北方領土問題について「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 「奉呈式」には、河野雅治駐ロシア日本国特命全権大使が出席したと承知する…
本年五月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式（以下、「奉呈式」という。）において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で北方領土問題について「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 「奉呈式」には、河野雅治駐ロシア日本国特命全権大使が出席したと承知する…
答弁内容
一から七までについて
御指摘の信任状捧呈式においてメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領からは、アジア太平洋地域における安定と安全の確保にとり重要な要因である我が国との互恵的なパートナー関係を質的に新たにすることを志向している、ロシア側は、今後とも、平和条約問題に関し相互に受入れ可能な解決を模索していくべく対話を行っていく、「クリル諸島」に対するロシア連邦の主権に疑念を抱かせようとする日本側の試みは…
一から七までについて
御指摘の信任状捧呈式においてメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領からは、アジア太平洋地域における安定と安全の確保にとり重要な要因である我が国との互恵的なパートナー関係を質的に新たにすることを志向している、ロシア側は、今後とも、平和条約問題に関し相互に受入れ可能な解決を模索していくべく対話を行っていく、「クリル諸島」に対するロシア連邦の主権に疑念を抱かせようとする日本側の試みは…
北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第483号（2009/06/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
外務省の広報冊子「われらの北方領土」には、北方領土問題に係る我が国の対応について「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が九一年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりまし…
外務省の広報冊子「われらの北方領土」には、北方領土問題に係る我が国の対応について「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が九一年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりまし…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三二号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の時期においては、我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の国交が回復していない状態にあった。
四について
御指摘の時期においては、我が国政府として、ロシア連邦による民主主義社会の建設、市場経済体制への移行、「法と正義」の原則に基づく外交の実現等に…
一及び二について
先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三二号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の時期においては、我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の国交が回復していない状態にあった。
四について
御指摘の時期においては、我が国政府として、ロシア連邦による民主主義社会の建設、市場経済体制への移行、「法と正義」の原則に基づく外交の実現等に…
殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第484号（2009/06/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三八〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、前文で触れた禁固二十五年というフジモリ氏に対する判決に係る政府の見解を問うた…
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三八〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、前文で触れた禁固二十五年というフジモリ氏に対する判決に係る政府の見解を問うた…
答弁内容
一について
お尋ねの判決が下されるまでの経過については、被告側弁護人も、公判終了後、公判のプロセスは全く問題はなく、当該プロセスの無効を訴えるつもりはない旨述べたと承知しており、政府としても、これまでの司法手続において、特段の問題があったとは認識していない。
二について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体…
一について
お尋ねの判決が下されるまでの経過については、被告側弁護人も、公判終了後、公判のプロセスは全く問題はなく、当該プロセスの無効を訴えるつもりはない旨述べたと承知しており、政府としても、これまでの司法手続において、特段の問題があったとは認識していない。
二について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体…
外務省が保管している各種酒類に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第489号（2009/06/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 現在外務省は、飯倉公館に約七千本のワインを保管していると承知するが、ワイン以外の酒類（以下、「ワイン以外の酒類」という。）で、外務省が保管しているものにどの様なものがあるか、その種類を全て明らかにされたい。
二 「ワイン以外の酒類」の各種類につき、①現時点での外務省における総保管数並びに銘柄ごとの保管数、保管場所、②過去五年間における購入本数、③過去五年間における購入費用、④過去五年間におけ…
一 現在外務省は、飯倉公館に約七千本のワインを保管していると承知するが、ワイン以外の酒類（以下、「ワイン以外の酒類」という。）で、外務省が保管しているものにどの様なものがあるか、その種類を全て明らかにされたい。
二 「ワイン以外の酒類」の各種類につき、①現時点での外務省における総保管数並びに銘柄ごとの保管数、保管場所、②過去五年間における購入本数、③過去五年間における購入費用、④過去五年間におけ…
答弁内容
一及び二について
外務省においては、平成二十一年六月八日時点で、飯倉別館等において百五十二本の「ワイン以外の酒類」を保有しており、その内訳は日本酒四本、ビール六十本及びその他洋酒八十八本である。また、平成十六年度から平成二十年度までに外務本省において購入した日本酒は百九十五本、購入金額は約九十万円、ビールは千九百七十二本、購入金額は約五十五万円、その他洋酒は三百六十九本、購入金額は約八十二万円で…
一及び二について
外務省においては、平成二十一年六月八日時点で、飯倉別館等において百五十二本の「ワイン以外の酒類」を保有しており、その内訳は日本酒四本、ビール六十本及びその他洋酒八十八本である。また、平成十六年度から平成二十年度までに外務本省において購入した日本酒は百九十五本、購入金額は約九十万円、ビールは千九百七十二本、購入金額は約五十五万円、その他洋酒は三百六十九本、購入金額は約八十二万円で…
外務省におけるワインの使用等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第490号（2009/06/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四三九号）を踏まえ、再質問する。
一 過去の答弁書において、二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされているが、右のワインにつき、先の質問主意書で、その用途について問うことは差し控えるところ、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、現時点でどの銘柄の物が何本使われ、何本残っているか、国民に対して明らかにされたいと問うたところ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四三九号）を踏まえ、再質問する。
一 過去の答弁書において、二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされているが、右のワインにつき、先の質問主意書で、その用途について問うことは差し控えるところ、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、現時点でどの銘柄の物が何本使われ、何本残っているか、国民に対して明らかにされたいと問うたところ…
答弁内容
一について
諸外国の要人の本邦における滞在日程等である。
二について
外務省を除く他の省庁において、外務省と同様にワインを保存している省庁は宮内庁が約七千本、内閣官房が約千四百本である。
三について
外務省において保存しているワインの維持・管理に要する費用を算出することは困難である。
四から六までについて
外務省において把握している範囲では、お尋ねのような事例は確認されていないが、そ…
一について
諸外国の要人の本邦における滞在日程等である。
二について
外務省を除く他の省庁において、外務省と同様にワインを保存している省庁は宮内庁が約七千本、内閣官房が約千四百本である。
三について
外務省において保存しているワインの維持・管理に要する費用を算出することは困難である。
四から六までについて
外務省において把握している範囲では、お尋ねのような事例は確認されていないが、そ…
在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画の消息についての外務省の説明に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第491号（2009/06/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一五四号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われていると承知する。現時点で、「潮の舞」の消息について、何らかの情報を得られているか。
二 「前回答…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一五四号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査（以下、「調査」という。）が行われていると承知する。現時点で、「潮の舞」の消息について、何らかの情報を得られているか。
二 「前回答…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五四号）四及び五について等で述べたとおり、ウズベキスタン当局（以下「当局」という。）への要請等の方法により、引き続き調査を行っている。当局との連絡に関しては、当局との関係等もあり、お答えすることは差し控えたい。在ウズベキスタン日本国大使館から外務省に対し、平成二十一年五月二十一日に公電で直近の報告がなされて…
一から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五四号）四及び五について等で述べたとおり、ウズベキスタン当局（以下「当局」という。）への要請等の方法により、引き続き調査を行っている。当局との連絡に関しては、当局との関係等もあり、お答えすることは差し控えたい。在ウズベキスタン日本国大使館から外務省に対し、平成二十一年五月二十一日に公電で直近の報告がなされて…
外務省が購入した絵画に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第492号（2009/06/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 過去三年間において、外務省が新たに購入し、在外公館に配置した絵画にはどの様なものがあるか、その購入金額、購入先、購入理由、配置先と併せて全て明らかにされたい。
二 一の絵画の維持管理は適切になされているか。
三 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された日本画「潮の舞」が、その後いつの間にか誰も知らないうちに同大使館から消えてなくなったという事例があるが、一の絵画のうち…
一 過去三年間において、外務省が新たに購入し、在外公館に配置した絵画にはどの様なものがあるか、その購入金額、購入先、購入理由、配置先と併せて全て明らかにされたい。
二 一の絵画の維持管理は適切になされているか。
三 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された日本画「潮の舞」が、その後いつの間にか誰も知らないうちに同大使館から消えてなくなったという事例があるが、一の絵画のうち…
外務省員手帳に対する同省の認識に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第493号（2009/06/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四四三号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省において、かつて発行されていた外務省員手帳につき、「前回答弁書」では「職員が勤務に際して参考にするため作成・配布したものである。」と、その配布目的の説明がなされているが、同時に「手帳の必要性等につき見直した結果、現在は作成しておらず、当面作成する予定もない。」との答弁がなされている。同省として、同手帳を作成しなくなったの…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四四三号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省において、かつて発行されていた外務省員手帳につき、「前回答弁書」では「職員が勤務に際して参考にするため作成・配布したものである。」と、その配布目的の説明がなされているが、同時に「手帳の必要性等につき見直した結果、現在は作成しておらず、当面作成する予定もない。」との答弁がなされている。同省として、同手帳を作成しなくなったの…
答弁内容
一について
平成十六年以降は作成していない。
二から五までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四四三号）三から五までについてでお答えしたとおり、手帳の必要性等につき見直した結果、作成していない。新たに入省した職員に対しては、種々の機会を通じてそれぞれの担当部署から必要な情報が提供されている。
一について
平成十六年以降は作成していない。
二から五までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四四三号）三から五までについてでお答えしたとおり、手帳の必要性等につき見直した結果、作成していない。新たに入省した職員に対しては、種々の機会を通じてそれぞれの担当部署から必要な情報が提供されている。
外務省職員に対する国内高級ホテルによる優遇措置に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第494号（2009/06/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 「政府答弁書」（内閣衆質一六四第一二三号）では、外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか、同省在外職員に対して、その身分を事前に告げ、予約することで五十パーセントの割引率を定めているホテルがあるか、右の同省在外職員のためのホテルの割引料金について、その予約方…
一 「政府答弁書」（内閣衆質一六四第一二三号）では、外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか、同省在外職員に対して、その身分を事前に告げ、予約することで五十パーセントの割引率を定めているホテルがあるか、右の同省在外職員のためのホテルの割引料金について、その予約方…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二から四までについて
個々のホテルに関するお尋ねについては、公にすることにより、そのホテルの競争上の地位等を害するおそれがあるため、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
一について
お尋ねのとおりである。
二から四までについて
個々のホテルに関するお尋ねについては、公にすることにより、そのホテルの競争上の地位等を害するおそれがあるため、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
政府に対して北方四島返還方針の堅持を求める意見広告に政府職員が賛同人として名を連ねている件に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第495号（2009/06/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
答弁内容
一について
支持とは、一般に、ある意見、主張などに賛成して、その後押しをすることを意味するものと承知している。
二について
政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとして、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している。
三について
論評とは、一般に、是非善悪などを論じ批評することを意味するものと承知し…
一について
支持とは、一般に、ある意見、主張などに賛成して、その後押しをすることを意味するものと承知している。
二について
政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとして、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している。
三について
論評とは、一般に、是非善悪などを論じ批評することを意味するものと承知し…
政府を批判する意見広告に賛同人として署名した政府職員に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第496号（2009/06/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
答弁内容
一について
御指摘の者は非常勤の国家公務員である。
二から五までについて
外務省として、御指摘の意見広告が公表された後、御指摘の者が署名者として御指摘の意見広告に参加したことについて承知するに至ったが、先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第三九二号）一及び四から七までについてでお答えしたとおり、政府としては、外務省職員が署名者として御指摘の意見広告に参加したことについて、特段の…
一について
御指摘の者は非常勤の国家公務員である。
二から五までについて
外務省として、御指摘の意見広告が公表された後、御指摘の者が署名者として御指摘の意見広告に参加したことについて承知するに至ったが、先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第三九二号）一及び四から七までについてでお答えしたとおり、政府としては、外務省職員が署名者として御指摘の意見広告に参加したことについて、特段の…
参議院予算委員会において北方四島の我が国への帰属確認を段階的に行うことはしないとした麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第497号（2009/06/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
答弁内容
一から五までについて
北方領土問題に関する政府の立場は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというものである。また、政府としては、先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四三八号）一から四までについてでお答えしたと…
一から五までについて
北方領土問題に関する政府の立場は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというものである。また、政府としては、先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四三八号）一から四までについてでお答えしたと…
いわゆる「三・五島論」発言に係る政府代表の説明及び内閣総理大臣の見解等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第498号（2009/06/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されて…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されて…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四三八号）六について等でお答えしているとおり、外務省として、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべきであるとの趣旨を述べるとともに、北方領土の面積に関する事実関係についての質問には答えたが、「個人的には三・五島返還でも…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四三八号）六について等でお答えしているとおり、外務省として、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべきであるとの趣旨を述べるとともに、北方領土の面積に関する事実関係についての質問には答えたが、「個人的には三・五島返還でも…
国家公務員の所管業務についての厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第499号（2009/06/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
障害者団体向けに格安で郵便サービスを提供する制度を悪用した事件に絡み、本年五月二十六日、厚生労働省障害保健福祉部係長の上村勉氏が逮捕された。右の事件に関し、過去に上村氏の上司であった村木厚子厚労省雇用均等・児童家庭局長が六月二日の参議院厚生労働委員会に出席した際、偽の証明書発行に関与したとの疑惑を持たれていることについて「（現職の）局長として呼ばれており、所管外の問題について答えられない」との答弁…
障害者団体向けに格安で郵便サービスを提供する制度を悪用した事件に絡み、本年五月二十六日、厚生労働省障害保健福祉部係長の上村勉氏が逮捕された。右の事件に関し、過去に上村氏の上司であった村木厚子厚労省雇用均等・児童家庭局長が六月二日の参議院厚生労働委員会に出席した際、偽の証明書発行に関与したとの疑惑を持たれていることについて「（現職の）局長として呼ばれており、所管外の問題について答えられない」との答弁…
答弁内容
一について
お尋ねの「所管」については、例えば、広辞苑によれば、その意味は「管理または管轄すること。また、その範囲。」とされている。また、法令上は、行政事務等が公の機関の管轄に属する関係を表す用語として用いられていると承知している。
二及び三について
法令上、お尋ねのような制限があるとは承知していないが、一般に、国会において局長等が政府参考人として説明を求められ、それが所管外の事項についての…
一について
お尋ねの「所管」については、例えば、広辞苑によれば、その意味は「管理または管轄すること。また、その範囲。」とされている。また、法令上は、行政事務等が公の機関の管轄に属する関係を表す用語として用いられていると承知している。
二及び三について
法令上、お尋ねのような制限があるとは承知していないが、一般に、国会において局長等が政府参考人として説明を求められ、それが所管外の事項についての…
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第500号（2009/06/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇六年二月十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第五五号、以下、「政府答弁書一」とい…
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇六年二月十七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第五五号、以下、「政府答弁書一」とい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、文書の考え方は、現在も妥当なものと考えるが、罰則が適用されることはない。
三から六までについて
例えば、口頭によって行われた報告もあり、記録が残されていないため、お尋ねの「件数」等についてお答えすることは困難である。
七について
お尋ねの…
一及び二について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、文書の考え方は、現在も妥当なものと考えるが、罰則が適用されることはない。
三から六までについて
例えば、口頭によって行われた報告もあり、記録が残されていないため、お尋ねの「件数」等についてお答えすることは困難である。
七について
お尋ねの…
外務省が作成した「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第501号（2009/06/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。その内容は以下の通りである。
鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り
鈴木宗男衆議院議員は、平成十四年に斡旋収賄罪等…
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。その内容は以下の通りである。
鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り
鈴木宗男衆議院議員は、平成十四年に斡旋収賄罪等…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一一六号）二についてでお答えしたとおり、「過去に外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係が社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことがある。」ということであり、これ以上に詳細にお答えすることは困難である。
二及び三について
個別具体的な状況を踏まえて検討する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四から六までについ…
一について
先の答弁書（平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一一六号）二についてでお答えしたとおり、「過去に外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係が社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことがある。」ということであり、これ以上に詳細にお答えすることは困難である。
二及び三について
個別具体的な状況を踏まえて検討する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四から六までについ…
外務省におけるタクシー券の使用状況等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第502号（2009/06/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四四八号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十八年度から二十年度に渡る、外務省の課ごとにおけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。課ごとにおけるタクシー券の使用状況について答弁…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四四八号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十八年度から二十年度に渡る、外務省の課ごとにおけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。課ごとにおけるタクシー券の使用状況について答弁…
答弁内容
一について
お尋ねの使用状況について、三年間のタクシー券による支払総額は、約六億六千六百万円である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四四八号）一についてで述べたとおりである。
三について
御指摘の答弁は、これまでに実施した調査の結果等を踏まえたものである。
四について
外務省としてお尋ねのような事実があるとは承知していない。
五について
タクシー代に…
一について
お尋ねの使用状況について、三年間のタクシー券による支払総額は、約六億六千六百万円である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四四八号）一についてで述べたとおりである。
三について
御指摘の答弁は、これまでに実施した調査の結果等を踏まえたものである。
四について
外務省としてお尋ねのような事実があるとは承知していない。
五について
タクシー代に…
北朝鮮の金正日総書記の後継者に係る情報に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第503号（2009/06/04提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月末より、北朝鮮の金正日総書記の後継者に、同総書記の三男である金正雲氏が決定したとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省が、金正雲氏が後継者に決まったとの情報を最初に入手したのはいつか。
二 一の情報を、政府、特に外務省はどの様にして入手したか。
三 金正日総書記の後継者問題につき、米国より我が国に対して何らかの情報は提供されているか。
四 金正日総書記の…
本年五月末より、北朝鮮の金正日総書記の後継者に、同総書記の三男である金正雲氏が決定したとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省が、金正雲氏が後継者に決まったとの情報を最初に入手したのはいつか。
二 一の情報を、政府、特に外務省はどの様にして入手したか。
三 金正日総書記の後継者問題につき、米国より我が国に対して何らかの情報は提供されているか。
四 金正日総書記の…
答弁内容
一から七までについて
政府としては、北朝鮮の金正日国防委員長の後継問題に関し様々な情報に接しているが、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
一から七までについて
政府としては、北朝鮮の金正日国防委員長の後継問題に関し様々な情報に接しているが、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
いわゆる足利事件で容疑者とされた人物が釈放された件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第504号（2009/06/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右を踏まえ、質問する。
一 菅家さんが逮捕された当時、栃木県警が実施したＭＣＴ１１８のＤＮＡ鑑定技術は、別人で一致する可能性が千人…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右を踏まえ、質問する。
一 菅家さんが逮捕された当時、栃木県警が実施したＭＣＴ１１８のＤＮＡ鑑定技術は、別人で一致する可能性が千人…
答弁内容
一について
警察庁においては、栃木県警察から、御指摘の事件については、遺体発見現場等における鑑識活動、そこから得られた証拠品の鑑定、関係者からの事情聴取、地域住民からの聞き込み等の所要の捜査を行った上で、逮捕に至ったとの報告を受けている。
二、三、五及び六について
御指摘のような菅家氏に対する暴力行為等が行われたという事実は把握しておらず、お尋ねの「菅家さんの事例の様に」の意味が明らかでない…
一について
警察庁においては、栃木県警察から、御指摘の事件については、遺体発見現場等における鑑識活動、そこから得られた証拠品の鑑定、関係者からの事情聴取、地域住民からの聞き込み等の所要の捜査を行った上で、逮捕に至ったとの報告を受けている。
二、三、五及び六について
御指摘のような菅家氏に対する暴力行為等が行われたという事実は把握しておらず、お尋ねの「菅家さんの事例の様に」の意味が明らかでない…
裁判官と検察官の人事交流に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第505号（2009/06/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
司法を構成する裁判所の裁判官と行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流（以下、「判検交流」という。）という制度があると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 目的、意義、開始経緯等、「判検交流」の詳細について説明されたい。
二 「判検交流」の制度が始められてから現在に至るまで、誰がどこへどの官職として出向しているのか、その年度、人数、期間と共にそれぞれ明らかにされたい。
三 「判検交…
司法を構成する裁判所の裁判官と行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流（以下、「判検交流」という。）という制度があると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 目的、意義、開始経緯等、「判検交流」の詳細について説明されたい。
二 「判検交流」の制度が始められてから現在に至るまで、誰がどこへどの官職として出向しているのか、その年度、人数、期間と共にそれぞれ明らかにされたい。
三 「判検交…
答弁内容
一について
裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、国民の期待と信頼にこたえ得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
なお、このような法曹間の人材の相互交流が開始された経緯は、資料等が存在せず不明である。
二について
お尋ねについて、調査を行うことは膨大な作業を…
一について
裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、国民の期待と信頼にこたえ得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
なお、このような法曹間の人材の相互交流が開始された経緯は、資料等が存在せず不明である。
二について
お尋ねについて、調査を行うことは膨大な作業を…
外務省における各種手当に係る同省による国民への説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第506号（2009/06/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第四五一号）を踏まえ、質問する。
一 在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は、現在外務省において存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分を下すことはないと承知する。先の質問主意書で、外務省は過去の一連の答弁書において「在勤手当は、在外職員が在外公…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第四五一号）を踏まえ、質問する。
一 在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は、現在外務省において存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分を下すことはないと承知する。先の質問主意書で、外務省は過去の一連の答弁書において「在勤手当は、在外職員が在外公…
答弁内容
一及び二について
外務省において確認した範囲では、御指摘の期間において、御指摘のような事例は確認されなかった。
三について
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当として、その額は、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準…
一及び二について
外務省において確認した範囲では、御指摘の期間において、御指摘のような事例は確認されなかった。
三について
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当として、その額は、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準…
在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第507号（2009/06/05提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四五二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では「外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していない」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省、特に在ロシア日本国大使館として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していない理由を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では「在外公館における…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四五二号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では「外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していない」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省、特に在ロシア日本国大使館として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していない理由を明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では「在外公館における…
答弁内容
一及び四から六までについて
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四七四号）四及び六から九までについてでお答えしたとおり、在外職員の住居は、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館の長の公邸…
一及び四から六までについて
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四七四号）四及び六から九までについてでお答えしたとおり、在外職員の住居は、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館の長の公邸…
冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第509号（2009/06/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき麻生太郎内閣総理大臣は、同日夜の首相官邸における記者のぶら下がり取材（以下、「ぶら下がり」という。）において、「冤罪が起きな…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき麻生太郎内閣総理大臣は、同日夜の首相官邸における記者のぶら下がり取材（以下、「ぶら下がり」という。）において、「冤罪が起きな…
答弁内容
一について
お尋ねについては、内閣総理大臣の職務とは無関係のものであり、お答えは差し控えたい。
二について
政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではないが、麻生内閣総理大臣は、御指摘の発言において、一般に「冤罪」について、無実の罪、ぬれぎぬ等という意義で用いられることがあるとの趣旨で発言したものと承知している。
三について
政府としては、特定の事件が「冤罪」である…
一について
お尋ねについては、内閣総理大臣の職務とは無関係のものであり、お答えは差し控えたい。
二について
政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではないが、麻生内閣総理大臣は、御指摘の発言において、一般に「冤罪」について、無実の罪、ぬれぎぬ等という意義で用いられることがあるとの趣旨で発言したものと承知している。
三について
政府としては、特定の事件が「冤罪」である…
いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する森英介法務大臣の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第510号（2009/06/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき森英介法務大臣は、同月五日の閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、取り調べの全面可視化につき、「全面的に義務付ければ…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき森英介法務大臣は、同月五日の閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、取り調べの全面可視化につき、「全面的に義務付ければ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、法務大臣の職務とは無関係のものであり、お答えは差し控えたい。
二について
検察当局においては、最高裁判所で無期懲役の判決が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至ったことは、深刻な事態であると重く受け止めており、今後、適宜適切に対処するものと承知している。
三について
検察当局においては、平成十八年八月から、裁判員裁判における被告人の自…
一について
お尋ねについては、法務大臣の職務とは無関係のものであり、お答えは差し控えたい。
二について
検察当局においては、最高裁判所で無期懲役の判決が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至ったことは、深刻な事態であると重く受け止めており、今後、適宜適切に対処するものと承知している。
三について
検察当局においては、平成十八年八月から、裁判員裁判における被告人の自…
いわゆる足利事件における検察庁の責任に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第511号（2009/06/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右を踏まえ、質問する。
一 菅家さんが逮捕された当時、栃木県警が実施したＭＣＴ１１８のＤＮＡ鑑定技術は、別人で一致する可能性が千人…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右を踏まえ、質問する。
一 菅家さんが逮捕された当時、栃木県警が実施したＭＣＴ１１８のＤＮＡ鑑定技術は、別人で一致する可能性が千人…
答弁内容
一及び二について
捜査段階において実施されたＤＮＡ型鑑定の結果、被害者の下着から採取されたＤＮＡ型と菅家氏のＤＮＡ型が一致し、起訴時、その出現頻度は、血液型検査の結果も加味すると、千人中一・二人であると計算されていたものと承知している。
検察当局においては、当時、ＤＮＡ型鑑定を含め、収集された証拠を総合的に評価し、菅家氏を起訴したものと承知している。
三及び四について
具体的な事例における…
一及び二について
捜査段階において実施されたＤＮＡ型鑑定の結果、被害者の下着から採取されたＤＮＡ型と菅家氏のＤＮＡ型が一致し、起訴時、その出現頻度は、血液型検査の結果も加味すると、千人中一・二人であると計算されていたものと承知している。
検察当局においては、当時、ＤＮＡ型鑑定を含め、収集された証拠を総合的に評価し、菅家氏を起訴したものと承知している。
三及び四について
具体的な事例における…
いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する佐藤勉国家公安委員長の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第512号（2009/06/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき佐藤勉国家公安委員長は、同月五日の閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、現在は一部のみに限定されている取り調べの可視…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき佐藤勉国家公安委員長は、同月五日の閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、現在は一部のみに限定されている取り調べの可視…
答弁内容
一及び二について
御指摘の発言については、佐藤国家公安委員会委員長が委員長就任以前の経験に基づき、政治家個人としての見解を述べたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねは、佐藤国家公安委員会委員長が委員長に就任する以前の事柄についてのものであり、政府としてお答えする立場にない。
四について
御指摘のような菅家氏に対する暴力行為等が行われたという事実は把握し…
一及び二について
御指摘の発言については、佐藤国家公安委員会委員長が委員長就任以前の経験に基づき、政治家個人としての見解を述べたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねは、佐藤国家公安委員会委員長が委員長に就任する以前の事柄についてのものであり、政府としてお答えする立場にない。
四について
御指摘のような菅家氏に対する暴力行為等が行われたという事実は把握し…
金正日北朝鮮総書記の後継者と見られる人物が来日していたとされる件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第513号（2009/06/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月六日付の各新聞報道によると、金正日北朝鮮総書記の後継者に内定したと報じられた金正雲氏が、一九九二年頃、欺騙旅券を用いて我が国へ極秘に入国していたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 報道によると、政府として、一九九二年頃金正雲氏が我が国に入国した際、入管法違反容疑で捜査をしていたとのことであるが、右は事実か。
二 一が事実ならば、政府として、当時金正雲氏を逮捕、拘束できなかったの…
本年六月六日付の各新聞報道によると、金正日北朝鮮総書記の後継者に内定したと報じられた金正雲氏が、一九九二年頃、欺騙旅券を用いて我が国へ極秘に入国していたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 報道によると、政府として、一九九二年頃金正雲氏が我が国に入国した際、入管法違反容疑で捜査をしていたとのことであるが、右は事実か。
二 一が事実ならば、政府として、当時金正雲氏を逮捕、拘束できなかったの…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねは、警察の情報収集活動及び捜査活動の具体的な内容に関するものであり、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
三について
大韓民国の治安当局の関係者が御指摘のような内容を明らかにしたかどうかについては、政府としてお答えする立場にない。
一、二及び四について
お尋ねは、警察の情報収集活動及び捜査活動の具体的な内容に関するものであり、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
三について
大韓民国の治安当局の関係者が御指摘のような内容を明らかにしたかどうかについては、政府としてお答えする立場にない。
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第516号（2009/06/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけ、当該手当を受給している職員は何人いるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省として、同省において子女教育手当を受給し…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六〇号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけ、当該手当を受給している職員は何人いるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省として、同省において子女教育手当を受給し…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの各年度において子女教育手当を受給した職員総数を積算することは、年間を通じて職員の異動があること等から、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十六年度から平成二十年度までのそれぞれ三月時点で同手当を受給している職員の数は、平成十七年については七百七人、平成十八年については七百四十九人、平成十九年については七百六十五人、平成二十年について…
一から三までについて
お尋ねの各年度において子女教育手当を受給した職員総数を積算することは、年間を通じて職員の異動があること等から、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十六年度から平成二十年度までのそれぞれ三月時点で同手当を受給している職員の数は、平成十七年については七百七人、平成十八年については七百四十九人、平成十九年については七百六十五人、平成二十年について…
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第517号（2009/06/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十六年度から二十一年度にかけて、配偶者手当を受給している外務省在外職員の人数について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省として、同省において配偶者手当を受給している同省職員の正確な人数をそもそ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六一号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十六年度から二十一年度にかけて、配偶者手当を受給している外務省在外職員の人数について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はなぜか。外務省として、同省において配偶者手当を受給している同省職員の正確な人数をそもそ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの各年度において配偶者手当を受給した職員総数を積算することは、年間を通じて職員の異動があること等から、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十六年度から平成二十年度までのそれぞれ三月時点で同手当を受給している職員の数は、平成十七年については千六百五人、平成十八年については千五百八十六人、平成十九年については千五百七十三人、平成二十年につ…
一から三までについて
お尋ねの各年度において配偶者手当を受給した職員総数を積算することは、年間を通じて職員の異動があること等から、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十六年度から平成二十年度までのそれぞれ三月時点で同手当を受給している職員の数は、平成十七年については千六百五人、平成十八年については千五百八十六人、平成十九年については千五百七十三人、平成二十年につ…
外務省における健康管理休暇制度に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第518号（2009/06/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における健康管理休暇制度を実際に利用した同省職員が多く訪れる国はどこか、その上位五か国を明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの国については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも、同省職員が同制度を利用する際、具体的にどの様な手続きを…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六六号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における健康管理休暇制度を実際に利用した同省職員が多く訪れる国はどこか、その上位五か国を明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの国については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも、同省職員が同制度を利用する際、具体的にどの様な手続きを…
答弁内容
一について
健康管理休暇を取得するためには、職員が所属する在外公館の長に渡航先・日程等を明記の上、休暇取得を申請し、事前に許可を得ることが必要である。
二について
健康診断の受診は任意であり、受診した職員の人数は把握していない。
三から七までについて
平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。照会の結果については公電により在外…
一について
健康管理休暇を取得するためには、職員が所属する在外公館の長に渡航先・日程等を明記の上、休暇取得を申請し、事前に許可を得ることが必要である。
二について
健康診断の受診は任意であり、受診した職員の人数は把握していない。
三から七までについて
平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。照会の結果については公電により在外…
外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第519号（2009/06/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六七号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省在外職員に対する住居手当につき、平成十六年度から二十一年度における受給者数を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である」とした上で、住居手当の受給者数ではなく、在外公館の定員数が明らかにされている。当方が問うているのは、右の六年度におけ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六七号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省在外職員に対する住居手当につき、平成十六年度から二十一年度における受給者数を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難である」とした上で、住居手当の受給者数ではなく、在外公館の定員数が明らかにされている。当方が問うているのは、右の六年度におけ…
答弁内容
一及び二について
住居手当の額の認定及び支給事務は在外公館で行っているため、住居手当の受給者の実数を確認するためには、在外公館において詳細な調査を要するので、参考として御指摘の定員をお答えした。なお、平成十六年度から平成二十年度までのそれぞれ五月十五日現在の在外職員の住居の賃貸借契約等の実態については在外公館の長より報告があり、その職員の数は、平成十六年については二千五百七十五人、平成十七年につ…
一及び二について
住居手当の額の認定及び支給事務は在外公館で行っているため、住居手当の受給者の実数を確認するためには、在外公館において詳細な調査を要するので、参考として御指摘の定員をお答えした。なお、平成十六年度から平成二十年度までのそれぞれ五月十五日現在の在外職員の住居の賃貸借契約等の実態については在外公館の長より報告があり、その職員の数は、平成十六年については二千五百七十五人、平成十七年につ…
政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第520号（2009/06/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「二十一年度補正予算」という。）を発表した。「二十一年度補正予算」は、五月十三日に衆議院を通過し、同月二十九日成立した。前回質問主意書で、「二十一年度補正予算」の目的、必要性等、その意義を麻生太郎内閣総理大臣に問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四五八号）では「政府としては、『景気の底割れ』を防ぎつつ、国民の…
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「二十一年度補正予算」という。）を発表した。「二十一年度補正予算」は、五月十三日に衆議院を通過し、同月二十九日成立した。前回質問主意書で、「二十一年度補正予算」の目的、必要性等、その意義を麻生太郎内閣総理大臣に問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四五八号）では「政府としては、『景気の底割れ』を防ぎつつ、国民の…
答弁内容
一について
文化庁としては、「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）の設立は、未来の成長力強化につなげるという目的に沿った事業であると考えている。
二及び六について
先の答弁書（平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四五八号）二及び六についてでお答えしたとおり、センターの設立は、海外において高い評価を得ている我が国のメディア芸術の振興を図るとともに、これを新規市場の…
一について
文化庁としては、「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）の設立は、未来の成長力強化につなげるという目的に沿った事業であると考えている。
二及び六について
先の答弁書（平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四五八号）二及び六についてでお答えしたとおり、センターの設立は、海外において高い評価を得ている我が国のメディア芸術の振興を図るとともに、これを新規市場の…
外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第523号（2009/06/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、「お尋ねの『格付け』の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けている。」との答弁がなされて…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、「お尋ねの『格付け』の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けている。」との答弁がなされて…
答弁内容
一について
平成二十一年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けており、次のとおり、それぞれの分類に該当する者を例示している。
（一）ＡＡ
皇族、総理、国務大臣、衆・参両院議長、最高裁判所長官、特派大使及び前・元総理
（二）ＢＢ
衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団…
一について
平成二十一年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けており、次のとおり、それぞれの分類に該当する者を例示している。
（一）ＡＡ
皇族、総理、国務大臣、衆・参両院議長、最高裁判所長官、特派大使及び前・元総理
（二）ＢＢ
衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団…
外務省職員による飲酒対人交通事故に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第524号（2009/06/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四五四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、平成十八年以降、外務省職員が酒気帯びを含む飲酒状態で起こした交通事故（以下、「飲酒事故」という。）の件数につき、国内職員については平成十八年に一名、在外職員については平成十九年に二名いることが明らかにされている。右三名（以下、「三名」という。）の「飲酒事故」につき、発生した具体的な日にち、事故の様子、事故発…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四五四号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、平成十八年以降、外務省職員が酒気帯びを含む飲酒状態で起こした交通事故（以下、「飲酒事故」という。）の件数につき、国内職員については平成十八年に一名、在外職員については平成十九年に二名いることが明らかにされている。右三名（以下、「三名」という。）の「飲酒事故」につき、発生した具体的な日にち、事故の様子、事故発…
答弁内容
一、二及び五について
外務省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本としており、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、特定の個人が識別されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の三名の職員による交通事故…
一、二及び五について
外務省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表指針について」（平成十五年十一月十日付け総参－七八六人事院事務総長通知）を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本としており、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、特定の個人が識別されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の三名の職員による交通事故…
一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言が同国国会でなされた件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第525号（2009/06/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
答弁内容
一及び二について
平成二十年二月一日、在キルギス日本国大使館よりキルギス共和国議会に対して御指摘の「議事録」の提供を要請する口上書を発出しており、キルギス共和国議会からの回答を待っているところである。これまで、在キルギス臨時代理大使からキルギス共和国議会議長に御指摘の「議事録」の提供を要請するなど累次にわたりキルギス側に対し、御指摘の「議事録」の提供を要請しており、同年九月十六日に御指摘の「議事…
一及び二について
平成二十年二月一日、在キルギス日本国大使館よりキルギス共和国議会に対して御指摘の「議事録」の提供を要請する口上書を発出しており、キルギス共和国議会からの回答を待っているところである。これまで、在キルギス臨時代理大使からキルギス共和国議会議長に御指摘の「議事録」の提供を要請するなど累次にわたりキルギス側に対し、御指摘の「議事録」の提供を要請しており、同年九月十六日に御指摘の「議事…
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第526号（2009/06/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、北海道外に居住するアイヌ民族につき、その人数や生活状況等の詳細を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、お尋ねの点についての詳細は把握していないが、有識者懇における視察の際に、北海道外に居住するアイヌの人々からお話をお聞きするなど、生活状況等の把握に努めているところである。」との…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、北海道外に居住するアイヌ民族につき、その人数や生活状況等の詳細を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、お尋ねの点についての詳細は把握していないが、有識者懇における視察の際に、北海道外に居住するアイヌの人々からお話をお聞きするなど、生活状況等の把握に努めているところである。」との…
答弁内容
一について
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇」という。）における視察やヒアリングを通じて、北海道外に居住するアイヌの人々の生活状況や教育、文化面における要望等を把握しているところである。
二及び三について
お尋ねの点については、現在、有識者懇において議論が行われているところであり、その結果も踏まえ、今後、検討してまいりたい。
一について
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇」という。）における視察やヒアリングを通じて、北海道外に居住するアイヌの人々の生活状況や教育、文化面における要望等を把握しているところである。
二及び三について
お尋ねの点については、現在、有識者懇において議論が行われているところであり、その結果も踏まえ、今後、検討してまいりたい。
いわゆる足利事件について最高検察庁次長検事が謝罪した件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第531号（2009/06/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。同月十日の衆議院決算行政監視委員会（以下、「委員会」という。）において、今次菅家さんが釈放されたことについて、森英介法務大臣として検…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。同月十日の衆議院決算行政監視委員会（以下、「委員会」という。）において、今次菅家さんが釈放されたことについて、森英介法務大臣として検…
答弁内容
一から五までについて
個別具体的な事件の検察当局から法務大臣に対する報告については、捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、お答えは差し控えるが、お尋ねの事件については、本年六月五日、森法務大臣が、記者会見において、「検察としては極めてこの事態を重く受け止めていると承知をしていまして、いずれ検察当局においてしかるべき時期に適切に対処するものと思っています。」と述べ、検察当局においては、最高裁…
一から五までについて
個別具体的な事件の検察当局から法務大臣に対する報告については、捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、お答えは差し控えるが、お尋ねの事件については、本年六月五日、森法務大臣が、記者会見において、「検察としては極めてこの事態を重く受け止めていると承知をしていまして、いずれ検察当局においてしかるべき時期に適切に対処するものと思っています。」と述べ、検察当局においては、最高裁…
いわゆる飯塚事件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第532号（2009/06/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九二年二月二十日、福岡県飯塚市で、当時小学校一年生だった女児二人が登校中に行方不明になり、その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが見つかったいわゆる飯塚事件において、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右を踏まえ、質問する。
一 死刑執行は政府のどの機関によって行われるか。 …
一九九二年二月二十日、福岡県飯塚市で、当時小学校一年生だった女児二人が登校中に行方不明になり、その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが見つかったいわゆる飯塚事件において、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右を踏まえ、質問する。
一 死刑執行は政府のどの機関によって行われるか。 …
答弁内容
一について
死刑は、法務大臣の命令により、検察官が刑事施設の長にその執行を指揮し、刑事施設の長の職務上の命令に従い職員が執行することとされている。
二から十三までについて
お尋ねの「執行時死刑判決順位」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
また、個々具体的な死刑執行に関する事項については、死刑を執行された者の氏名等を除き、明らかにしておらず、答弁を差し…
一について
死刑は、法務大臣の命令により、検察官が刑事施設の長にその執行を指揮し、刑事施設の長の職務上の命令に従い職員が執行することとされている。
二から十三までについて
お尋ねの「執行時死刑判決順位」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
また、個々具体的な死刑執行に関する事項については、死刑を執行された者の氏名等を除き、明らかにしておらず、答弁を差し…
我が国の報道機関関係者がロシア政府のビザ発給を受けて北方四島に渡航した件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第533号（2009/06/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四二一号）を踏まえ、再質問する。
一 本年五月十三日の記者会見（以下、「会見」という。）において兒玉和夫外務報道官が、「日本テレビ側は外務省に対してどのように説明しているのでしょうか。」との質問に対し、「正確には、先方に照会して頂きたいと思いますが、私が今この申し入れを報道局長に伝えたことに対して、報道局長からは、今外務報道官からの申し入れについてはこれを真剣に受…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四二一号）を踏まえ、再質問する。
一 本年五月十三日の記者会見（以下、「会見」という。）において兒玉和夫外務報道官が、「日本テレビ側は外務省に対してどのように説明しているのでしょうか。」との質問に対し、「正確には、先方に照会して頂きたいと思いますが、私が今この申し入れを報道局長に伝えたことに対して、報道局長からは、今外務報道官からの申し入れについてはこれを真剣に受…
答弁内容
一について
お尋ねの点を含め、日本テレビ放送網株式会社側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年五月二十九日内閣衆質一七一第四二一号）二から七までについてでお答えしたとおりであり、我が国国民があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で北方四島に入域した事案が判明する場合には、外務省とし…
一について
お尋ねの点を含め、日本テレビ放送網株式会社側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年五月二十九日内閣衆質一七一第四二一号）二から七までについてでお答えしたとおりであり、我が国国民があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で北方四島に入域した事案が判明する場合には、外務省とし…
国会議員の世襲に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第534号（2009/06/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月九日、麻生太郎内閣総理大臣は、七月の東京都議会議員選挙で自由民主党の候補として立候補する者の品川区の事務所を訪れた際、候補予定者の子どもに「おまえも後を継ぐのか。世襲頑張れ。親の後を継いで悪いことは何もない」と声を掛け、更に「間違いなく親の背中を見て子どもは育つ。親の背中を見て『ああなりたい』と思われたおやじはいいおやじだ。おれはそう思って育ってます」と述べたと報じられている。右を踏まえ、…
本年六月九日、麻生太郎内閣総理大臣は、七月の東京都議会議員選挙で自由民主党の候補として立候補する者の品川区の事務所を訪れた際、候補予定者の子どもに「おまえも後を継ぐのか。世襲頑張れ。親の後を継いで悪いことは何もない」と声を掛け、更に「間違いなく親の背中を見て子どもは育つ。親の背中を見て『ああなりたい』と思われたおやじはいいおやじだ。おれはそう思って育ってます」と述べたと報じられている。右を踏まえ、…
答弁内容
一について
世襲という言葉は様々な意味で用いられており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「その家の地位・財産・職業などを嫡系の子孫が代々うけつぐこと。（出典 広辞苑）」とされている。
二について
お尋ねの「世襲に該当する者」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの「国会議員の世襲」の意味するところが必ずしも…
一について
世襲という言葉は様々な意味で用いられており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「その家の地位・財産・職業などを嫡系の子孫が代々うけつぐこと。（出典 広辞苑）」とされている。
二について
お尋ねの「世襲に該当する者」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの「国会議員の世襲」の意味するところが必ずしも…
痴漢行為を行った検察官に対して下された処分の妥当性等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第535号（2009/06/11提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の○○○○検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕された。同月二十八日、さいたま地検は法務省が同日付で○○検事を停職一か月の懲戒処分にしたことを明らかにしたが、同検事は同日、辞職願を提出、受理されたと承知する。前回質問主意書で、法の番人たる職責を担う○○検事が、痴漢行為と…
本年五月十四日、さいたま地方検察庁刑事部の○○○○検事が、ＪＲ埼京線の電車内で女性に対して痴漢行為を行ったとして、警視庁板橋署により東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕された。同月二十八日、さいたま地検は法務省が同日付で○○検事を停職一か月の懲戒処分にしたことを明らかにしたが、同検事は同日、辞職願を提出、受理されたと承知する。前回質問主意書で、法の番人たる職責を担う○○検事が、痴漢行為と…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの○○○○検事は、東日本旅客鉄道株式会社板橋駅に停車中の埼京線電車内において、被害女性の身体に触れたいと考え、その着衣の上から臀部を手で触るという東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年東京都条例第百三号）に違反する行為に及んだものと承知しているところ、右行為は官職の信用を傷つけるようなものであったと考えている。
なお、同検事…
一から六までについて
お尋ねの○○○○検事は、東日本旅客鉄道株式会社板橋駅に停車中の埼京線電車内において、被害女性の身体に触れたいと考え、その着衣の上から臀部を手で触るという東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年東京都条例第百三号）に違反する行為に及んだものと承知しているところ、右行為は官職の信用を傷つけるようなものであったと考えている。
なお、同検事…
ロシア側に押収されたままの第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第536号（2009/06/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四二五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した。盛田光広さんが亡くなられた背景には、北方領土問題という、日ロ政府間で解決しなくてはならない政治的問題があり、盛田さんを銃殺したロシア国境警備隊が第一義的責任を負うことは当然で…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四二五号）を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇六年八月十六日、北海道根室市の漁船第三十一吉進丸がロシアの国境警備隊に拿捕され、乗組員一名が銃殺された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した。盛田光広さんが亡くなられた背景には、北方領土問題という、日ロ政府間で解決しなくてはならない政治的問題があり、盛田さんを銃殺したロシア国境警備隊が第一義的責任を負うことは当然で…
答弁内容
一について
御指摘のだ捕事件は、我が国において衝撃をもって受け止められたと認識しており、日本人一名の生命が失われるという極めて由々しき事態であったと考えている。同事件以後、外務省として、ロシア側に対して様々な機会をとらえて類似の事件の再発防止を求める等の対応をとってきており、今後も引き続き同様の対応をとっていく考えである。
二及び五から八までについて
お尋ねの外務省の対応は、前回答弁書（平成…
一について
御指摘のだ捕事件は、我が国において衝撃をもって受け止められたと認識しており、日本人一名の生命が失われるという極めて由々しき事態であったと考えている。同事件以後、外務省として、ロシア側に対して様々な機会をとらえて類似の事件の再発防止を求める等の対応をとってきており、今後も引き続き同様の対応をとっていく考えである。
二及び五から八までについて
お尋ねの外務省の対応は、前回答弁書（平成…
外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第537号（2009/06/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年五月二十九日内閣衆質一七一第四二四号）一についてで述べたとおりである。
二について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、適切な管理に努めており、外務省において把握している範囲では、御指摘のよ…
一について
先の答弁書（平成二十一年五月二十九日内閣衆質一七一第四二四号）一についてで述べたとおりである。
二について
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、適切な管理に努めており、外務省において把握している範囲では、御指摘のよ…
いわゆる足利事件についての検察庁による謝罪等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第538号（2009/06/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見において、「真犯人とは思われない人を起訴し、服役させたことにつ…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見において、「真犯人とは思われない人を起訴し、服役させたことにつ…
答弁内容
一について
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第七条の規定により、検事総長は、最高検察庁の長として、庁務を掌理し、かつ、すべての検察庁の職員を指揮監督することとされ、次長検事は、検事総長を補佐することとされている。
二について
検察当局においては、最高裁判所で無期懲役が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至った事態を重く受け止め、御指摘の発言を次長検事が行うことが…
一について
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第七条の規定により、検事総長は、最高検察庁の長として、庁務を掌理し、かつ、すべての検察庁の職員を指揮監督することとされ、次長検事は、検事総長を補佐することとされている。
二について
検察当局においては、最高裁判所で無期懲役が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至った事態を重く受け止め、御指摘の発言を次長検事が行うことが…
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第539号（2009/06/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では「対応マニュアル」について「御指摘…
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇〇号）を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では「対応マニュアル」について「御指摘…
答弁内容
一及び三について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものである。それ自体が個々の外務省職員に対する職務上の命令としての性質を有するものではない。
二について
お尋ねについては、御指摘の「報告」の個別具体的な事情によって…
一及び三について
御指摘の文書（以下「文書」という。）は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していくための方針として取りまとめたものであり、文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものである。それ自体が個々の外務省職員に対する職務上の命令としての性質を有するものではない。
二について
お尋ねについては、御指摘の「報告」の個別具体的な事情によって…
在ロシア日本国大使館の新建物及び大使公邸に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第540号（2009/06/12提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われていた「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていたが、その「大使館」に関し、今般、ロシア側に対し大使公邸を除く…
在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が二〇〇七年三月三十日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、その後も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われていた「大使館」の旧建物と大使公邸につき、月額約八百三十六万円もの賃借料が支払われていたが、その「大使館」に関し、今般、ロシア側に対し大使公邸を除く…
答弁内容
一について
お尋ねについては、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）が様々なレベルでロシア連邦外務省附属外交団世話総局（以下「ウポデカ」という。）や民間の不動産会社への依頼等により大使公邸用の物件の発掘に努めてきたものである。
二から九までについて
お尋ねの「報告」及び「指示」の「方法」については、大使館と外務本省は公電等の様々な方法により密接に連絡を取り合いながら、御指摘の「大使公…
一について
お尋ねについては、在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）が様々なレベルでロシア連邦外務省附属外交団世話総局（以下「ウポデカ」という。）や民間の不動産会社への依頼等により大使公邸用の物件の発掘に努めてきたものである。
二から九までについて
お尋ねの「報告」及び「指示」の「方法」については、大使館と外務本省は公電等の様々な方法により密接に連絡を取り合いながら、御指摘の「大使公…
国家公務員の所管業務についての厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の認識に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第542号（2009/06/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
障害者団体向けに格安で郵便サービスを提供する制度を悪用した事件に絡み、本年五月二十六日、厚生労働省障害保健福祉部係長の上村勉氏が逮捕された。右の事件に関し、過去に上村氏の上司であり、六月二日の参議院厚生労働委員会に出席した際、偽の証明書発行に関与したとの疑惑を持たれていることについて「（現職の）局長として呼ばれており、所管外の問題について答えられない」との答弁をした村木厚子厚労省雇用均等・児童家庭…
障害者団体向けに格安で郵便サービスを提供する制度を悪用した事件に絡み、本年五月二十六日、厚生労働省障害保健福祉部係長の上村勉氏が逮捕された。右の事件に関し、過去に上村氏の上司であり、六月二日の参議院厚生労働委員会に出席した際、偽の証明書発行に関与したとの疑惑を持たれていることについて「（現職の）局長として呼ばれており、所管外の問題について答えられない」との答弁をした村木厚子厚労省雇用均等・児童家庭…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、御指摘の局長が虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾であると考えており、検察当局による捜査に協力するとともに、当該捜査結果等を踏まえ、厳正に対処してまいりたい。
二及び三について
御指摘の答弁書は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局において案を作成し、舛添厚生労働大臣の決裁を経た上で、平成二十一年六月十二日の閣議において決定されたものである。…
一について
厚生労働省としては、御指摘の局長が虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾であると考えており、検察当局による捜査に協力するとともに、当該捜査結果等を踏まえ、厳正に対処してまいりたい。
二及び三について
御指摘の答弁書は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局において案を作成し、舛添厚生労働大臣の決裁を経た上で、平成二十一年六月十二日の閣議において決定されたものである。…
外務省におけるワインの使用等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第543号（2009/06/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四九〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、現在約七千本のワインを保管している外務省を除く他の省庁で、同省同様、ワインを保管しているところはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省を除く他の省庁において、外務省と同様にワインを保存している省庁は宮内庁が約七千本、内閣官房が約千四百本である。」との答弁がなされている。外務省の約七千本、宮内庁の約…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四九〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、現在約七千本のワインを保管している外務省を除く他の省庁で、同省同様、ワインを保管しているところはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省を除く他の省庁において、外務省と同様にワインを保存している省庁は宮内庁が約七千本、内閣官房が約千四百本である。」との答弁がなされている。外務省の約七千本、宮内庁の約…
答弁内容
一について
諸外国の要人の接遇等のため使用している。
二及び三について
内閣官房、宮内庁及び外務省において保存しているワインの維持・管理は庁舎等の維持・管理の一部として行っており、これに要した経費のみを取り出して算出することは困難である。
四及び五について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九〇号）四から六までについてで述べたとおりであり、御指摘は当たらないと考えている…
一について
諸外国の要人の接遇等のため使用している。
二及び三について
内閣官房、宮内庁及び外務省において保存しているワインの維持・管理は庁舎等の維持・管理の一部として行っており、これに要した経費のみを取り出して算出することは困難である。
四及び五について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九〇号）四から六までについてで述べたとおりであり、御指摘は当たらないと考えている…
外務省職員に対する国内高級ホテルによる優遇措置に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第544号（2009/06/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六四第一二三号）では、外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか、同省在外職員に対して、その身分を事前に告げ、予約することで五十パーセントの割引率を定めているホテルがあるか、右の同省在外職員のためのホテルの割引料金について、その予約方法や…
「政府答弁書」（内閣衆質一六四第一二三号）では、外務省在外職員に関して、割引に特命全権大使・公使（宿泊数の制限なし）、その他の在外職員（宿泊数、一週間以内）との条件をつけ、その上で特別価格で宿泊を提供している都市ホテルがあるか、同省在外職員に対して、その身分を事前に告げ、予約することで五十パーセントの割引率を定めているホテルがあるか、右の同省在外職員のためのホテルの割引料金について、その予約方法や…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの「調査」については、外務省大臣官房において、外務省員手帳（二千三年版）に掲載されているホテルに対して、平成十七年三月に電話等により確認したものである。「調査」の結果について、公文書は作成していない。また、「調査」に要した費用については電話料金等であり、一般経費に含まれていることから、お答えすることは困難である。
外務省員手帳に記載された個々のホテルに関するお尋ねに…
一から七までについて
お尋ねの「調査」については、外務省大臣官房において、外務省員手帳（二千三年版）に掲載されているホテルに対して、平成十七年三月に電話等により確認したものである。「調査」の結果について、公文書は作成していない。また、「調査」に要した費用については電話料金等であり、一般経費に含まれていることから、お答えすることは困難である。
外務省員手帳に記載された個々のホテルに関するお尋ねに…
いわゆる足利事件についての警察庁による謝罪等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第545号（2009/06/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき、同月十一日、栃木県警は石川正一郎本部長名で菅家さんに謝罪する内容のコメントを発表し、同月十二日、佐藤勉国家公安委員長は閣議…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき、同月十一日、栃木県警は石川正一郎本部長名で菅家さんに謝罪する内容のコメントを発表し、同月十二日、佐藤勉国家公安委員長は閣議…
答弁内容
一について
栃木県警察によると、菅家氏が長期間にわたり刑に服されることとなったことについて、早期に謝罪することが適当であると判断して謝罪したとのことである。また、国家公安委員会委員長としても栃木県警察と同様の考えで謝罪したものである。政府としては、いずれの謝罪も早期に行われたものと考えている。
二について
菅家氏に対しては、本件捜査を行った栃木県警察において、同県警察本部長が菅家氏と面接の上…
一について
栃木県警察によると、菅家氏が長期間にわたり刑に服されることとなったことについて、早期に謝罪することが適当であると判断して謝罪したとのことである。また、国家公安委員会委員長としても栃木県警察と同様の考えで謝罪したものである。政府としては、いずれの謝罪も早期に行われたものと考えている。
二について
菅家氏に対しては、本件捜査を行った栃木県警察において、同県警察本部長が菅家氏と面接の上…
検察庁の信頼性に係る森英介法務大臣の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第546号（2009/06/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月十二日、森英介法務大臣は閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、民主党の小沢一郎前代表の秘書が逮捕・起訴されたいわゆる西松事件を巡る同党第三者委員会の報告書に、法務大臣の指揮権発動に言及したと読める部分があるとして、「看過できないものがある」と批判している。右を踏まえ、質問する。
一 「会見」において森大臣は「検察はこれまで一貫して不偏不党を旨として活動してきたのであって、私は検察…
本年六月十二日、森英介法務大臣は閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、民主党の小沢一郎前代表の秘書が逮捕・起訴されたいわゆる西松事件を巡る同党第三者委員会の報告書に、法務大臣の指揮権発動に言及したと読める部分があるとして、「看過できないものがある」と批判している。右を踏まえ、質問する。
一 「会見」において森大臣は「検察はこれまで一貫して不偏不党を旨として活動してきたのであって、私は検察…
答弁内容
一、二、四及び五について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控えるが、検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知していることから、森法務大臣は、検察に対する全幅の信頼を置いているものである。
三について
森法務大臣は、国会及び自由民主党における国会議員としての活動を通じるなどして、法務…
一、二、四及び五について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控えるが、検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に事件を処理しているものと承知していることから、森法務大臣は、検察に対する全幅の信頼を置いているものである。
三について
森法務大臣は、国会及び自由民主党における国会議員としての活動を通じるなどして、法務…
外務省の在外公館派遣員制度に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第547号（2009/06/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六三号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省における在外公館派遣員制度につき、「前回答弁書」では「派遣員は外交旅券の発給を受ける場合がある。」との答弁がなされているが、どの様な場合に派遣員に対して外交旅券が発給されるのか説明されたい。
二 「前回答弁書」では、本年六月一日時点で二百六十九人の派遣員がいることが明らかにされているが、現時点で、右の二百六十九人の派遣…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六三号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省における在外公館派遣員制度につき、「前回答弁書」では「派遣員は外交旅券の発給を受ける場合がある。」との答弁がなされているが、どの様な場合に派遣員に対して外交旅券が発給されるのか説明されたい。
二 「前回答弁書」では、本年六月一日時点で二百六十九人の派遣員がいることが明らかにされているが、現時点で、右の二百六十九人の派遣…
答弁内容
一及び二について
在外公館の業務を円滑に遂行するため御指摘の派遣員（以下「派遣員」という。）に対し外交旅券が発給される場合があり、平成二十一年六月一日現在、四十一人に対し、外交旅券が発給されている。
三及び四について
社団法人国際交流サービス協会から派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等については、それぞれの者について異なること等から一概にお答えすることは困難であ…
一及び二について
在外公館の業務を円滑に遂行するため御指摘の派遣員（以下「派遣員」という。）に対し外交旅券が発給される場合があり、平成二十一年六月一日現在、四十一人に対し、外交旅券が発給されている。
三及び四について
社団法人国際交流サービス協会から派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等については、それぞれの者について異なること等から一概にお答えすることは困難であ…
外務省在外職員の住居の実情等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第548号（2009/06/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一〇号）において外務省は、同省在外職員の住居について、「在外職員の住居については、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置…
「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一〇号）において外務省は、同省在外職員の住居について、「在外職員の住居については、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置…
答弁内容
一について
お尋ねの自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、報告を課しているものではない。
二から四までについて
外務省としては、在外職員に対し、自宅に客を招き会食する等の外交活動を積極的に行うよう研修等において奨励してきている。
五について
お尋ねの在外職員の住居が、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象にな…
一について
お尋ねの自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、報告を課しているものではない。
二から四までについて
外務省としては、在外職員に対し、自宅に客を招き会食する等の外交活動を積極的に行うよう研修等において奨励してきている。
五について
お尋ねの在外職員の住居が、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象にな…
外務省におけるタクシー券の使用状況等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第549号（2009/06/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、平成十八年度から二十年度に渡る、外務省全体におけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの使用状況について、三年間のタクシー券による支払金額は、約六億六千六百万円である。」との答弁がなされている。では、右…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四四八号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、平成十八年度から二十年度に渡る、外務省全体におけるタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの使用状況について、三年間のタクシー券による支払金額は、約六億六千六百万円である。」との答弁がなされている。では、右…
答弁内容
一について
お尋ねの、年度ごとのタクシー券による支払金額は、平成十八年度約二億四千万円、平成十九年度約二億二千万円、平成二十年度約二億六百万円である。タクシー券使用枚数については平成十八年度は約五万二千枚であり、他の年度については、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
二について
過去のタクシー券による支払金額等に基づき要求を行っている。
三について
お尋ねについ…
一について
お尋ねの、年度ごとのタクシー券による支払金額は、平成十八年度約二億四千万円、平成十九年度約二億二千万円、平成二十年度約二億六百万円である。タクシー券使用枚数については平成十八年度は約五万二千枚であり、他の年度については、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
二について
過去のタクシー券による支払金額等に基づき要求を行っている。
三について
お尋ねについ…
外務省が保管している各種酒類に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第550号（2009/06/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四八九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、現在外務省が飯倉別館に保管している約七千本のワイン以外に、他にどの様な酒類（以下、「ワイン以外の酒類」という。）を保管しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省においては、平成二十一年六月八日時点で、飯倉別館等において百五十二本の『ワイン以外の酒類』を保有しており、その内訳は日本酒四本、ビール六十本…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四八九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、現在外務省が飯倉別館に保管している約七千本のワイン以外に、他にどの様な酒類（以下、「ワイン以外の酒類」という。）を保管しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省においては、平成二十一年六月八日時点で、飯倉別館等において百五十二本の『ワイン以外の酒類』を保有しており、その内訳は日本酒四本、ビール六十本…
答弁内容
一について
麻布台別館においても保有している。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十一日内閣衆質一七一第三〇五号）二についてで述べたほかに平成二十年度に外務省が購入した酒類の銘柄及び一本当たりの購入金額（以下「単価」という。）は次のとおりである。また、同一銘柄にもかかわらず容量等によって単価が異なる場合は平均単価とした。なお、単価は消費税込みである。
八海山純米吟醸 単価四千七百七…
一について
麻布台別館においても保有している。
二について
先の答弁書（平成二十一年四月二十一日内閣衆質一七一第三〇五号）二についてで述べたほかに平成二十年度に外務省が購入した酒類の銘柄及び一本当たりの購入金額（以下「単価」という。）は次のとおりである。また、同一銘柄にもかかわらず容量等によって単価が異なる場合は平均単価とした。なお、単価は消費税込みである。
八海山純米吟醸 単価四千七百七…
本年度のビザなし交流第二陣におけるロシア系住民との対話集会等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第553号（2009/06/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四八一号）を踏まえ、再質問する。
一 平成二十一年度ビザなし交流の第二陣が本年五月二十六日に根室港に帰港した。前回質問主意書で、今次のビザなし交流第二陣に同行した外務省職員の人数並びに官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「外務省の事務官一名」という答弁がなされているのみである。外務省が右事務官の詳細な官職及び氏名を明らかにしないのはなぜか。
二 「前回答弁…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四八一号）を踏まえ、再質問する。
一 平成二十一年度ビザなし交流の第二陣が本年五月二十六日に根室港に帰港した。前回質問主意書で、今次のビザなし交流第二陣に同行した外務省職員の人数並びに官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「外務省の事務官一名」という答弁がなされているのみである。外務省が右事務官の詳細な官職及び氏名を明らかにしないのはなぜか。
二 「前回答弁…
答弁内容
一について
お尋ねの職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたものである。
二から五までについて
御指摘の行事に同席した外務省の事務官から提出された報告書では、御指摘の行事においては、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。御指摘の行事は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民…
一について
お尋ねの職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたものである。
二から五までについて
御指摘の行事に同席した外務省の事務官から提出された報告書では、御指摘の行事においては、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。御指摘の行事は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民…
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」に係る外務省事務次官経験者の証言に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第554号（2009/06/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四七九号）一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九についてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「証言」の内容等について承知していない。
三から六までについて
政府として、先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一〇一号）一、二及び五について等で累次にわたってお答えしているとおり…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四七九号）一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九についてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「証言」の内容等について承知していない。
三から六までについて
政府として、先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一〇一号）一、二及び五について等で累次にわたってお答えしているとおり…
一九七二年の沖縄返還に係る日米密約についての東京地方裁判所の要請に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第555号（2009/06/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九七二年の沖縄返還の際に本来米国が支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束、または合意したとする、いわゆる日米密約（以下、「密約」という。）について、作家の澤地久枝さんら二十五人が昨年九月、情報公開法に基づき「密約」を記した政府の文書の公開を求めたところ、政府が「密約」を示す文書を作成した事実は確認できず、破棄・移管した記録もなかったとしたため、本年三月、澤地氏らにより…
一九七二年の沖縄返還の際に本来米国が支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束、または合意したとする、いわゆる日米密約（以下、「密約」という。）について、作家の澤地久枝さんら二十五人が昨年九月、情報公開法に基づき「密約」を記した政府の文書の公開を求めたところ、政府が「密約」を示す文書を作成した事実は確認できず、破棄・移管した記録もなかったとしたため、本年三月、澤地氏らにより…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの点については、現在裁判所に係属している具体的な事件にかかわることであり、お答えすることは差し控えたい。
二について
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説…
一及び三について
お尋ねの点については、現在裁判所に係属している具体的な事件にかかわることであり、お答えすることは差し控えたい。
二について
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説…
冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第556号（2009/06/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき麻生太郎内閣総理大臣は、同日夜の首相官邸における記者のぶら下がり取材において、「冤罪が起きない国にするためには可視化が必要で…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき麻生太郎内閣総理大臣は、同日夜の首相官邸における記者のぶら下がり取材において、「冤罪が起きない国にするためには可視化が必要で…
答弁内容
一について
前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇九号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
検察当局においては、御指摘の事件に関し、再審請求の即時抗告審で実施された鑑定に基づく鑑定書一通が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百三十五条第六号に定める無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する蓋然性が高いと判断したことから、刑の執行停…
一について
前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇九号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
検察当局においては、御指摘の事件に関し、再審請求の即時抗告審で実施された鑑定に基づく鑑定書一通が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百三十五条第六号に定める無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する蓋然性が高いと判断したことから、刑の執行停…
いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する森英介法務大臣の見解等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第557号（2009/06/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき森英介法務大臣は、同月五日の閣議後の記者会見で、取り調べの全面可視化につき、「全面的に義務付ければ被疑者に供述をためらわせて…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき森英介法務大臣は、同月五日の閣議後の記者会見で、取り調べの全面可視化につき、「全面的に義務付ければ被疑者に供述をためらわせて…
答弁内容
一について
前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五一〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
検察当局において、最高裁判所で無期懲役の判決が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至ったことについて、深刻な事態であると重く受け止めているものと承知している。
三及び四について
前回答弁書四及び五についてで述べたとおりで…
一について
前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五一〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
検察当局において、最高裁判所で無期懲役の判決が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至ったことについて、深刻な事態であると重く受け止めているものと承知している。
三及び四について
前回答弁書四及び五についてで述べたとおりで…
いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する佐藤勉国家公安委員長の見解等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第558号（2009/06/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき佐藤勉国家公安委員長は、同月五日の閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、現在は一部のみに限定されている取り調べの可視…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき佐藤勉国家公安委員長は、同月五日の閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、現在は一部のみに限定されている取り調べの可視…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五一二号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の発言については、佐藤国家公安委員会委員長が委員長就任以前の経験に基づき、政治家個人としての見解を述べたものと承知しており、このような見解について、政府としてお答えする立場にない。
四について
佐藤国家公安委員会委員長の委員長就任以前の経験について、政府としてお答えする立場…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五一二号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の発言については、佐藤国家公安委員会委員長が委員長就任以前の経験に基づき、政治家個人としての見解を述べたものと承知しており、このような見解について、政府としてお答えする立場にない。
四について
佐藤国家公安委員会委員長の委員長就任以前の経験について、政府としてお答えする立場…
いわゆる足利事件で容疑者とされた人物が釈放された件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第560号（2009/06/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。また同月十七日、石川正一郎栃木県警本部長は、同県警を訪問した菅家さんに対し、「長い間、つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げま…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。また同月十七日、石川正一郎栃木県警本部長は、同県警を訪問した菅家さんに対し、「長い間、つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げま…
答弁内容
一について
栃木県警察によると、同県警察本部長は、真犯人とは思われない方が長期間にわたり刑に服されることとなったことについて、誠に遺憾であり、申し訳ないことと考えている旨の謝罪をしたものと聞いている。
二から四まで及び七について
栃木県警察によると、同県警察本部刑事部長を長とし、今後の裁判所の審理の推移も踏まえつつ、本件捜査の問題点等について早急に検討するとのことであり、警察庁としても、同県…
一について
栃木県警察によると、同県警察本部長は、真犯人とは思われない方が長期間にわたり刑に服されることとなったことについて、誠に遺憾であり、申し訳ないことと考えている旨の謝罪をしたものと聞いている。
二から四まで及び七について
栃木県警察によると、同県警察本部刑事部長を長とし、今後の裁判所の審理の推移も踏まえつつ、本件捜査の問題点等について早急に検討するとのことであり、警察庁としても、同県…
いわゆる足利事件における検察庁の責任に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第561号（2009/06/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。また同月十七日、石川正一郎栃木県警本部長は、同県警を訪問した菅家さんに対し、「長い間、つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げま…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。また同月十七日、石川正一郎栃木県警本部長は、同県警を訪問した菅家さんに対し、「長い間、つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げま…
答弁内容
一から四までについて
検察当局においては、御指摘の事件に関し、次長検事の指揮の下、再審請求審等の推移も踏まえつつ、捜査公判上の問題点を検討することとしているものと承知している。
五について
御指摘の「何らかの形で相当の責任を取らせる」の意義が必ずしも明らかではないが、一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）においては、職員について、同法第八十二条第一項の規定する事由が認められ…
一から四までについて
検察当局においては、御指摘の事件に関し、次長検事の指揮の下、再審請求審等の推移も踏まえつつ、捜査公判上の問題点を検討することとしているものと承知している。
五について
御指摘の「何らかの形で相当の責任を取らせる」の意義が必ずしも明らかではないが、一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）においては、職員について、同法第八十二条第一項の規定する事由が認められ…
外務省における各種手当に係る同省による国民への説明等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第562号（2009/06/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇六号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下されることはない。前回質問主意書で、同省において、これまで同省職員が在勤手当をその趣旨にそぐわない形で使用し…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇六号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下されることはない。前回質問主意書で、同省において、これまで同省職員が在勤手当をその趣旨にそぐわない形で使用し…
答弁内容
一について
御指摘の作業は、外務省大臣官房において、関係書類の確認により、平成二十一年六月十日以降に行われた。
二について
外務省において確認した範囲では、御指摘のような事例は確認されなかった。
三について
在勤手当の額は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、適正に定められており、国民の理解は得られているものと…
一について
御指摘の作業は、外務省大臣官房において、関係書類の確認により、平成二十一年六月十日以降に行われた。
二について
外務省において確認した範囲では、御指摘のような事例は確認されなかった。
三について
在勤手当の額は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、適正に定められており、国民の理解は得られているものと…
在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第563号（2009/06/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四五二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」で「外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していない」との答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四五二号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」で「外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していない」との答弁がなされていることにつき、前回質問主意書で、外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇七号）一及び四から六までについてでお答えしたとおりである。
二から五までについて
お尋ねの照会は外務省大臣官房の指示により、毎年、在外公館を通じ、主要国政府に照会を行っているが、照会は公表を前提として行ったものではなく、具体的な国名及び照会の結果は、相手国との関係もありお答えすることは差し控えたい。
六について
お尋ねの在…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇七号）一及び四から六までについてでお答えしたとおりである。
二から五までについて
お尋ねの照会は外務省大臣官房の指示により、毎年、在外公館を通じ、主要国政府に照会を行っているが、照会は公表を前提として行ったものではなく、具体的な国名及び照会の結果は、相手国との関係もありお答えすることは差し控えたい。
六について
お尋ねの在…
外務省が作成した「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第564号（2009/06/18提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇一号）を踏まえ、再質問する。なお、「対応マニュアル」の内容は前回質問主意書に全て掲載した…
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇一号）を踏まえ、再質問する。なお、「対応マニュアル」の内容は前回質問主意書に全て掲載した…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第五〇一号）一について等で累次にわたって誠実にお答えしてきているところである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第五〇一号）二及び三についてで述べたとおりである。
四について
御指摘の文書が想定する状況は多岐にわたり様々であるため一概にお答えすることは困難ということであり、…
一について
お尋ねの点については、先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第五〇一号）一について等で累次にわたって誠実にお答えしてきているところである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第五〇一号）二及び三についてで述べたとおりである。
四について
御指摘の文書が想定する状況は多岐にわたり様々であるため一概にお答えすることは困難ということであり、…
裁判官と検察官の人事交流に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第571号（2009/06/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流（以下、「判検交流」という。）という制度につき、前回質問主意書で、その目的、意義、開始経緯等、「判検交流」の詳細について問うたところ、「前回答弁書」では「裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めと…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇五号）を踏まえ、再質問する。
一 司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流（以下、「判検交流」という。）という制度につき、前回質問主意書で、その目的、意義、開始経緯等、「判検交流」の詳細について問うたところ、「前回答弁書」では「裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めと…
答弁内容
一について
裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）等に基づき、相当以前から行われていたものと推察され、その開始された経緯についての資料等は、前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号。以下「前回答弁書」という。）一につい…
一について
裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）等に基づき、相当以前から行われていたものと推察され、その開始された経緯についての資料等は、前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号。以下「前回答弁書」という。）一につい…
内閣総理大臣を名指しで非難しつつ北方四島返還方針の堅持を政府に求める意見広告に対する政府の認識等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第572号（2009/06/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九五号）二についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
御指摘の意見広告に対する中曽根弘文外務大臣の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三七一号）一から四までについてでお答えしたとおり、同大臣から御指摘の意見広告の代表署名者のうち、複数の者に対し、御指摘の意見広告の原案に記述さ…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九五号）二についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
御指摘の意見広告に対する中曽根弘文外務大臣の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三七一号）一から四までについてでお答えしたとおり、同大臣から御指摘の意見広告の代表署名者のうち、複数の者に対し、御指摘の意見広告の原案に記述さ…
北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第573号（2009/06/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は横浜市内で、同月二十日の参議院予算委員会で自身が「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と述べたことを受け、同月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で、「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したとされているこ…
本年五月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は横浜市内で、同月二十日の参議院予算委員会で自身が「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と述べたことを受け、同月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で、「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したとされているこ…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四八三号）一及び二について等でお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四八三号）六及び七についてでお答えしたとおり、平成二十一年五月二十日に行われた参議院予算委員会における北方領土問題に関する麻生太郎内閣総理大臣の発言は、同問題に関する従来の政府の認識を改めて述べたものであって、御指摘の…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四八三号）一及び二について等でお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四八三号）六及び七についてでお答えしたとおり、平成二十一年五月二十日に行われた参議院予算委員会における北方領土問題に関する麻生太郎内閣総理大臣の発言は、同問題に関する従来の政府の認識を改めて述べたものであって、御指摘の…
参議院予算委員会において北方四島の我が国への帰属確認を段階的に行うことはしないとした麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第574号（2009/06/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九七号）一から五までについて等でお答えしたとおり、北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないものと認識している。
いずれにせよ、政府としては、我が国固有の領土である北方四…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九七号）一から五までについて等でお答えしたとおり、北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないものと認識している。
いずれにせよ、政府としては、我が国固有の領土である北方四…
政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第575号（2009/06/19提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「二十一年度補正予算」という。）を発表した。「二十一年度補正予算」は、五月十三日に衆議院を通過し、同月二十九日成立した。前々回質問主意書で、「二十一年度補正予算」の目的、必要性等、その意義を麻生太郎内閣総理大臣に問うたところ、「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四五八号）では「政府としては、『景気の底割れ』を防ぎつつ、国…
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「二十一年度補正予算」という。）を発表した。「二十一年度補正予算」は、五月十三日に衆議院を通過し、同月二十九日成立した。前々回質問主意書で、「二十一年度補正予算」の目的、必要性等、その意義を麻生太郎内閣総理大臣に問うたところ、「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四五八号）では「政府としては、『景気の底割れ』を防ぎつつ、国…
答弁内容
一、二、四及び五について
文化庁では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（平成十九年二月九日閣議決定）において「メディア芸術などの新しい文化芸術の国際的な拠点を形成することも検討する必要がある」とされたこと等を踏まえ、平成二十年七月に有識者を構成員とする「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」を設置し、「国立メディア芸術総合センター（仮称）」について検討してきたところである。同セン…
一、二、四及び五について
文化庁では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（平成十九年二月九日閣議決定）において「メディア芸術などの新しい文化芸術の国際的な拠点を形成することも検討する必要がある」とされたこと等を踏まえ、平成二十年七月に有識者を構成員とする「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」を設置し、「国立メディア芸術総合センター（仮称）」について検討してきたところである。同セン…
いわゆる足利事件について最高検察庁次長検事が謝罪した件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第576号（2009/06/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放されたことに対し、同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見（以下、「会見」という。）において、「真犯人とは思わ…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放されたことに対し、同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見（以下、「会見」という。）において、「真犯人とは思わ…
答弁内容
一について
個別具体的な事件の検察当局から法務大臣に対する報告については、捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、お答えは差し控えるべきであるが、捜査・公判への支障が特段ない場合に、公益上の必要性等を考慮して、相当と認められる範囲内で、これを明らかにすることも許されるものと考えている。
二、四及び九について
御指摘の「謝罪」については、個別具体的な事件に関する事柄であり、基本的に検察当局…
一について
個別具体的な事件の検察当局から法務大臣に対する報告については、捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、お答えは差し控えるべきであるが、捜査・公判への支障が特段ない場合に、公益上の必要性等を考慮して、相当と認められる範囲内で、これを明らかにすることも許されるものと考えている。
二、四及び九について
御指摘の「謝罪」については、個別具体的な事件に関する事柄であり、基本的に検察当局…
いわゆる飯塚事件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第577号（2009/06/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九二年二月二十日、福岡県飯塚市で、当時小学校一年生だった女児二人が登校中に行方不明になり、その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが見つかったいわゆる飯塚事件において、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三二号）を踏まえ、再質問する。
一 …
一九九二年二月二十日、福岡県飯塚市で、当時小学校一年生だった女児二人が登校中に行方不明になり、その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが見つかったいわゆる飯塚事件において、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三二号）を踏まえ、再質問する。
一 …
答弁内容
一について
平成二十一年五月三十一日現在における死刑確定者は、九十九名である。
二から五までについて
前回答弁書（平成二十一年六月十九日内閣衆質一七一第五三二号）二から十三までについてでお答えしたとおり、個々具体的な死刑執行に関する事項については、死刑を執行された者の氏名等を除き、明らかにしておらず、答弁は差し控えたい。
また、お尋ねの「死刑が執り行われる順序を定めた何らかの順位」は、存在…
一について
平成二十一年五月三十一日現在における死刑確定者は、九十九名である。
二から五までについて
前回答弁書（平成二十一年六月十九日内閣衆質一七一第五三二号）二から十三までについてでお答えしたとおり、個々具体的な死刑執行に関する事項については、死刑を執行された者の氏名等を除き、明らかにしておらず、答弁は差し控えたい。
また、お尋ねの「死刑が執り行われる順序を定めた何らかの順位」は、存在…
国会議員の世襲に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第578号（2009/06/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
前回質問主意書で、世襲の定義に関する麻生太郎内閣総理大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三四号）では「世襲という言葉は様々な意味で用いられており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、『その家の地位・財産・職業などを嫡系の子孫が代々うけつぐこと。（出典 広辞苑）』とされている。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、麻…
前回質問主意書で、世襲の定義に関する麻生太郎内閣総理大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三四号）では「世襲という言葉は様々な意味で用いられており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、『その家の地位・財産・職業などを嫡系の子孫が代々うけつぐこと。（出典 広辞苑）』とされている。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、麻…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「嫡系の子孫」の範囲や「受け継いでいる者」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
三について
麻生内閣総理大臣の個人的見解について、政府としてお答えする立場にない。
一及び二について
お尋ねの「嫡系の子孫」の範囲や「受け継いでいる者」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
三について
麻生内閣総理大臣の個人的見解について、政府としてお答えする立場にない。
北方領土問題等解決促進特別措置法の改正に対するロシア側の抗議等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第579号（2009/06/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月十一日の衆議院本会議において、北方領土問題等解決促進特別措置法（以下、「北特法」という。）の改正案が可決された。右を踏まえ、質問する。
一 今次「北特法」が改正されること並びにその内容に対する外務省の見解如何。
二 報道によると、「北特法」の改正により、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされることにつき、ロシアの政権与党「統一ロシア」のサハリン支部が、「両国の友好関係…
本年六月十一日の衆議院本会議において、北方領土問題等解決促進特別措置法（以下、「北特法」という。）の改正案が可決された。右を踏まえ、質問する。
一 今次「北特法」が改正されること並びにその内容に対する外務省の見解如何。
二 報道によると、「北特法」の改正により、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされることにつき、ロシアの政権与党「統一ロシア」のサハリン支部が、「両国の友好関係…
答弁内容
一について
議員立法として提案された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の内容等の逐一について、外務省として意見を述べることは差し控えたい。
二から四までについて
御指摘の声明については、在ユジノサハリンスク日本国総領事館において接受しておらず、外務省として、その内容の詳細は把握していない。
一について
議員立法として提案された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の内容等の逐一について、外務省として意見を述べることは差し控えたい。
二から四までについて
御指摘の声明については、在ユジノサハリンスク日本国総領事館において接受しておらず、外務省として、その内容の詳細は把握していない。
政府による我が国の領海幅設定と一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」との関連性等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第580号（2009/06/22提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月二十二日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、宗谷、津軽、大隈、対馬海峡東水道、同西水道の五海峡に関し、政府が領海法で可能とされている十二海里の領海幅ではなく、それらを「特別海域」として三海里の領海幅に据え置いているのは、十二海里の領海幅の設定により公海部分が消滅する海峡ができた場合、米軍の核搭載艦船が我が国の領海を通ることとなってしまうことを避けるためであったとのことであ…
本年六月二十二日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、宗谷、津軽、大隈、対馬海峡東水道、同西水道の五海峡に関し、政府が領海法で可能とされている十二海里の領海幅ではなく、それらを「特別海域」として三海里の領海幅に据え置いているのは、十二海里の領海幅の設定により公海部分が消滅する海峡ができた場合、米軍の核搭載艦船が我が国の領海を通ることとなってしまうことを避けるためであったとのことであ…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、承知している。
二について
宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡の五つに係る領海の幅を三海里としているのは、海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものである。
三及び四について
二についてで挙げた五つの海峡以外に…
一について
御指摘の記事については、承知している。
二について
宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡の五つに係る領海の幅を三海里としているのは、海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものである。
三及び四について
二についてで挙げた五つの海峡以外に…
いわゆる足利事件についての検察庁による謝罪等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第583号（2009/06/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見において、「真犯人とは思われない人を起訴し、服役させたことにつ…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見において、「真犯人とは思われない人を起訴し、服役させたことにつ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三八号。以下「前回答弁書」という。）二についてで述べたとおりである。
三について
前回答弁書三についてで述べたとおり、法務大臣は、検事総長を含む検察官の事務に関し検察官を一般に指揮監督する権限を有しているところ、森法務大臣は、法務省の長として、検察官を適切に指揮監督している。
四について
前回答弁書…
一及び二について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三八号。以下「前回答弁書」という。）二についてで述べたとおりである。
三について
前回答弁書三についてで述べたとおり、法務大臣は、検事総長を含む検察官の事務に関し検察官を一般に指揮監督する権限を有しているところ、森法務大臣は、法務省の長として、検察官を適切に指揮監督している。
四について
前回答弁書…
検察庁の信頼性に係る森英介法務大臣の見解等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第584号（2009/06/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月十二日、森英介法務大臣は閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、民主党の小沢一郎前代表の秘書が逮捕・起訴されたいわゆる西松事件を巡る同党第三者委員会の報告書に、法務大臣の指揮権発動に言及したと読める部分があるとして、「看過できないものがある」と批判している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五四六号）を踏まえ、再質問する。
一 「会見」において森大臣は「検察はこれまで一貫して不偏…
本年六月十二日、森英介法務大臣は閣議後の記者会見（以下、「会見」という。）で、民主党の小沢一郎前代表の秘書が逮捕・起訴されたいわゆる西松事件を巡る同党第三者委員会の報告書に、法務大臣の指揮権発動に言及したと読める部分があるとして、「看過できないものがある」と批判している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五四六号）を踏まえ、再質問する。
一 「会見」において森大臣は「検察はこれまで一貫して不偏…
答弁内容
一について
検察官は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）に基づき、公益の代表者として、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）を含む他の法令がその権限に属させた事務を行っているところ、刑事事件における検察の捜査・公判活動は、令状主義や証拠裁判主義等を規定した刑事訴訟法に基づいて行われているものと承知している。
二から四までについて
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月二十二日…
一について
検察官は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）に基づき、公益の代表者として、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）を含む他の法令がその権限に属させた事務を行っているところ、刑事事件における検察の捜査・公判活動は、令状主義や証拠裁判主義等を規定した刑事訴訟法に基づいて行われているものと承知している。
二から四までについて
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月二十二日…
いわゆる足利事件についての警察庁による謝罪等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第585号（2009/06/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき、同月十一日、栃木県警は石川正一郎本部長名で菅家さんに謝罪する内容のコメントを発表し、同月十二日、佐藤勉国家公安委員長は閣議…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき、同月十一日、栃木県警は石川正一郎本部長名で菅家さんに謝罪する内容のコメントを発表し、同月十二日、佐藤勉国家公安委員長は閣議…
答弁内容
一について
栃木県警察及び佐藤国家公安委員会委員長の謝罪については、いずれも、菅家氏が釈放されるに至った事態を踏まえ、適切な謝罪の在り方について検討するなどした上で、速やかに行われたものであり、先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五四五号）一についてで述べたとおり、政府としては、いずれの謝罪も早期に行われたものと考えている。
二及び三について
先の答弁書二についてで述べたとお…
一について
栃木県警察及び佐藤国家公安委員会委員長の謝罪については、いずれも、菅家氏が釈放されるに至った事態を踏まえ、適切な謝罪の在り方について検討するなどした上で、速やかに行われたものであり、先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五四五号）一についてで述べたとおり、政府としては、いずれの謝罪も早期に行われたものと考えている。
二及び三について
先の答弁書二についてで述べたとお…
一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言が同国国会でなされた件に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第586号（2009/06/23提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
答弁内容
一について
平成二十一年六月二十九日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。また、平成二十年二月一日、在キルギス日本国大使館よりキルギス共和国議会に対して御指摘の「議事録」の提供を要請する口上書を発出した後、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対し、同年二月十四日、二月十五日、二月十九日、三月二十七日、四月三十日、八月十九日及び…
一について
平成二十一年六月二十九日現在、キルギス共和国議会より御指摘の「議事録」の提供を受けるには至っていないが、その理由は明らかではない。また、平成二十年二月一日、在キルギス日本国大使館よりキルギス共和国議会に対して御指摘の「議事録」の提供を要請する口上書を発出した後、在キルギス日本国大使館よりキルギス側に対し、同年二月十四日、二月十五日、二月十九日、三月二十七日、四月三十日、八月十九日及び…
外務省職員による天下りに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第588号（2009/06/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 外務省において、かつて特命全権大使を務めた者のうち、民間企業または各省庁の所管法人等に天下っている者はいるか。いるのなら、過去十五年間につき、天下った者の氏名、同省退職前の官職、天下り先をそれぞれ明らかにされたい。
二 一の者のうち、外務省によるあっせんを受けて天下った者は誰か。
三 外務省として、どの様な理由の下、二の者をあっせんしたのか説明されたい。
四 かつて外務省において、駐サウ…
一 外務省において、かつて特命全権大使を務めた者のうち、民間企業または各省庁の所管法人等に天下っている者はいるか。いるのなら、過去十五年間につき、天下った者の氏名、同省退職前の官職、天下り先をそれぞれ明らかにされたい。
二 一の者のうち、外務省によるあっせんを受けて天下った者は誰か。
三 外務省として、どの様な理由の下、二の者をあっせんしたのか説明されたい。
四 かつて外務省において、駐サウ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の期間における御指摘の「天下り」に関するお尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
四について
御指摘の者は、平成十四年十二月一日に御指摘の財団法人の顧問に就任し、現在の任期は平成二十一年六月二十三日から平成二十三年六月二十二日までである。
五について
お尋ねについては、把握していない。
六から八までについて
御指摘の…
一から三までについて
御指摘の期間における御指摘の「天下り」に関するお尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
四について
御指摘の者は、平成十四年十二月一日に御指摘の財団法人の顧問に就任し、現在の任期は平成二十一年六月二十三日から平成二十三年六月二十二日までである。
五について
お尋ねについては、把握していない。
六から八までについて
御指摘の…
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第589号（2009/06/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一六号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における子女教育手当に関して、同省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、その照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一六号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における子女教育手当に関して、同省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、その照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査…
答弁内容
一について
直近で照会を行った民間企業は八社である。
二について
照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。
四について
世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っており、適切と考える。
一について
直近で照会を行った民間企業は八社である。
二について
照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。
四について
世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っており、適切と考える。
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第590号（2009/06/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における配偶者手当に関して、同省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、その照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一七号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における配偶者手当に関して、同省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、その照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結…
答弁内容
一について
直近で照会を行った民間企業は八社である。
二について
照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省の在外職員に対する配偶者手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。
四について
世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っており、適切と考える。
五及び六につい…
一について
直近で照会を行った民間企業は八社である。
二について
照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省の在外職員に対する配偶者手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。
四について
世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っており、適切と考える。
五及び六につい…
外務省における健康管理休暇制度に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第591号（2009/06/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における健康管理休暇制度についても、子女教育手当や配偶者手当、住居手当同様、同省の大臣官房において民間企業に照会を行っているか、行っているのなら、どの様な方策をもって、どの程度の頻度、どこを対象に照会しているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における健康管理休暇制度についても、子女教育手当や配偶者手当、住居手当同様、同省の大臣官房において民間企業に照会を行っているか、行っているのなら、どの様な方策をもって、どの程度の頻度、どこを対象に照会しているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数…
答弁内容
一について
平成十八年九月である。
二及び三について
平成十八年以前にも照会を行っている。
四及び五について
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）の別表に定める不健康地に所在する百十七の在外公館において照会を行った。
六及び七について
四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けて…
一について
平成十八年九月である。
二及び三について
平成十八年以前にも照会を行っている。
四及び五について
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）の別表に定める不健康地に所在する百十七の在外公館において照会を行った。
六及び七について
四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けて…
外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第592号（2009/06/24提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一九号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における住居手当に関して、同省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、その照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一九号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、外務省における住居手当に関して、同省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、その照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果…
答弁内容
一について
直近で照会を行った民間企業は八社である。
二について
照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省の在外職員に対する住居手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。
四について
世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っており、適切と考える。
五について
住…
一について
直近で照会を行った民間企業は八社である。
二について
照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
外務省の在外職員に対する住居手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。
四について
世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っており、適切と考える。
五について
住…
外務省におけるワインの保管並びに使用等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第599号（2009/06/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五四三号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第四九〇号）を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、外務省の約七千本、宮内庁の約七千本、内閣官房の約千四百本のワインは、どの様な用途に、特にどういった人物に対して使用されるのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「諸外国の要人の接遇等のため使用している。」との答弁がなされている。また「政府答弁書二」では、そもそも…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五四三号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第四九〇号）を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、外務省の約七千本、宮内庁の約七千本、内閣官房の約千四百本のワインは、どの様な用途に、特にどういった人物に対して使用されるのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「諸外国の要人の接遇等のため使用している。」との答弁がなされている。また「政府答弁書二」では、そもそも…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五四三号）六についてで述べたとおり、要人の定義は様々であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
四について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九〇号）四から六までについてで述べたとおりである。
五について
外務省において把握している範囲では、お尋ねのような事例は確認されていない。…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五四三号）六についてで述べたとおり、要人の定義は様々であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
四について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九〇号）四から六までについてで述べたとおりである。
五について
外務省において把握している範囲では、お尋ねのような事例は確認されていない。…
外務省職員に対する国内高級ホテルによる優遇措置に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第600号（2009/06/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五四四号）を踏まえ、再度質問する。
一 過去の質問主意書で数度に渡り触れている様に、当方が直接確認した外務省員手帳には、①本省職員・在外職員・同伴家族、②本省職員・在外職員・家族、③本省職員・同伴家族、④在外職員・同伴家族、⑤本省職員、⑥在外職員と、同省職員並びにその家族を分類した上で、「〇赤坂プリンスホテル ②一名利用一万九千八百三十五円～、二名利用二万三千三百…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五四四号）を踏まえ、再度質問する。
一 過去の質問主意書で数度に渡り触れている様に、当方が直接確認した外務省員手帳には、①本省職員・在外職員・同伴家族、②本省職員・在外職員・家族、③本省職員・同伴家族、④在外職員・同伴家族、⑤本省職員、⑥在外職員と、同省職員並びにその家族を分類した上で、「〇赤坂プリンスホテル ②一名利用一万九千八百三十五円～、二名利用二万三千三百…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五四四号）九及び十についてで述べたとおり、各ホテルにおいては、インターネット等においても一般向けに様々な宿泊料金を提供しており、外務省職員が一般よりも著しく安価な宿泊料金を提示されているとは考えていない。また、各ホテル側が外務省職員に対して提示した料金により宿泊することを規制する法令があるとは承知していない。
三について
…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五四四号）九及び十についてで述べたとおり、各ホテルにおいては、インターネット等においても一般向けに様々な宿泊料金を提供しており、外務省職員が一般よりも著しく安価な宿泊料金を提示されているとは考えていない。また、各ホテル側が外務省職員に対して提示した料金により宿泊することを規制する法令があるとは承知していない。
三について
…
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第601号（2009/06/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人（以下、「外務省所管法人」という。）の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四…
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人（以下、「外務省所管法人」という。）の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四…
答弁内容
一について
外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十九年度に外務省が一般競争入札により結んだ事業契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について、当該契約…
一について
外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十九年度に外務省が一般競争入札により結んだ事業契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について、当該契約…
ロシア側に押収されたままの第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第602号（2009/06/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三六号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、第三十一吉進丸の船体の返還が遅々として一向に進まず、また同船体の拿捕事件の真相解明が全くなされていない現状につき、政府、特に外務省として、第三十一吉進丸の坂下登船長に対してこれまで説明を行ってきているか、行ってきているのなら、その回数、内容及び説明がなされた日にちにつき、それぞれ全て明らかにされたいと問うた…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三六号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、第三十一吉進丸の船体の返還が遅々として一向に進まず、また同船体の拿捕事件の真相解明が全くなされていない現状につき、政府、特に外務省として、第三十一吉進丸の坂下登船長に対してこれまで説明を行ってきているか、行ってきているのなら、その回数、内容及び説明がなされた日にちにつき、それぞれ全て明らかにされたいと問うた…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三六号）二及び五から八までについて等でお答えしたとおり、外務省として適切に対応してきていると考えているが、具体的にだれに対して説明等を行ってきているかについては、先方との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三六号）四についてでお答えしたとおり、お尋…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三六号）二及び五から八までについて等でお答えしたとおり、外務省として適切に対応してきていると考えているが、具体的にだれに対して説明等を行ってきているかについては、先方との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三六号）四についてでお答えしたとおり、お尋…
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第603号（2009/06/25提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。「対応…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五三九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇〇号）を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。「対応…
答弁内容
一及び二について
御指摘の文書（以下「文書」という。）を必要とすると考えられるか否かについて個別具体的な状況を踏まえて検討する必要があるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の年度に新たに入省した職員のうち、御指摘の告知を受けている者はいない。
五について
御指摘の「『報告』の個別具体的な事情」は様々であるため、一概にお答えすることは困難である。 …
一及び二について
御指摘の文書（以下「文書」という。）を必要とすると考えられるか否かについて個別具体的な状況を踏まえて検討する必要があるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の年度に新たに入省した職員のうち、御指摘の告知を受けている者はいない。
五について
御指摘の「『報告』の個別具体的な事情」は様々であるため、一概にお答えすることは困難である。 …
外務省における同省職員が公務出張に際して取得したマイレージの取り扱い等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第604号（2009/06/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十二日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十二日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
外務省員手帳に対する同省の認識に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第605号（2009/06/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四九三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、外務省において、かつて発行されていた外務省員手帳が、平成十六年以降は作成されていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、外務省として、外務省員手帳を発行し、同省職員に配布する必要性が現在はなくなったと認識するに至った理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四九三号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」では、外務省において、かつて発行されていた外務省員手帳が、平成十六年以降は作成されていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、外務省として、外務省員手帳を発行し、同省職員に配布する必要性が現在はなくなったと認識するに至った理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣…
答弁内容
一について
種々の機会を通じてそれぞれの担当部署から必要な情報を提供すれば足ることが判明したからである。
二及び三について
お尋ねの「必要な情報」とは、職員が勤務する上で把握しておくべき情報を指す。
一について
種々の機会を通じてそれぞれの担当部署から必要な情報を提供すれば足ることが判明したからである。
二及び三について
お尋ねの「必要な情報」とは、職員が勤務する上で把握しておくべき情報を指す。
在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第606号（2009/06/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第四九一号）を踏まえ、質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していると承知する。先の質問主意書で、「大使…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第四九一号）を踏まえ、質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していると承知する。先の質問主意書で、「大使…
答弁内容
一について
ウズベキスタン当局から捜査に関連して情報収集を行う際等に支障を来すと考えている。
二について
お尋ねについては、「潮の舞」の所在が確認できなくなったため、在ウズベキスタン日本国大使館の歴代公館長、会計担当者、現地職員等から聞き取り調査を行ったことは、先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号）一及び二について等で繰り返し述べたとおりである。
三及び四について
御指摘…
一について
ウズベキスタン当局から捜査に関連して情報収集を行う際等に支障を来すと考えている。
二について
お尋ねについては、「潮の舞」の所在が確認できなくなったため、在ウズベキスタン日本国大使館の歴代公館長、会計担当者、現地職員等から聞き取り調査を行ったことは、先の答弁書（平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号）一及び二について等で繰り返し述べたとおりである。
三及び四について
御指摘…
本年度のビザなし交流第二陣におけるロシア系住民との対話集会等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第607号（2009/06/26提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五五三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四八一号）を踏まえ、再度質問する。
一 平成二十一年度ビザなし交流の第二陣が本年五月二十六日に根室港に帰港した。「前々回答弁書」では「同報告書では、御指摘の行事においては、訪問の参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。」と、今次のビザなし交流において行われた日本側参加者とロシア系住民との…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五五三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四八一号）を踏まえ、再度質問する。
一 平成二十一年度ビザなし交流の第二陣が本年五月二十六日に根室港に帰港した。「前々回答弁書」では「同報告書では、御指摘の行事においては、訪問の参加者と北方四島住民との間で様々な意見交換が行われた旨報告されている。」と、今次のビザなし交流において行われた日本側参加者とロシア系住民との…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五五三号）二から五までについてでお答えしたとおり、御指摘の行事は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を目的として行っているものであり、御指摘の行事で出された意見の逐一について政府としてお答えすることは、御指摘の行事における今後の自由な意見交換に支障を来すおそれがあることからお答えを差…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五五三号）二から五までについてでお答えしたとおり、御指摘の行事は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を目的として行っているものであり、御指摘の行事で出された意見の逐一について政府としてお答えすることは、御指摘の行事における今後の自由な意見交換に支障を来すおそれがあることからお答えを差…
村田良平元外務省事務次官が一九六〇年の日米安全保障条約改定時のいわゆる「核持ち込み密約」の存在を認めた件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第612号（2009/06/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月二十九日付の毎日新聞一面に、「米核持ち込み 密約文書引き継ぐ 村田元次官『外相に説明』」との題で、一九八七年七月に外務省事務次官に就任した村田良平氏が、毎日新聞社の取材に対し、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）の存在を認め、前任次官から文書で引き継ぎを受けていた旨答えた…
本年六月二十九日付の毎日新聞一面に、「米核持ち込み 密約文書引き継ぐ 村田元次官『外相に説明』」との題で、一九八七年七月に外務省事務次官に就任した村田良平氏が、毎日新聞社の取材に対し、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）の存在を認め、前任次官から文書で引き継ぎを受けていた旨答えた…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については、承知している。
二について
御指摘の者に、御指摘の規定は適用される。
三及び六について
外務省としては、記事中の発言内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度につい…
一について
外務省として、御指摘の記事については、承知している。
二について
御指摘の者に、御指摘の規定は適用される。
三及び六について
外務省としては、記事中の発言内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度につい…
外務省在外職員の住居の実情等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第613号（2009/06/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一〇号）において外務省は、同省在外職員の住居について、「在外職員の住居については、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置…
「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一〇号）において外務省は、同省在外職員の住居について、「在外職員の住居については、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること、比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること、緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置…
答弁内容
一から三までについて
自宅に客を招き会食する等の外交活動の重要性については、在外職員は十分に認識しており、また、在ロシア日本国大使館を含む各在外公館において住居手当の認定を行う際、住居の所在地等必要な情報を把握するとともに、在外職員に適切に指導を行っている。
一から三までについて
自宅に客を招き会食する等の外交活動の重要性については、在外職員は十分に認識しており、また、在ロシア日本国大使館を含む各在外公館において住居手当の認定を行う際、住居の所在地等必要な情報を把握するとともに、在外職員に適切に指導を行っている。
外務省におけるタクシー券の使用等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第614号（2009/06/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第五四九号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、平成十八年度から二十年度の三年度における外務省のタクシー券の支払金額及び十八年度のみの使用枚数が明らかにされている。平成十九年度と二十年度のタクシー券の使用枚数については、「詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、平成十八年度については明らかにしているのにも関わ…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第五四九号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、平成十八年度から二十年度の三年度における外務省のタクシー券の支払金額及び十八年度のみの使用枚数が明らかにされている。平成十九年度と二十年度のタクシー券の使用枚数については、「詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、平成十八年度については明らかにしているのにも関わ…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）一についてで述べたとおりである。
三について
過去のタクシー利用に要した支出金額を指している。
四について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）三についてで述べたとおりである。
五について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）四についてで述べたとおりであ…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）一についてで述べたとおりである。
三について
過去のタクシー利用に要した支出金額を指している。
四について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）三についてで述べたとおりである。
五について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）四についてで述べたとおりであ…
外務省における各種手当に係る同省による国民への説明等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第615号（2009/06/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五六二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇六号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下されることはない。前々回質問主意書で、同省において、これま…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五六二号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇六号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下されることはない。前々回質問主意書で、同省において、これま…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年六月十日から同月十二日までの期間に、外務省大臣官房において、同省が保管している文書を確認したところ、御指摘のような事例は確認されなかったものである。
三について
御指摘の作業は、平成二十一年六月二十二日から同月二十四日までの期間に、外務省大臣官房において、同省が保管している文書の確認により行われた。
四について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一…
一及び二について
平成二十一年六月十日から同月十二日までの期間に、外務省大臣官房において、同省が保管している文書を確認したところ、御指摘のような事例は確認されなかったものである。
三について
御指摘の作業は、平成二十一年六月二十二日から同月二十四日までの期間に、外務省大臣官房において、同省が保管している文書の確認により行われた。
四について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一…
殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第616号（2009/06/29提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四八四号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、政府、特に外務省として、在ペルー日本国大使館の大使館員等がフジモリ氏と直接…
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四八四号）を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、政府、特に外務省として、在ペルー日本国大使館の大使館員等がフジモリ氏と直接…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのフジモリ氏については、在ペルー日本国大使館を通じ、同氏の意向や健康状態を確認しているが、その詳細については、同氏のプライバシーにかかわる事項であることから、政府として明らかにすることは差し控えたい。
三について
政府としては、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの立場であり、この点につき、これまでの司法手続において、特段の問…
一及び二について
お尋ねのフジモリ氏については、在ペルー日本国大使館を通じ、同氏の意向や健康状態を確認しているが、その詳細については、同氏のプライバシーにかかわる事項であることから、政府として明らかにすることは差し控えたい。
三について
政府としては、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て司法判断を受けることが重要であるとの立場であり、この点につき、これまでの司法手続において、特段の問…
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」に係る外務省事務次官経験者の証言に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第621号（2009/06/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五五四号）一及び二についてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「証言」の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
一から四までについて
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五五四号）一及び二についてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「証言」の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
在ロシア連邦日本国大使館員に支給されている住居手当等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第622号（2009/06/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五六三号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五〇七号）を踏まえ、質問する。
一 過去の答弁書で、外務省として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが明らかにされている。それを受け、外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していない理…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五六三号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五〇七号）を踏まえ、質問する。
一 過去の答弁書で、外務省として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが明らかにされている。それを受け、外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していない理…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇七号）一及び四から六までについてでお答えしたとおり、お尋ねの「モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料」が、そのまま住居手当の限度額を決定するための参考とならないと考える。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五六三号）二から五までについてでお答えしたとおり、具体的な国名及び照会の結果は…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇七号）一及び四から六までについてでお答えしたとおり、お尋ねの「モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料」が、そのまま住居手当の限度額を決定するための参考とならないと考える。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五六三号）二から五までについてでお答えしたとおり、具体的な国名及び照会の結果は…
外務省の在外公館派遣員制度に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第623号（2009/06/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五四七号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省における在外公館派遣員制度につき、前回質問主意書で、どの様な場合に派遣員に対して外交旅券が発給されるのか、本年六月一日時点で二百六十九人いる派遣員のうち、何人の者に対し、どの様な理由により外交旅券が発給されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「在外公館の業務を円滑に遂行するため御指摘の派遣員（以下「派遣員」とい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五四七号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省における在外公館派遣員制度につき、前回質問主意書で、どの様な場合に派遣員に対して外交旅券が発給されるのか、本年六月一日時点で二百六十九人いる派遣員のうち、何人の者に対し、どの様な理由により外交旅券が発給されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「在外公館の業務を円滑に遂行するため御指摘の派遣員（以下「派遣員」とい…
答弁内容
一について
御指摘の者に対する外交旅券の発給に際しての個々の事情を明らかにすることは、在外公館の円滑な業務遂行に支障を来すおそれがあること等から、差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四七号）三及び四についてでお答えしたとおり、御指摘の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等は、それぞれの者について異なるものである。
三…
一について
御指摘の者に対する外交旅券の発給に際しての個々の事情を明らかにすることは、在外公館の円滑な業務遂行に支障を来すおそれがあること等から、差し控えたい。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四七号）三及び四についてでお答えしたとおり、御指摘の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等は、それぞれの者について異なるものである。
三…
いわゆる足利事件における検察庁の責任に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第624号（2009/06/30提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。また同月十七日、石川正一郎栃木県警本部長は、同県警を訪問した菅家さんに対し、「長い間、つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げま…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。また同月十七日、石川正一郎栃木県警本部長は、同県警を訪問した菅家さんに対し、「長い間、つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げま…
答弁内容
一について
検察当局においては、御指摘の事件に関し、再審公判の推移も踏まえつつ、捜査公判上の問題点を検討するものと承知している。
二について
御指摘の菅家氏を起訴した検察官に対し、お尋ねの謝罪又は退職金の返納を自主的に行うよう求めることは、現時点では考えていない。
一について
検察当局においては、御指摘の事件に関し、再審公判の推移も踏まえつつ、捜査公判上の問題点を検討するものと承知している。
二について
御指摘の菅家氏を起訴した検察官に対し、お尋ねの謝罪又は退職金の返納を自主的に行うよう求めることは、現時点では考えていない。
北方四島への人道支援に対するサハリン州政府の見解に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第625号（2009/07/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月二十八日、二十九日の新聞報道等によると、政府が北方四島に居住するロシア系住民に対して行っている人道支援につき、北方四島を管轄するサハリン州政府は、機関紙「州報」において、「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」と、我が国による人道支援はもはや不要であるとの見解を示し、また、サハリン州のロシア外務省代表部のノソフ代表も同月二十八日、人…
本年五月二十八日、二十九日の新聞報道等によると、政府が北方四島に居住するロシア系住民に対して行っている人道支援につき、北方四島を管轄するサハリン州政府は、機関紙「州報」において、「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」と、我が国による人道支援はもはや不要であるとの見解を示し、また、サハリン州のロシア外務省代表部のノソフ代表も同月二十八日、人…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「今回人道支援事業」の日程等については、引き続きロシア連邦政府との間で調整中であり、遅延しているという事実はない。
当該調整の内容については、ロシア連邦政府との関係もあり、お答えは差し控えたい。
一から三までについて
お尋ねの「今回人道支援事業」の日程等については、引き続きロシア連邦政府との間で調整中であり、遅延しているという事実はない。
当該調整の内容については、ロシア連邦政府との関係もあり、お答えは差し控えたい。
北方領土問題等解決促進特別措置法の改正に対するロシア側の抗議等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第626号（2009/07/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月十一日の衆議院本会議において、北方領土問題等解決促進特別措置法（以下、「北特法」という。）の改正案が可決された。報道によると、「北特法」の改正により、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされることにつき、ロシア下院は同月二十四日の本会議において、「北特法」を「日ロ対話の展望を失うものだ」と非難し、撤回を求める決議（以下、「決議」という。）を採択した。右と「前回答弁書」（内閣…
本年六月十一日の衆議院本会議において、北方領土問題等解決促進特別措置法（以下、「北特法」という。）の改正案が可決された。報道によると、「北特法」の改正により、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされることにつき、ロシア下院は同月二十四日の本会議において、「北特法」を「日ロ対話の展望を失うものだ」と非難し、撤回を求める決議（以下、「決議」という。）を採択した。右と「前回答弁書」（内閣…
答弁内容
一について
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連してロシア連邦国家院が採択した声明の内容については、外務省として承知している。
二について
御指摘の声明については、在ユジノサハリンスク日本国総領事館において接受しておらず、外務省として、その内容の詳細は把握していない。
三から五までについて
北方領土問題については、政府としては、北方四島の帰属…
一について
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連してロシア連邦国家院が採択した声明の内容については、外務省として承知している。
二について
御指摘の声明については、在ユジノサハリンスク日本国総領事館において接受しておらず、外務省として、その内容の詳細は把握していない。
三から五までについて
北方領土問題については、政府としては、北方四島の帰属…
政府による我が国の領海幅設定と一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」との関連性等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第627号（2009/07/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月二十二日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五海峡に関し、政府が領海法で可能とされている十二海里の領海幅ではなく、それらを「特別海域」として三海里の領海幅に据え置いているのは、十二海里の領海幅の設定により公海部分が消滅する海峡ができた場合、米軍の核搭載艦船が我が国の領海を通ることとなってしまうことを避けるためであったとのことであ…
本年六月二十二日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五海峡に関し、政府が領海法で可能とされている十二海里の領海幅ではなく、それらを「特別海域」として三海里の領海幅に据え置いているのは、十二海里の領海幅の設定により公海部分が消滅する海峡ができた場合、米軍の核搭載艦船が我が国の領海を通ることとなってしまうことを避けるためであったとのことであ…
答弁内容
一及び三について
外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「発言」の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五八〇号）二についてでお答えしたとおりである。
一及び三について
外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「発言」の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五八〇号）二についてでお答えしたとおりである。
いわゆる足利事件について最高検察庁次長検事が謝罪した件に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第628号（2009/07/01提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放されたことに対し、同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見（以下、「会見」という。）において、「真犯人とは思わ…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放されたことに対し、同月十日、最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は、午後三時半から開いた記者会見（以下、「会見」という。）において、「真犯人とは思わ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七六号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
御指摘の「検察庁の判断ミスについて自身に瑕疵はない」の意義が必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、検察当局においては、最高裁…
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七六号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
御指摘の「検察庁の判断ミスについて自身に瑕疵はない」の意義が必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、検察当局においては、最高裁…
政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館建設の必要性等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第632号（2009/07/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「二十一年度補正予算」という。）を発表した。「二十一年度補正予算」は、五月十三日に衆議院を通過し、同月二十九日成立した。先の質問主意書で、「二十一年度補正予算」の目的、必要性等、その意義を麻生太郎内閣総理大臣に問うたところ、これに対する答弁書（内閣衆質一七一第四五八号）では「政府としては、『景気の底割れ』を防ぎつつ、国…
本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「二十一年度補正予算」という。）を発表した。「二十一年度補正予算」は、五月十三日に衆議院を通過し、同月二十九日成立した。先の質問主意書で、「二十一年度補正予算」の目的、必要性等、その意義を麻生太郎内閣総理大臣に問うたところ、これに対する答弁書（内閣衆質一七一第四五八号）では「政府としては、『景気の底割れ』を防ぎつつ、国…
答弁内容
一及び三について
「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）の設立については、先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七五号）一、二、四及び五についてでお答えしたように、平成二十年七月に設置された「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」における検討を経たものであり、また、平成二十一年度第一次補正予算の目的に沿ったものであることから、必要な経費を同補…
一及び三について
「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）の設立については、先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七五号）一、二、四及び五についてでお答えしたように、平成二十年七月に設置された「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」における検討を経たものであり、また、平成二十一年度第一次補正予算の目的に沿ったものであることから、必要な経費を同補…
いわゆる飯塚事件に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第633号（2009/07/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九二年二月二十日、福岡県飯塚市で、当時小学校一年生だった女児二人が登校中に行方不明になり、その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが見つかったいわゆる飯塚事件において、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五七七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質…
一九九二年二月二十日、福岡県飯塚市で、当時小学校一年生だった女児二人が登校中に行方不明になり、その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが見つかったいわゆる飯塚事件において、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五七七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質…
答弁内容
一について
お尋ねの「死刑囚に対して、その者が死刑判決を受け、死刑が確定した日にちに従った順位が当てられているという事実」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、法務省としては、それぞれの死刑確定者に係る死刑判決が確定した日については、把握している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書（平成二十一年六月十九日内閣衆…
一について
お尋ねの「死刑囚に対して、その者が死刑判決を受け、死刑が確定した日にちに従った順位が当てられているという事実」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、法務省としては、それぞれの死刑確定者に係る死刑判決が確定した日については、把握している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書（平成二十一年六月十九日内閣衆…
内閣総理大臣を名指しで非難しつつ北方四島返還方針の堅持を政府に求める意見広告に対する政府の認識等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第634号（2009/07/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」とする発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が掲載されたことを受け、本年五月十一日付の産経新聞と読売新聞に、日ロ関係の有識者や元島民らが代表者、賛同人として名を連ねた、「緊急アピール 対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」と題する意見広告…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」とする発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が掲載されたことを受け、本年五月十一日付の産経新聞と読売新聞に、日ロ関係の有識者や元島民らが代表者、賛同人として名を連ねた、「緊急アピール 対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」と題する意見広告…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九五号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとして、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している。
北方領土問題については、政府として、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九五号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとして、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している。
北方領土問題については、政府として、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和…
参議院予算委員会において北方四島の我が国への帰属確認を段階的に行うことはしないとした麻生太郎内閣総理大臣の発言に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第635号（2009/07/02提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号）一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないとの認識を…
一及び二について
先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号）一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないとの認識を…
冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第637号（2009/07/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき麻生太郎内閣総理大臣は、同日夜の首相官邸における記者のぶら下がり取材において、「冤罪が起きない国にするためには可視化が必要で…
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のＤＮＡ型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右につき麻生太郎内閣総理大臣は、同日夜の首相官邸における記者のぶら下がり取材において、「冤罪が起きない国にするためには可視化が必要で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五五六号）二についてで述べたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、前々回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇九号）五についてで述べたとおりである。
一について
お尋ねについては、前回答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五五六号）二についてで述べたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、前々回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇九号）五についてで述べたとおりである。
北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第638号（2009/07/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年五月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は横浜市内で、同月二十日の参議院予算委員会で自身が「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と述べたことを受け、同月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で、「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したとされているこ…
本年五月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は横浜市内で、同月二十日の参議院予算委員会で自身が「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と述べたことを受け、同月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で、「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したとされているこ…
外務省が作成した「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第639号（2009/07/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五六四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇一号）を踏まえ、再度質問する。なお、「対…
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五六四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五〇一号）を踏まえ、再度質問する。なお、「対…
答弁内容
一について
御指摘の点については、先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第五〇一号）一についてでお答えしたとおり、外務省として、「社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことがある。」ということは認識しているが、御指摘の文書における当該記述が何を指すかについて個別具体的には特定できないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の文書は、外務省として、「政」と「官」…
一について
御指摘の点については、先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第五〇一号）一についてでお答えしたとおり、外務省として、「社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことがある。」ということは認識しているが、御指摘の文書における当該記述が何を指すかについて個別具体的には特定できないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の文書は、外務省として、「政」と「官」…
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第640号（2009/07/03提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人（以下、「外務省所管法人」という。）の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六…
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人（以下、「外務省所管法人」という。）の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号）一についてでお答えした契約は、いずれも外務省の所掌事務に関する業務を各法人が実施するものである。
二及び四について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号）一について及び二についてでお答えしたとおり、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。
三について
先の答弁書（平成二十一…
一について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号）一についてでお答えした契約は、いずれも外務省の所掌事務に関する業務を各法人が実施するものである。
二及び四について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号）一について及び二についてでお答えしたとおり、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。
三について
先の答弁書（平成二十一…
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第645号（2009/07/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五八九号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一六号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けてい…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五八九号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一六号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けてい…
答弁内容
一、六及び七について
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。
四及び五について
子女教育手当を受給できる要件は、在外公館の…
一、六及び七について
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。
四及び五について
子女教育手当を受給できる要件は、在外公館の…
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第646号（2009/07/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九〇号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一七号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けて…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九〇号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一七号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けて…
答弁内容
一、五及び六について
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。
四について
配偶者を同伴していない在外職員に配偶者手当が支給…
一、五及び六について
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。
四について
配偶者を同伴していない在外職員に配偶者手当が支給…
外務省における健康管理休暇制度と民間企業における同様の制度との比較等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第647号（2009/07/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九一号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、質問する。
一 外務省における健康管理休暇制度について、「政府答弁書二」で「平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。照会の結果については公電により在外公館から外務本省に報告がなされているが、照会は、公表しないことを前提に行っているた…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九一号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、質問する。
一 外務省における健康管理休暇制度について、「政府答弁書二」で「平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。照会の結果については公電により在外公館から外務本省に報告がなされているが、照会は、公表しないことを前提に行っているた…
答弁内容
一について
外務省において確認した範囲では、平成十四年七月及び平成十七年十一月に同種の照会を行っている。
二及び三について
お尋ねの「照会」の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。
四から六までについて
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、…
一について
外務省において確認した範囲では、平成十四年七月及び平成十七年十一月に同種の照会を行っている。
二及び三について
お尋ねの「照会」の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。
四から六までについて
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、…
外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第648号（2009/07/06提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九二号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一九号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、海外で勤務するのに必要な住宅について、社宅の借上げ、住宅費の実…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九二号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一九号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、海外で勤務するのに必要な住宅について、社宅の借上げ、住宅費の実…
答弁内容
一、五及び六について
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。
四について
住居に係る費用を上回る額の住居手当が支給された事…
一、五及び六について
お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。
四について
住居に係る費用を上回る額の住居手当が支給された事…
外務省職員による天下りに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第649号（2009/07/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五八八号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省において、かつて特命全権大使を務めた者のうち、民間企業または各省庁の所管法人等に天下っている者はいるか、いるのなら、過去十五年間に天下った者の氏名、同省退職前の官職、天下り先をそれぞれ明らかにされたい等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の期間における御指摘の『天下り』に関するお尋ねについては、調…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五八八号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、外務省において、かつて特命全権大使を務めた者のうち、民間企業または各省庁の所管法人等に天下っている者はいるか、いるのなら、過去十五年間に天下った者の氏名、同省退職前の官職、天下り先をそれぞれ明らかにされたい等と問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の期間における御指摘の『天下り』に関するお尋ねについては、調…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の質問主意書（平成二十一年六月二十四日提出質問第五八八号）一から三までのお尋ねについては、外務省が保管している文書の確認等に膨大な作業を必要とするため、御指摘の答弁を行ったものである。
二について
御指摘の期間における御指摘の「天下り」に関するお尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
三について …
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の質問主意書（平成二十一年六月二十四日提出質問第五八八号）一から三までのお尋ねについては、外務省が保管している文書の確認等に膨大な作業を必要とするため、御指摘の答弁を行ったものである。
二について
御指摘の期間における御指摘の「天下り」に関するお尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
三について …
外務省におけるワインの保管並びに使用等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第650号（2009/07/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五九九号）及び、「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五四三号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第四九〇号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省の約七千本、宮内庁の約七千本、内閣官房の約千四百本のワインについて、その用途、使用される人物並びに外務省において約七千本もの大量のワインを保管している理由等につき、「政府答弁書一」で「諸外国の要人の接遇等のため使用している。」…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五九九号）及び、「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五四三号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第四九〇号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省の約七千本、宮内庁の約七千本、内閣官房の約千四百本のワインについて、その用途、使用される人物並びに外務省において約七千本もの大量のワインを保管している理由等につき、「政府答弁書一」で「諸外国の要人の接遇等のため使用している。」…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第五九九号）一から三までについてで述べたとおり、要人の定義は様々であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
四について
平成十八年に消費した本数は約千本、平成十九年に消費した本数は約千本、平成二十年に消費した本数は約…
一について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第五九九号）一から三までについてで述べたとおり、要人の定義は様々であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
四について
平成十八年に消費した本数は約千本、平成十九年に消費した本数は約千本、平成二十年に消費した本数は約…
外務省員手帳に記述のある同省職員に対する国内高級ホテルによる優遇措置に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第651号（2009/07/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六〇〇号）を踏まえ、質問する。
一 過去の質問主意書で数度に渡り触れている様に、当方が直接確認した外務省員手帳には、①本省職員・在外職員・同伴家族、②本省職員・在外職員・家族、③本省職員・同伴家族、④在外職員・同伴家族、⑤本省職員、⑥在外職員と、同省職員並びにその家族を分類した上で、「〇赤坂プリンスホテル ②一名利用一万九千八百三十五円～、二名利用二万三千三百円～…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六〇〇号）を踏まえ、質問する。
一 過去の質問主意書で数度に渡り触れている様に、当方が直接確認した外務省員手帳には、①本省職員・在外職員・同伴家族、②本省職員・在外職員・家族、③本省職員・同伴家族、④在外職員・同伴家族、⑤本省職員、⑥在外職員と、同省職員並びにその家族を分類した上で、「〇赤坂プリンスホテル ②一名利用一万九千八百三十五円～、二名利用二万三千三百円～…
答弁内容
一について
一部のホテルが、それぞれの省庁の職員を対象とする料金を設定している事実はあると承知している。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇〇号）三についてで述べたとおりであり、外務省員手帳は、外務省職員が勤務に際して参考にするために作成・配布したものであり、個々のホテルの競争上の地位等を害しているとは考えていない。
一について
一部のホテルが、それぞれの省庁の職員を対象とする料金を設定している事実はあると承知している。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇〇号）三についてで述べたとおりであり、外務省員手帳は、外務省職員が勤務に際して参考にするために作成・配布したものであり、個々のホテルの競争上の地位等を害しているとは考えていない。
第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第652号（2009/07/07提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六〇二号）を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、第三十一吉進丸の船体の返還が遅々として一向に進まず、また同船体の拿捕事件の真相解明が全くなされていない現状につき、政府、特に外務省として、第三十一吉進丸の坂下登船長に対してきちんとした説明を行ってきていると理解して良いかと確認を求めたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一…
「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六〇二号）を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、第三十一吉進丸の船体の返還が遅々として一向に進まず、また同船体の拿捕事件の真相解明が全くなされていない現状につき、政府、特に外務省として、第三十一吉進丸の坂下登船長に対してきちんとした説明を行ってきていると理解して良いかと確認を求めたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇二号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の二つの事例は、その経緯、性格等を異にしており、単純に比較することは適切ではないと考える。
一について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇二号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の二つの事例は、その経緯、性格等を異にしており、単純に比較することは適切ではないと考える。
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」の同省における取り扱いに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第653号（2009/07/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六〇三号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五三九号）を踏まえ、質問する。
一 外務省が作成した、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）につき、それにある規定を同省職員が守らなかった際、何らかの注意をしたり罰則を科したり…
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六〇三号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五三九号）を踏まえ、質問する。
一 外務省が作成した、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）につき、それにある規定を同省職員が守らなかった際、何らかの注意をしたり罰則を科したり…
答弁内容
一及び三について
御指摘の点については、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三九号）一及び三についてで述べたとおり、御指摘の文書（以下「文書」という。）は、文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものであり、御指摘の職員に対しては文書を告知する必要が…
一及び三について
御指摘の点については、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三九号）一及び三についてで述べたとおり、御指摘の文書（以下「文書」という。）は、文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものであり、御指摘の職員に対しては文書を告知する必要が…
キルギス国会において一九九九年に同国で発生した日本人誘拐事件の際に身代金が支払われたとの証言がなされた件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第654号（2009/07/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
答弁内容
一について
政府としては、キルギス側に対し、御指摘の「議事録」の提供を要請し、督促しているが、キルギス側から現時点において要請に応じていない理由についての説明は受けていない。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第五八六号）二についてでお答えしたとおり、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。
三について
お尋ねの「口…
一について
政府としては、キルギス側に対し、御指摘の「議事録」の提供を要請し、督促しているが、キルギス側から現時点において要請に応じていない理由についての説明は受けていない。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第五八六号）二についてでお答えしたとおり、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。
三について
お尋ねの「口…
外務省における同省職員が公務出張に際して取得したマイレージの取り扱い等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第655号（2009/07/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十二日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十二日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
答弁内容
一について
お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六〇四号）一から三までについてで述べたとおりである。
一について
お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六〇四号）一から三までについてで述べたとおりである。
村田良平元外務省事務次官が一九六〇年の日米安全保障条約改定時のいわゆる「核持ち込み密約」の存在を認めた件に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第656号（2009/07/08提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月二十九日付の毎日新聞一面に、「米核持ち込み 密約文書引き継ぐ 村田元次官『外相に説明』」との題で、一九八七年七月に外務省事務次官に就任した村田良平氏が、毎日新聞社の取材に対し、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）の存在を認め、前任次官から文書で引き継ぎを受けていた旨答えた…
本年六月二十九日付の毎日新聞一面に、「米核持ち込み 密約文書引き継ぐ 村田元次官『外相に説明』」との題で、一九八七年七月に外務省事務次官に就任した村田良平氏が、毎日新聞社の取材に対し、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）の存在を認め、前任次官から文書で引き継ぎを受けていた旨答えた…
答弁内容
一、二及び四について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一二号）三及び六についてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一二号）五についてでお答えしたとおりである。
五について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一二号）九及び十についてでお答えしたとおりである。
一、二及び四について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一二号）三及び六についてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一二号）五についてでお答えしたとおりである。
五について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一二号）九及び十についてでお答えしたとおりである。
住居手当を受給している外務省在外職員の住居の実情等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第661号（2009/07/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一〇号）では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
① 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
② 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
③ 緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる…
平成十七年十月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一〇号）では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
① 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
② 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
③ 緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる…
答弁内容
一及び二について
各館員が住居を選定し、住居手当認定の申請を行い、認定を受ける過程で、在外公館において、適切に指導を行っており、認定に至らない事例についてまで記録に残すことは行っていないため、お答えすることは困難である。
三について
自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。
一及び二について
各館員が住居を選定し、住居手当認定の申請を行い、認定を受ける過程で、在外公館において、適切に指導を行っており、認定に至らない事例についてまで記録に残すことは行っていないため、お答えすることは困難である。
三について
自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。
外務省におけるタクシー券の使用等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第662号（2009/07/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六一四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十九年度、二十年度における外務省のタクシー券使用枚数を明らかにするのに詳細な調査を要するのなら、答弁の延期に応じることは十分に可能であるところ、右年度における同省のタクシー券使用枚数を明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）一につい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六一四号）を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、平成十九年度、二十年度における外務省のタクシー券使用枚数を明らかにするのに詳細な調査を要するのなら、答弁の延期に応じることは十分に可能であるところ、右年度における同省のタクシー券使用枚数を明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）一につい…
答弁内容
一及び三について
お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一四号）一及び二についてで述べたとおりである。
四について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一四号）四についてで述べたとおりである。
五について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）四についてでお…
一及び三について
お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一四号）一及び二についてで述べたとおりである。
四について
先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一四号）四についてで述べたとおりである。
五について
先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）四についてでお…
外務省在外職員に対して支給されている在勤手当に係る同省の国民に対する説明等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第663号（2009/07/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下されることはないとのことである。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六一五号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五六二号）を踏まえ、質問する。
一 外務省において、これまで…
外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下されることはないとのことである。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六一五号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五六二号）を踏まえ、質問する。
一 外務省において、これまで…
答弁内容
一について
御指摘の文書は様々なものがあるため、その名称、内容、保管期間等の詳細について、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、外務省において確認した範囲では、御指摘のような事例が確認できる文書は見つからなかった。
二について
在外公館において勤務するに当たっては衣食住等について追加的な費用がかかるため、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関…
一について
御指摘の文書は様々なものがあるため、その名称、内容、保管期間等の詳細について、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、外務省において確認した範囲では、御指摘のような事例が確認できる文書は見つからなかった。
二について
在外公館において勤務するに当たっては衣食住等について追加的な費用がかかるため、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関…
米国核艦船の寄港を容認すべく非核三原則の修正を検討していたとする大河原良雄元駐米大使の証言に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第664号（2009/07/09提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年七月八日付の毎日新聞一面に、「核艦船寄港の容認検討 三原則修正 七四年、田中内閣時 大河原元駐米大使証言」との題で、一九七四年十一月の当時のフォード米国大統領による訪日に備え、政府が非核三原則の「持ち込ませず」の箇所を修正し、米国の核艦船による我が国への寄港を公式に認めることを検討していたことを、外務省アメリカ局長、官房長、駐米国特命全権大使等を歴任した大河原良雄氏が毎日新聞社の取材に明らかに…
本年七月八日付の毎日新聞一面に、「核艦船寄港の容認検討 三原則修正 七四年、田中内閣時 大河原元駐米大使証言」との題で、一九七四年十一月の当時のフォード米国大統領による訪日に備え、政府が非核三原則の「持ち込ませず」の箇所を修正し、米国の核艦船による我が国への寄港を公式に認めることを検討していたことを、外務省アメリカ局長、官房長、駐米国特命全権大使等を歴任した大河原良雄氏が毎日新聞社の取材に明らかに…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については、承知している。
二について
外務省としては、記事中の発言内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
三について
非核三原則を堅持することについては、これまで歴代の内閣総理大臣が施政方針演説等において繰り返し表明してきている。政府としては、非核三原則の見直しについて議論していない。
四について
お尋ねの事実はない…
一について
外務省として、御指摘の記事については、承知している。
二について
外務省としては、記事中の発言内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
三について
非核三原則を堅持することについては、これまで歴代の内閣総理大臣が施政方針演説等において繰り返し表明してきている。政府としては、非核三原則の見直しについて議論していない。
四について
お尋ねの事実はない…
外務省幹部が一九六〇年の日米安全保障条約改定時におけるいわゆる「核持ち込み密約」の関連文書を破棄するよう指示したとされる件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第668号（2009/07/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年七月十日付の朝日新聞一面に、「核密約文書の破棄 指示 外務省幹部、〇一年ごろ 元政府高官ら証言『情報公開法前に』」との見出しで、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船等が我が国に寄港することを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約の関連文書につき、二〇〇一年頃、同年四月の情報公開法施行を前に、当時の外務省幹部が同省内に保管されていたものを全て破棄するよう指示を下していたこ…
本年七月十日付の朝日新聞一面に、「核密約文書の破棄 指示 外務省幹部、〇一年ごろ 元政府高官ら証言『情報公開法前に』」との見出しで、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船等が我が国に寄港することを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約の関連文書につき、二〇〇一年頃、同年四月の情報公開法施行を前に、当時の外務省幹部が同省内に保管されていたものを全て破棄するよう指示を下していたこ…
外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第669号（2009/07/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四六四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類があること並びに、それぞれの分類に該当する者の官職等が明らかにされている。「前々回答弁書」では、平成十六年度から十九年度における、右分類でい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四六四号）を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」で、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類があること並びに、それぞれの分類に該当する者の官職等が明らかにされている。「前々回答弁書」では、平成十六年度から十九年度における、右分類でい…
答弁内容
一について
お尋ねの便宜供与の具体的内容については、多岐にわたるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
平成二十年度における国会議員への便宜供与の件数に関する各在外公館からの報告は完了していない。
三について
在外公館が行っている便宜供与は、在外公館の長の指示の下、在外公館全体として適切に対応しており、お尋ねのような統計はないため、お答えすることは困難である。
四について…
一について
お尋ねの便宜供与の具体的内容については、多岐にわたるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
平成二十年度における国会議員への便宜供与の件数に関する各在外公館からの報告は完了していない。
三について
在外公館が行っている便宜供与は、在外公館の長の指示の下、在外公館全体として適切に対応しており、お尋ねのような統計はないため、お答えすることは困難である。
四について…
殺人罪等に問われているフジモリ・元ペルー大統領に対する政府の保護等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第670号（2009/07/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六一六号）を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、在ペルー日本国大使館（以下、「大使館」という。）の大使館員はこれまで何度フ…
日本国籍を有するアルベルト・フジモリ元ペルー大統領に対し、本年四月七日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、同国で一九九〇年代に起きた虐殺事件に関し、同氏が大統領として殺害を承認したのは明らかとして、禁固二十五年の実刑判決を言い渡している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六一六号）を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、在ペルー日本国大使館（以下、「大使館」という。）の大使館員はこれまで何度フ…
答弁内容
一及び三について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
お尋ねのフジモリ氏についても、かかる方針に照らして、在ペルー日本国大使館を通じ、同氏の意向や健康状態を確認しており、このように政府としては同氏に対し適切な措置を講じてきているものと考えている。 …
一及び三について
政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。
お尋ねのフジモリ氏についても、かかる方針に照らして、在ペルー日本国大使館を通じ、同氏の意向や健康状態を確認しており、このように政府としては同氏に対し適切な措置を講じてきているものと考えている。 …
在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第671号（2009/07/10提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六〇六号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していると承知する。過去の答弁書で、「当局…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六〇六号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していると承知する。過去の答弁書で、「当局…
答弁内容
一及び二について
ウズベキスタン当局（以下「当局」という。）が捜査を行っており、当局と在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）との連絡回数、大使館側の出席者及び担当者等を明らかにすると、当局との信頼関係が損なわれるおそれがあり、情報収集を行う際等に支障を来すと考えている。
三について
現時点では、日本側の関係者に対する更なる調査を行う考えはない。
四について
御指摘の「公電…
一及び二について
ウズベキスタン当局（以下「当局」という。）が捜査を行っており、当局と在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）との連絡回数、大使館側の出席者及び担当者等を明らかにすると、当局との信頼関係が損なわれるおそれがあり、情報収集を行う際等に支障を来すと考えている。
三について
現時点では、日本側の関係者に対する更なる調査を行う考えはない。
四について
御指摘の「公電…
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」に係る外務省事務次官経験者の証言に対する同省の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第674号（2009/07/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書を起案し、作成したのは外務省北米局である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四七九号）一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
御指摘の答弁書については、外務省内で大臣の決裁を経た上で、閣議決定しており、外務省として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対…
一について
御指摘の答弁書を起案し、作成したのは外務省北米局である。
二について
先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四七九号）一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
御指摘の答弁書については、外務省内で大臣の決裁を経た上で、閣議決定しており、外務省として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対…
政府による我が国の領海幅設定と一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」との関連性等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第675号（2009/07/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月二十二日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五海峡に関し、政府が領海法で可能とされている十二海里の領海幅ではなく、それらを「特別海域」として三海里の領海幅に据え置いているのは、十二海里の領海幅の設定により公海部分が消滅する海峡ができた場合、米軍の核搭載艦船が我が国の領海を通ることとなってしまうことを避けるためであったとのことであ…
本年六月二十二日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五海峡に関し、政府が領海法で可能とされている十二海里の領海幅ではなく、それらを「特別海域」として三海里の領海幅に据え置いているのは、十二海里の領海幅の設定により公海部分が消滅する海峡ができた場合、米軍の核搭載艦船が我が国の領海を通ることとなってしまうことを避けるためであったとのことであ…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書を起案し、作成したのは外務省国際法局である。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月十日内閣衆質一七一第六二七号）一及び三についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
御指摘の答弁書については、外務省内で大臣の決裁を経た上で、閣議決定しており、外務省として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
五につ…
一について
御指摘の答弁書を起案し、作成したのは外務省国際法局である。
二について
先の答弁書（平成二十一年七月十日内閣衆質一七一第六二七号）一及び三についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
御指摘の答弁書については、外務省内で大臣の決裁を経た上で、閣議決定しており、外務省として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
五につ…
北方四島の我が国への帰属確認を段階的に行うことはしないとする政府の方針に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第676号（2009/07/13提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号）一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、北方四島の帰属の問題を段階的に分けて解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないものと認識している。
いずれにせよ、政府としては、我が国固有の領土であ…
一について
先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号）一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、北方四島の帰属の問題を段階的に分けて解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないものと認識している。
いずれにせよ、政府としては、我が国固有の領土であ…
在ロシア連邦日本国大使館員に支給されている住居手当等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第678号（2009/07/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六二二号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが明らかにされていることにつき、前回質問主意書を含む過去の質問主意書で、そもそもモスクワ市内に所在している「大使館」が、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握して…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六二二号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが明らかにされていることにつき、前回質問主意書を含む過去の質問主意書で、そもそもモスクワ市内に所在している「大使館」が、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握して…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
外務省の在外公館派遣員制度の是非等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第679号（2009/07/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
外務省における派遣員制度につき、「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六二三号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、派遣員に対して支払われる報酬、住居費、渡航に係る費用について、「御指摘の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等は、それぞれの者について異なるものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「金額等」とは、具体的に何を指しているのか全て明らかにされ…
外務省における派遣員制度につき、「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六二三号）を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、派遣員に対して支払われる報酬、住居費、渡航に係る費用について、「御指摘の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等は、それぞれの者について異なるものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「金額等」とは、具体的に何を指しているのか全て明らかにされ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
北方領土問題等解決促進特別措置法の改正に対するロシア側の抗議等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第680号（2009/07/14提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月十一日の衆議院本会議において、また同年七月三日の参議院本会議において、北方領土問題等解決促進特別措置法（以下、「北特法」という。）の改正案がそれぞれ可決され、成立した。報道によると、「北特法」の改正により、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされることにつき、ロシア下院は六月二十四日の本会議において、「日ロ対話の展望を失うものだ」と非難し、撤回を求める決議（以下、「決議」と…
本年六月十一日の衆議院本会議において、また同年七月三日の参議院本会議において、北方領土問題等解決促進特別措置法（以下、「北特法」という。）の改正案がそれぞれ可決され、成立した。報道によると、「北特法」の改正により、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされることにつき、ロシア下院は六月二十四日の本会議において、「日ロ対話の展望を失うものだ」と非難し、撤回を求める決議（以下、「決議」と…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
外務省所管の各種法人に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第681号（2009/07/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六四〇号）及び「政府答弁書二」（内閣…
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六四〇号）及び「政府答弁書二」（内閣…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」についての政府部内の調査に対する内閣総理大臣等の見解等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第682号（2009/07/15提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
外務省作成の「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第683号（2009/07/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六三九号）を踏まえ、質問する。なお、「対応マニュアル」の内容は過去の質問主意書に全て掲載して…
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六三九号）を踏まえ、質問する。なお、「対応マニュアル」の内容は過去の質問主意書に全て掲載して…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
外務省における健康管理休暇制度と民間企業における同様の制度との比較等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第684号（2009/07/16提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四七号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九一号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省における健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされている。右につき、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、「政府答弁書二」…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四七号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九一号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省における健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされている。右につき、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、「政府答弁書二」…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第685号（2009/07/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四五号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五八九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一六号）を踏まえ、再質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のため…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四五号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五八九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一六号）を踏まえ、再質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のため…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
外務省在外職員に支給される配偶者手当の妥当性等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第686号（2009/07/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四六号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九〇号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四六号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九〇号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一七号）を踏まえ、再質問する。
一 「政府答弁書二」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
外務省におけるワインの保管並びに使用等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第687号（2009/07/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五九九号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省の約七千本、宮内庁の約七千本、内閣官房の約千四百本のワインについて、その用途、使用される人物並びに外務省において約七千本もの大量のワインを保管している理由等につき、「諸外国の要人の接遇等のため使用している。」、「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第五九九号）を踏まえ、再度質問する。
一 外務省の約七千本、宮内庁の約七千本、内閣官房の約千四百本のワインについて、その用途、使用される人物並びに外務省において約七千本もの大量のワインを保管している理由等につき、「諸外国の要人の接遇等のため使用している。」、「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第688号（2009/07/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五二号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六〇二号）を踏まえ、再質問する。
一 第三十一吉進丸の船体の返還が遅々として一向に進まず、また同船体の拿捕事件の真相解明が全くなされていない現状につき、外務省は現地の在外公館から同本省へ報告がなされた日にちや回数等について一切明らかにしようとしていない。しかしその一方で、例えば外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタ…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五二号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一七一第六〇二号）を踏まえ、再質問する。
一 第三十一吉進丸の船体の返還が遅々として一向に進まず、また同船体の拿捕事件の真相解明が全くなされていない現状につき、外務省は現地の在外公館から同本省へ報告がなされた日にちや回数等について一切明らかにしようとしていない。しかしその一方で、例えば外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」の同省における取り扱いに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第689号（2009/07/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五三号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六〇三号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五三九号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が作成した、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）につき、それにある規定を同省職員が守ら…
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六五三号）及び「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第六〇三号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五三九号）を踏まえ、再質問する。
一 外務省が作成した、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）につき、それにある規定を同省職員が守ら…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
外務省における同省職員が公務出張に際して取得したマイレージの取り扱い等に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第690号（2009/07/17提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十二日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十二日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
第一七一回国会における質問主意書に対する政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第691号（2009/07/21提出、44期、国民新党・大地・無所属の会）
質問内容
一 第一七一回国会において、政府は合計何件の質問主意書を受け取ったか。
二 第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「詳細な調査を要する」等として、答弁を避けた事例は何件あるか。
三 第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「ある」、または「ない」という明確な答弁ではなく、「確認されていない」等という真意が曖昧な答弁をした事例は何件あるか。
四 第一七一回国会…
一 第一七一回国会において、政府は合計何件の質問主意書を受け取ったか。
二 第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「詳細な調査を要する」等として、答弁を避けた事例は何件あるか。
三 第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「ある」、または「ない」という明確な答弁ではなく、「確認されていない」等という真意が曖昧な答弁をした事例は何件あるか。
四 第一七一回国会…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）
無所属 （第163回国会、初出日付：2005/10/03、質問主意書より）無所属 （第164回国会、初出日付：2006/01/20、質問主意書より）
無所属 （第165回国会、初出日付：2006/09/26、質問主意書より）
無所属 （第166回国会、初出日付：2007/01/25、質問主意書より）
無所属 （第167回国会、初出日付：2007/08/07、質問主意書より）
無所属 （第168回国会、初出日付：2007/09/10、質問主意書より）
無所属 （第169回国会、初出日付：2008/01/18、質問主意書より）
国民新党・大地・無所属の会 （第170回国会、初出日付：2008/09/24、質問主意書より）
国民新党・大地・無所属の会 （第171回国会、初出日付：2009/01/05、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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