鈴木宗男 衆議院議員
45期国会活動統計

鈴木宗男[衆]在籍期 : 37期-38期-39期-40期-41期-42期-44期-|45期|
鈴木宗男[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
1回
1001文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
6回
4058文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
1回
1521文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
8回
6580文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


鈴木宗男[衆]本会議発言(全期間)
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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(5回)
5回
(5回
0回)
6221文字
(6221文字
0文字)

17回
(17回)
17回
(17回
0回)
19559文字
(19559文字
0文字)

1回
(1回)
1回
(1回
0回)
795文字
(795文字
0文字)


45期通算
23回
(23回)
23回
(23回
0回)
26575文字
(26575文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
23回
(23回)
23回
(23回
0回)
外務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

外務委員会(第173回国会)
外務委員会(第174回国会)
外務委員会(第175回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

鈴木宗男[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)22本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)47本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)200本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)15本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)284本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第172回国会(2009/09/16〜2009/09/19)

第一七一回国会及び第一七二回国会における質問主意書に対する政府の対応に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 第一七一回国会において、政府は合計何件の質問主意書を受け取ったか。
二 第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「詳細な調査を要する」等として、答弁を避けた事例は何件あるか。
三 第一七一回国会において提出された質問主意書に対し、政府が「ある」、または「ない」という明確な答弁ではなく、「確認されていない」等という真意が曖昧な答弁をした事例は何件あるか。
四 第一七一回国会…
答弁内容
一について
第百七十一回国会において内閣が受け取った質問主意書(以下「第百七十一回国会質問主意書」という。)の件数は、九百三十三件である。
二について
御指摘の「政府が「詳細な調査を要する」等として、答弁を避けた事例」の意味するところが必ずしも明らかでないが、第百七十一回国会質問主意書に対する答弁書のうち、調査に膨大な作業を要する旨、調査に膨大な時間を要する旨、詳細な調査を要する旨、膨大な量…

一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」についての政府の認識等に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約(以下、「核密約」という。)につき、本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、…
答弁内容
一から十二までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の下での事前協議制度についての日米間の合意に関し、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解の他の何らかの取決めの有無をめぐる問題については、現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切…

一九七二年の沖縄返還に係る日米密約についての政府の認識等に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九七二年の沖縄返還の際に本来米国が支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束、または合意したとする、いわゆる日米密約(以下、「密約」という。)に関し、以下質問する。
一 外務省は過去の答弁書(例えば内閣衆質一六四第六二号、一〇五号、一三二号、一六五第五三号、一七〇第一六七号、二二三号、二六八号、一七一第五五五号等)において「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第…
答弁内容
一から六までについて
沖縄返還に際するアメリカ合衆国政府による日本国民に対する土地の原状回復のための自発的支払をめぐる問題については、現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書(以下、「対応マニュアル」という。)を作成していたことが明らかにされている。右を踏まえ、質問する。
一 「対応マニュアル」は現在も有効であるか。
二 一で、現在も有効であるのなら、今後外務省として、与…
答弁内容
一から五までについて
新内閣の発足を受け、今後は御指摘の文書ではなく、新内閣の下での「政・官の在り方」(平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ)にのっとり、適切に対処してまいりたい。

外務省が保管しているワインに関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第六五〇号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五九九号)を踏まえ、質問する。
一 過去の答弁書により、外務省において約七千本、宮内庁において約七千本、内閣官房において約千四百本のワインが保管されていることが明らかになっている。過去の質問主意書で、その用途、使用される人物並びに外務省において約七千本もの大量のワインを保管している理由を問うたところ、過去の答弁書で…
答弁内容
一から六までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省在外職員に支給される住居手当に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
B 緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる…
答弁内容
一から三までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省における健康管理休暇制度に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第六四七号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五九一号)、「政府答弁書三」(内閣衆質一七一第五一八号)を踏まえ、質問する。
一 外務省における健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会(以下、「照会」という。)がなされていることにつき、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、「政府答弁書三」…
答弁内容
一及び二について
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省在外職員に支給される配偶者手当に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第六四六号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五九〇号)、「政府答弁書三」(内閣衆質一七一第五一七号)を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書三」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場…
答弁内容
一から三までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省在外職員に支給される子女教育手当に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第六四五号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五八九号)、「政府答弁書三」(内閣衆質一七一第五一六号)を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書三」で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のため…
答弁内容
一から三までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省在外職員に支給される在勤基本手当に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられていないことが明らかにされている。また、在勤基本手当の予算額については、平成十六年度から二十一年度までで、それぞれ百四十六億二千五百十万三千円、百四十七億三千五百五万千円、百五十三億二千五百五十四万千円、百五十八億九千二百七十万六千円、百七十八億二千…
答弁内容
一及び二について
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件(以下、「日本人誘拐事件」という。)が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
答弁内容
一から五までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、以下質問する。
一 過去の答弁書において外務省は、「ルーブル委員会」の存在について、「あった」または「なかった」ではなく、「確認されて…
答弁内容
一及び二について
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、過去に外務省在外公館の名称が記されたレターヘッドの右下部に在外公館名が記載された印を押し、金額等が記されていない文書を同行記者団の経費支払証明書・領収書(以下、「白紙領収書」という。)として使用するために外務省職員が作成していたとされることに関し、以下質問する。
一 過去の答弁書において外務省は、「白紙領収書」を作成し、同行記者団に渡していたというこ…
答弁内容
一及び二について
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い等に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十一日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること(以下、「マイレージ取得」という。)を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
答弁内容
一及び二について
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省所管の各種法人に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第六四〇号)及び「政府答弁書二」(内閣…
答弁内容
一から五までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省の在外公館派遣員制度の是非等に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における在外公館派遣員制度につき、「政府答弁書」(内閣衆質一七一第六二三号)を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、派遣員に対して支払われる報酬、住居費、渡航に係る費用について、「御指摘の派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等は、それぞれの者について異なるものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「金額等」とは、具体的に何を指しているのか全て明ら…
答弁内容
一から六までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

第三十一吉進丸の船体返還に向けた外務省の取り組み等に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年八月十六日に発生したいわゆる拿捕事件により、ロシア側に押収されたままの第三十一吉進丸の船体の返還が遅々として一向に進まず、また同船体の拿捕事件の真相解明が全くなされていない現状につき、外務省は現地の在外公館から同本省へ報告がなされた日にちや回数等について一切明らかにしようとしていない。しかしその一方で、例えば外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからな…
答弁内容
一から三までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省の報償費に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇〇六年三月十日の政府答弁書(内閣衆質一六四第一一七号)では、外務省の報償費、いわゆる機密費の定義について「外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。」との説明がなされている。かつて外務省において、報償費を首相官邸に上納するという慣行があったと承知するが…
答弁内容
一から四までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

外務省における飲酒対人交通事故や暴力事件を起こした人物の幹部登用の是非等に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一六四第七四号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一六四第一一九号)を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書一」では、一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員について、…
答弁内容
一から四までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

在上海総領事館員自殺事件に際して外務省職員が下した判断の是非等に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇四年五月六日、在上海総領事館の電信官(以下、「電信官」という。)が自殺する事件が発生した。右につき外務省は、二〇〇五年十二月三十一日付のプレスリリースで「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の公安当局側関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と述べている。右を踏まえ、質問する。
一 過去の答弁書において、「電信官」が死亡した日…
答弁内容
一及び二について
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六三第三九号)を含む過去の答弁書によると、我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つであることが明らかにされている。右を踏まえ、質問する。
一 本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確…
答弁内容
一から三までについて
御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。

我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第172回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2009/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。新政権に対する国民の期待は大きいと思料するが、一方で、我が国経済は、七月の完全失業率が五.七%と、史上最悪の水準に達し、消費者物価指数も低下する等、厳しい局面が続いている。右を踏まえ、質問する。
一 鳩山内閣総理大臣として、現下…
答弁内容
一及び二について
足下の物価の動向を前月比でみると、国内企業物価は横ばいとなる一方、消費者物価は緩やかに下落しているが、その持続性については、なお見極めが必要な状況にある。こうしたことなどを踏まえると、政府としては、現時点において、我が国経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にあるとは認識していない。
三及び四について
鳩山内閣の経済政策の効果について、民間機関において様々な…

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第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

外務省における各種密約の調査等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2009/10/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、本年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を外務省に出したと承知する。
1 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
2 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
3 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密…
答弁内容
一について
現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その作業の進捗状況は同大臣に随時報告している。
二について
本件調査については、外務本省及び在米大使館に存在する日米間の安全保障関係ファイル及び沖縄返還関係ファイルを調査の対象としており、これらの資料を精査しながら、いわゆる「密約」に関連する過去の事実関係を明らかにすべく調査を行っているところである。
三について…

外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2009/10/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書(以下、「対応マニュアル」という。)を作成していたことが明らかにされている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七二第四号)を踏まえ、質問する。
一 外務省において、そもそもなぜ「対応マニュアル」なる文書を作…
答弁内容
一及び六について
これまで累次にわたって答弁してきているとおり、御指摘の文書は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していく観点から作成されたものであったが、現在においては、文書にまでする必要はなかったと考えている。
二から五までについて
新内閣が発足し、平成二十一年九月十六日に「政・官の在り方」(平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ)が作成されたことから、今後は御指摘の文書では…

外務省在外職員に支給される在勤基本手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2009/10/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられておらず、また同手当には課税もされていないことが明らかにされている。また、在勤基本手当の予算額については、平成十六年度から二十一年度までで、それぞれ百四十六億二千五百十万三千円、百四十七億三千五百五万千円、百五十三億二千五百五十四万千円、百五十八億九…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。
今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、在勤基本手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。

外務省在外職員に支給される住居手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2009/10/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
B 緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の住居手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。
今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、住居手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。

外務省における健康管理休暇制度に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2009/10/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における健康管理休暇制度のあり方が適切か否かについて、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第七号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 新内閣における、健康管理休暇制度のこれまでの経緯等についての確認…
答弁内容
一及び二について
御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた「在勤手当プロジェクトチーム」において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。
三及び四について
御指摘の照会は、外務省の不健康地対策を検討する際の参考とするために実施したものであり、企業数について報告を求めておらず、また、公表を前提に回答を得…

外務省在外職員に支給される配偶者手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2009/10/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に支給される配偶者手当のあり方が適切か否かにつき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第八号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 新内閣における、配偶者手当のこれまでの経緯等についての確認作…
答弁内容
一及び二について
御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。
今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、配偶者手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。
三について
外務省…

外務省在外職員に支給される子女教育手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2009/10/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当のあり方が適切か否かにつき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第九号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 新内閣における、子女教育手当のこれまでの経緯等に…
答弁内容
一及び二について
御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。
今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。
三について
御…

外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2009/10/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年三月十日の政府答弁書(内閣衆質一六四第一一七号)で、「外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。」との説明がなされている外務省の報償費、いわゆる機密費の定義について、本年九月十六日提出の質問主意書で問うたところ、同年十月一日の政府答弁書(内閣衆質一七…
答弁内容
答弁情報無し
撤回通知のため答弁なし

我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2009/10/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六三第三九号)を含む過去の答弁書によると、我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つであることが明らかにされている。右を踏まえ、質問する。
一 本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足した。我が国…
答弁内容
一について
政府としては、領土問題とは、一般的に、他国との間で解決すべき領有権の問題と考えている。我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。
二について
政府としては、北方領土問題の解決のためには日露首脳間の信頼が重要であると考えており、首脳レベルの対話を深めながら、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針にのっとり、ロシア連邦政府との間で交渉を行って…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2009/10/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うたところ、十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一二号)では、「御質問の諸点につい…
答弁内容
一から三までについて
鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、「ルーブル委員会」という正式な組織の存在が確認されたわけではないが、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったことが確認された。なお、これは、基本的には、…

外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与についての鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2009/10/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、過去に外務省在外公館の名称が記されたレターヘッドの右下部に在外公館名が記載された印を押し、金額等が記されていない文書を同行記者団の経費支払証明書・領収書(以下、「白紙領収書」という。)として使用するために外務省職員が作成していたとされることに関し、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うたところ、十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一三…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「白紙領収書」を作成した事実を裏付ける書類その他の客観的な資料がなく、また、過去に御指摘の元外務省欧州局長及び当時報道課に勤務していた職員を中心に聞き取り調査を行ったが、御指摘の「白紙領収書」が作成されたとの事実は確認されなかった。現時点においても御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されていないとの見解に変わりはない。
詳細な再調査については、書類その他の…

在上海総領事館員自殺事件に際して外務省職員が下した判断の是非等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2009/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇四年五月六日、在上海総領事館の電信官(以下、「電信官」という。)が自殺する事件が発生した。右につき外務省は、二〇〇五年十二月三十一日付のプレスリリースで「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の公安当局側関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と述べている。右と本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第二〇号。以下、…
答弁内容
一から三までについて
本件について、外務省から内閣総理大臣官邸(以下「官邸」という。)に対して報告しないことについては、本件に係る調査等が進展中であったことも踏まえ、外務省の担当部局が判断したものである。当該担当部局は大臣官房及びアジア大洋州局であり、御指摘の在上海総領事館館員(以下「館員」という。)が死亡した時点の当該部局の長は、それぞれ北島信一及び薮中三十二である。本件について、外務省から官…

鳩山由紀夫内閣における第三十一吉進丸の船体返還に向けた取り組み等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2009/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年八月十六日に根室のカニかご漁船第三十一吉進丸がロシア国境警備隊の銃撃を受け、乗組員一人が射殺され、残りの乗組員が拿捕されるという事件(以下、「拿捕事件」という。)が発生した。右につき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一七号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処…
答弁内容
一及び二について
御指摘のだ捕事件及びこれに関するロシア側による手続は、我が国の北方領土問題に関する立場から容認し得ず、外務省として、ロシア側に対して、御指摘の船体の引渡し等につき随時申入れを行ってきており、また、御指摘の船体の現状を確認している。
他方、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、また、情報収集の内容等について…

外務省が保管しているワインに対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2009/11/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第五号。以下、「政府答弁書」という。)を踏まえ、質問する。
一 本年九月十六日に提出した質問主意書で、外務省が保管しているワインに関し質問したところ、「政府答弁書」では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。新内閣における、外務省が保…
答弁内容
一、五及び六について
外務省が保管しているワインに関しては、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認したところである。ワインの使途等に関する国民への情報提供については、外交儀礼上の配慮等も踏まえ、適切に対処してまいりたい。
二について
要人の定義は様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、外国の元首が含まれることはある。
三について
平成十八年から平成二十年までの各年における諸外国の…

外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2009/11/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十一日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること(以下、「マイレージ取得」という。)を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に…
答弁内容
一から三までについて
外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。)に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際の、当該航空機の利用によるマイレージの取得については、これまでの経緯等を確認したところである。過去五年間に外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をした際に当…

外務省所管の各種法人に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2009/11/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人の数は二百十四であることが明らかにされている。右について、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うたところ、同年十月一日…
答弁内容
一から六までについて
外務省が所管する特例民法法人二百十四法人に対して、平成十七年度から平成十九年度までに外務省が結んだ一般競争入札による契約及び随意契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について契約時の随意契約の理由を含めて調査を進めてきた。その結果は次のとおりである。なお、現在、武正外務副大臣及び吉良外務大臣政務官の下で特例民法法人に関する見直し作業を実施しており、今後のこれら…

外務省における飲酒対人交通事故や暴力事件を起こした人物の幹部登用の是非等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2009/11/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一九号。以下、「政府答弁書」という。)を踏まえ、質問する。
一 一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員について、過去の答弁書では「…
答弁内容
一及び二について
これまでの経緯等を確認した結果、御指摘の事案は、現行の「懲戒処分の指針について」(平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知)及び「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)の下では、御指摘の「外務省在外職員」に対し、懲戒免職処分が科され、処分につき原則公表され、その結果当該職員が特命全権大使として任命されることは当然不可…

外務省の在外公館派遣員制度の是非等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2009/11/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における在外公館派遣員制度につき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一六号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 新内閣における、外務省における在外公館派遣員制度のこれまでの経緯等に関する確認作業…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これまでの経緯等について確認したところである。
二について
お尋ねの「金額等」は、報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額及び当該金額の算出方法であり、これらがそれぞれの者について異なるのは、報酬及び渡航に係る費用については、派遣される在外公館により異なること、住居費については、所定の金額を上限として支払は実費であること等による。
三について
御指摘の派遣員(以…

一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2009/11/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件(以下、「日本人誘拐事件」という。)が発生した。二〇〇八年一月三十一日、「日本人誘拐事件」に関し、キルギスの国会において、当時人質の解放交渉に携わっていたとされるトゥルスンバイ・バキル・ウウルー・キルギス共和国前オンブズマンにより、「日本人誘拐事件」が発生した際に日本政府が支払ったとされる身代金がキルギスの治安当局の人間によって山分けさ…
答弁内容
一、五及び六について
御指摘の「日本人誘拐事件」の経緯等を今般確認したが、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はなく、改めて調査を行うことは予定していない。
二から四までについて
政府としては、キルギス側に対し、御指摘の「議事録」の提供を累次にわたり要請し、督促しているものの、平成二十一年十一月十一日現在、キルギス共和国議会より、御指摘の「議事録」の提供を受けて…

外務省における各種密約の調査等に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2009/11/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、本年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を外務省に出したと承知する。
1 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
2 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
3 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密…
答弁内容
一について
千九百六十年一月の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)改定時の核持ち込みに関する「密約」及び朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」並びに千九百七十二年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する「密約」及び原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」の有無をめぐる問題については、現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中で…

ミャンマー情勢並びに邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2009/11/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 一昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「事件」という。)が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが昨年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極…
答弁内容
一について
政府としては、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)の治安当局による実力行使が行われ、長井健司氏が死亡するに至ったことは極めて遺憾であると考えている。
二について
長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを継続しているところであり、平成二十一…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2009/11/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、「前回答弁書」(内閣衆質一七三第三七号)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
鳩山内閣発足後、先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)を閣議決定するまでの間に、外務省欧州局において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った。今回の聞き取り調査においては、一部の職員から、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られ…

外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与についての鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2009/11/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、過去に外務省在外公館の名称が記されたレターヘッドの右下部に在外公館名が記載された印を押し、金額等が記されていない文書を同行記者団の経費支払証明書・領収書(以下、「白紙領収書」という。)として使用するために外務省職員が作成していたとされることに関し、「前回答弁書」(内閣衆質一七三第三八号)では「御指摘の『白紙領収書』を作成した事実を裏付ける書類その他の客…
答弁内容
一から六までについて
鳩山内閣発足後にも一部職員への聞き取りは行ったが、任意の情報提供を求めたものであり、詳細については原則として不公表にするとの前提で行ったものであるため、お尋ねの詳細を明らかにすることは差し控えたい。先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三八号)でお答えしたとおり、現時点においても御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されていないとの見解に変わりはない。詳細…

北方領土問題の解決に向けた鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2009/11/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六三第三九号)を含む過去の答弁書によると、我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つであることが明らかにされている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七三第二九号)を踏まえ、質問する。
一 北方領土問題に関し、四島一括返還という言い方がよくなされ、政府広報誌「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇四年…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。三で御指摘の冊子における御指摘の記述も、同様の考えについて述べたものである。
四について
政府としては、日露間の最大の懸案である北方領…

竹島問題の解決に向けた鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2009/11/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六三第三九号)を含む過去の答弁書によると、我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つであることが明らかにされている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七三第二九号)を踏まえ、質問する。
一 北方領土問題と比較して、竹島問題については、未だ日韓間で交渉の俎上にすら上っていない。鳩山由紀夫内閣として、竹島問題…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの専門機関及び大臣は置かれておらず、お尋ねの日は定められていないが、政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

平成二十一年度北方領土返還要求行進に対する鳩山由紀夫新内閣の関与に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2009/11/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十二月一日、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(以下、「協議会」という。)の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進(以下、「行進」という。)が行われると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「行進」に対する鳩山由紀夫内閣の見解如何。
二 本年度の「行進」につき、政府は「協議会」から何らかの形…
答弁内容
一について
御指摘の行事は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。
二について
お尋ねについては、承知している。
三について
お尋ねについては、内閣府及び外務省として必要な協力及び関与を行ったものと考えている。
四について
御指摘の行事については、必要な協力及び関与を行うべく対応を検討中である。

冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2009/11/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 冤罪の定義に関する鳩山由紀夫内閣の見解如何。
二 一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和さんが、女児の下着に付着していた体液のDNA型が菅家さんのものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、本年六月四日、千葉刑務所から釈放された。右の足利事件の他にも、二〇〇三年の鹿児島県議選において、志布志市の運動員ら十…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知していることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて、幅広い観点から着実に検討を進めている。
四について
被疑者以外の者の取調べ…

ある国会議員と外務省との過去の関係が我が国の国益に悪影響を及ぼしたと同省が認識している根拠等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2009/11/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書(以下、「園部レポート」という。)が提出されている。その「園部レポート」で、国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、当方と外務省関係部局と…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「約束」及び「要請書」については、御指摘の時期から既に十年以上の年月が経過しており、その存在は確認できず、これらについて確認できていないとの認識に変わりはない。
三及び四について
外務省としては、御指摘の調査及び文書の作成は、外務省の対応に関する事実関係を中心として、外務省外からの第三者として任命された外務省参与の下で公正に行われたものであったと認識している。

外務省における特命全権大使の役割に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2009/11/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一六八第一七二号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一六八第一〇三号)を踏まえ、質問する。
一 外務省において設置されている待命中の特命全権大使につき、「政府答弁書二」では国際テロ対策担当・北朝鮮核問題(廃棄・検証)担当、朝鮮半島エネルギー開発機構担当、人権問題に関する各種協議、調整等担当、科学技術協力担当、国際貿易・経済担当、地球環境問題担当、第四回アフリカ開発会議担当、…
答弁内容
一について
平成二十一年十一月十八日現在、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十二条第三項の規定に基づいて、外務省本省の事務に従事している待命の特命全権大使の担当は次のとおりである。
ASEAN担当兼科学技術協力担当
地球環境問題担当
査察担当
国際テロ対策担当兼生物多様性条約第十回締約国会議担当
沖縄担当
アフガニスタン・パキスタン支援担当
国際貿易・経済担当
関西担当…

北方領土に居住しているロシア系住民へのビザ発給等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2009/11/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道等によると、本年十一月十日、サハリン州政府は、同月十七日、十八日に東京での開催を予定していた、「東京−サハリン サハリン州プレゼンテーション」と題する、ロシアのサハリン州による経済フォーラム(以下、「フォーラム」という。)につき、
@ 十月三十日に日本外務省が、北方領土とはいかなる経済関係を結ぶのも困難である旨表明した
A 日本側が北方領土に居住するロシア系住民に対するビザの発給を拒否…
答弁内容
一及び二について
本年十一月十七日から東京で開催が予定されていたサハリン州によるプレゼンテーション(以下「プレゼンテーション」という。)に関し、ロシア側は、同月十日、北方四島との経済交流に関する我が国の立場等を理由としてプレゼンテーションの延期を発表した。本件に関しては、サハリン州行政府から、我が国外務省に対し、プレゼンテーションへの参加者のうち、北方四島との経済交流を日本側に呼びかけることを目…

外務省による秘密指定文書の流出に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2009/11/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本共産党HPによると、二〇〇二年三月、「昨年三月五日に行われた鈴木宗男議員とロシア外務次官の会談記録をお送りします。この記録は当時の佐藤主任分析官が保管する書類の中から昨年入手したものです。この記録からも明らかなとおり、鈴木議員と東郷局長は政府の基本方針に反するメッセージをロシアに伝えていた一例です。内容からもお察し出来ると思いますが、この記録は外務大臣にも官房長官にも報告されませんでした。また…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の文書は出所が明らかではない文書であり、政府として、出所が明らかではない文書についてコメントすることは差し控えたい。また、出所が明らかではない文書について、御指摘のような調査を行う考えはない。

外務省報償費の官邸への上納に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2009/11/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2009/11/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七三第五六号)を踏まえ、再質問する。
一 一九九九年八月に発生した、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件(以下、「日本人誘拐事件」という。)について、前回質問主意書で、新内閣における同事件のこれまでの経緯等に関する確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるか、例えば昨年二月二十二日の政府答弁書(内閣衆質一六九第八〇号)の「日本政府からキルギス政府へ身代金のために金…
答弁内容
一について
鳩山内閣発足後、御指摘の「日本人誘拐事件」の経緯等を調査し、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はないことを確認したものである。
二について
日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はないことから、御指摘の者には確認を行っていない。

痴漢や窃盗行為等により逮捕された外務省職員への処分の妥当性に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2009/11/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省において、以下の犯罪行為を行った同省職員がおり、それぞれに対して以下の処分が下されたことが過去の答弁書(内閣衆質一六四第九一号)等で明らかになっている。
@ 平成十一年四月一日、通勤途上同一女性に対して痴漢行為を行う。減給一年間(俸給五分の一)
A 平成十三年一月二十九日、電車内で隣にいた女子高校生の体を触る。減給一ヶ月(俸給十分の一)
B 平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにて女性の…
答弁内容
一及び三について
具体的な行為に関する犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべきものであるが、外務省としては、御指摘の処分に関する判断は、「懲戒処分の指針について」(平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知)等及びそれぞれの事案の個別具体的な事情を踏まえて対応したものであり、不適切とは考えていない。
二について
外務省としては、御指摘の職員が外務省職員…

いわゆる北方領土不要論を唱えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に係る鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2009/11/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇二年三月十一日に行われた衆議院予算委員会において、当時の上田清司衆議院議員(現埼玉県知事)により取り上げられた、平成七年六月十三日付で起案された、「秘 無期限」の秘密指定がなされた外務省内部の文書(以下、「文書」という。)の中には、「そもそも、北方領土問題というのは、国の面子から領土返還を主張しているに過ぎず、実際には、島が返還されても国として何の利益にもならない。そうであれば、戦後五十年も…
答弁内容
一、二及び五について
平成七年六月十三日に鈴木宗男衆議院議員と御指摘の外務省欧亜局参事官(当時)との間で北方領土問題に関するやり取りが行われたことを記した報告書(以下「報告書」という。)については、十年以上前に作成されたものであり、外務省として報告書の内容を否定するような判断材料を持ち合わせていない。なお、十年以上前に作成された報告書の内容をとらえて、お尋ねのような現状につき政府としてコメントす…

日ロ首脳会談についての内閣総理大臣の見解に対する外務報道官の発言等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2009/11/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省HPによると、本年十一月十八日、兒玉和夫外務報道官は、北海道新聞の佐藤記者による
「先程、鳩山総理が北海道知事とお会いになった際に、『北方四島のどこかでロシアの大統領と会談ができれば』という趣旨の発言をされました。この発言についての受け止めと、北方四島で首脳会談を行うという構想の実現の可能性、或いは考えられる課題についてご見解をお聞かせ下さい。」
との質問に対し、
「一点目として、北方…
答弁内容
一について
外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に関する事務を総括整理する。」と規定されている。
二から五までについて
外務省としては、鳩山由紀夫内閣総理大臣の御指摘の発言は、北方領土に関する我が国の法的立場を害することなく…

外務省における各種密約の調査等に関する第三回質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2009/11/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、本年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を外務省に出したと承知する。
1 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
2 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
3 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密…
答弁内容
一について
いわゆる「密約」の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき設置された調査チームが作成した調査報告書の内容を検証し、これを踏まえた報告書を同大臣に提出することを任務とした有識者委員会を立ち上げ、本年十一月二十七日に第一回会合を開催したところである。本件については、同大臣命令に基づき引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断…

冤罪の定義に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2009/11/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一七三第七五号)を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、冤罪の定義に関する鳩山由紀夫内閣の見解を問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねの『冤罪』については、法令上の用語ではなく、政府として、『冤罪』の定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知している」と、前政権におけるものと同様の答弁がなされている。右答弁を起案し、作成した者の官職氏…
答弁内容
一、二及び五について
先の答弁書(平成二十一年十一月二十日内閣衆質一七三第七五号。以下「先の答弁書」という。)については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。
三及び四について
御…

冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2009/11/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七三第七五号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、現在一部のみで行われている警察、検察における取り調べの全面可視化と並び、将来参考人、証人となる、被疑者ではない人物に対する聴取についても、録画、録音する等の措置をとることが必要ではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「被疑者以外の者の取調べを録音・録画することについては、刑事手続に与える影響等を含め、可視化…
答弁内容
一について
被疑者以外の者の取調べを録音・録画することについては、刑事手続にどのような影響を与えるかなどを含め、十分議論を行う必要があると考えている。
二について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控えるが、検察当局において、証人尋問を円滑に行うために、刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号)第百九十一条の三の規定に基づいて証人尋問の準…

外務省における飲酒対人交通事故や暴力事件を起こした人物の幹部登用の是非等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2009/11/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七三第五四号)を踏まえ、再質問する。
一 一九九二年九月二十七日午前一時頃から約一時間、モロッコ王国の首都ラバト市内のバーでウイスキーを飲んだ後に、飲酒状態で自動車を運転し、帰宅する途上、速度超過と不注意によりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員について、過去の答弁書では「外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実であ…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の職員は、退職しており、退職金が支払われている。これは、現行の「懲戒処分の指針について」(平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知)の下では、「酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。」とされており、懲戒免職処分を受けて退職した者に対しては、現行の法令においては、国家公務員退職手…

北方領土に居住しているロシア系住民へのビザ発給等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2009/11/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道等によると、本年十一月十日、サハリン州政府は、同月十七日、十八日に東京での開催を予定していた、「東京−サハリン サハリン州プレゼンテーション」と題する、ロシアのサハリン州による経済フォーラム(以下、「フォーラム」という。)につき、
@ 十月三十日に日本外務省が、北方領土とはいかなる経済関係を結ぶのも困難である旨表明した
A 日本側が北方領土に居住するロシア系住民に対するビザの発給を拒否…
答弁内容
一及び二について
ロシア連邦外務省は、御指摘の答弁書(平成二十一年十一月二十四日内閣衆質一七三第八二号)における御指摘の記述について、ロシア側としては「受け入れられない」旨の本年十一月二十四日付けの声明を発出した。なお、ロシア連邦外務省が「我が国に対して文書による対応を要求した」との事実はない。
三について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差…

行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2009/11/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣において、行政刷新会議が新設された。現在、同組織により、国民の税金の無駄遣いを徹底的にチェックする事業仕分け作業が行われている。右を踏まえ、質問する。
一 行政刷新会議は、聖域を設けることなく、あらゆる分野について仕分け作業を行っていると承知するが、確認を求める。
二 例外的に、行政刷新会議の事業仕分けの対象外となる分野はあるか。
三 現在国会議員一人あ…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「事業仕分け」については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」において、「平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する」とされていること等を踏まえ、対象となる事業・組織等を決定したものであるが、お尋ねの文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金等については、…

サハリン州政府によるビザなし交流船への入港税課税問題に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2009/11/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
十一月二十八日の新聞報道によると、毎年行われているビザなし交流に関し、ロシア国内において北方領土を管轄しているサハリン州政府が、来年から北方領土を訪問する日本船に対して入港税を要求する方針を同月二十七日に固めたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた新聞報道の内容は事実か。
二 一が事実ならば、外務省として、その詳細な事実関係を把握しているか。
三 北方領土に居住するロシア系…
答弁内容
一及び二について
御指摘の方針についてはこれまでロシア連邦政府から提起されたことはなく、外務省としてコメントする立場にはない。
三について
四島交流の枠組みによる北方四島への訪問については、千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡に従い、いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならないとの前提の下に行われることとされている。来年度…

検察庁による刑事事件に係る情報のリークに対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2009/11/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関(以下、「マスコミ」という。…
答弁内容
一から七までについて
御指摘の記事については承知しているが、一般論として申し上げれば、これまで累次にわたって答弁しているとおり、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。

ある国会議員と外務省との過去の関係が我が国の国益に悪影響を及ぼしたと同省が認識している根拠等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2009/12/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇一年九月より監察査察担当の外務省参与の任に就いている元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として、外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係に係る調査が行われ、二〇〇二年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に調査の結果をまとめた文書(以下、「園部レポート」という。)が提出されている。その「園部レポート」で、国後島における緊急避難所兼宿泊施設の建設工事と桟橋の改修工事の入札決定の過程で、当方と外務省関係部局と…
答弁内容
一及び三について
御指摘の調査は、行政機関たる外務省がいかなる対応をとってきたかについての事実関係を中心に扱っており、御指摘の文書の作成は、外務省外からの第三者として任命された外務省参与の下で公正に行われたものであったと認識している。また、御指摘の文書を受け、当時、外務省としては、外務省職員の猛省と今後の努力を促したものと認識している。
二について
お尋ねについては、衆議院における指名に係る…

沖縄返還に係る日米密約に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2009/12/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、本年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を外務省に出したと承知する。
1 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
2 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
3 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの点については、現在裁判所に係属している具体的な事件にかかわることであり、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の答弁書は、外務省北米局において起案し、内閣として決定したものである。
三及び七について
政府として、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和四十七…

北方領土問題に係る前原誠司沖縄北方担当大臣の発言等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2009/12/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道等によると、本年十二月一日、前原誠司沖縄北方担当大臣は、閣議後の記者会見において、ロシアのナルィシュキン大統領府長官が十一月三十日の鳩山由紀夫内閣総理大臣との会談で、当方の質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第八二号)において、北方領土がロシアによって不法占拠されているとされていることに苦言を呈したことに対し、「歴代内閣も使った言葉をそのまま政府答弁書という形で使っており、不法占拠…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の「前原発言一」については、記者会見において、記者からの質問に対し、日露両国の関係強化及び協力の重要性を強調しつつ、累次の質問主意書に対する答弁書でお答えしている政府の法的立場を述べたものであり、政府としては、ロシア連邦政府との平和条約交渉について、静かな雰囲気の中で話し合っていく考えである。
御指摘の「前原発言二」については、記者会見において、記者からの質問に対し…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2010/01/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関(以下、「マスコミ」という。)が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮…
答弁内容
一について
東京地方検察庁における報道機関に対する対応については、平成二十一年四月二十一日、衆議院決算行政監視委員会第四分科会において、大野法務省刑事局長(当時)が、「部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしている」と答弁したとおりである。
二について
検察当局においては、報道機関に対して統一的な対応を行うとの観点から、一についてで述べ…

検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2010/01/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件…
答弁内容
一から三までについて
社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われ、御指摘のような報道がなされていたからといって、捜査情報等の漏えいがあったとは考えていない。
四から六までについて
特定の記事の内容が捜査の内容と同一であることを前提とした質問についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、検察当局においては、従来から、…

検察庁に対する法務大臣の指導監督に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2010/01/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 検察庁は法務省に属する一行政機関であり、法務大臣による指導監督を受けるものであると承知するが、確認を求める。
二 法務大臣は内閣に属する一閣僚であり、内閣総理大臣による指導監督を受けるものであると承知するが、確認を求める。
三 本年一月十三日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士の議員会館の事務所に、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の記載に不透明な点があ…
答弁内容
一について
法務省は、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条の規定により、「検察に関すること」をつかさどることとされているところ、その所掌事務の範囲内で、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の三に規定する「特別の機関」として、法務省設置法第十四条の規定に基づき、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の定めるところにより、検察庁が置かれている。法務大臣は、国家行政組織法第十条…

検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2010/01/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二三三号。以下、「政府答弁書」という。)では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている。右を踏まえ、質問する。
一 二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察…
答弁内容
一について
御指摘のような事例は承知していない。
二から四までについて
検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。
五について
御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような「関係」はないものと承知している。
六について
平成二十一年度の検察庁における調査活動費の予算額は七千五百…

東京地方検察庁特別捜査部に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2010/01/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 東京地方検察庁特別捜査部が設立された経緯、目的等、その沿革を説明されたい。
二 東京地検特捜部以外に、検察庁において特別捜査部が設けられているところはどこか。また、それぞれが設立された経緯、目的等、その沿革を説明されたい。
三 二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二三三号)では、一九九四年度から二〇〇八年度における、検察庁における調査活動費の予算額が示されている。…
答弁内容
一及び二について
特別捜査部は、東京地方検察庁のほか、大阪及び名古屋の各地方検察庁に置かれている。
東京及び大阪の各地方検察庁に特別捜査部が置かれた沿革の詳細については、関係する資料の保存期間が経過しているためお答えすることは困難であるが、東京地方検察庁特別捜査部については、昭和二十二年に置かれた隠退蔵事件捜査部が昭和二十四年に特別捜査部に改称されたものであり、大阪地方検察庁特別捜査部について…

政治資金規正法違反容疑による現職国会議員の逮捕に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2010/01/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政治資金規正法には種々の罰則規定が設けられていると承知するが、それぞれどの様な規定があるか説明されたい。
二 本年一月十五日、民主党所属の石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたが、右容疑の内容を詳細に説明されたい。
三 石川議員の例を除き、現職の国会議員が、政治資金規正法違反の容疑のみで逮捕された事例は過去にあるか。
四 東京地検特捜部はじめ捜…
答弁内容
一について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の罰則は、第二十三条から第二十八条の三までに規定されている。
同法第二十三条においては、「政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」と規定されている。
同法第二十四条においては、「次の各号の一に該当する者(会…

取調べに対する供述内容が外部に漏洩した件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2010/01/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十日付読売新聞夕刊は、「小沢氏が四億円不記載了承 石川議員が供述」との見出しで、同月十五日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務め、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書に不透明な記載をしたとして、東京地方検察庁特別捜査部により政治資金規正法違反の容疑で逮捕された石川知裕代議士が同特捜部の取調べに対し、四億円を収支報告書に記載しないことを小沢幹事長自身も知っていたとの供述をした旨…
答弁内容
一について
検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、適時適切に、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあり、このような記者発表や記者会見における公表に当たっては、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の趣…

取調べの全面可視化に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2010/01/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現在一部のみで行われている警察、検察における取調べの全面可視化に関し、過去の答弁書(内閣衆質一七三第七五号、一一一号)では「被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて、幅広い観点から着実に検討を進めている」旨の答弁がなされているが、取調べの全面可視化の実現に向けた検討は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二 昨年十月十三日、千葉大臣は閣議後会見で…
答弁内容
一、二及び四について
被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、法務省内の勉強会、国家公安委員会委員長の研究会等(以下「勉強会等」という。)において幅広い観点から着実に検討を進めている段階であって、その結論を得る時期をお示しすることは困難である。勉強会等においては、当面、取調べの可視化の効果としてどのようなものが考えられるかなどの検討すべき論点を整理するとともに、諸外国の法制度…

いわゆる足利事件で容疑者とされた人物への取調べの様子を録音したテープの公表等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2010/01/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のDNA型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第四回公判が本年一月二十一日、宇都宮地裁で開かれ、その際、当時の森川大司検事による菅家氏への取調べの様子を録音したテープ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「足利事件」は現在再審公判が係属中であるので、答弁は差し控えたい。
三について
被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて、法務省内に勉強会等を設け、幅広い観点から着実に調査・検討を進めているところである。

国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2010/01/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十五日、民主党所属の石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。右を受け、同月十八日、石川代議士と同期に当選した衆議院議員十数名が、石川代議士への逮捕は不当とする勉強会(以下、「勉強会」という。)を開催した。右につき、平野博文内閣官房長官は、同月十九日の記者会見で、「勉強会」について「政府も一体的にということなら、不適当だ」と述べ、更に同日夜、「勉強…
答弁内容
一について
御指摘の「国会議員が行う種々の活動」及び「政府が制限を課すこと」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、一般論として、政府は国会議員の政治活動の自由を尊重すべきものと考える。
二及び三について
平野内閣官房長官は、御指摘の記者会見において、お尋ねの会合については、御指摘の趣旨で開かれたものではなく、石川知裕衆議院議員の同期の議員の会合であると聞い…

東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2010/01/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 一般に、東京地方検察庁特別捜査部が、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関(以下、「マスコミ」という。)から、ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上…
答弁内容
一から五までについて
検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えているところ、東京地方検察庁において、御指摘のような「取材」に対応することはなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2010/01/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のDNA型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第五回公判が本年一月二十二日、宇都宮地裁で開かれ、その際、当時菅家氏の取調べを担当した森川大司検事も出廷した。右を踏まえ…
答弁内容
一について
人権とは、一般に、「人間が人間として生まれながらに持っている権利。(出典 広辞苑)」を意味するものとされていると承知している。
二及び三について
お尋ねの「人権派」については、様々な意味で用いられるものであり、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、「人権派」の定義いかんにかかわらず、人権の重要性については、深く認識している。
四及び七について
検察当局においては、最高裁…

検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2010/01/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所 三井元大阪高検公安部長 本紙に語る 『検察、まだ自民と一体』 小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事(以下、「東京記事」という。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 千葉景子法務大臣は、「東京記事」を承知し、その内容を把握している…
答弁内容
一について
御指摘の記事については承知している。
二について
個々の受刑者の刑の執行の状況に関するお尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる事柄であり、お答えを差し控えたい。
三から六まで及び十二から十六までについて
個々の報道に関し、政府として、答弁することは差し控えるが、これまで累次の質問主意書に対する答弁書で述べたとおり、一般論として申し上げれば、検察当局は、常に法と証拠に基づ…

日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2010/01/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、それが受理されたと発表した。また同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定したと発表した。右を踏まえ、質問する。
一 日本航空内に現在いくつの組合があるか、鳩山由紀夫内閣、特に前原誠司国土交通大臣は把握しているか。
二 日本航空の職員給与につき、二十代、三十代、四十代、五十代の社員並びに役員給与は、同世代の国家公務…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の「日本航空」の範囲が必ずしも明らかではないが、株式会社日本航空インターナショナルの労働組合の状況、社員の平均年間給与額及び役員報酬の支給額については、同社の有価証券報告書に記載があると承知している。また、お尋ねの「国家公務員」及び「一般的な民間企業に勤める労働者」との比較については、一般職の国家公務員の平均給与は、例えば人事院が公表している国家公務員給与等実態調査の…

沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2010/01/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十四日、沖縄県名護市長選挙が行われ、米軍の普天間飛行場を同市の辺野古沖に移設するとする現行の日米合意に反対する稲嶺進氏が当選を果たした。右を踏まえ、質問する。
一 今回の名護市長選挙において、民主党、社民党、国民新党の連立与党は稲嶺氏を推薦していたと承知する。今回の選挙結果につき、鳩山由紀夫内閣はどの様な見解を有しているか。
二 平野博文内閣官房長官は本年一月二十五日の記者会見におい…
答弁内容
一及び二について
平成二十二年一月二十四日に執行された名護市長選挙の結果は、名護市民の民意の一つの表れであると受け止めている。
御指摘の発言は、普天間飛行場の移設問題について、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているとの趣旨を述べたものである。
三及び四について
御指摘の発言は、普天間飛行場の移設を進めていく上で必要…

検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2010/01/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。
三について
東京地方検察庁における報道機関に対する対応…

外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2010/01/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年三月十日の政府答弁書(内閣衆質一六四第一一七号)で、「外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費である。」との説明がなされている外務省の報償費、いわゆる機密費の定義について、昨年九月十六日提出の質問主意書で問うたところ、同年十月一日の政府答弁書(内閣衆質一七…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「報償費を首相官邸に上納するという慣行」の意味するところが明らかではないが、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。
四について
外務省大臣官房会計…

検察官適格審査会に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2010/01/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 法務省内部に検察官適格審査会という機関が設けられていると承知するが、それが設置された経緯や目的、果たすべき職責等、その沿革について詳細に説明されたい。
二 検察官適格審査会はどの様な人物によって構成されているか。
三 二の人物の中に、過去に検察官を務めた者は含まれているか。
四 検察官適格審査会に所属する人物に対して報酬は支払われるか。
五 一般の人物が自ら申し出ることによって、検察官…
答弁内容
一について
検察官適格審査会(以下「審査会」という。)は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなど、司法権の適正な運営を図る上で極めて重大な職責を有する検察官について、心身の故障、職務上の非能率その他の事由によりその職務を執るに適しないかどうかを審査し、その議決を法務大臣に通知する役割を担うものとして、昭和二十二年五月三日に施行された検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)に…

政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2010/01/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月二十一日の新聞報道によると、第四十五回衆議院議員総選挙が行われた二日後の同年九月一日、前政権の河村建夫内閣官房長官により、二億五千万円の内閣官房機密費が引き出されていたとのことである。また、右の総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治打破、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴えていたと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 内閣官房機密費は全て国民の税金を原資にした…
答弁内容
一及び三について
内閣官房報償費については、我が国の国益に資するよう執行していくことは当然であるが、その使途等を明らかにすることは、相手方との信頼関係を損ない、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動に影響を与えるおそれがあると考えている。いずれにせよ、鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検…

政治資金規正法違反容疑による現職国会議員の逮捕に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2010/02/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一六号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、石川議員の容疑につき、「御指摘の議員については、小沢一郎衆議院議員の資金管理団体である陸山会の会計責任者の職務を補佐していた者であるが、同会会計責任者と共謀の上、平成十七年三月、東京都選挙管理委員会において、陸山会の平成十六年分の収支報告書の『収入総額』欄に、収入総額を四億円過少に、『支出総額』欄に、支出総額…
答弁内容
一について
御指摘の議員については、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十五条第一項第三号違反の被疑事実のみで逮捕されたものと承知している。
二について
御指摘の議員以外にも、国会議員が政治資金規正法第二十五条第一項第三号違反の被疑事実のみで逮捕された例はあるものと承知している。
三及び四について
先の答弁書(平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第一六号)については、法務…

検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2010/02/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁等による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事…
答弁内容
一について
御指摘の各答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号及び同月二十九日内閣衆質一七四第二七号)は、閣議において決定された政府としての見解である。
二について
警察庁においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えている。
三及び四について
検察当局及び警察庁においては、検察及び警察の…

横綱の暴行騒動に係る日本相撲協会の対応に対する文部科学省の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2010/02/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
大相撲初場所開催中の本年一月十六日未明、横綱朝青龍関が酒に酔い、知人男性に暴行を働き、同男性が鼻を折る怪我をしたと報じられた。右の騒動につき、当初朝青龍関は「酒に酔って口論になっただけ。覚えていない」と、暴行の事実を明らかにしていなかった。また、当初暴行を加えたのは自身の個人的なマネージャーとしていたが、実際の被害者は別の知人男性であることが後に明らかになった。更に、朝青龍関とその所属する高砂部屋…
答弁内容
一について
文部科学省としては、財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)において、平成十九年の時津風部屋における力士の死亡事件、平成二十年及び平成二十一年の力士による大麻所持事件等の不祥事が相次いで発生したことは誠に遺憾であると考えている。
二及び四について
御指摘の「朝青龍関の暴行騒動」に関しては、平成二十二年二月四日の協会の理事会において、朝青龍関(当時)に対して引退勧告がなされ、当…

外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2010/02/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における報償費、いわゆる機密費について、岡田克也外務大臣に質問する。
一 外務省の報償費が、同省から首相官邸に上納されていたという慣行が過去にあったが、この支出は、外務省においてどの様な項目として処理されていたか。
二 一の支出は、官邸においてどの様な項目として処理されていたか。
三 一の慣行は、どの様な法的根拠に基づき、行われていたものか。
四 一の慣行が過去に行われていたことは、…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「外務省の報償費が、同省から首相官邸に上納されていたという慣行」及び「項目」の意味するところが明らかではないが、外務省の報償費は、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するための活動に支出されるものであり、先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまで…

検察庁による事情聴取のあり方に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2010/02/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問するにあたり、千葉景子法務大臣に対し、答弁を事務方任せにするのではなく、自ら目を通し、内容を把握した上で、自ら考えた上で答弁することを先に求め、以下質問する。
一 二〇〇八年四月三日、最高検察庁は「検察における取調べ適正確保方策について」という通達を出し、取調べが長時間に渡ることや、休憩なしで行われること等を禁ずる措置を講じているものと承知するが、改めて右の詳細な内容を説明されたい。
二 …
答弁内容
一について
最高検察庁においては、取調べの適正を一層確保するため、接見や取調べに関する一層の配慮や取調べに関する不満等に対する適切な対応等を内容とする検察における取調べ適正確保方策を公表したものと承知している。
その内容については、逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等の間の接見に対する一層の配慮として、取調べ中に被疑者から弁護人等と接見したい旨の申出があった場合、検察官は、当該申出があった旨を直ちに…

いわゆる足利事件で容疑者とされた人物への取調べの様子を録音したテープの公表等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2010/02/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のDNA型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第四回公判が本年一月二十一日、宇都宮地裁で開かれ、その際、当時の森川大司検事による菅家氏への取調べの様子を録音したテープ…
答弁内容
一及び二について
前回答弁書(平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三二号。以下「前回答弁書」という。)については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。
三について
法務大臣が、再審…

国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2010/02/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十五日、民主党所属の石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。右を受け、同月十八日、石川代議士と同期に当選した衆議院議員十数名が、石川代議士への逮捕は不当とする勉強会(以下、「勉強会」という。)を開催した。右につき、平野博文内閣官房長官は、同月十九日の記者会見で、「勉強会」について「政府も一体的にということなら、不適当だ」と述べ、更に同日夜、「勉強…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三三号)二及び三についてでお答えしたとおりお尋ねのような事実はなく、「右答弁と相反する」との御指摘は当たらない。
二及び三について
国会議員の個々の活動については、政府としてお答えする立場にないが、お尋ねの「国民の誤解を招くような行動」については時々の状況により様々なものが考えられ、個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものであ…

東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2010/02/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三四号)を踏まえ、再質問する。
一 官僚政治の定義如何。
二 政治主導の定義如何。
三 鳩山由紀夫代表率いる民主党は、昨年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙の際、官僚政治の打破、政治主導の実現を訴えていたと承知するが、確認を求める。
四 三の官僚政治の打破、政治主導の実現とは具体的にどの様な政治の実現を目指すものであるのか、改めて説明を求める。…
答弁内容
一から四までについて
鳩山内閣としては、「基本方針」(平成二十一年九月十六日閣議決定)等に基づいて、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新することとしており、国民の審判を受けた政治家が、各府省の運営に名実ともに責任を持つ新たな体制を構築することとしている。
五について
先の答弁書(平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号)については、法務大臣、法務副大臣及び法務大…

検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2010/02/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第九号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「一について」、「二から四までについて」、「五について」、「六について」、「七及び八について」と、五項目に渡る答弁がなされているが、右答弁を作成し、起案した者は誰か、その官職氏名をそれぞれ全て明らかにされたい。
二 「前回答弁書」の内容は、全て前政権による答弁と変わらない内容になっている。前回質問主意書におけ…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書(平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号)については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。
五について
御指摘の記事については承知している。 …

大阪地方検察庁特別捜査部における取調べを記録した文書の廃棄に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2010/02/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体向けに格安で郵便サービスを提供する制度を悪用した事件に絡み、昨年五月二十六日、厚生労働省障害保健福祉部係長の上村勉氏が逮捕された。右の事件に関し、過去に上村氏の上司であった村木厚子厚労省雇用均等・児童家庭局長が、六月十四日、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕された。本年二月二日、村木氏の裁判に関し、関係者の供述内容等を記した取調べのメモ(以下、「メモ」という。)を、大阪地方検察庁特別捜査部が…
答弁内容
一について
一般論として申し上げれば、検察当局においては、取調べにおける被疑者等の言動を記載したいわゆる取調べメモを作成することがあるものと承知している。
二について
例えば、検察官の面前における供述を録取した書面に証拠能力が認められる場合を定めた刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百二十一条第一項第二号等がある。
三について
最高裁判所平成十九年十二月二十五日第三小法廷決定(…

検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2010/02/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件…
答弁内容
一から三まで及び九について
法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、前々回答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)及び前回答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号)を作成する際に参考となるよう、法務省組織令(平成十二年政令第二百四十八号)により検察に関することを所管する法務省刑事局から必要な情報を提出させている。
四及び五について
御指摘の事件については承知している…

検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2010/02/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所 三井元大阪高検公安部長 本紙に語る 『検察、まだ自民と一体』 小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事(以下、「東京記事」という。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四七号)を踏まえ、再質問する。
一 週刊朝日二月十二日発…
答弁内容
一について
お尋ねの「論文」については、本年二月三日に、東京地方検察庁から株式会社朝日新聞出版に対して、文書で抗議を行ったものと承知している。
二及び五について
一般論として申し上げれば、検察当局において、それぞれの事案及び報道内容に応じて、適切に対処しているものと承知している。
三について
前回答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第四七号)三から六まで及び十二から十六までについて…

外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2010/02/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省の報償費、いわゆる機密費について、「前回答弁書」(内閣衆質一七四第五三号)で外務省は「お尋ねの『報償費を首相官邸に上納するという慣行』の意味するところが明らかではないが、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。」と、かつて同省の報償費が首相官邸に上納されていたことを明らかにしている。毎日新聞の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「上納の慣行」の意味するところが明らかではないが、内閣官房内閣総務官室において、平成二十一年十月二十九日に質問主意書(平成二十一年十月二十九日質問第二八号)の提出を受けてから先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号。以下「前回答弁書」という。)の決定までの間に、過去の内閣官房報償費に関する文書の調査を行ったが、前回答弁書一から三までについてでお答えした「か…

東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2010/02/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問するにあたり、千葉景子法務大臣に対し、答弁を事務方任せにするのではなく、自ら目を通し、内容を把握した上で、自ら考えた上で答弁することを先に求め、以下質問する。
一 週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文一」という。)が掲載されている。右に対し本年二月三日、…
答弁内容
一について
お尋ねの「上杉論文一」については、本年二月三日に、東京地方検察庁から株式会社朝日新聞出版に対して、文書で抗議を行ったものと承知しており、千葉法務大臣は、その抗議の内容を把握している。
二について
個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄についてはお答えは差し控える。一般論として申し上げれば、検察当局において、それぞれの事案及び報道内容に応じて、適切に対処しているもの…

検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2010/02/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁等による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事…
答弁内容
一について
検察当局及び警察庁においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。
二及び五について
前回答弁書(平成二十二年二月九日内閣衆質一七四第六五号)三及び四についてで述べたとおり、検察当局及び警察庁においては、検察及び警察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を…

政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2010/02/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月二十一日の新聞報道によると、第四十五回衆議院議員総選挙が行われた二日後の同年九月一日、前政権の河村建夫内閣官房長官により、二億五千万円の内閣官房機密費が引き出されていたとのことである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第五五号)を踏まえ、再質問する。
一 昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治打破、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を…
答弁内容
一及び二について
「民主党の政権政策Manifesto2009」において、内閣官房報償費に係る記述はないものと承知している。
三及び四について
内閣官房報償費は、取扱責任者であるその時々の内閣官房長官が、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であるところ、お尋ねの内閣官房報償費についても、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断によ…

米軍普天間飛行場移設問題に係る内閣総理大臣の発言に対する陸上自衛隊幹部の発言に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2010/02/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
各種報道によると、本年二月十日、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場における米国陸軍との共同訓練開始式で、陸上自衛隊第六師団第四十四普通科連隊の中沢剛連隊長・一等陸佐が、「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」との訓示を述べたとのことである。右の中沢連隊長の発言(以下、「中沢発言」という。)を踏まえ、質問する…
答弁内容
一について
一般に、自衛官が、公務中に、公の場において、政府の外交政策や防衛政策を批判することは、適切でないと考える。
二について
北澤防衛大臣は、御指摘の発言について承知している。
三及び四について
御指摘の「中沢発言」は、国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、また、自衛隊の最高指揮官である鳩山内閣総理大臣の御指摘の発言を揶揄しているという誤解を招…

政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2010/02/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月九日の新聞報道によると、同月八日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化することを検討している、政治資金規正法の改正について「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したとのことである…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。

検察庁による事情聴取のあり方に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2010/02/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文」という。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第七一号)を踏まえ、再質問する。
一 東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石…
答弁内容
一について
一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知しているが、政府としては、個々の週刊誌の記事の内容を前提とした捜査機関の活動内容についての質問にはお答え…

東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2010/02/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第七四号)では「鳩山内閣としては、『基本方針』(平成二十一年九月十六日閣議決定)等に基づいて、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新することとしており、国民の審判を受けた政治家が、各府省の運営に名実ともに責任を持つ新たな体制を構築することとしている。」と、鳩山由紀夫内閣として、官僚に依存した前政権とは異なり、政治家が政治を主導していく新たな体…
答弁内容
一について
法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)においては、「基本方針」(平成二十一年九月十六日閣議決定)等に基づき政治主導の国政運営を進めており、先の答弁書(平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号)についても、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところであっ…

外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2010/02/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第六七号)で岡田克也外務大臣は、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。」と、過去に外務省における報償費、いわゆる機密費が首相官邸に上納されていたことを明らかにした。右の事実は、前自民・公明政権では一切明らかにされず、前政権は国民に「上納はない」とウソをつき、国民を騙し続けてきた。国民に対して情報を開示し、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「上納の慣行」の意味するところが明らかではないが、先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、また、過去の政権下で行われたものである…

検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2010/02/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所 三井元大阪高検公安部長 本紙に語る 『検察、まだ自民と一体』 小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事(以下、「東京記事」という。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第九二号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第四七号)を踏…
答弁内容
一について
前回答弁書(平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第九二号)二及び五についてで述べたとおりであり、事案及び報道内容に応じて対処が異なることをもって、「公平性を欠き、矛盾している」ことにはならないものと考える。
二及び三について
前回答弁書(平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第九二号)三についてで述べたとおりである。
四及び五について
前回答弁書(平成二十二年二月十六日内閣衆質…

検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2010/02/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件…
答弁内容
一及び二について
法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、御指摘の「政府答弁書二」(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号)及び「政府答弁書三」(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)を作成した際、検察当局から直接話を聞くのではなく、その作成に必要なすべての情報を、法務省刑事局から提出させている。
三について
大阪地方検察庁においては、御指摘の事件に関し、例えば、被疑者を逮捕し…

検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2010/02/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第八四号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第九号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」では、「一について」、「二から四までについて」、「五について」、「六について」、「七及び八について」と、五項目に渡る答弁がなされているが、その内容は、全て前自民・公明政権による答弁と変わらないものになっている。右に関し、前回質問主意書で、千葉景子法務大臣は、前々回質問…
答弁内容
一及び二について
法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、質問の内容を正確に把握した上で、前回答弁書(平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第八四号)一から四までについてで述べたとおり、関係する部局から提出させた情報を含む種々の情報を基に前々回答弁書(平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号)を作成したものである。
三について
御指摘の事例は、検察庁の長が調査活動費を不正に流用して自己の…

二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2010/02/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は右について「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を有していた。鳩山由紀夫内閣は、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているか説明されたい…
答弁内容
一について
御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、今後とも竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていくという方針である。
二について
政府において、御指摘の案内を受けている者は、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木…

東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2010/02/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文一」という。)が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文一」は事実でないとする抗議文(以下、「抗議文」という。)を週刊朝日の山口一臣編集長に出している。また「抗議文」に関し、週刊朝…
答弁内容
一及び二について
一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知しているが、政府としては、個々の週刊誌の記事の内容を前提とした捜査機関の活動内容についての質問にお…

政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2010/02/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月二十一日の新聞報道によると、第四十五回衆議院議員総選挙が行われた二日後の同年九月一日、前政権の河村建夫内閣官房長官により、二億五千万円の内閣官房機密費が引き出されていたとのことである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一〇九号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第五五号)を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率い…
答弁内容
一について
民主党の見解に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にないが、過去、機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案が同党の国会議員により国会に提出されたことや御指摘の趣旨の発言があったこと、また、「民主党の政権政策 Manifesto2009」において内閣官房報償費に係る記述はないことは承知している。
いずれにせよ、鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣…

検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2010/02/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁等による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事…
答弁内容
一について
前回答弁書(平成二十二年二月十九日内閣衆質一七四第一〇八号)一については、国家公安委員会委員長が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、国家公安委員会委員長がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。
二について
前回答弁書(平成二十二年二月十九日内閣衆質一七四第一〇八号)六については、総務大臣が作成する際に参考となるよ…

大阪地方検察庁特別捜査部における取調べを記録した文書の廃棄に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2010/02/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体向けに格安で郵便サービスを提供する制度を悪用した事件に絡み、昨年五月二十六日、厚生労働省障害保健福祉部係長の上村勉氏が逮捕された。右の事件に関し、過去に上村氏の上司であった村木厚子厚労省雇用均等・児童家庭局長が、六月十四日、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕された。本年二月二日、村木氏の裁判に関し、関係者の供述内容等を記した取調べのメモ(以下、「メモ」という。)を、大阪地方検察庁特別捜査部が…
答弁内容
一から三までについて
一般論として申し上げれば、検察当局において、取調べにおける被疑者等の言動を記載したいわゆる取調べメモを作成した場合、その内容等を踏まえ、個別の事案に応じて適正に取り扱っているものと承知しているが、政府として、個別具体的な事件における取調べメモの作成、廃棄の有無及びそれに対する見解並びに取調べメモの作成及び廃棄の有無に関する法務大臣による調査の有無を公にすることは、裁判所に予…

検察庁による事情聴取のあり方に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2010/02/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文」という。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一二〇号)、「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第七一号)を踏まえ、再度質問する。
一 東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処している…

政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2010/02/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月八日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化するとする政治資金規正法の改正について、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したと報道されている。
右と「前回答弁書」(内閣衆質一七…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年二月十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、鳩山内閣総理大臣は「これは今党首討論という立場でありますから党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい、そのように思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めていこうではありませんか。」と答弁したと承知している。
二について
お尋ねは、鳩山内閣総理大臣の民主党…

外務省参与が公の場で内閣総理大臣を批判したことの是非に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2010/02/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現在外務省参与の任に就いている者は誰か、全て明らかにされたい。
二 一の者のうち、外交旅券を支給されている者はいるか。いるのなら、誰に対し、どの様な理由により支給されているのか説明されたい。
三 一の者に対し、年間どれだけの報酬が支払われているのか、それぞれ明らかにされたい。
四 一の者に対し、外務省内に執務室は用意されているか。
五 一の者は、外務省参与として、我が国の外交にどの様な…
答弁内容
一について
平成二十二年三月一日現在、御指摘の職にある者は、山田中正、園部逸夫、佐藤啓太郎、中村實宏、木村崇之、橋本正次、天江喜七郎、末吉興一、石垣泰司、小川郷太郎、山本保博、上田秀明、谷口智彦、阿部信泰、尾身茂、小池寛治、飯村豊、尾崎久仁子、北岡伸一、河野康子、坂元一哉、佐々木卓也、波多野澄雄、春名幹男、式部透、小手川大助及び本田悦朗である。
二について
一についてでお答えした者のうち、山…

検察官による取調べの実態等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2010/02/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまでの政府答弁書によると、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官の法務省の政務三役は、参考となる必要な情報を関係する部局から提出させ、政務三役がそれらを含む種々の情報を基にして質問主意書に対する答弁書を作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定しているものと承知する。法務省の政務三役においては、以下の当方の質問に対し、同省の関係部局から必要な情報を隠すところなく全て提出させ、一切ウ…
答弁内容
一から四までについて
刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十五条第一項は、「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定しており、捜査機関がその職務を行うに当たり、この規定に該当する行為を行ってはならないことは当然である。
なお、…

ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の取組等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2010/02/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「事件」という。)が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが一昨年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は…
答弁内容
一及び二について
長井健司氏死亡事件については、政府として、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府に対し、引き続き事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還を求めており、ミャンマー政府からの回答を待っているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあ…

二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2010/02/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第二九号)では、「我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、鳩山由紀夫内閣としても、竹島を巡る領土問題があることを認めている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一三一号)を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされて…
答弁内容
一及び二について
政府としては、現時点で「竹島の日」を制定する考えはないが、いずれにせよ、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
三について
お尋ねについては、諸般の事情をそれぞれの省庁において勘案し欠席することとした。島根県に対してその旨回答している。
四及び五について
代理の者は出席しておらず、…

外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2010/02/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第六七号)で岡田克也外務大臣は、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。」と、過去に外務省における報償費、いわゆる機密費が首相官邸に上納されていたことを明らかにした。右の事実は、前自民・公明政権では一切明らかにされず、前政権は国民に「上納はない」とウソをつき、国民を騙し続けてきた。国民に対して情報を開示し…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、お答えすることはできない。
二について
お尋ねについては、過去の政権に係る事項でもあることから、こ…

一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2010/03/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件(以下、「日本人誘拐事件」という。)が発生した。右につき、「政府答弁書一」(内閣衆質一七三第八七号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七三第五六号)を踏まえ、質問する。
一 これまで重ねて述べたように、「日本人誘拐事件」が発生した際、当時内閣官房副長官の任に就いていた当方は、当時の今井正外務省領事部長より、同事件の実行犯より身代金の要求…
答弁内容
一について
鳩山内閣発足後、先の答弁書(平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五六号)を閣議決定するまでの間に、外務省において、関係文書を対象として調査したものである。
二及び三について
御指摘の記事については承知しているが、先の答弁書(平成二十一年十二月一日内閣衆質一七三第八七号)二についてでお答えしたとおり、御指摘の「日本人誘拐事件」に際して、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金…

検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2010/03/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所 三井元大阪高検公安部長 本紙に語る 『検察、まだ自民と一体』 小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事(以下、「東京記事」という。)が掲載されている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七四第一二三号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七四第九二号)…
答弁内容
一について
一般論として言えば、捜査機関は、新聞・週刊誌等の記事の内容が主として個人の特定の見解を表明するものにすぎないものであるか否かなどを含め、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、適宜適切に対処しているものと承知しており、それぞれの対処は異なり得るものと考えている。
二及び三について
鳩山内閣としては、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官…

検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2010/03/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件…
答弁内容
一について
お尋ねについては、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官が、御指摘の「政府答弁書二」(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号)及び「政府答弁書三」(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)を作成する際、法務省組織令(平成十二年政令第二百四十八号)により検察に関することを所管する法務省刑事局から必要かつ十分な情報を提出させたためである。
二及び三について
お尋ねの「検察当…

政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2010/03/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月二十一日の新聞報道によると、第四十五回衆議院議員総選挙が行われた二日後の同年九月一日、前政権の河村建夫内閣官房長官により、二億五千万円の内閣官房機密費が引き出されていたとのことである。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七四第一五二号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七四第一〇九号)を踏まえ、質問する。
一 昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五二号)については、内閣官房長官が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、内閣官房長官がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。
二について
政府としては、民主党の見解に係る事項については、従来どおり、お答えする立場にない。
三について
お尋ねの関係職員の話の内容は…

平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2010/03/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、行政刷新会議が新設された。「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では、同会議による事業仕分けについて「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された『事業見直しの視点』において、『平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する』とされている」と…
答弁内容
一について
お尋ねについては、独立行政法人や政府関連公益法人の行う事業等について、行政刷新会議による事業仕分けを実施することとしており、その詳細については、今後、行政刷新会議等において検討することとしている。
二及び三について
お尋ねの「立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権」については、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一二二号)で述べたとおり、まずは、国会においてそ…

東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2010/03/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文一」という。)が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文一」は事実でないとする抗議文(以下、「抗議文」という。)を週刊朝日の山口一臣編集長に出している。また「抗議文」に関し、週刊朝…
答弁内容
一について
御指摘の「一捜査機関、一行政機関である東京地方検察庁が単独で行った行為」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねの抗議については、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の三に規定する「特別の機関」として、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第十四条の規定に基づき、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の定めるところにより置かれている国の行政機関である東京地方検…

自衛官自殺問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2010/03/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国家公務員の中でも、自衛官・防衛省関係者の自殺者が突出して多いことがかねてからの問題となっている。平成十六年度から十八年度まで、それぞれ百人、百一人、百一人と、三年連続で自殺者が百名を超え、十九年度も八十九名の自殺者が出ている。また、平成十七年度に人事院がまとめた十万人当たりの国家公務員の自殺者数十七.七人と比較しても、自衛官・防衛省関係者は十八年度十万人当たり三十八.三人となり、国家公務員全体の…
答弁内容
一について
自衛官及び防衛省の事務官等の自殺者数は、平成二十年度においては八十三人であり、平成二十一年度(平成二十二年二月末までに限る。)においては七十九人である。また、平成二十年度の自衛官及び防衛省の事務官等の自殺による死亡率は十万人当たり三十三・一人であり、同年度の一般職の国家公務員の自殺による死亡率である十万人当たり二十一・七人より高い数値である。
二及び三について
防衛省としては、一…

国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2010/03/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 昨年八月三十日、第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、右総選挙で当選を果たした議員に対して、同年八月分の歳費が満額支給されている。この事実を、鳩山由紀夫内閣は承知しているか。
二 昨年八月の衆院選後、当選した議員に対し、わずか二日間、特に主だった議員活動もせずして、同月分の歳費が満額支給されたことにつき、国民から大きな批判の声が寄せられたと承知する。右につき、鳩山内閣の見解を示されたい。
三…
答弁内容
一及び二について
第四十五回衆議院議員総選挙で当選した議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。)第三条の規定に基づき、平成二十一年八月分の歳費を受けたものと承知している。
三及び四について
国会議員は、法第三条の規定に基づき、その任期が開始する当月分から歳費を受けるものと承知している。また、法第四条の規定に基づき、任期満限の場合には、そ…

外務省参与が公の場で内閣総理大臣を批判したことの是非に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2010/03/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二〇一〇年三月五日発売号には、「外務省ブレーンが… 日本大使館主催セミナーで鳩山首相批判を大展開」との見出し記事(以下、「週刊朝日記事」という。)が掲載されている。その中には、東京大学教授で、現在外務省参与の任に就いている北岡伸一氏が、本年一月十五日、米国の首都ワシントンにおいて開催された日米安全保障セミナー(以下、「セミナー」という。)の席上で、「(北沢俊美)防衛相も(岡田克也)外相も首…
答弁内容
一について
お尋ねの「公」については、様々な意味で用いられていることから、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、表だったこと、公然(出典 広辞苑)とされていると承知している。
二及び三について
平成二十二年一月十五日に米国において開催された日米安全保障セミナーは、在アメリカ合衆国日本国大使館が民間団体と共催したものである。先の答弁書(平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第…

検察官による取調べの実態等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2010/03/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回質問主意書で、取調べ中に被疑者に対して殴る、蹴る、被疑者を壁に押しつけ、身動きをとれなくするといった暴行を働き、または机を叩く、大きな声を出し暴言を吐くといった威嚇をし、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら職を辞した検察官は過去にいるかと問うたところ、「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一七一号)では「法務省において把握している範囲では、過去に取調べの相手方に暴行を加えるなどして懲戒処分又は…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の三名の検察官が取調べの相手方に暴行を加えた件が発覚した経緯については、関係文書が保存されていないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
四について
御指摘の検察官は、平成十三年三月に、取調べ中の被疑者の言動に触発されて感情的になり、当該被疑者に対し、「ふざけんなこの野郎、ぶっ殺すぞ、お前。」などと威迫的で不適切な発言を行い、平成十四年十月に、当該被疑者が起訴…

内閣官房報償費に係る情報公開についての鳩山由紀夫内閣の方針に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2010/03/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月四日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、内閣官房報償費(以下、「機密費」という。)の情報公開に関し、「これから官房長官としっかりやる。できるだけ透明性を持つ政治、政府を作るのが大事だ」と述べ、平野博文内閣官房長官に公開に向けた具体的方法を検討する様、指示したことを明らかにしたと報じられている。また鳩山総理は、「彼も『やる』と言っていた」と述べ、平野長官も同意しているとも、首相官邸で記者団に語ったと…
答弁内容
一及び二について
内閣官房報償費については、今般改めて、鳩山由紀夫内閣総理大臣から平野博文内閣官房長官に対し、できる限りの透明性の確保について検討を行うよう指示がなされたところであり、この趣旨にのっとり、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくこととしている。

トヨタ自動車のリコール問題に対する鳩山由紀夫内閣の対応に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2010/03/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年来、トヨタ自動車株式会社の主に米国における現地法人で生産されたプリウスやレクサス等の自動車に、ブレーキが効かなくなる、アクセルを踏んでいないのに急に加速する等の問題が発生し、大規模なリコールがなされている。右の問題(以下、「トヨタリコール問題」という。)を踏まえ、質問する。
一 「トヨタリコール問題」に対する鳩山由紀夫内閣、特に直嶋正行経済産業大臣、前原誠司国土交通大臣の見解如何。
二 本…
答弁内容
一について
政府としては、トヨタ自動車株式会社及びその関係会社(以下「トヨタ自動車株式会社等」という。)が製作した自動車に係る最近のリコール問題(以下「本件」という。)は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費者の信頼を速やかに回復することが重要であると考え…

検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2010/03/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文」という。)が掲載され、それには、東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求める…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一五九号)一及び二については、その作成に必要なすべての情報を、法務省刑事局から提出させ、作成したものであり、御指摘のような調査を行う必要があるとは考えていない。
三について
一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事…

二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2010/03/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第二九号)では、「我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、鳩山由紀夫内閣としても、竹島を巡る領土問題があることを認めている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一七八号)、「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第一三一号)を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇五年三月十六日、島根県は、二月二十二日を「竹島の日」とする…
答弁内容
一、四及び六について
お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。
二について
お尋ねについて、御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである。
三について
御指摘の式典には、福山哲郎外務副大臣のほか、大槻耕太郎外務省欧州局ロシア課首席事務官及び鴨志田尚昭外務副大臣秘書官事務取扱が出席した。
五…

検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2010/03/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所 三井元大阪高検公安部長 本紙に語る 『検察、まだ自民と一体』 小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事(以下、「東京記事」という。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一八九号)を踏まえ、再質問する。
一 週刊朝日二月十二日…
答弁内容
一、二及び四について
個々の週刊誌の記事の内容に関し、政府として答弁することは差し控えるが、一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知している。
前回答弁書…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2010/03/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
三及び四について
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田外務大臣が外務大臣就任時に徹底調査を命じ、その結果を先般公表したところである。当時の状況…

一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2010/03/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
三及び四について
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田外務大臣が外務大臣就任時に徹底調査を命じ、その結果を先般公表したところである。当時の状況…

いわゆる密約に係る調査結果が公表された後の外務省職員の行動等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2010/03/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
の右四点に関していわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの者は、岡田外務大臣の指示に従い、外務省北米局日米地位協定室長として、本年三月九日に佐世保市を訪問して朝長佐世保市長等に対し、また、同月十日に横須賀市を訪問して吉田横須賀市長に対し、同月九日に岡田外務大臣が公表したいわゆる「密約」問題に関する外務省調査報告書及び有識者委員会報告書について概要の説明を行った。また、同月九日、梅本外務省北米局長は、電話にて、吉田横須賀市長…

藤山・マッカーサー口頭了解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2010/03/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
の右四点に関していわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』…
答弁内容
一から三までについて
いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解の内容については、昭和三十五年の衆議院日米安全保障条約等特別委員会以来、政府として説明を行ってきている。その後、それらを整理して、昭和四十三年四月二十五日に外務省が文書の形にまとめて説明し、また、昭和五十年三月二十六日にその内容について米国政府との間で文書で確認している。当該了解の取扱いは外務省北米局及び国際法局が行ってきている。

各在外公館の邦人保護に対する体制に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第254号(2010/03/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の在外公館における邦人保護に対する体制に関し、「政府答弁書一」(内閣衆質一六八第二五四号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一六八第三五〇号)を踏まえ、質問する。
一 過去の質問主意書で、全百九十六の我が国の在外公館は、土日祝日に開館し、業務を行っているか、行っていないのなら、それは国際化が進み、海外渡航をする邦人が増えている現状を鑑みる時、適切な対応ではなく、館員でローテーションを組み、土日…
答弁内容
一について
外務省では、在外公館の休館日を含む閉館時においても、邦人保護の観点から、在外邦人等からの緊急要請に適切に対応できるよう、それぞれの在外公館の人員体制及び現地事情に応じ、緊急電話連絡に応答し、必要に応じて在外公館員等が支援に当たる体制を敷いてきている。
二について
御指摘については、休館日を設けることなく開館した場合の交代要員の確保、及びその場合に来訪者が集中する可能性等を含め、行…

ビザなし交流船への入港税課税問題に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2010/03/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月十一日付の新聞報道によると、日ロ間で毎年行われているビザなし交流に関し、同月十日、ロシアのサハリン州ユジノサハリンスクで行われた、ビザなし交流の日ロ実施団体の代表者間協議(以下、「協議」という。)において、ロシア側より、日本船に入港税の納付を求める要請がなされたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 「協議」に政府職員は出席していたか。出席していたのなら、その者の官職氏名を全て明らか…
答弁内容
一について
御指摘の「協議」には、外務省から渡邉修介在ユジノサハリンスク総領事、在ユジノサハリンスク総領事館員一名及び事務官一名並びに内閣府の事務官一名が出席した。
二について
御指摘の点については、御指摘の「協議」において要請はなされていない。
三及び四について
政府としては、御指摘の点について、ロシア連邦政府部内においてどのような調整がなされているのか承知していないが、四島交流が従来…

検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2010/03/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件…
答弁内容
一について
御指摘の「実際に「マスコミ」とどの様に接しているか」、「ある刑事事件に関する情報をどの様に管理しているか」及び「捜査の実態を正確に把握しているのか」の意義が必ずしも明らかでないが、一般論として、法務省刑事局は、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対する答弁を作成する際、検察当局から適宜報告を受けるなど、その作成に必要かつ…

東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議及び法務省政務三役の説明に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2010/03/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文一」という。)が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文一」は事実でないとする抗議文(以下、「抗議文」という。)を週刊朝日の山口一臣編集長に出している。また「抗議文」に関し、週刊朝…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五一号)三については、特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響について答弁したものではなく、先の質問主意書(平成二十二年二月十九日提出質問第一五一号)において「石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている」と指摘されている点について、御指摘は当たらないも…

検察官による取調べの実態等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第272号(2010/03/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前々回質問主意書で、取調べ中に被疑者に対して殴る、蹴る、被疑者を壁に押しつけ、身動きをとれなくするといった暴行を働き、または机を叩く、大きな声を出し暴言を吐くといった威嚇をし、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら職を辞した検察官は過去にいるかと問うたところ、「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第一七一号)では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に右の内容の暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの各事案については、処分を受けた時期等にかんがみ、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。
二、三及び五から七までについて
お尋ねについては、確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。
八について
お尋ねの「被疑者以外の者」は、参考人である。
九及び十三について
御指摘のような事例は承知していないところ、検察当局において…

平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2010/03/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、行政刷新会議が新設された。「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では、同会議による事業仕分けについて「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された『事業見直しの視点』において、『平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する』とされている」と…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九六号)については、内閣府特命担当大臣(行政刷新)、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。
二について
お尋ねの「立法府における税金の無駄遣い、国会議員の…

政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2010/03/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月八日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化するとする政治資金規正法の改正について、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したと報道されている。また「前回答弁書」(内閣衆質一七四第…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一六一号)については、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に総務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。
三について
お尋ねの「政治資金に対する国民の理解」の意…

国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2010/03/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一九九号)では、「第四十五回衆議院議員総選挙で当選した議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。)第三条の規定に基づき、平成二十一年八月分の歳費を受けたものと承知している。」、「国会議員は、法第三条の規定に基づき、その任期が開始する当月分から歳費を受けるものと承知している。また、法第四条の規定に基づき、任期満限の…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九九号)については、財務大臣が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、財務大臣がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。
三、四、六及び七について
国会議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)に基づき、歳費を受けるものと承知…

検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第286号(2010/03/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文」という。)が掲載され、それには、東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求める…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一五九号)一及び二については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が、その作成に必要なすべての情報を、法務省刑事局から提出させた上で作成したものであり、御指摘のように「法務省政務三役の職務怠慢」であるとは考えていない。
二について
御指摘の「抗議文」については、その写しを東京地方検察庁において保管してい…

総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第287号(2010/03/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十七日、原口一博総務大臣は、総務省行政評価機能強化検討会(以下、「検討会」という。)の第一回会合において、「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう省内に指示した。聖域なくやる」旨述べ、また終了後、記者団に対し「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と、担当部局に実態調査を指示したことを明らかにした…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書(平成二十二年二月二十六日内閣衆質一七四第一三〇号)五から七までについてでお答えしたとおり、本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、「法令遵守(会計経理の適正化等)」が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しよう…

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みを認めた密約に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2010/03/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
の右四点に関していわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道については承知している。御指摘の「合意議事録」(以下「本件文書」という。)は、佐藤内閣総理大臣(当時)及びニクソン米国大統領(当時)との間で署名されたものと推察されるが、外務省調査チームによる調査の結果、本件文書は、外務省の文書からは発見されず、また、本件文書について、当時外務省として何らかの関与又は知識があったことを示す文書の存在も確認されなかった。したがって、御…

竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2010/03/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第二九号)では、「我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、鳩山由紀夫内閣としても、竹島を巡る領土問題があることを認めている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第二三四号)を踏まえ、質問する。
一 二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典(…
答弁内容
一について
お尋ねについて、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えたい。
二について
先の答弁書(平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三四号)二についてでお答えしたとおり、御指摘の式典には、日程上の都合により…

検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の対応に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第295号(2010/03/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十二日付東京新聞に、「内部告発直前に逮捕、服役し出所 三井元大阪高検公安部長 本紙に語る 『検察、まだ自民と一体』 小沢氏周辺捜査『裏金追及で反撃せよ』」との見出しで、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏が、検察庁における裏金問題について発言した記事(以下、「東京記事」という。)が掲載されている。また、週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女…
答弁内容
一について
前回答弁書(平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三五号)については、法務省組織令(平成十二年政令第二百四十八号)により検察に関することを所管する法務省刑事局から必要かつ十分な情報を提出させた上で、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官が作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したものであり、お尋ねについては、前回答弁書(平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三五号…

いわゆる密約問題について外務省において保管されているはずの文書が破棄されている件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2010/03/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一から三までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田克也外務大臣が外務大臣就任時に徹底調査を命じ、その結果を先般公表したところである。当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性は…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第299号(2010/03/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二四一号)一及び二についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇一号)三についてでお答えしたとおり、昨年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調査開始前…

一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2010/03/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二四二号)一及び二についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの答弁書は、当時、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、先の答弁書(平成二十一年十二月十一日内閣衆質一七三第一七四号)三及び七についてでお答えしたとおり、昨年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調…

在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2010/03/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日米安全保障条約が改定されてから本年で五十周年となる。政治、経済、社会、文化等、あらゆる面で日米間の結びつきを今後更に深化させるためには、日米安全保障体制の信頼性を高めることが必要であり、そのためには、右について可能な限り国民への情報開示を図り、国民の理解を得ることが必要である。鳩山由紀夫内閣として、本年五月末までに普天間飛行場の移設先を決定するとし、現在様々な調整を進めているものと承知するが、そ…
答弁内容
一について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)との関係もあり差し控えたいが、沖縄に駐留する海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)の人数については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)の作成に至るまでの在日米軍の兵力態勢の再編に係る日米間の協議の中…

政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2010/03/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第一九三号)を踏まえ、再質問する。
一 本年三月二十四日の新聞報道によると、同月二十三日の参議院予算委員会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣は内閣官房機密費について「四月からすべての支出をチェックし、公開されるようにすべきだ。適当な年月を経た後、公開するように今準備に取りかかっている」旨述べ、その使途等について全面公開する考えを表明したとのことである。鳩山総理として、…
答弁内容
一について
内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。
二について
内閣官房報償費については、国民の不信を招くこ…

検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2010/03/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
検察庁による情報のリークに関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移している…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年三月二十三日内閣衆質一七四第二五八号)四については、枝野国務大臣が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、枝野国務大臣がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。
二について
質問主意書に対する答弁は、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであ…

鳩山由紀夫内閣総理大臣が内閣官房機密費の透明性向上を表明したことに対する平野博文内閣官房長官の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第311号(2010/03/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月二十三日の参議院予算委員会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣は内閣官房機密費について「四月からすべての支出をチェックし、公開されるようにすべきだ。適当な年月を経た後、公開するように今準備に取りかかっている」旨述べ、その使途等について全面公開する考えを表明したと承知する。しかし、同月二十四日の新聞報道によると、平野博文内閣官房長官は同日午前の記者会見で、右の鳩山総理の発言に対し「検証する」と述…
答弁内容
一及び二について
内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。
御指摘の平野博文内閣官房長官の記者会見における発言は…

いわゆる密約問題に関連する文書が外務省から消失している問題に係る同省の調査委員会に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2010/03/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一から三までについて
現在、外務省に外部の第三者も交えた小規模な委員会を作り、東郷和彦氏が関係者に引き継いだとされる文書についての事実関係につき確認することを予定しているが、その詳細については検討中である。

東京地方検察庁による事情聴取のあり方について報じた週刊誌記事に対する同庁の抗議及び法務省政務三役の説明に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2010/03/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文一」という。)が掲載されている。右に対し本年二月三日、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は、「上杉論文一」は事実でないとする抗議文(以下、「抗議文」という。)を週刊朝日の山口一臣編集長に出している。また「抗議文」に関し、週刊朝…
答弁内容
一について
特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響については、政府としてお答えすべき立場にはない。
なお、先の答弁書(平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五一号)三については、先の質問主意書(平成二十二年二月十九日提出質問第一五一号)において「石川代議士の女性秘書に対する東京地検特捜部の事情聴取のあり方について、国民が大きな疑問を抱き、国民の間に不信感が渦巻いている」と指摘されている点に…

いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第317号(2010/03/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のDNA型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第五回公判が本年一月二十二日、宇都宮地裁で開かれ、その際、当時菅家氏の取調べを担当した森川大司検事も出廷した。更に三月二…
答弁内容
一について
千葉法務大臣は、検察当局が真犯人でない方を起訴し、服役させたことは、誠に遺憾なことで、あってはならないことだと考えている。
二について
最高検察庁においては、本年四月一日、御指摘の「足利事件」の検証結果報告書を公表し、同報告書において、同事件の捜査公判上の問題点として、DNA型鑑定に関する理解・検討が不十分であり、その結果、その鑑定結果を過大に評価してしまったこと等を指摘し、再発…

竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第318号(2010/03/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十八年五月十二日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第二三六号)では「我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第五号)一についてでお答えしたとおり、竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
二及び三について
先の答弁書(平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二三六号)一及び四についてでお答えしたとおりである。

外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2010/03/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道によると、沖縄県に駐留する米軍関係者等が撮影した写真を展示し、表彰する写真展「私のオキナワ」が本年三月二十四日から外務省沖縄事務所の主催で始まっているとのことである。右に関し、質問する。
一 報道によると、当該写真展は、外務省として公式に主催したものではなく、同省沖縄事務所のポケットマネー、つまり私費で行われているものであるとのことであるが、確認を求める。
二 当該写真展の責任者は誰か…
答弁内容
一から三まで及び五から七までについて
御指摘の写真展は、外務省沖縄事務所が、事前に外務本省の承認を得た上で、外務省の予算から経費を支出して実施したものである。
四について
御指摘の写真展は、在沖縄米軍関係者が沖縄の人々、文化、歴史、伝統などに触れる機会をより頻繁に持つことを促し、もって米軍関係者の沖縄についての理解を深め、沖縄への敬意を醸成すること等を目的として実施したものであり、外務省とし…

検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2010/03/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の質問主意書で、取調べ中に被疑者に対して殴る、蹴る、被疑者を壁に押しつけ、身動きをとれなくするといった暴行を働き、または机を叩く、大きな声を出し暴言を吐くといった威嚇をし、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら職を辞した検察官は過去にいるかと問うたところ、「政府答弁書三」(内閣衆質一七四第一七一号)では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に右の内容の暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又は…
答弁内容
一及び二について
御指摘の取調べの相手方に暴行を加えた検察官三名に対しては、必要な調査を行った上で、いずれも平成五年又は平成六年に懲戒処分を行っており、御指摘の取調べの相手方に威迫的で不適切な発言を行った検察官に対しても、必要な調査を行った上で、平成十七年に法務省の内規に基づく処分を行っているところ、既に当該各調査及び処分後相当期間が経過していること、及び右の四名の検察官は当該各処分を受けて退職…

検察官による違法な取調べの様子を記した著書に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2010/03/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
角川学芸出版より発行されている「真実無罪」という著書の百九十七頁から百九十八頁にかけて、「訂正を願い出ると、尾形は、突然、イスから立ち上がり、両手でベルトをつかんで仁王立ちになると、『お前、殴り倒すぞ。張り倒すぞ。村上正邦、見苦しいぞ、お前を先生と呼ぶ価値はない。おい、村上だ』と、罵声を浴びせかけてきた。(中略)『お前、村上、きさま、チンピラやくざよりまだ悪いな。チンピラやくざよりも劣るよ』『お前…
答弁内容
一から四までについて
刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十五条第一項は、「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定しており、捜査機関がその職務を行うに当たり、この規定に該当する行為を行ってはならないことは当然である。
なお、…

取調べの全面可視化に対する千葉景子法務大臣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第330号(2010/03/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第二八号)を踏まえ、再質問する。
一 一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役中だった菅家利和氏が、女児の下着に付着していた体液のDNA型が菅家氏のものとは一致しないとの鑑定結果が出たことを受け、昨年六月四日、千葉刑務所から釈放された。足利事件の再審の第五回公判が本年一月二十二日、宇都宮地裁で開かれ、…
答弁内容
一について
被疑者の取調べを録音等の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内に勉強会等を設けて、精力的に議論・検討を進めているところである。今後も、引き続き、着実にその検討を進めていきたいと考えている。
二及び三について
被疑者の取調べを録音等の方法により可視化することについては、実務上の課題や、可視化の影響にかかわる種々の指摘について、より精緻な…

竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第331号(2010/03/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第二九四号)を踏まえ、再質問する。
一 二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典(以下、「式典」という。)を行っている。先の質問主意書で、政府が毎年二月七日を「北方領土の日」と定めているのと同様に、もう一方の領土問題である竹島について、鳩山由紀夫内閣として「竹島の日」を制定する考えがないのはなぜ…
答弁内容
一について
お尋ねの点も含め、先の答弁書(平成二十二年三月三十日内閣衆質一七四第二九四号)一についてでお答えしているとおり、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。
二及び三について
お尋ねについて、御…

検察庁の各種マスメディアに対する対応のあり方に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2010/04/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文」という。)が掲載され、それには、東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求める…
答弁内容
一について
御指摘の「抗議文」の写しについては、東京地方検察庁において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)等に基づき、必要な期間、専用の場所で保管するものと承知している。
二及び三について
お尋ねの「抗議を担当する部署」及び「抗議を担当する部署の責任者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方検察庁においては、報道機関への対応を含む庁務について、検察…

一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みを認めた密約に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第339号(2010/04/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
の右四点に関していわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』…
答弁内容
一について
御指摘の「合意議事録」(以下「本件文書」という)については、外務省調査チームによる調査の結果、外務省の文書からは発見されず、また、当時外務省として何らかの関与又は知識があったことを示す文書の存在も確認されなかった。したがって、確定的に申し上げることは困難であるが、佐藤内閣総理大臣(当時)及びニクソン米国大統領(当時)との間で署名されたものと推察される。
二について
本件文書につい…

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第350号(2010/04/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年四月二日内閣衆質一七四第二九九号)一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の作成等に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
先の答弁書(平成二十二年四月二日内閣衆質一七四第二九九号)一から三までについてでお答えしたとおりである。
三から五までについて
いわゆる「密約」問題について…

一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第351号(2010/04/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年四月二日内閣衆質一七四第三〇〇号)一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の作成等に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
三、四及び六について
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡…

いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第353号(2010/04/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九五七年七月八日、当時の東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張のため、東京調達局が測量を行おうとした際、反対するデモ隊の何人かが基地に立ち入り、そのうち七人が刑事特別法違反の罪で逮捕・起訴されたいわゆる砂川事件に対し、一九五九年三月三十日、当時の伊達秋雄裁判長は東京地裁で、駐留米軍は日本国憲法第九条に違反するとし、後に伊達判決と言われる無罪判決を出した。この伊達判決が出された翌日、当時のマッ…
答弁内容
一について
お尋ねの開示請求については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づき平成二十一年五月四日に不存在を理由とする不開示の決定を行った二件及び平成二十二年三月三十一日に開示の決定を行った一件の計三件がある。
二について
一についてで述べた決定は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経たものである。
三について
いわゆる「密約」…

いわゆる密約問題について外務省において保管されているはずの文書が破棄されている件に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2010/04/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一から三までについて
岡田克也外務大臣は、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書(以下「報告書」という。)並びに平成二十二年三月十九日及び四月二日の衆議院外務委員会における参考人(以下「参考人」という。)に対する質疑等で指摘された外交文書の欠落の問題について、その事実関係を調査・確認するため、外交文書の欠落問題に関する調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置した。調査委員会の構成員…

鳩山由紀夫内閣総理大臣が内閣官房機密費の透明性向上を表明したことに対する平野博文内閣官房長官の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第357号(2010/04/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月二十三日の参議院予算委員会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣は内閣官房機密費について「四月からすべての支出をチェックし、公開されるようにすべきだ。適当な年月を経た後、公開するように今準備に取りかかっている」旨述べ、その使途等について全面公開する考えを表明した。しかし、同月二十四日の新聞報道によると、同日午前、平野博文内閣官房長官は記者会見(以下、「記者会見」という。)で、右の鳩山総理の発言に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「記者会見」における発言は、従来より、鳩山由紀夫内閣総理大臣から、内閣官房報償費について、できる限りの透明性の確保について検討を行うよう指示がなされていたことも踏まえてなされたものである。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十二年四月二日内閣衆質一七四第三一一号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおりであり、御…

竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第358号(2010/04/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十八年五月十二日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第二三六号)では「我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年四月六日内閣衆質一七四第三一八号)二及び三についてでお答えしたとおりである。いずれにせよ、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
三について
お尋ねについて、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対し、お尋ねの件に関するやり取りの機会を含…

外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第361号(2010/04/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三一九号)を踏まえ、再質問する。
一 本年三月二十五日付琉球新報(以下、「琉球新報」という。)によると、沖縄県に駐留する米軍関係者等が撮影した写真を展示し、表彰する写真展「私のオキナワ」が同月二十四日から外務省沖縄事務所の主催で始まっているとのことである。右に関し、前回質問主意書で、報道によると、当該写真展は外務省として公式に主催したものではなく、同省沖縄事務所職…
答弁内容
一について
御指摘の写真展の準備・開催に係る支出額は百六万五百五十五円であり、その内訳は、業者委託経費が九十一万五百五十五円、審査員等への謝礼金が十五万円である。
二について
本年一月、外務省沖縄事務所から外務本省に対して、御指摘の写真展に係る経費の稟請が行われている。
三について
先の答弁書(平成二十二年四月六日内閣衆質一七四第三一九号。以下「前回答弁書」という。)一から三まで及び五か…

中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第362号(2010/04/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月六日、中国で麻薬を密輸したとの罪により死刑が確定していた赤野光信死刑囚に対する死刑が執行された。右を踏まえ、質問する。
一 邦人が他国で死刑に処せられたケースはこれまで何件あるか。
二 一に対し、我が国政府としてこれまでどの様な対応を取ってきたのか説明されたい。
三 この度、赤野死刑囚に対する死刑が執行されたことについて、鳩山由紀夫内閣の見解如何。
四 鳩山内閣として、中国政府が赤…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースは承知していない。
三、五及び六について
各国がいかなる犯罪にいかなる刑を科すかは、基本的に各国における犯罪情勢、刑事政策等を踏まえ、各国が決定すべき事項に属する問題であると考えている。
四に…

平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第365号(2010/04/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された『事業見直しの視点』において、『平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する』とされている」との…
答弁内容
一について
本年四月下旬及び五月下旬に実施する予定の事業仕分け(以下「今回の事業仕分け」という。)については、「今回の事業仕分けについて」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承)に示されているとおり、「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が(国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等)事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う」こととして…

検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第366号(2010/04/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三〇六号)及び「政府答弁書」(内閣衆質一七四第二五八号)を踏まえ、再質問する。
一 本年三月十三日、枝野幸男行政刷新担当大臣は神戸市内で講演した際、「検察の捜査手法には最近問題があると思っている。捜査のあり方はきちっと検証し、なおかつ捜査のあり方を規制する法をつくるのは国会なので、刑事訴訟法をはじめしっかりと間違いのない制度にしていかなきゃならない」との発言(以下…
答弁内容
一について
お尋ねについては、答弁期限、答弁書の様式等に関する情報を内閣府大臣官房から提出させたところである。
二及び三について
先の答弁書(平成二十二年四月二日内閣衆質一七四第三〇六号)二についてで述べたとおり、質問主意書に対する答弁は、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べ…

キルギス共和国における政権崩壊に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第374号(2010/04/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月八日、中央アジアのキルギスで、反政府暴動に乗ずる形で野党が臨時政府を樹立し、政権が崩壊した。バキエフ大統領は逃亡したと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 今回のキルギスにおける政権崩壊、バキエフ大統領の失脚に対する外務省の見解如何。
二 今回のキルギスの情勢について、在キルギス日本国大使館から外務本省に対し、どの様な報告がなされているのか、本年四月一日から八日にかけ、時系列で示…
答弁内容
一及び二について
本年四月七日、キルギスの首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、治安部隊側の発砲により、八十名以上の犠牲者と千五百名以上の負傷者が発生した。また、同月八日には、野党党首が臨時政府を発足させたと承知しており、事態の推移を注視しているところである。
これらの情報については、在キルギス日本国大使館からしかるべく情勢報告はなされているが、報告の詳…

二〇一〇年版外交青書における竹島についての記述に対する韓国政府の抗議に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第375号(2010/04/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月六日、鳩山由紀夫内閣は、二〇一〇年版外交青書を閣議決定した。その二十九頁に、「なお、日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという竹島についての日本政府の立場は一貫しており、パンフレットの作成などにより対外的に周知するとともに、韓国側に対して累次にわたり申し入れている。」との記述があることに対し、韓国外交通商部は同日、高橋礼一…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについて、大韓民国外交通商部から遺憾の意の表明があり、これに対して、政府からは、大韓民国に対し、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れたが、外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたい。
四について
お尋ねについて、一から三までについてでお答えしたやり取りについては、岡田克也外務大臣に報告しており、同大臣の指示の下、適切に対応しているところであ…

竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第377号(2010/04/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三三一号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第二九四号)を踏まえ、再度質問する。
一 二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典(以下、「式典」という。)を行っている。過去の答弁書では、鳩山由紀夫内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋…
答弁内容
一について
御指摘の式典には、国会等の日程上の都合により出席できなかったものである。いずれにせよ政府としては、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、引き続き、適切に対応していく考えである。
二について
岡田外務大臣は、御指摘の日に東京都内にて開催された「平成二十二年北方領土返還要求全国大会」に出席した。
三及び四について
先の答弁書(平成二十一年三月十九日内閣衆質一七…

検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第378号(2010/04/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の質問主意書で、取調べ中に被疑者に対して殴る、蹴る、被疑者を壁に押しつけ、身動きをとれなくするといった暴行を働き、または机を叩く、大きな声を出し暴言を吐くといった威嚇をし、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら職を辞した検察官は過去にいるかと問うたところ、過去の答弁書(内閣衆質一七四第一七一号)では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に次の内容の暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又は法務…
答弁内容
一及び二について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第一項各号に定められた懲戒事由に該当する場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選択するかについては、当該懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該職員の同行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、広範な事情を…

日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第382号(2010/04/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十日付読売新聞夕刊一面に、「『米兵裁判権を放棄』 日米が秘密合意 一九五八年文書で判明」との見出しで、一九五二年に締結された旧日米安全保障条約の付属協定である日米行政協定により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、実質的に米国側に裁判権を譲るとしたとの密約(以下、「裁判権密約」という。)を示す文書が作成されていたことが、外務省の調査で明らかになったと報じられている。右の記事(以下、「読売記事…
答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
本年三月九日、外務省は、いわゆる「密約」問題に関する調査の結果と併せて関連の文書を公表した。当該文書の中に、昭和三十三年十月四日の岸内閣総理大臣(当時)とマッカーサー駐日米国大使(当時)との会談を記録した文書(以下「本件文書」という。)がある。本件文書…

検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第383号(2010/04/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども人質≠ノ 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文一」という。)が掲載され、それには、東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求め…
答弁内容
一について
御指摘の「抗議文」の写しについては、東京地方検察庁において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号)及び東京地方検察庁及び管内区検察庁行政文書管理規程(平成十三年東地企第百二十六号検事正訓令)に基づき、組織としての管理が適切に行うことができる専用の場所で、保存するものと承知している…

外務省ODA評価有識者会議の座長が理事を務める財団法人がODA事業を受注していた件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第384号(2010/04/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十三日の毎日新聞報道によると、同年三月末で廃止となった外務省のODA評価有識者会議(以下、「有識者会議」という。)の座長であった牟田博光氏が理事を務める財団法人「国際開発センター」が、二〇〇五年度から二〇〇九年度にかけ、合計十一件、総額約二億三千万円分のODA調査事業を受注していたことが明らかになったとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 「有識者会議」の活動趣旨、設立された経緯等、…
答弁内容
一について
ODA評価有識者会議は、政府開発援助大綱(平成十五年八月二十九日閣議決定)に「専門的知識を有する第三者による評価を充実させる」旨が明記されたことを契機に、平成十五年十月に外務省経済協力局長の懇談会として開始した。同会議は、評価の実施を通じて、政府開発援助(以下「ODA」という。)の質の向上のための提言を行うことを目的としていたものである。
二について
御指摘の者は、ODA評価有識…

外務省による日中青少年交流事業に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第385号(2010/04/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 外務省は、日中平和友好条約の締結から三十周年となる二〇〇八年を「日中青少年友好交流年」とし、様々な日中間の青少年交流事業を行っていると承知するが、右につき、その概要を改めて説明されたい。
二 外務省の所管法人に日中友好会館という財団法人があると承知するが、右財団の活動趣旨、設立された経緯等、詳細について説明されたい。
三 外務省として、日中友好会館に対し、年額いくらの助成を行っているのか、…
答弁内容
一について
我が国は、中国政府との間で、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(昭和五十三年条約第十九号)締結三十周年を記念し、日中両国の将来を担う青少年の交流を促進し、両国青少年の相手国に対する理解と友好的感情を増進することを目的として、平成二十年を「日中青少年友好交流年」とし、同年五月の四川大地震で被災した高校生の招へいを含む高校生交流、大学生交流、行政、経済、学術、文化芸術、メディア等…

いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第395号(2010/04/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九五七年七月八日、当時の東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張のため、東京調達局が測量を行おうとした際、反対するデモ隊の何人かが基地に立ち入り、そのうち七人が刑事特別法違反の罪で逮捕・起訴されたいわゆる砂川事件に対し、一九五九年三月三十日、当時の伊達秋雄裁判長は東京地裁で、駐留米軍は日本国憲法第九条に違反するとし、後に伊達判決と言われる無罪判決を出した。この伊達判決が出された翌日、当時のマッ…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年四月十三日内閣衆質一七四第三五三号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べたやり取りは、外務省ホームページで公開されている、いわゆる「密約」問題に関する調査結果の中で、その他関連文書1の45として公開している文書に記録されているとおりである。
二から五までについて
前回答弁書四から六までについてで述べた、不存在を理由とする不開示の決定を行った開示請求…

検察官による違法な取調べの様子を記した著書に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第396号(2010/04/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
角川学芸出版より発行されている「真実無罪」という著書の百九十七頁から百九十八頁にかけて、「訂正を願い出ると、尾形は、突然、イスから立ち上がり、両手でベルトをつかんで仁王立ちになると、『お前、殴り倒すぞ。張り倒すぞ。村上正邦、見苦しいぞ、お前を先生と呼ぶ価値はない。おい、村上だ』と、罵声を浴びせかけてきた。(中略)『お前、村上、きさま、チンピラやくざよりまだ悪いな。チンピラやくざよりも劣るよ』『お前…
答弁内容
一について
前回答弁書(平成二十二年四月九日内閣衆質一七四第三二九号)一から四までについてで述べた「御指摘の「暴言」等が「陵辱若しくは加虐」に当たるかどうかは、証拠によって個別に判断される事柄である」については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十七条が規定する証拠裁判主義について述べたものであり、事実の認定は様々な証拠を総合的に判断して行われるものである。
二及び三について

タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第397号(2010/04/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
争乱が続くタイで、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が、本年四月十日に銃撃を受け、死亡した。右を踏まえ、質問する。
一 村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館としてどの様な対応を取ってきたのか明らかにされたい。
二 報道によると、本年四月十四日、タイの軍当局が、村本氏が銃撃された当時、デモ隊に向けて実弾を水平発射していたことを初…
答弁内容
一及び二について
村本博之氏死亡事件発生後、我が国政府としては、在タイ日本国大使館を通じ、現地当局からの情報収集に努めてきている。また、邦人保護の観点から、村本博之氏の御家族への連絡を行うとともに、御家族のバンコク訪問及び村本博之氏の御遺体の円滑な引取り等に際し、必要かつ可能な支援を行ってきている。また、我が国政府としては、鳩山由紀夫内閣総理大臣発アピシット・ウェチャチワ首相あて書簡等を通じ、タ…

核セキュリティ・サミットにおける日米首脳会談に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第400号(2010/04/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十二日から十三日にかけて、米国ワシントンで核セキュリティ・サミットが開催された。また、十二日夜の四十七か国の首脳らが集う夕食会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、十分程会談(以下、「首脳会談」という。)を行っている。右を踏まえ、質問する。
一 「首脳会談」の具体的内容を説明されたい。
二 「首脳会談」に同席した日本側の者の官職と氏名を全て挙げられたい。
三 「首脳会…
答弁内容
一について
平成二十二年四月十二日(米国東部時間)にワシントンD.C.で行われた鳩山内閣総理大臣とオバマ米国大統領との意見交換(以下「本件意見交換」という。)においては、鳩山内閣総理大臣から、日米同盟を一層深化・発展させたい旨述べ、また、普天間飛行場の移設問題に関しては、鳩山内閣総理大臣から、現在努力しているところであり、岡田外務大臣とルース駐日米国大使との間でよく協議したい、オバマ米国大統領に…

中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第401号(2010/04/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月六日、中国で麻薬を密輸したとの罪により死刑が確定していた赤野光信死刑囚に対する死刑が執行された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三六二号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、邦人が他国で死刑に処せられたケースはこれまで何件あるか、また右に対し、我が国政府としてこれまでどの様な対応を取ってきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、中国において、平成二十二年四月…
答弁内容
一について
外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、これまで外務省において把握する限り、先の大戦後に、いわゆる軍事法廷等を除き、海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースはないと承知している。
二について
お尋ねの「十分に信頼に足るもの」の趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元欧州局長の発言に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第402号(2010/04/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り…
答弁内容
一から四までについて
政府として、特定の個人が過去に行った私的な行為に関し同人がいかなる認識を有しているかについてお答えする立場にはない。先の答弁書(平成二十一年十一月二十日内閣衆質一七三第六五号)七から十まで及び十三についてでお答えしたとおり、御指摘の答弁については、御指摘の者の認識と相違はないものと承知している。鳩山内閣としては、同内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第403号(2010/04/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の者による御指摘の答弁は、当時、外務省が実施した調査の結果を踏まえて行われたものである。他方、鳩山内閣としては、同内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行い、その結果については、先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁したところである。同答弁書で明らかにされた事実関係は、当初の調査を…

竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第409号(2010/04/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十八年五月十二日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第二三六号)では「我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第五号)一についてでお答えしたとおり、竹島は我が国固有の領土である。
二から四までについて
先の答弁書(平成二十二年四月十六日内閣衆質一七四第三五八号)一及び二についてでお答えしたとおりである。いずれにせよ、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
五及び六について …

外務省沖縄事務所職員が私費で写真展を主催したことの是非に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第410号(2010/04/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三六一号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第三一九号)を踏まえ、再度質問する。
一 沖縄県に駐留する米軍関係者等が撮影した写真を展示し、表彰する写真展「私のオキナワ」が本年三月二十四日から外務省沖縄事務所の主催で行われたことに関し、前々回質問主意書で、報道によると、当該写真展は外務省として公式に主催したものではなく、同省沖縄事務所職員のポケットマネー、つまり私…
答弁内容
一について
お尋ねの業者については、実績面で優れていると思われる業者三社による見積り合わせを行い、そのうち最も廉価な見積りを提出した一社との間で随意契約を行った。
お尋ねの審査員等については、本件写真展において秀逸な作品を提出した者を選考するため、沖縄の文化、歴史等に造詣が深く、作品を評価する能力を有している者三名を、沖縄在住の写真家及び有識者の中から審査員として選定し、また、在沖縄米軍関係者…

検察庁による刑事事件の捜査情報の管理等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第412号(2010/04/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月十三日、枝野幸男行政刷新担当大臣は神戸市内で講演した際、「検察の捜査手法には最近問題があると思っている。捜査のあり方はきちっと検証し、なおかつ捜査のあり方を規制する法をつくるのは国会なので、刑事訴訟法をはじめしっかりと間違いのない制度にしていかなきゃならない」との発言(以下、「枝野発言」という。)をしている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三六六号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年四月十六日内閣衆質一七四第三六六号)二及び三についてで述べたとおり、質問主意書に対する答弁は、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
枝野国務大臣の政治家個人…

検察官による取調べの実態及びそれに対する法務省政務三役の認識等に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第413号(2010/04/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の質問主意書で、取調べ中に被疑者に対して殴る、蹴る、被疑者を壁に押しつけ、身動きをとれなくするといった暴行を働き、または机を叩く、大きな声を出し暴言を吐くといった威嚇をし、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら職を辞した検察官は過去にいるかと問うたところ、過去の答弁書(内閣衆質一七四第一七一号)では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に次の内容の暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又は法務…
答弁内容
一について
御指摘の各調査の内容が確認できる関係文書については、保存期間が満了しているため保存されていない。
二について
御指摘の取調べの相手方に暴行を加えた検察官三名に対しては、必要な調査を行った上で、いずれも平成五年又は平成六年に懲戒処分を行っており、御指摘の取調べの相手方に威迫的で不適切な発言を行った検察官に対しても、必要な調査を行った上で、平成十七年に法務省の内規に基づく処分を行って…

竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第415号(2010/04/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一七四第三七七号)を踏まえ、質問する。
一 二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典(以下、「式典」という。)を行っている。過去の答弁書では、鳩山由紀夫内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けているものの、「…
答弁内容
一について
お尋ねについては、岡田外務大臣及び齋木外務省アジア大洋州局長は、御指摘の日まで海外出張に赴いていた。赤松農林水産大臣及び町田水産庁長官は、御指摘の日に開催されていた衆議院予算委員会への対応を行っていた。
二から四までについて
先の答弁書(平成二十二年四月二十日内閣衆質一七四第三七七号)三及び四についてでお答えしたとおり、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それ…

キルギス共和国における政権崩壊に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第416号(2010/04/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月八日、中央アジアのキルギスで、反政府暴動に乗ずる形で野党が臨時政府を樹立し、政権が崩壊した。バキエフ大統領は逃亡したと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三七四号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、今回のキルギス情勢について、在キルギス日本国大使館から外務本省に対し、どの様な報告がなされているのか、本年四月一日から八日にかけ、時系列で示されたいと問うたところ、…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、在キルギス日本国大使館から御指摘の「動乱」発生前より細かな動きを含め、しかるべく関連する情勢の報告がなされているが、お尋ねの公電の受領時間を明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
我が国としては、これまでもキルギスにおける情勢をしかるべく把握し、適切な対応に努めているところである。
二について …

日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第421号(2010/04/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十日付読売新聞夕刊一面に、「『米兵裁判権を放棄』 日米が秘密合意 一九五八年文書で判明」との見出しで、一九五二年に締結された旧日米安全保障条約の付属協定である日米行政協定により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、実質的に米国側に裁判権を譲るとしたとの密約(以下、「裁判権密約」という。)を示す文書が作成されていたことが、外務省の調査で明らかになったと報じられている。右の記事(以下、「読売記事…
答弁内容
一及び二について
外務省として、これまでに、お尋ねのような「密約」の存在及びお尋ねのように合意したという事実を確認したことはない。
三について
お尋ねについては、現時点では具体的に決まっていない。
四について
一及び二についてでお答えしたとおり、外務省として、これまでに、お尋ねのような「密約」の存在及びお尋ねのように合意したという事実を確認したことはなく、お尋ねのような仮定の質問にお答え…

いわゆる袴田事件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第422号(2010/04/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、現在再審を請求している。右のいわゆる袴田事件を踏まえ、質問する。
一 袴田氏は逮捕・身柄拘束されて本年で既に四十四年になるが、千葉景子法務大臣として袴田氏の精神的・身体的な健康状態を正確に把握しているか。
二 千葉大臣として、袴田氏の健康状態を正確に把握した上で、然るべき対応をとる…
答弁内容
一及び二について
個々の死刑確定者の健康状態に関するお尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる事柄であり、お答えを差し控えたい。
なお、一般論として申し上げれば、死刑確定者の健康状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、このような専門的見地からの判断をも踏まえて、心神喪失の状…

一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第427号(2010/04/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の平成二十二年四月九日の東京地方裁判所判決(以下「東京地裁判決」という。)については、関係機関において対応を検討の上、控訴相当との結論に達し、控訴期限内の同月二十二日に控訴したところである。
平成二十一年九月十六日の岡田克也外務大臣の大臣命令に基づき設置された調査チーム(以下「調査チーム」という。)は、外務省の文書の徹底的な調査を行い、また、いわゆる「密約」問題に関…

検察庁による定例記者会見の開放に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第428号(2010/04/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月二十二日、最高検察庁は、検察庁が開く定例記者会見(以下、「会見」という。)に、司法クラブに所属している記者以外のフリーランスの記者の出席も認める様、全国の高等検察庁、地方検察庁に通知を出していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 当方が過去に提出した質問主意書に対する答弁書では、「会見」の一般開放について「法務省及び検察当局においては、それぞれの役割を踏まえつつ、報道機関に対し、適切…
答弁内容
一から三までについて
検察当局においては、記者会見の在り方について継続的に検討してきたところ、各検察庁が実施する記者会見について、司法記者クラブ等の記者クラブに所属していない記者についても、各検察庁の実情に応じて、その参加を認めることとし、最高検察庁において、その旨発表したものと承知している。
四から六までについて
検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされる…

検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第432号(2010/04/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
週刊朝日二月十二日発売号の二十二頁から二十四頁にかけて、「暴走検察 子ども“人質”に 女性秘書『恫喝』十時間」との見出しの、ジャーナリストの上杉隆氏による論文(以下、「上杉論文」という。)が掲載され、それには、東京地方検察庁特別捜査部に所属している民野健治検事が、本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり逮捕された石川知裕衆議院議員の女性秘書に対し、被疑者としての出頭を予め明確に求める…
答弁内容
一について
御指摘の「組織としての管理が適切に行うことができる専用の場所」については、東京地方検察庁及び管内区検察庁行政文書管理規程(平成十三年東地企第百二十六号検事正訓令)等により、東京地方検察庁における、キャビネット、書庫その他組織としての管理が適切に行うことができる専用の場所とされているものと承知している。
二について
東京地方検察庁及び管内区検察庁行政文書管理規程により、例えば、現に…

イランの脅威または潜在的脅威に係る鳩山由紀夫内閣の認識に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第433号(2010/04/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一七四第四〇〇号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一六四第三〇一号)、「政府答弁書三」(内閣衆質一六四第一七八号)を踏まえ、質問する。
一 先の質問主意書で、核不拡散に関する二〇〇六年四月以降のイランの取り組みに対する政府の評価について問うたところ、「政府答弁書二」では「政府としては、四月二十八日付けの国際原子力機関事務局長報告における指摘等を踏まえ、イラン・イスラム共和…
答弁内容
一について
政府としては、本年二月十八日付けの国際原子力機関事務局長報告における指摘等を踏まえ、イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)は国際原子力機関理事会及び国際連合安全保障理事会の要求事項を十分に履行していないと認識しており、イランはこれらの要求事項を誠実に履行すべきであると考えている。
二について
我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第434号(2010/04/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調…
答弁内容
一及び四について
先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁した、鳩山内閣発足後に明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。その意味で当初の調査を含む鳩山内閣発足前の対応は、徹底した十分なものであったとは言えないと認識している。
二及び三について
お尋ねの「当時、外務省が実施した調査」は、先の答弁書(平成二…

検察審査会に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第435号(2010/04/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 検察審査会について説明されたい。
二 一般に、検察審査会においてある刑事事件についての審査がなされる際、審査員に対し、検察側からどの様な説明がなされるのか明らかにされたい。
三 本年四月二十七日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る一連の事件に関連し、検察審査会は小沢幹事長に対して「起訴相当」の議決を出した。右の事件について検察審査会で審査がなされる際、審査員に対し、検察…
答弁内容
一について
検察審査会は、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に置かれており、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した十一人の検察審査員でこれを組織し、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項を所掌するものである。
二について

キルギス共和国における政権崩壊に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第442号(2010/04/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月八日、中央アジアのキルギスで、反政府暴動に乗ずる形で野党が臨時政府を樹立し、政権が崩壊した。バキエフ大統領は逃亡したと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四一六号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第三七四号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」で「本年四月七日、キルギスの首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、治安部隊側…
答弁内容
一について
情報源との関係で、お尋ねの公電の受領時間を含め、やり取りの詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
「東洋のスイス」との形容について、どのような経緯で称し始めたのか、外務省において、同省の保有する文書等を調査したが、これまで調べた限りでは確認できないものである。
三及び四について
先の答弁書(…

総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第443号(2010/04/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十七日、原口一博総務大臣は、総務省行政評価機能強化検討会(以下、「検討会」という。)の第一回会合において、「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう省内に指示した。聖域なくやる」旨述べ、また終了後、記者団に対し「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と、担当部局に実態調査を指示したことを明らかにした…
答弁内容
一及び二について
「法令等遵守(会計経理の適正化等)」については、本年二月十七日及び三月二十六日に開催した行政評価機能強化検討会における議論を踏まえ、同年四月十三日に総務大臣が決定の上公表した「行政評価等プログラム」において、平成二十二年度に行政評価局が実施する調査のテーマの一つとして盛り込み、国の行政機関全体を横断的に対象とした、不適正な会計経理の防止対策の実施の有無とその内容や効果、不適正な…

元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第444号(2010/05/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野中広務元衆議院議員が、内閣官房長官を務めていた時期、内閣官房機密費を多い時で月に七千万円、少なくとも五千万円使い、その内訳は月々内閣総理大臣に一千万円、自民党国対委員長や参議院幹事長に各五百万円程度を渡し、更には政治評論家や野党の国会議員らにも配っていた旨、取材で明らかにしている。右を踏まえ、質問する。
一 前文で挙げた野中氏の証言に対する平野博文内閣官房長官の見解如何。
二 報道によると野…
答弁内容
一について
御指摘の報道にあるような事実関係については、承知していない。
二について
本人に確認したところ、お尋ねのような事実はないとのことである。
三から五までについて
お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたいが、内閣官房報償費については、その取扱責任者である平野博文内閣官房長官が、責任を持って、真にその経費の性格に適したものに限定して、適正に執行しているところで…

検察官による違法な取調べに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第445号(2010/05/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去の質問主意書で、取調べ中に被疑者に対して殴る、蹴る、被疑者を壁に押しつけ、身動きをとれなくするといった暴行を働き、または机を叩く、大きな声を出し暴言を吐くといった威嚇をし、それが表沙汰になり罷免された、若しくは自ら職を辞した検察官は過去にいるかと問うたところ、過去の答弁書(内閣衆質一七四第一七一号)では、過去に四名の検察官が、取調べの相手方に次の内容の暴行を加える等の行為を働き、懲戒処分又は法…
答弁内容
一及び二について
御指摘の検察官四名がそれぞれ御指摘の処分の対象となった行為に及んだ際に捜査に従事していた刑事事件については、いずれも判決が確定しているものと承知している。
三及び四について
一般論として申し上げれば、検察官が取調べを行い、その相手方の供述を調書に録取する際、検察事務官がこれに立ち会うことは多いものと承知しているが、先の答弁書(平成二十二年三月三十日内閣衆質一七四第二七二号)…

鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第451号(2010/05/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、同省在外職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられておらず、また同手当には課税もされていない。また、在勤基本手当の予算額は、平成十六年度から二十一年度まででそれぞれ百四十六億二千五百十万三千円、百四十七億三千五百五万千円、百五十三億二千五百五十四万千円、百五十八億九千二百七十万六千円、百七十八億二千九百三十四万六千円…
答弁内容
一について
お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、各種手当について、実態把握及び民間企業や他国外交官との比較を行い、水準の妥当性及び今後の方向性について検討を行った。その結果、平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公…

鳩山由紀夫政権における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第452号(2010/05/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
B 緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」においては、在外職員の住居は、治安上安全な場所であること、緊急時対応のため大使館に近接していること、人を招く等外交活動の拠点となることという条件を満たす必要があるとの点を確認し、住居手当はそのための追加的な経費に対応するものであるとの基本的考え方を確認した。平成二十二年度予算においては、このような基本的考え方を踏まえ、前述の条件を総合的に勘…

総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第454号(2010/05/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月七日、総務省は、外務省の在外公館等について、一九九六年度以降に設置された四十一ヶ所を調査し、それについての行政評価・監視結果(以下、「評価結果」という。)を発表した。右を踏まえ、質問する。
一 「評価結果」によると、一九九六年度から二〇〇五年度に新設された十三の在外公館のうち、パスポート発行件数で最大三百倍の差がある、韓国の在済州総領事館におけるビザ発給件数が、二〇〇三年のピーク時の一万…
答弁内容
一及び二について
山積する外交課題に機動的に対応するためには、在外公館の果たすべき役割がますます重要になっている。一方、近年の厳しい財政状況を踏まえ、外務省としても在外公館の在り方について、現在、見直しを行っているところである。今後、御指摘の「評価結果」の指摘も踏まえ、それぞれの在外公館に求められる体制を確保しつつ、在外公館のより効果的かつ効率的な運営に努めていく所存である。

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第455号(2010/05/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号。以下、「政府答弁書」という。)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める…
答弁内容
一について
お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、各種手当について、実態把握及び民間企業や他国外交官との比較を行い、水準の妥当性及び今後の方向性について検討を行った。その結果、平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公…

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第461号(2010/05/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号。以下、「政府答弁書」という。)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当…
答弁内容
一について
お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討していくべきではないかとの結論を得た。平成二十二年度予算における子女教育手当予算は、前年度に比べ、総額で約四千七百万円、約六・二パーセントの減額となっている…

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第464号(2010/05/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における健康管理休暇制度について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号。以下、「政府答弁書」という。)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。…
答弁内容
一について
お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、健康管理休暇制度について、同趣旨の休暇制度が先進各国、国際機関においてもおおむね導入されていることを確認した上で、健康管理休暇の取得の必要性につき各在勤地の勤務・生活環境の厳しさに応じて検証し、それぞれの休暇取得資格の発生時期を見直すとともに、休暇取得に際し経済的な航空賃の利用を徹底することとした。その結果、平成二十二年度予算は、前年度に比べ…

鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第467号(2010/05/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における在外公館派遣員制度について、昨年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一六号)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。また同年十一月十七日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第五五号。以下、「政府答弁書」という。)では、「お尋ねについては、これまでの経…
答弁内容
一について
御指摘の在外公館派遣員制度に基づき派遣される派遣員(以下「派遣員」という。)については、それぞれの在外公館に派遣される人数について見直しを行い、合計二十名の削減を実施することとした。その結果、平成二十二年度予算における、派遣員の派遣に係る業務を委託するための経費に係る予算は、前年度に比べ、総額で約四千八百万円、約二・二パーセントの減額となった。
二及び三について
御指摘の協会は、…

日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第475号(2010/05/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十日付読売新聞夕刊一面に、「『米兵裁判権を放棄』 日米が秘密合意 一九五八年文書で判明」との見出しで、一九五二年に締結された旧日米安全保障条約の付属協定である日米行政協定により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、実質的に米国側に裁判権を譲るとしたとの密約(以下、「裁判権密約」という。)を示す文書が作成されていたことが、外務省の調査で明らかになったと報じられている。しかし「前回答弁書」では、…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づき適切に対応しており、御指摘の「裁判権密約」が存在することを前提とした対応は行っていな…

検察審査会に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第476号(2010/05/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四三五号)を踏まえ、再質問する。
一 検察審査会について「前回答弁書」では「検察審査会は、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、…衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した十一人の検察審査員でこれを組織し、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項を所掌するものである。」との答弁が…
答弁内容
一について
検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第十六条第一項において「地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、前条第一項の検察審査会議の開会前、検察審査員及び補充員に対し、検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、宣誓をさせなければならない。」と規定されている。
二について
当該不起訴処分をした検察官がお尋ねの説明を行うのが一般的であると承知している。

元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第478号(2010/05/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野中広務元衆議院議員が、内閣官房長官を務めていた時期、内閣官房機密費を多い時で月に七千万円、少なくとも五千万円使い、その内訳は月々内閣総理大臣に一千万円、自民党国対委員長や参議院幹事長に各五百万円程度を渡し、更には政治評論家や野党の国会議員らにも配っていた旨、取材で明らかにしている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四四四号)を踏まえ、再質問する。
一 そもそも、機密費というのは、いつ、何のた…
答弁内容
一について
内閣官房報償費に係る経緯について確認したところ、初めて内閣官房に報償費を計上したのは昭和二十二年度であるが、お尋ねの「何のために作られたものであるのか」は確認できなかった。
二について
本人に確認したところ、過去の政権において執行された内閣官房報償費の具体的な使途については、説明を受けたことがないとのことである。
三について
承知していない事実関係について見解を述べることは、…

二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第479号(2010/05/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十六日、日中韓外相会議へ出席するため訪韓中の岡田克也外務大臣は、韓国の柳明桓外交通商部長官と会談(以下、「会談」という。)した。右を踏まえ、質問する。
一 「会談」において、岡田大臣から竹島問題の言及はなされたか。
二 一で、岡田大臣から竹島問題の言及がなされているのなら、具体的にどの様な話をしたのか、明らかにできる範囲で説明されたい。
三 一で、岡田大臣から竹島問題の言及がなされて…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣から柳明桓外交通商部長官に対して、竹島問題に関する我が国の立場を申し入れたが、やり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
四について
御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣は初めて竹島問題について取り上げた。
五について
政府としては、今後とも竹島問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えで…

タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第481号(2010/05/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
争乱が続くタイで、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が、本年四月十日に銃撃を受け、死亡した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三九七号)を踏まえ、再質問する。
一 現在のタイにおける内乱状態について、政府、特に外務省はどの様な見解を有しているか。
二 前回質問主意書で、村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館としてどの様な対応を…
答弁内容
一について
タイの首都バンコクにおいては、本年三月中旬からデモ隊が大規模集会を展開し、タイ政府治安部隊とデモ隊との間で断続的に衝突が発生していたが、五月十九日、タイ政府治安部隊によりデモ隊に対する行動が実施されたと承知している。我が国政府としては、これらの衝突により多数の死傷者が生じていることを憂慮するとともに、タイが一刻も早く秩序と安定を回復することを期待している。
二について
タイ政府に…

二〇一〇年五月十五日の日中外相会談に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第482号(2010/05/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十五日、日中韓外相会議へ出席するため訪韓中の岡田克也外務大臣は、中国の楊潔チ外交部長と会談(以下、「会談」という。)した。右を踏まえ、質問する。
一 外務省HPによると、「会談」において岡田大臣は楊部長に対し、「核保有国五カ国の中で中国のみが核兵器を増加させていること」を指摘し、更に「中国として、核兵器の数量の削減又は少なくとも増加させないこと」を約束する旨求めたとのことであるが、今回、…
答弁内容
一について
我が国は、中国を含むすべての核兵器保有国が、軍備の透明性の向上を図りつつ、核兵器数の削減や各国の安全保障政策における核兵器の役割の低減を含む具体的な核軍縮措置を実施することが、世界的な核軍縮の前進のために不可欠であると考えている。また、我が国は、本年五月三日から二十八日まで開催されている核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の運用検討会議(以下「NPT運用検討会議」とい…

検察庁による定例記者会見の開放に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第485号(2010/05/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月二十二日、最高検察庁は、検察庁が開く定例記者会見(以下、「会見」という。)に、司法記者クラブに所属している記者以外のフリーランスの記者の出席も認める様、全国の高等検察庁、地方検察庁に通知を出していると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四二八号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、今回「会見」の一般開放が決められた経緯について「検察当局においては、記者会見の在り方に…
答弁内容
一について
検察当局においては、これまで、司法記者クラブ等の記者クラブに所属していない記者等から検察庁の記者会見への参加の要望を受けていた中で、記者会見の在り方について継続的に検討してきたところ、今後の検察庁における記者会見については、より開かれた形の記者会見を実施することが適当と判断し、記者クラブに所属していない記者についても、各検察庁の実情に応じて、その参加を認めるとの方針を示したものと承知…

いわゆる袴田事件に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第486号(2010/05/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、現在再審を請求している。右のいわゆる袴田事件と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四二二号)を踏まえ、再質問する。
一 一般に、一日に十時間を超える長時間に渡り、被疑者に対して取調べを行うことは認められるか。
二 一般に、取調べに際して、棍棒等の道具を用いて殴る等の暴力を被疑者に働くこ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「認められるか」の意味するところが必ずしも明らかでないが、捜査機関が行う被疑者の取調べが適正を欠くことがあってはならず、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十九条第一項は、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」と規定している。
御指摘の「取調べ」又は…

総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第489号(2010/05/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月七日、総務省は、外務省の在外公館等について、一九九六年度以降に設置された四十一ヶ所を調査し、それについての行政評価・監視結果(以下、「評価結果」という。)を発表した。それでは、一九九六年度から二〇〇五年度に新設された十三の在外公館のうち、パスポート発行件数で最大三百倍の差がある、韓国の在済州総領事館におけるビザ発給件数が、二〇〇三年のピーク時の一万三千百十九件から二〇〇八年には二百四十四件…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、外務省大臣官房において、在外公館が外交課題に機動的に対応し、より効果的かつ効率的な運営が可能となるよう、在外公館の配置や体制等の検証及び見直しを行っているところである。見直しに際しては、御指摘の点も踏まえつつ、各在外公館が邦人保護を含めて適切な役割を果たすことができるよう在外公館の適切な配置及び体制の在り方を検討していきたいと考えている。
三及び四について …

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第490号(2010/05/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁した、鳩山内閣発足後に明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。その意味で当初の調査を含む鳩山内閣発足前の対応は、徹底した十分なものであったとは言えないと認識している。他方、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した…

鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第491号(2010/05/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、「政府答弁書」(内閣衆質一七三第九号)では「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、在勤…
答弁内容
一について
お尋ねの「先進国に所在する在外公館」は、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在マレーシア、在オーストラリア、在ニュージーランド、在アメリカ合衆国、在カナダ、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在チリ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在オーストリア、在オランダ、在ギリシャ、在クロアチア、在スイス、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在デンマー…

鳩山由紀夫政権における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第492号(2010/05/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
B 緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる…
答弁内容
一について
お尋ねの「住宅状況が改善している地に所在する在外公館」は、在カンボジア、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在中華人民共和国、在フィリピン、在ブルネイ、在ベトナム、在ミャンマー、在ニュージーランド、在マーシャル、在ミクロネシア、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在キューバ、在チリ、在アイスランド、在アゼルバイジャン、在英国、在エストニア、在オーストリア、在キルギス、在スイス、在スペイン、…

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第496号(2010/05/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて…
答弁内容
一について
お尋ねの「先進国に所在する在外公館」は、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在マレーシア、在オーストラリア、在ニュージーランド、在アメリカ合衆国、在カナダ、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在チリ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在オーストリア、在オランダ、在ギリシャ、在クロアチア、在スイス、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在デンマー…

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第497号(2010/05/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その…
答弁内容
一について
お尋ねの減額については、為替相場の変動等を勘案したものである。
二について
平成二十二年度予算における子女教育手当予算を支給対象子女数(同予算において約千二百名と想定している。)で除すると、一人当たり月額約四万九千円である。
三及び四について
「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーシ…

鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第504号(2010/05/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における健康管理休暇制度について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四六四号)を踏ま…
答弁内容
一について
お尋ねの各在勤地の勤務・生活環境の厳しさについては、各在外公館からの報告、国際機関のデータ等に基づいて、評価している。
二について
現行の健康管理休暇制度においては、当初よりエコノミークラスの航空賃を支給することとしてきている。また、従来は日程変更可能な航空券の価格を基準としていたが、平成二十一年度からは、日程変更が不可能であっても日程変更可能な航空券に比べてより経済的な航空券が…

鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第505号(2010/05/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における在外公館派遣員制度について、昨年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一六号)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。また同年十一月十七日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第五五号)では、「お尋ねについては、これまでの経緯等について確認したところであ…
答弁内容
一について
御指摘の削減の対象となった在外公館は、在インドネシア、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在中華人民共和国、在フィリピン、在アメリカ合衆国、在イタリア、在英国、在オーストリア、在オランダ、在ドイツ、在フランス及び在ロシアの各日本国大使館、在上海、在シドニー、在サンフランシスコ、在マイアミ及び在フランクフルトの各日本国総領事館並びに欧州連合日本政府代表部である。
二について
お尋ね…

元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第509号(2010/05/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野中広務元衆議院議員が、内閣官房長官を務めていた時期、内閣官房機密費を多い時で月に七千万円、少なくとも五千万円使い、その内訳は月々内閣総理大臣に一千万円、自民党国対委員長や参議院幹事長に各五百万円程度を渡し、更には政治評論家や野党の国会議員らにも配っていた旨、取材で明らかにしている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四七八号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第四四四号)を踏まえ、再度質問する…
答弁内容
一について
内閣官房の職員が過去の予算書を調査することにより確認を行ったものである。
二及び四について
未確認の事項に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、内閣官房報償費については、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するために必要な経費であると考えており、内閣官房長官が本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証しているところである。
三につい…

二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第510号(2010/05/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十六日、日中韓外相会議へ出席するため訪韓した岡田克也外務大臣は、韓国の柳明桓外交通商部長官と会談(以下、「会談」という。)した。右と「前回答弁書」を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「会談」において、岡田大臣から竹島問題の言及はなされたかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣から柳明桓外交通商部長官に対して、竹島問題に関する我が国の立場を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくというものである。
二について
岡田克也外務大臣は、本年五月十六日の日韓外相会談を含め、四回の日韓外相会談を行っている。
三から六までについて
一般論として、二国間会談において、限られた時間の中で何を取り上げるかについては、その時々の二国間関係、地域…

日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第511号(2010/05/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十日付読売新聞夕刊一面に、「『米兵裁判権を放棄』 日米が秘密合意 一九五八年文書で判明」との見出しで、一九五二年に締結された旧日米安全保障条約の付属協定である日米行政協定により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、実質的に米国側に裁判権を譲るとしたとの密約(以下、「裁判権密約」という。)を示す文書が作成されていたことが、外務省の調査で明らかになったと報じられている。右と「政府答弁書」(内閣衆…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十二年五月二十五日内閣衆質一七四第四七五号。以下「前回答弁書」という。)におけるお尋ねの答弁は、外務省としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局にお…

検察審査会に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第512号(2010/05/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第四三五号)及び「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四七六号)を踏まえ、再度質問する。
一 検察審査会について「前々回答弁書」では「検察審査会は、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、…衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した十一人の検察審査員でこれを組織し、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又…
答弁内容
一について
法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第十六条第一項の規定により地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官が検察審査員及び補充員に対してする説明について指揮監督等の権限を有しておらず、その内容は把握していない。
二について
前回答弁書(平成二十二年五月二十五日内閣衆質一七四第四七六号)四及び五についてで述べたとおり、個別具体的な…

厚生労働省の郵便制度悪用・文書偽造事件に係る検察官の取調べに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第516号(2010/05/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽装し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件(以下、「文書偽造事件」という。)に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判に関し、本年五月二十六日、大阪地方裁判所の横田信之裁判長は、上村元係長が大…
答弁内容
一について
御指摘の「公判」において、大阪地方裁判所が、検察官による供述調書の証拠調べの請求について、一部の供述調書に関し、請求を却下する決定をしたことは承知している。
二及び四から六までについて
現在、御指摘の「公判」が係属中であり、答弁を差し控えたい。
三について
個別具体的な事件における検察当局から法務大臣に対する報告については、捜査機関の活動内容にかかわる事柄であることから、答弁…

いわゆる袴田事件に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第517号(2010/05/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、現在再審を請求している。右のいわゆる袴田事件と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四八六号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第四二二号)を踏まえ、再度質問する。
一 袴田氏及びその弁護団、支援者は、袴田氏が逮捕された当時、時に一日十時間以上の長時間に渡る取調べを受け、しかもその際に、…
答弁内容
一について
法務大臣が、再審請求審係属中の事件にかかわる事柄について言及することは、裁判所に予断を与えることなどから、前回答弁書(平成二十二年五月二十八日内閣衆質一七四第四八六号)四及び五についてのとおり答弁したものである。
二について
前回答弁書(平成二十二年五月二十八日内閣衆質一七四第四八六号)六についてで述べたとおり、一般論として申し上げれば、死刑確定者の健康状態については、法務省の関…

我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第521号(2010/05/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道によると、本年五月二十七日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は同日に開催された全国知事会議に出席した際、尖閣諸島に関して「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見いだしてもらいたい」旨発言したとのことである。右の鳩山総理の発言に対し、翌二十八日、岡田克也外務大臣は記者会見で「尖閣に領土問題はなく、(中国との)議論の余地はない」旨述べたと報道されている。右を踏まえ、質問する。
一 …
答弁内容
一及び三から六までについて
尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書(平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九四号)二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣(当時)は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものである。
御指摘の会議には、外…

我が国の調査捕鯨活動に対するオーストラリア政府による国際司法裁判所への提訴に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第522号(2010/05/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会(IWC)加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動(以下、「調査捕鯨」という。)に対し、これまで米国の環境保護団体シー・シェパード等の反捕鯨団体等により、暴力的な妨害行為が行われてきた。また、かねてより「調査捕鯨」に批判的な見解を示してきたオーストラリア政府は、本年五月二十八日、国際司法裁判所(ICJ)に対し、同月三十一日以降にも「調査…
答弁内容
一について
御指摘のオーストラリア政府の方針に関する決定についての通報は、平成二十二年五月二十七日、在京オーストラリア国大使館から外務省に対して行われた。
二及び三について
御指摘の発表後、平成二十二年五月二十八日には、武正外務副大臣(当時)からクリーン・オーストラリア貿易大臣に対し、また、同月二十九日には、小島オーストラリア国駐箚特命全権大使からスミス・オーストラリア外務大臣に対し、国際捕…

一九七二年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第524号(2010/06/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一について
御指摘の判決については、平成二十二年四月二十二日に国から控訴状を提出した。なお、本件における民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)第百八十二条の控訴理由書提出期限は同年六月十一日である。
二について
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書百七頁に列挙されているとおり、同委員会は元外務省職員を含む外務省関係者等からの聴取を行ったと承知している。
三から五までについて…

鳩山由紀夫内閣における外務省によるワインの購入等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第525号(2010/06/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月十三日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第四五号。以下、「政府答弁書」という。)を踏まえ、質問する。
一 昨年四月二十一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七一第三〇五号)では、外務省が平成十八年度、十九年度、二十年度に購入したワインの本数は、それぞれ六百三十六本、七百八本、四百五十四本であり、その時点において、同省の飯倉別館のワイン貯蔵庫に約七千本のワインが保存されている…
答弁内容
一及び三について
平成二十一年度及び平成二十二年度(六月七日現在)においては、飯倉別館用のワインを購入していない。外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約六千本のワインを保存している。
二について
平成二十一年及び平成二十二年(六月七日現在)の各年における諸外国の元首による本邦訪問の件数は、それぞれ二十二件、五件である。なお、当該訪問において外務省の施設にて会食等を実施した件数は三…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第533号(2010/06/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁したとおり、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査において、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったところであり、御質問のように、「当初の調査が行われた際、対象となった外務省職員が意図的に事実を述べなかった、または嘘をついていた」との…

検察庁による定例記者会見の開放に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第534号(2010/06/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月二十二日、最高検察庁は、検察庁が開く定例記者会見(以下、「会見」という。)に、司法記者クラブに所属している記者以外のフリーランスの記者の出席も認める様、全国の高等検察庁、地方検察庁に通知を出していると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四八五号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第四二八号)を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、検察庁として、「会見」を一般開放するこ…
答弁内容
一及び二について
検察当局においては、いずれの検察庁においても、司法記者クラブ等の記者クラブに所属していない記者も含めた記者会見を実施することとしており、準備が整った検察庁から、順次、実施しているところ、実施する記者会見の種類、頻度等については、記者会見についての要望等に関する各検察庁の実情に応じて定めることとしているものと承知している。
三について
検察当局においては、一及び二についてで述…

二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第537号(2010/06/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表(以下、「共同発表」という。)した。右を踏まえ、質問する。
一 遅延の定義如何。
二 遅滞の定義如何。
三 本年五月二十八日、外務省は「共同発表」の和文(仮訳)、英文双方の文章を公表していると承知するが、同省において、右の仮訳の作成を担当した部署並びに当該部署の責任者の官職氏名を明…
答弁内容
一及び二について
遅延とは、一般に、「物事が予定より長引くこと。遅れること。(出典 大辞林)」であり、遅滞とは、一般に、「物事が予定どおり進まず遅れること。(出典 大辞林)」であると認識している。
三について
お尋ねの仮訳は、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経たものである。
四及び五について
「without significant delay」を「著しい遅滞が…

沖縄県における県民大会に係る外務省の情報収集等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第538号(2010/06/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月二十五日、沖縄県読谷村で、普天間飛行場の県内移設に反対する県民集会(以下、「県民大会」という。)が開催され、一部報道では、九万人の人数が集まったと言われている。右を踏まえ、質問する。
一 「県民大会」以外にも、沖縄県では普天間飛行場の県内移設に反対する集会が数多く開催されていると承知するが、それらに対し、沖縄大使はじめ外務省沖縄事務所はどの様な対応を取っているか。大使本人または同事務所職…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「普天間飛行場の県内移設に反対する集会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないことから、一概にお答えすることは困難であるが、外務省沖縄事務所は、御指摘の県民大会等について、必要に応じ職員を派遣して傍聴するほか、公開情報を含む各種情報の収集を行った上で、公電を含む様々な手段により外務本省に対し報告する等の対応を行っており、かかる対応に関し、外務省の予算から必要な経費を…

外務省によるNGO・NPOへの支援に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第541号(2010/06/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道によると、本年六月一日、岡田克也外務大臣は三十三のNGO団体が集まって構成されているNPO法人「ジャパン・プラットフォーム(JPF)」の長有紀枝代表理事と共同記者会見をし、同法人に対し、アフガニスタン及びパキスタンで支援活動を行うための資金十五億円を拠出すると発表したとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 報道によると、JPFに対する十五億円の拠出は、政府が昨年打ち出した五年間で最大…
答弁内容
一について
外務省は、政府が平成二十一年十一月十日に発表した「テロの脅威に対処するための新戦略」の実施に当たり、NGOとの連携を一層強化するため、アフガニスタン及びパキスタンに対する支援におけるNGOとの連携強化の在り方について広くNGOと協議を実施してきた。その中で、日本のNGOによるアフガニスタン及びパキスタンに対する支援の具体的方法として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下…

在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に係る外務省の調査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第542号(2010/06/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書で、「潮の舞」の消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七一第六七一号)を踏まえ、質問する。
一 昨年八…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであるが、「潮の舞」の所在に関する新たな情報は得られていない。
三について
先の答弁書(平成二十一年七月二十一日内閣衆質一七一第六七一号)を閣議において決定してから現在に至るまで、新たな報告はなされていない。
四及び五について
お尋ねについては、ウズベキスタン当局への要請等の方法に…

外務省が公表した「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」の調査報告書に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第545号(2010/06/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、いわゆる密約(以下、「密約」という。)があったと言われている、
@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の調査報告書(以下「報告書」という。)において、聞き取り調査を行った十五名の関係者のうち、現職の外務省職員は九名、既に外務省を退職している者は六名である。これらの関係者の官職氏名については、吉野文六元アメリカ局長(退職時の官職はドイツ連邦共和国駐箚特命全権大使)、東郷和彦元条約局長(退職時の官職はオランダ国駐箚特命全権大使)、谷内正太郎元条約局長(退職時の官職は外務事務次…

二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第546号(2010/06/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十六日、日中韓外相会議へ出席するため訪韓した岡田克也外務大臣は、韓国の柳明桓外交通商部長官と会談(以下、「会談」という。)した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第五一〇号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第四七九号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」では「御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣は初めて竹島問題について取り上げた。」と、昨年九月十六日に外務大臣に就任し…
答弁内容
一及び二について
一般論として、二国間会談において、限られた時間の中で何を取り上げるかについては、先の答弁書(平成二十二年六月四日内閣衆質一七四第五一〇号)三から六までについてでお答えしたとおりである。日韓外相会談において、限られた時間の中で何を取り上げるかについては、竹島問題を含め、その時々の二国間関係、北朝鮮情勢等の地域・国際情勢等を踏まえ、個々の具体的事項についてどのように取り上げるべきか…

菅直人内閣における内閣官房機密費の改革等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第548号(2010/06/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野中広務元衆議院議員が、内閣官房長官を務めていた時期、内閣官房機密費を多い時で月に七千万円、少なくとも五千万円使い、その内訳は月々内閣総理大臣に一千万円、自民党国対委員長や参議院幹事長に各五百万円程度を渡し、更には政治評論家や野党の国会議員らにも配っていた旨、取材で明らかにしている。また、本年六月三日、鳩山由紀夫内閣総理大臣が辞意を表明し、同月八日、菅直人内閣が新たに発足した。右と「政府答弁書」(…
答弁内容
一について
お尋ねについては、内閣官房報償費に係る事務手続などであるが、これ以上の詳細については、内閣官房報償費という経費の性格上、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの平野博文前内閣官房長官の発言は、内閣官房報償費の執行に係る考え方を後任の内閣官房長官に引き継ぐという趣旨を述べたものであり、御指摘のような考えを明らかにしたものではないと考える。
四について
本人に確…

総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第549号(2010/06/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十七日、原口一博総務大臣は、総務省行政評価機能強化検討会(以下、「検討会」という。)の第一回会合において、「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう省内に指示した。聖域なくやる」旨述べ、また終了後、記者団に対し「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と、担当部局に実態調査を指示したことを明らかにした…
答弁内容
一及び二について
前回答弁書(平成二十二年五月十四日内閣衆質一七四第四四三号)一及び二についてでお答えしたとおり、行政評価機能強化検討会における議論を踏まえ、本年四月十三日に総務大臣が決定した「行政評価等プログラム」に基づき、総務省行政評価局において、「国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査」を実施しているところである。現在、国の行政機関全体を横断的に対象とした、不適正な会計…

我が国が抱える領土問題に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第551号(2010/06/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道によると、本年五月二十七日、鳩山由紀夫前内閣総理大臣は同日に開催された全国知事会議(以下、「知事会議」という。)に出席した際、尖閣諸島に関して「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見いだしてもらいたい」旨発言したとのことである。右の鳩山前総理の発言に対し、翌二十八日、岡田克也外務大臣は記者会見で「尖閣に領土問題はなく、(中国との)議論の余地はない」旨述べたと報道されてい…
答弁内容
一、二、四及び五について
御指摘の会議において、石原東京都知事から、尖閣諸島に対する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の適用に関する発言があったことを受け、鳩山内閣総理大臣(当時)は、先の答弁書(平成二十二年六月八日内閣衆質一七四第五二一号)一及び三から六までについてでお答えしたとおりの発言を行った。御指摘の内閣総理大臣秘書官は、適切な対応をとってお…

菅直人内閣における行政刷新会議による無駄の排除に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第552号(2010/06/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫前内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、過去の政府答弁書(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された『事業見直しの視点』において、『平成二十二年度予算編成においては、聖域なく事業の見直しを行うこととし、根本から歳出の枠組みを刷新する』とされている」…
答弁内容
一について
お尋ねについては、行政刷新会議ワーキンググループが本年四月及び五月に実施した事業仕分けの評価結果を踏まえた見直し等に取り組み、その結果を平成二十二年度予算の執行や平成二十三年度予算概算要求に反映していくなど、徹底した事務・事業の見直しを進めることとしている。
二及び三について
お尋ねの「立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権」については、まずは、国会においてその在り方を御議…

琉球王国の地位に対する菅直人内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第560号(2010/06/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
琉球王国の地位に関し、「政府答弁書一」(内閣衆質一六五第七九号)、「政府答弁書二」(内閣衆質一六五第一三一号)及び「政府答弁書三」(内閣衆質一六五第一五八号)を踏まえ、質問する。
一 琉球処分の定義に関し、「政府答弁書二」では「いわゆる『琉球処分』の意味するところについては、様々な見解があり、確立した定義があるとは政府として承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設…
答弁内容
一について
菅内閣としても、御指摘の答弁書(平成十八年十一月十日内閣衆質一六五第一三一号)二についてでお答えしたとおり、いわゆる「琉球処分」の意味するところについては、様々な見解があり、確立した定義があるとは承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を指す言葉として用いられるものと承知している。
二について
菅内閣としても、御指摘の答弁書(平成十八年十月…

政治資金規正法改正に向けた菅直人内閣の見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第561号(2010/06/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一七四第二七八号)を踏まえ、質問する。
一 本年二月八日、鳩山由紀夫前内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化するとする政治資金規正法の改正について、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その…
答弁内容
一及び二について
政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。
なお、お尋ねのうち、菅内閣総理大臣の民主党代表としての見解に係るものについては、政府としてお答えする立場にない。

沖縄県における県民大会に係る外務省の情報収集等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第571号(2010/06/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月二十五日、沖縄県読谷村で、普天間飛行場の県内移設に反対する県民集会(以下、「県民大会」という。)が開催され、一部報道では、九万人の人数が集まったと言われている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第五三八号)を踏まえ、再質問する。
一 「県民大会」以外にも、沖縄県では普天間飛行場の県内移設に反対する集会が数多く開催されていると承知する。前回質問主意書で、それらに対し、沖縄大使はじめ外務省沖…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「大会等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないことから、網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、御指摘の県民大会自体については、外務省沖縄事務所副所長等が傍聴しており、先の答弁書(平成二十二年六月十一日内閣衆質一七四第五三八号)二についてでお答えしたとおり、外務省沖縄事務所から外務本省に対して公電による報告はなされていないが、文書等により、御指摘の県民…

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省の調査に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第572号(2010/06/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁したとおり、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査においても、関係者の記憶もあいまいであり、実際に相反するものもあったため、本件をめぐるすべての事実関係を断定することは困難である。
二から四までについて
先の答弁書(平成二十二年五月二十八日内閣衆質一…

鳩山由紀夫内閣における外務省によるワインの購入等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第587号(2010/06/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第五二五号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「平成二十一年度及び平成二十二年度(六月七日現在)においては、飯倉別館用のワインを購入していない。外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約六千本のワインを保存している。」との答弁がなされている。過去に外務省として、平成二十一年度、二十二年度(六月七日の時点)と同様に、ある年度において一本のワインも…
答弁内容
一について
お尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、少なくとも平成十三年度以降は、平成二十一年度及び平成二十二年度(六月十六日現在)を除いて毎年度飯倉別館用のワインを購入している。
二について
外務省では、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約六千本のワインを保存しているが、これに加え、海外における日本の食文化の紹介の観点から…

二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第588号(2010/06/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表(以下、「共同発表」という。)した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第五三七号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、遅延及び遅滞の定義を問うたところ、「前回答弁書」では「遅延とは、一般に、『物事が予定より長引くこと。遅れること。(出典 大辞林)』であり、遅滞とは、一般に、『…
答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務大臣、外務副大臣及び外務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に外務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。
二について
広辞苑では、「遅延」とは、「物事が予定の期日・時刻より遅れて、のびること。長びくこと。」をいうものと…

我が国の調査捕鯨活動に対するオーストラリア政府による国際司法裁判所への提訴に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第589号(2010/06/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会(IWC)加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動(以下、「調査捕鯨」という。)に対し、これまで米国の環境保護団体シー・シェパード等の反捕鯨団体等により、暴力的な妨害行為が行われてきた。また、かねてより「調査捕鯨」に批判的な見解を示してきたオーストラリア政府は、本年五月二十八日、国際司法裁判所(ICJ)に対し、「調査捕鯨」について提訴す…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘のオーストラリア政府の方針に関する決定についての通報以前から、国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)への提訴に向けた動きについて、必要な情報収集を行ってきているが、その詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二について
お尋ねの点についてお答えすることは、今後の関連の交渉や裁判において我が国が不利益を…

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第175回国会(2010/07/30〜2010/08/06)

政府による元北朝鮮工作員の招請に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2010/07/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十日、大勢の犠牲者を出した大韓航空機爆破事件の実行犯で、かつて北朝鮮の工作員であった金賢姫氏が、我が国政府の招請を受けて来日した。今回、金氏の招請に際しては、我が国と韓国との往復に民間のチャーター機が使われ、宿泊先に長野県軽井沢町にある鳩山由紀夫前内閣総理大臣の別荘が使用されている。また政府はヘリコプターを飛ばし、金氏に東京上空の夜景を見せており、金氏に対する厚遇ぶりが目立っている。右を…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの費用については、現在集計・精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、報償費の性格上、お答えを差し控えたい。
五及び六について
金賢姫氏は、拉致被害者である田口八重子さんから日本語及び日本の生活習慣を教わったとされており、また、同じく拉致被害者である横田めぐみさんとも会ったことがある旨、昨年、証言を行っている。こうしたこ…

千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2010/07/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十八日、千葉景子法務大臣は、二人の死刑囚に対する死刑を執行した。右は、昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙により民主党を中心とする政権が発足して以来、初の執行である。右を踏まえ、質問する。
一 千葉大臣は、死刑制度の廃止を目指す議員連盟に所属する等、従来より同制度に対し批判的で、同制度の廃止を訴えていたと承知する。本年七月二十八日の記者会見においても、「死刑廃止という信念を曲げた心境は…
答弁内容
一について
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発したものである。
二について
お尋ね…

首相官邸を訪れた北方領土元居住者三世らに対する菅直人内閣総理大臣の対応に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2010/07/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十七日、北方領土問題の早期解決を訴えるため、北方領土元居住者の三世ら中学生七名(以下、「訪問団」という。)が首相官邸を訪問した。しかし、菅直人内閣総理大臣は「訪問団」に直接面会せず、仙谷由人内閣官房長官が応対したと報道されている。右を踏まえ、質問する。
一 北方領土元居住者らによる首相官邸の訪問事業が開始して以来、訪問者が内閣総理大臣に直接面会できなかった事例はあるか。あるならば、その…
答弁内容
一について
お尋ねの「訪問事業」は、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施している「北方少年交流事業」の参加者である北方地域元居住者の三世等による内閣総理大臣表敬を指すものと考えられるが、これについては、平成元年には石原信雄内閣官房副長官が、平成二年には坂本三十次内閣官房長官が、平成十九年には塩崎恭久内閣官房長官が、それぞれ応対している。
二について
御指摘の「訪問団」が訪問することは、事前…

内閣官房機密費に係る情報の開示等についての菅直人内閣の姿勢等に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2010/07/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月十八日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第五四八号。以下、「政府答弁書」という。)では、内閣官房機密費にかかる情報の開示等について、「菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証することとしており、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で今後検討することとしたい。」との答弁がなされ…
答弁内容
一、二、四及び五について
菅内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。
三について
本人に確認したところ、御指摘のような点について引継ぎは受けていないとのことである。

国会議員会館のあり方に対する内閣官房長官の発言に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2010/08/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十一日、仙谷由人内閣官房長官は記者会見で、民主党が政権公約で訴える議員定数の削減が実現した場合について、この度新しく完成した衆参両院の新議員会館の部屋をどう扱うかに関し、「(部屋を)民間に貸すことも考えられるのではないか」と述べたと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 前文における仙谷長官の発言は、政府としての見解であるか。
二 先の第一七四回通常国会において、当方は国会議員の…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の仙谷内閣官房長官の発言の趣旨は、国有財産は、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)に基づき、良好な状態での維持及び保全、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理を行わなければならないとの一般論を述べたものであり、議員会館の取扱いについては、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

国会議員の歳費のあり方等に対する菅直人内閣の見解に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2010/08/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書二」(内閣衆質一七四第一九九号)では、「第四十五回衆議院議員総選挙で当選した議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。)第三条の規定に基づき、平成二十一年八月分の歳費を受けたものと承知している。」、「国会議員は、法第三条の規定に基づき、その任期が開始する当月分から歳費を受けるものと承知している。また、法第四条の規定に基づき、任期満限…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

取調べの全面可視化実現に向けた菅直人内閣の取り組みに関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2010/08/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月九日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第三三〇号)では、警察、検察による容疑者への取調べを録音、録画等の方法により可視化することについて、「被疑者の取調べを録音等の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内に勉強会等を設けて、精力的に議論・検討を進めているところである。今後も、引き続き、着実にその検討を進めていきたいと考えている。」、「被疑…
答弁内容
一、三及び四について
被疑者の取調べを録画等の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会、国家公安委員会委員長の研究会等において、幅広い観点から着実に検討を進めている段階である。法務省内の勉強会においては、本年六月、可視化の意義等を含め、これまでの検討状況及び今後の検討方針に関して、「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と…

北方領土への邦人の入域に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2010/08/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十四日から二十六日にかけて、北海道の水産加工措置メーカーの技術者ら邦人二名が、ロシアのビザを取得し、択捉島を訪問していたことが明らかになった。右につき、岡田克也外務大臣は同月三十日の記者会見で、事実関係を調査中とした上で、「ロシアの管轄権を前提にしたとすれば、北方領土に関する我が国の立場と相容れない」と指摘し、「当該企業に厳重抗議し、事業への関与の即刻中止を求める」と述べている。右を踏ま…
答弁内容
一について
外務省として、邦人二名がロシア連邦の出入域手続に従って択捉島を訪問したことを確認している。
二から五までについて
政府としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える…

政府による防衛白書了承の見直しに関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2010/08/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十七日、政府は当初同月三十日に予定していた平成二十二年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決定した。右を踏まえ、質問する。
一 報道によると、今回政府として防衛白書の閣議了承を見送ったのは、我が国固有の領土である竹島について、例年通り同白書で「領土問題が未解決のまま存在」と明記することに韓国側が反発することを仙谷由人内閣官房長官が考え、韓国側に配慮する意味で防衛省に先送りを指示したと…
答弁内容
一、二、五、十一及び十二について
平成二十二年版防衛白書の閣議への配布の日程については確定していたわけではない。
また、「全てを官僚に丸投げし、政治主導どころか官僚主導で決められていた」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたこ…

ロシアによる対日戦勝記念日の制定に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2010/08/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十五日、ロシア政府は、同国のメドベージェフ大統領が、かつて我が国が戦艦ミズーリの艦上で無条件降伏した九月二日を、新たな記念日とする改正法案に署名したことを公表した。右を踏まえ、質問する。
一 今回ロシアにおいて、九月二日を新たな記念日とする法案にメドベージェフ大統領が署名したことに関し、在ロシア日本国大使館から外務本省に対してどの様な報告がなされているか。右に関する公電が外務本省に到着…
答弁内容
一について
お尋ねの件については、在ロシア連邦日本国大使館から外務本省に対し、九月二日を「第二次世界大戦終了の日」としてロシア連邦の記念日に新たに追加する内容の「ロシアの軍事的栄光の日及び記念日に関する連邦法」(以下「連邦法」という。)の改正法にメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領が署名したことに関する報告が行われたが、当該報告の詳細を明らかにすることは、同大使館による今後の情報収集活動に支障を及…

検察審査会の透明性確保等に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2010/08/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書一」(内閣衆質一七四第五一二号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七四第四七六号)を踏まえ、質問する。
一 過去の質問主意書で、一般に、ある刑事事件について検察審査会で審査がなされる際、審査員に対して検察側が当該事件について説明をする場合、それが、公平、公正かつ客観的なものではなく、審査員を、ある結論を出させるべく意図的に誘導する様なものとなることはないかと問うたところ、「政府答弁書一…
答弁内容
一及び二について
検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第三十五条は「検察官は、検察審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。」と規定しているところ、検察官が会議に出席して不起訴処分の理由等を説明する際には、その規定の趣旨に従い、適切に説明しているものと承知している。
三について
検察審査会法第二十六条は、検察審査会議における検察…

北方領土への邦人の入域のあり方を見直さないとした内閣官房長官の発言に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2010/08/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十四日から二十六日にかけて、北海道の水産加工措置メーカーの技術者ら邦人二名が、ロシアのビザを取得し、択捉島を訪問していたことが明らかになった。右につき当方が、一九八九年九月十九日に政府が決定した、ソ連(当時)のビザ発給を受ける形で北方領土へ入域することを自粛する様、邦人に要請する閣議了解を見直し、政府として邦人がより積極的に北方領土に進出し、ロシアによる実効支配強化に対抗しうる仕組みを作…
答弁内容
一及び五について
先の答弁書(平成二十二年八月十日内閣衆質一七五第二一号)二から五までについてで述べたとおりである。
二について
仙谷内閣官房長官は、北方領土に入域したことはない。
三及び四について
政府としては、御指摘のようなロシア連邦政府による開発計画や外国人労働者に関する情報を含め、北方領土における社会経済状況について必要な情報の収集を行ってきているが、その内容等について具体的にお…

二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2010/08/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表(以下、「共同発表」という。)した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第五八八号)を踏まえ、質問する。
一 我が国が外国と共同声明や条約等、何らかの合意に達し、それに関する文書を作る時、一般にその正文は日本語と相手国の言語の二カ国語によって作成されると承知するが、確認を求める。
二 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「文書」は膨大な数になることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、第百七十四回国会において締結について承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(平成七年条約第八号)につき、情報交換に関する規定を国際的な基準に沿った内容に改正することについて定めた「所得に対する租税に関…

タイで日本人カメラマンが銃撃された件についての外務省の対応等に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2010/08/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
争乱が続くタイで、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が、本年四月十日に銃撃を受け、死亡した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第四八一号)を踏まえ、質問する。
一 タイにおける治安部隊とデモ隊の衝突が発生して数カ月が経つが、同国における内乱状態について、政府、特に外務省は現時点でどの様な見解を有しているか説明されたい。
二 「政府答弁書」では「タイ政府による…
答弁内容
一について
タイの首都バンコクにおいては、本年三月中旬からデモ隊が大規模集会を展開し、タイ政府治安部隊とデモ隊との間で断続的に衝突が発生していたが、本年五月十九日、タイ政府治安部隊によるデモ隊の解散に向けた行動が実施されたと承知している。タイ政府は、本年五月二十九日に夜間外出禁止令を解除しており、現在、引き続きバンコク都を含む七都県で非常事態宣言が継続しているものの、治安はおおむね本年三月中旬か…

外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2010/08/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
川口順子参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省において川口賞という褒賞制度が設けられた。右を踏まえ、質問する。
一 川口賞に対する岡田克也外務大臣の見解如何。過去に外務省において、川口賞の授与がなされているが、右は同省職員の士気の向上に寄与し、ひいては我が国の国益に貢献したと考えるか。
二 川口賞について外務省は「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価する一方で、二〇〇四年六月以…
答弁内容
一について
川口賞を創設し、外務省職員に授与したことは、当時の外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと承知している。
二について
お尋ねの期間においては、川口賞の授与は行われていない。
三及び四について
現時点においては、川口賞の授与を行う予定はない。川口賞の廃止の可否については、現在検討中である。
五について
現時点においては、外務省として御指摘のような制度を設ける予定はない…

鈴木宗男[衆]質問主意書(全期間)
37期-38期-39期-40期-41期-42期-44期-|45期|
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第172回国会、初出日付:2009/09/16、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第173回国会、初出日付:2009/10/26、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第174回国会、初出日付:2010/01/18、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第175回国会、初出日付:2010/07/30、質問主意書より)
国民新党・大地・無所属の会 (第171回国会、初出日付:平成21年 7月21日、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

第173回国会
外務委員長議会

第174回国会
外務委員長議会

第175回国会
外務委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

鈴木宗男[衆]在籍期 : 37期-38期-39期-40期-41期-42期-44期-|45期|
鈴木宗男[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊